「板橋区議会 2011-02-16 平成23年2月16日企画総務委員会−02月16日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2011-02-16
平成23年2月16日企画総務委員会−02月16日-01号

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平成23年2月16日企画総務委員会−02月16日-01号平成23年2月16日企画総務委員会　企　画　総　務　委　員　会　記　録開会年月日　　平成２３年２月１６日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５５分開会場所　　　第２委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　佐々木としたか　　　　　　　副委員長　　　　小　林　公　彦　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子　委　　　員　　　河　野　ゆうき　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　中　村　静　代　委　　　員　　　橋　本　祐　幸説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設管理　政策経営部長　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　白　石　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長

　総務部長　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　危機管理室長　（総務部長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　会計管理者　　　横　山　崇　明　　　　　　　委員会　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員　　　　　　　　　吉　田　昌　弘　　　　　　　政策企画課長　　堺　　　由　隆　事務局長　総務課長　　　　田　中　範　行　　　　　　　財政課長　　　　菅　野　祐　二　広聴広報課長　　椹　木　恭　子　　　　　　　ＩＴ推進課長　　新　部　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女社会参画　区政情報課長　　猪　俣　正　伸　　　　　　　　　　　　　　　吉　井　真　理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　庁舎管理・　　　　　　　　　赤　松　健　宏　　　　　　　営繕課長　　　　岩　田　雅　彦　建設課長　行政経営　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設管理　　　　　　　　　小　林　　　緑　　　　　　　担当部副参事　　常　盤　武　司　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（庁舎南館改築担当）　人事課長　　　　森　　　　　弘　　　　　　　契約管財課長　　帶　刀　　　繁　課税課長　　　　高　山　勝　也　　　　　　　納税課長　　　　秋　山　健　司　危機管理対策　　　　　　　　　小　林　良　治　　　　　　　防災課長　　　　田　中　光　輝　課　　　　長事務局職員　事務局次長　　　藤　田　雅　史　　　　　　　書　　　記　　　浅　子　隆　史　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　報告事項　　　　１　特別区競馬組合議会会議結果について（５頁）　　　　２　特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について（５頁）　　　　３　専決処分の報告について（５頁）　　　　４　専決処分の報告について（５頁）　　　　５　いたばしNo.１実現プラン２０１５について（７頁）　　　　６　板橋区経営革新計画について（18頁）　　　　７　平成２３年度組織改正について（51頁）　　　　８　都区財政調整協議結果の概要について（59頁）　　　　９　第３次板橋区電子区役所推進計画について（62頁）　　　１０　板橋区男女平等参画審議会答申について（67頁）　　　１１　男女平等参画社会実現のための第四次板橋区行動計画　いたばしアクティブプランについて（70頁）　　　１２　平成２２年度板橋区入札監視委員会審議結果について（75頁） ※　　〔休憩中〕分科会（補正予算分）〇　議　　題　　　議案第１０号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例（83頁）　　　議案第１１号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例（90頁）　　　議案第１２号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例（94頁）〇　閉会宣告 ○委員長　　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎総務部長　　おはようございます。　企画総務委員会、大変お疲れさまでございます。本日の委員会でございますけれども、報告事項が12件ございます。このほか、議案が４件、陳情のご審議もお願いいたします。また、休憩中に所管の補正予算の分科会もお願いをすることになっております。大変案件が多うございますけれども、私ども、簡潔な説明と答弁に努めますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員をご指名いたします。　松島道昌委員、小林公彦委員、以上お２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。　報告事項終了後、委員会を休憩し、補正予算の分科会を開会いたします。分科会終了後、委員会を再開し、議題に入りますので、ご承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　特別区競馬組合議会会議結果について及び特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況については、既に配付してあるとおりでございますので、特段の質疑がなければご了承を願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、報告事項３と４の専決処分の報告については、同一事件についての専決処分のため、一括して理事者より説明願います。 ◎契約管財課長　　それでは、資料１と２に基づきまして、専決処分の報告をさせていただきます。　初めに、１でございます。専決処分の報告について（建築工事）でございます。　報告件名は、板橋区立高島平温水プール耐震補強及び高島平ふれあい館大規模改修工事請負契約の変更でございます。　契約の相手方は、東京都板橋区坂下一丁目35番３号、郡峰・大城建設共同企業体でございます。　契約変更の概要でございます。　経緯につきましては、平成22年４月28日に区議会の議決を得て契約しているものでございますけれども、９月13日にアスベスト材の検出等で、一度、契約変更を行っているものでございます。今回さらに、平成22年12月７日、車いすに対応するスロープ設置によるプール槽を変更する契約変更を行ったものでございます。工事着手後にバリアフリー対応のスロープ設置を決定したことから、設計変更、契約変更の手続を行ったものでございます。なお、22年11月16日に温水プールの改善を求める陳情が採択をされております。　契約金額の増額金額でございます。増額分は889万8,855円で、変更後の金額は５億8,337万9,580円になってございます。　それから、工期の変更を行ってございます。変更後の履行期限でございますけれども、23年６月24日に伸びております。５月27日から28日の延長になってございます。　それから、変更事項でございます。１つが、スロープ設置、プール槽の変更でございます。当初設計では階段にしてございましたけれども、それに加えまして、スロープを追加設置するものでございます。スロープの大きさは、長さ15メートル、幅1.2メートルというものでございます。それから２点目が、プールサイドの手すりの飛び込み防止さくの形状の変更、開閉扉の設置でございます。こちらにつきましても、上のスロープの設置に伴いまして、プールサイドからスロープに落ちないように手すりを設置するものでございます。　それから、資料２をお願いいたします。空調工事でございます。　報告件名は、板橋区立高島平温水プール耐震補強及び高島平ふれあい館大規模改修空気調和設備工事請負契約の変更でございます。　契約の相手方は、東京都板橋区大谷口上町85番１号、桶川・木村建設共同体でございます。　契約変更の概要でございます。　本件は、22年４月28日に区議会の議決を得て契約しているものでございます。今回、プール槽を変更する建築工事の契約変更に伴いまして、本件の適切な工期を確保する契約変更を行ったものでございます。　変更する内容は工期でございまして、履行期限を５月27日から６月24日に、28日延ばしているものでございます。　専決処分の年月日は、平成22年12月７日ということでございます。　こちらについては、契約金額の変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　

　特段質疑がなければ、本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、いたばしNo.１実現プラン2015について、理事者より説明願います。 ◎政策企画課長　　おはようございます。　それでは、お手元の資料３−１に従いまして、いたばしNo.１実現プラン2015の概要のご説明をさせていただきます。なお、No.１プラン2015につきましては、12月の閉会中の委員会に、中間のまとめということでご報告をしてございます。それ以降、加筆修正、変更等した部分を中心にご説明をしたいというふうに思ってございます。　23年度から基本計画の後期５年間の実施計画ということで、最終年度となります2015年、平成27年まで、目指すべきビジョン、到達点を、５年後の板橋の姿ということであらわして、目標年次を強く意識したというところが特徴になってございます。　１の計画の位置づけでございますが、（１）から（３）までは、前回の中間のまとめと同様の記載になってございます。なお、今回改めて（４）ということで財政見通しということで、これは３年間の財政収支の見通しを、本編の冊子２ページから４ページのほうに記載してございます。なお、次の報告事項にのってございます、革新計画も同様の財政の３年間の見通しということで記載をしてございます。　各年度の予算編成に当たりましては、この計画を踏まえまして、歳入歳出の見積もりを調整し予算を編成していくということで、概要のところの下に表が載ってございます。３年間トータルで476億円というような見通しを組んでございます。　恐れ入ります、２ページ目をお開きいただきたいと思います。　２の計画の体系でございますが、こちらも前回と同様でございます。現在のNo.１プランの計画編と同様ということで、体系を同様にいたしまして継承して進めていくということでございます。　こちらのところの２ページですと、３、計画策定の視点ということで、冊子では10ページになってございます。こちらのところの視点の（１）の協働関係の形成も同様でございます。また、（２）の新しい時代に対応しました行政経営の確立というところも同様でございますが、若干、ここの部分については加筆をしてございます。今までの中間のまとめに記載をしてございましたが、ＰＤＣＡサイクルにより堅実に機能させ、３ページのほうに移りますが、計画事業の進捗状況を庁議に報告並びに行政評価の結果等を踏まえまして、毎年、広報いたばしですとか、またはホームページによりまして公表してまいります。さらに、もてなしの心で区民本意の区政の実現ということで、未来への責任を果たす健全な行財政経営、高い使命感で挑戦する人と組織づくり、この３つの目標を掲げました新たな行財政改革計画でございます板橋区経営革新計画、これを原動力として、より効率的・効果的に推進していきますということで、記載を追加してございます。　それから、重点戦略につきましては前回と同様でございますが、これまで実績を上げてまいりましたさまざまな成果を踏まえまして、取り組みを一段と加速させるということで、３つ戦略を定めてございます。　重点戦略１、「ひと」と「ひと」をつなぐ〜あたたかい気持ちで支えあうまちづくり戦略〜、これは本編ですと12ページから15ページまで記載してございまして、５年後の板橋の姿ということで８つほど挙げさせていただいてございます。前回の中間のまとめからプラスをいたしましたのは、ちょうど黒丸ですと６個目に書いてございますけれども、シニア世代の区民が、地域社会の中でいきいきと活動するなど、積極的な社会参加が行われています、それから最後のところでございますが、自治基本条例が制定されるとともに、地域会議も各地域で活動し、協働によるまちづくりが進んでいますというようなところを記載として追加をしてございます。　それから、５年後の板橋の姿を実現するための施策の展開として、下詰めということで、重点戦略の１つ目は、教育力の向上と学校・地域の連携強化ということで、都合７項目挙げてございます。４ページ目に記載をしてございます。重点事業の主なものを挙げさせていただきますと、人づくりＵＰでございますと、教育支援センターの開設、特別支援教室の整備等、それから計画事業以外の主要事業ということで、今後取り組むべきものもございます。現状で方向性といいますか、具体化されていない部分もございますけれども、こういったものを今後精査して、相互の関連性ですとか、補完性も重視して取り組んでいくというような項目で、計画事業以外につきましても記載をしてございまして、医療・福祉力ＵＰから子ども発達支援センターの開設というのを加えさせていただいております。　２つ目の展開でございますが、子育て世帯への支援の充実、これは全部で５項目挙げさせていただいております。計画事業といたしましては、あいキッズ事業、保育園の入園待機児対策の推進、計画事業以外の主要項目といたしましては、保育サービス定員の1,000人の拡充でございますとか、在宅子育て支援の充実でございます。　３つ目でございます。高齢者の生きがいと健康づくり、これは５項目挙げさせていただいてございます。医療・福祉力ＵＰでは、脳力アップウォーキングの実践、地域包括支援センターの拡充等、シニア世代力ＵＰでは、（仮称）シニア活動センターの開設、それから計画事業以外でございますが、医療・福祉力ＵＰから高島平団地におけます地域包括ケアシステムの構築のための方策を検討。　４つ目でございます。女性の社会参加の促進というふうに挙げさせていただいております。これは、前回の中間のまとめでは女性の人権と自立の支援というような見出しにしてございましたが、今申し上げたような女性の社会参加の促進ということで、項目の名称を変更してございます。こちらにつきましては、ひとり親の自立支援促進、また配偶者暴力相談支援センターの開設等を挙げてございます。　それから、５つ目の展開は、自治の仕組みづくりということで３項目挙げさせていただいております。５ページのほうになりますが、自治基本条例の制定、地域会議の設置推進、それからいたばし総合ボランティアセンターの機能の充実と地域との連携強化でございます。　重点戦略の２といたしまして、「まち」と「ひと」をつなぐ〜安全で未来をひらくまちづくり戦略〜です。これ、中間のまとめの際には、安心・安全で魅力あるまちづくりというような記載をしてございました。こちらにつきましては、より５年後、未来を意識した表現ということで、名称のほうを一部修正させていただいてございます。　５年後の板橋の姿ということで記載させていただいておりますが、この中に、中間のまとめで、景観の行政団体への移行ですとか、景観の計画策定、こういったものを入れさせていただいておりました。こちらにつきましては、重点３の３というところへ一部移させていただいております。　１つ目の重点戦略、展開１でございますが、地域との連携を深める商店街づくりということで、地域連携型モデル商店街の育成等。　それから２つ目、ものづくりの魅力向上ということで、新製品・新技術の開発チャレンジ支援等の３項目でございます。　３つ目が、まちの個性と魅力を高める文化芸術の振興ということで、３項目挙げさせていただいております。６ページのほうに記載をさせていただいてございます。こちら、新しくいたばしボローニャ子ども絵本館の充実を入れさせていただいてございます。　それから４つ目が、災害に強いまちづくりの推進ということで、こちらは12項目挙げさせていただいてございます。安心・安全力ＵＰでは、防災無線のデジタル化と防災センターの機能充実、都市再生力ＵＰでは、学校の改築、学校施設の耐震補強、木造住宅の耐震化推進事業等を挙げさせていただいております。それから区民くらし充実力ＵＰではＧＩＳの導入。それから計画外でございますが、安全・安心力ということで、局地的豪雨への対策でありますとか、または業務継続計画（ＢＣＰ）こちらの震災・災害編といったものの策定ということを挙げさせていただいております。　重点戦略の３は、「みどり」を「みらい」につなぐ〜地球にやさしく品格のあるまちづくり戦略〜、こちらにつきましても、前回の中間のまとめでは、地域にやさしいまちづくりというような記載をさせていただいておりました。こちらにつきましては、先ほど申し上げました景観関係の事業を重点戦略の３に位置づけました。そういった意味では、区民の皆様に心または緑豊かに次世代へ美しいまちを引き継いでいくというようなところに重点を置くというところで、若干名称の変更をさせていただいております。　１つ目の展開は、低炭素型社会のまちづくりで８項目でございます。７ページのほうに、緑と環境力ＵＰは新エネルギー・省エネルギーの普及・啓発、商店街の街路灯のＬＥＤ化、エコポリスセンターの機能充実と協働の推進等でございます。それから計画外は、地域や事業者の緑のカーテンの取り組み支援というのを新たに入れさせていただいております。　２つ目の展開は、豊かな自然環境の継承ということで、緑の保全方針の策定ということで、まちなみの緑の継承というのを掲げさせていただいております。　それから、新たに重点戦略の３の展開３、良好な景観の形成ということで２項目、都市景観まちづくりの推進と最高限度高度地区（建物の高さ制限）、こういったものの策定を進めていくということで挙げさせていただいております。　７ページの５、計画事業数及び計画事業経費でございますが、こちらにつきましては81事業98項目、３年間の事業経費といたしましては総額で476億円となってございます。８ページのところまで、３つのナンバーワンということで表にしてございます。なお、中ほどに米印が載っています。２つ目ですが、基本計画の実施計画事業としてNo.１プラン2015から新たに追加をした事業が26項目、３年間の事業経費ということで18億4,300万円ございます。こちらは、本編の冊子ですと24ページに記載をしてございます。　なお、８ページの下の表につきましては、重点戦略の重点事業項目数及び事業経費ということで掲げさせていただいてございまして、項目数としては37項目、221億8,800万円となってございます。　その後、パブリックコメントのほうの資料もおつけしてございます。今回、中間のまとめということで、12月18日から１月４日までパブリックコメントを実施いたしました。件数は23件、人数にいたしますと18名の方からちょうだいをいたしました。財源の関係、それから自治基本条例や地域会議、区民との協働、または体育館等のスポーツ施設の関係、それから高齢者の方、子育て支援、こういったご意見をちょうだいしてございます。なお、計画事業とは異なりますが要望ということで、個別の団体さんのほうから、障がい者団体から、支援の継続というような要望をちょうだいいたしました。こちらは障がい者福祉課のほうに、要望としてお伝えをしているところでございます。　なお、冊子本編のほうは、それ以降に、各事業計画、それからNo.１プランの施策の体系、それから参考資料ということで載せてございます。　説明のほうは雑駁でございますけれども以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　これより質疑に入りますが、質疑に関しましては、いたばしNo.１実現プラン2015の総論並びに配付資料にあります報告項目一覧の中の当委員会での事業の範囲内でされますよう、お願いいたします。　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田伸一　　一つお伺いしたいと思っているんですけれども、計画策定の視点ということで、協働関係の形成ということがありますけれども、協働関係の形成ということになりますと、区民の方との信頼関係をどうつくるかということだと思うんですね。単に協働関係を形成といいますけれども、どういうふうにすればそれができるのかということのほうがすごく大事で、それがよくここでは触れられていませんので、すべての事業を進めるとしましても、ここが一番問題になるだろうというところの、どうすれば公共の関係をさらに生み出すことができるのか、その辺のところはどのように認識しているんでしょうか。 ◎政策企画課長　　今、計画の視点の中の一つに挙げさせていただいてございます協働関係の形成、今後どういうふうに区が進めていくのかということでご質問をちょうだいいたしました。　記載をしておりますのは、主に新しい協働の仕組みという中では、例えば自治基本条例でございますとか、または地域会議、こういったものを載せさせていただいてございます。重点事業の中に、ちょうど本編ですと15ページのところにも、自治の仕組みづくりということで、これは今申し上げた２つに限らず、さまざま、防災・防犯でございますとか、高齢者の方々との支援という取り組みのいろいろな施策に、協働の仕組みまたは協働関係を構築して区としては事業を進めてまいりたいということで、視点ということで横串になるものとして掲げさせていただいております。　これは、個々の事業だけではなくて、全般的にそれぞれの所管課が事業を進めていく中で、いろいろなネットワークでございますとか、関係団体とこれまで築き上げてきた協働、いろいろな事業がございます。そういったところの中で、その視点をきちんと持っていただいて事業を進めていただきたいというところで掲げてございます。大きく今後５年間というところでは、この重点戦略に挙げさせていただいているような地域会議でありますとか、また総合ボランティアセンター、こういったものを軸にして、さまざま事業を展開してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　５年間のプランですので、今、ご答弁の中に、自治基本条例ですとか、それから地域の会議。でも、これは過程、途中の話で、それほど順調にいっているようにも聞こえてきませんし、すぐ４月からというプランが始まるときに、最も基本的な部分を占める、住民の皆さんの信頼を得ながら一緒にやっていくという、その部分がどうもはっきりしていないんじゃないかというか、だからそういう意味では、今、そういうふうにおっしゃるけれども、現実の姿としては、そういう問題が内包されているんじゃないかと私は認識しているんですが、今はとてもきれいにお話ししましたけれども、現実的にはそういう問題を持っているんじゃありませんかということを確認したい。　それから、５年後の板橋の姿というふうに記載されておりますけれども、事業計画との関係で、書き方にもよるかもしれませんけれども、かなり事業計画からするとすごく飛んでいるような書き方に私は印象を受けるんですよね。たくさんありますけれども、例えば、今話になった自治基本条例が制定されるとともに、地域会議も各地域で活動し、協働によるまちづくりが進んでいますとなっているとか、それから子どもたちの場合も、教員が子どもたちと向き合う時間が増加していますとか、それから商工業でも、まちのにぎわいが出ているとか、高い付加価値を生み出していますとか、非常にすばらしくバラ色な５年後なんです、たった５年後で。でも、事業計画を見ますと、本当にそこまで到達するような事業計画になっているんだろうかというふうに率直に思うんですね。これまでの区の計画の延長線上にある中で、こんなに５年後になるんだろうかというのは、率直に感想はそう思うんです。　質問は、５年後の姿とこういう形で区民の皆さんに示すわけですから、それに見合う事業量だというように認識しているのかどうかということを聞きたいと思います。 ◎政策企画課長　　２点、ご質問をちょうだいいたしました。協働の関係のお話の中で、現実的にうまくいっている部分であるとか、そういったもの、まだまだこれから努力をしていかなきゃいけない部分があるのではないかというところが１点目かと思います。　ちょうどこちらの本編のところの82ページに、体系というところもお示ししてございます。ただいま申し上げましたボランティアセンターですとか、地域会議または自治基本条例、こういったものだけではなくて、それ以外にもいろいろなさまざまな事業を展開していかなきゃいけないというふうに思ってございます。基本計画の中でも、協働というところで視点もありますので、そういった意味では、まだ緒についた部分というのもあるかと思いますけれども、そこら辺につきましては、ここに計画事業で挙げさせていただいたもの、または取り組みの方向ということで示させていただいたもの、こういったものを総合的に、区とすれば一つひとつ着実に進めていく必要があろうかというふうに思ってございます。　あと２つ目で、５年後の姿ということで、現状と比べて、５年以内にさまざま子育て、教育、商工業、こういったものがあるべき姿というところに到達できるのかどうか、事業量としてどうなのかというご質問でございます。　ここに挙げさせていただいたものがすべてで、これで５年間がすべて回っていくというところは、当然足りない部分もあろうかなというふうには思ってございます。そういう意味では、計画事業以外の主要事業、また取り組み項目ということで、課題なり方向性で、今後事業化をしていくというものも挙げさせていただいております。そういった意味では、この実施計画、No.１プラン2015に載せている事業以外のものも含めて、今後、毎年ローリングをさせていただきますので、最終的に５年後、板橋区が目指す姿ということで区民の皆様にお示しをして、そこに一歩でも近づくように、さまざまな事業の展開を進めていくということが、今後、私どもが、それぞれの所管課もそうでございますけれども、やっていく必要があるかなというふうには思ってございます。 ◆大田伸一　　５年間の目標というと、普通は中期的展望というんですよね。中期的展望、つまり最終的にはここに掲げたようなことを目指すけれども、５年後にはこのぐらいまでは到達したいという展望を示すものなんですよ。そのほうが現実性がありますからね。でも、この記述にこだわっているわけじゃないけれども、５年後にこういう状況というのは、到底、普通で考えると想定できないんですね。全部がという意味じゃありませんよ。特に社会経済含めて非常に困難な分野ですとか、そういったものは課題が多過ぎて、とてもとてもここにはいかないだろうというのがたくさん含まれるわけです。そういうものが一括してこのように、５年後にバラ色に書かれるということは、行政計画としては本当にいいんだろうかと思うんですね。　つまり、事業計画、事業量に見合った形での目標というのがリアルだと思うんですよ。最終的にはここまで目指すけれども、５年後の板橋区としてはこの事業でここまでは何とかいくんじゃないかというのが、現実的な区民の皆さんにお示しするプランだと思うんです。だから、Ａ・Ｂ・ＣのＢから５年後のＣのところにいくまでの距離が非常に広過ぎるんじゃないかと率直に思うんです。その辺については、余り明確にお答えしていない。　それから、冒頭の区民の皆さんとのいわゆる協働、本当にいろいろな分野でまちを一緒にやっていく、つまり、冒頭に言いましたけれども、信頼関係を基礎で、信頼関係をどうつくっていくんですかと言ったら、それは各所管、あるいは各分野ごとのそれぞれの皆さんがという話になりますけれども、それは、今だってそうしていると言うと思うんですよ。ですから、新たなプランをつくるときには、そういった信頼関係、各分野でどのように再構築していくんですかということが問題意識としてないと私はいけないんだと思うし、問題意識があってこそ、新たな区民の皆さんとの新しいプランを実現していくための協力関係が生まれるんだと思うんですけれども、もう一度お答えください。 ◎政策企画課長　　今、協働のお話もございました。そういう意味では、この計画事業以外の事業も含めてというふうに私ご説明申し上げましたけれども、まさしくその中では、自治基本条例、いろいろ各方面からご意見もちょうだいして、今後進めていかなければいけないというふうに思ってございますけれども、それでありますとか、または地域会議、こういったものを一つひとつ、つくっていくこと、または地域の皆様と一緒に板橋区ということで区政を進めていくということが、やはり区とすれば、この５年間の中で特に力を入れて進めてまいりたいというふうに考えているので、こういう記載の仕方をさせていただいたというところは、ご理解をいただきたいなというふうに思ってございます。　それから、確かに基本計画は10年ございまして、折り返しの５年が終わりました。後半の５年ということの基本計画を補完する実施計画という位置づけをしてございまして、事業計画量としては３年間落とし込みをさせていただきまして、残りの２年間につきましては方向性をお示しするという形で、今回の５年間の計画をつくらせていただきました。そういう意味では、５年後に向けて、今、着実にできる部分ということで、見通せる範囲ということで各事業を挙げさせていただきました。また、５年後、いろいろな経済状況、そういったところもございますし、状況を見ながら、または区民の皆様との今後の満足度調査ですとか、行政評価、こういったものも踏まえてローリングをしていくことによって、さらに５年後にこういった形で目指したいというところですので、ある意味、委員がおっしゃられた中期的な計画的な要素も含めて、この辺のところにつきましては記載をさせていただいたというところで考えているところでございますので、その辺もご理解をちょうだいできればというふうに思います。 ◆大田伸一　　最後に一つ意見を言います。くどくでごめんなさいという感じですけれども、これほど不況が長く続いて、そして商店も本当に厳しい状況、中小零細工業も本当に厳しいです。板橋区内の印刷業も大変厳しいです。そういう中で、現実はすごく厳しいわけです。それが、こころざしはわかっているけれども、まちのにぎわい、商店・工業は高い価値を生み出していますと、そこに至るまでは大変長い道筋があるでしょう。いろいろな行政が支援すべき、あるいはリードすべきさまざまな課題があると思うんですよ。それがあって初めてここにつながっていくという展望が生まれると思うんですよ。それが事業計画にはないんですね、例えばこの文でも。今までの延長線上だけなんです。　もし、本当にこういうことを掲げるんだったら、それぐらいの本当に思い切った形で事業量と事業計画をつくるんだというなれば、区民の皆さんが見たときに、そういう思いでやるんだな、だったら自分たちも何とかそれにこたえて頑張ろうかなと思うと私は思うの。だから、本当に区民の皆さんと一緒にやるというんだったら、それぐらいの事業計画と事業量がちゃんと出てこないと、結局は今までの延長線で、すごく理想だけれども掲げているだけだなということになってしまいませんかと思うんですね。その辺は今までと余り変わりませんので、私はそういう意見を申し上げて終わりたいと思います。 ◆佐藤としのぶ　　私も感想的な感じになりますけれども、苦言になるかもしれませんけれども。　このいたばしNo.１実現プラン2015というのは、恐らく今度の区長選挙の公約、マニフェストというものになってくるんだろうと思います、そういう内容ですし。ということは、この時期に出るということは、何か役所主導で現職区長のマニフェストをつくっているというような印象にとられかねないんじゃないかなという危惧をいたします。本来であれば、区長選挙でマニフェスト、政策、公約を掲げて、その方が当選されたものが、こういう計画として出てくるというほうが本来は筋なんではないかなという気がします。万が一、現職の方が敗れてほかの方が当選されたというときには、この計画は白紙に戻すということなんですか。それともこれに縛られた範囲でしかできないということになっちゃうのか。そういうことを考えると、本来は未定でこういうのをやるような内容なんじゃないかなと、未定といいましょうか、区長選後に発表されるべきものではないかなというふうな感想を持っています。そのあたり、何かもしご説明があればお願いします。 ◎政策企画課長　　今、今回の新たないたばしNo.１実現プラン2015が、坂本区長のマニフェストに相当する部分ではないかということに関連いたしましてご質問ちょうだいいたしました。　確かにこちらの計画といたしましては、私どもとしては実施計画事業ということで位置づけてございますので、さまざまつくり方はあろうかと思います。ですが、現在、坂本区長は現職ということで、区として、首長として、当然、次年度以降の計画策定というのは、どういう立場であってもきちっとお示しをしてつくっていくのが、私が言うのもあれかもしれませんが、一つの当然責任を果たしていく必要性はあろうかなと思います。現計画も、ローリングをしていたばしNo.１実現プランというのをつくりました。基本計画の体系と整合性を図る形でつくって、それを継承していくという意味でいえば、当然、坂本区長の強いいろいろなご指示、内容も含めて、ちょうだいした中でつくっているものではあります。ただ、それだけではなくて、今までの行政評価ですとか、満足度調査であるとか、そういった部分で、区として今後進めていかなければいけないであろうという課題ということで網羅をしておつくりしたつもりでございます。　そういう意味では、４月以降、どういう形になるのかというところはあろうかと思いますけれども、それはそれでまた新しく首長になられる方がどういう部分でお出しになってくるかどうかというところは、私としては今の段階ではわかりかねますけれども、それはそれとして、必要であればローリング等をしていくというところは、毎年、今も追録版ということでお出ししておりますので、そういったものが新たに出てくるということであれば、私どもとすれば、それに合わせて調整をしていく必要はあろうかなというふうに思ってございます。 ◆河野ゆうき　　今の佐藤委員の質問に関連するんですけれども、私は、区長のマニフェストになるのかどうかわからないですけれども、これはあくまでも行政計画であって、行政がやろうとしていることなので、見たって、そうだな、そう進めなさいというふうな程度の問題で、政治家が公約としてというか、選挙で戦って政治決断をするというのは、それこそこれにものっていないようなことでもっと深いところで、例えばの話ですけれども、例えば保育園をどんどん区立から民営化させるとか、ゼロ歳児の保育をやめるとか、そういうふうなことを政治決断でどんどんやっていくというのが政治家だと思う。これはただの行政計画だと私は認識しておりまして、ですから、今回の選挙に向かって、課長が答弁できるようなことじゃないのかもしれませんけれども、もうちょっと政治的なマニフェストというのは区長のほうから出てくるのか、それを私は期待しているんですけれども、答弁は答えられないですね。　　　　　　　　　（「答えられない」と言う人あり） ◆河野ゆうき　　答えられるかどうか。 ◎政策経営部長　　区長ご自身のことですので、私のほうからお答えすることはできませんけれども、政治家としての区長が、マニフェストではなくてこのNo.１プラン2015をつくられたというふうに私どもは認識しております。大変細かな点まで区長からご指示をいただいてこのNo.１プラン2015は策定されておりますので、その意味では、政治家区長と行政区長ということが乖離してつくられているものではないというふうに私どもは認識しておりますけれども、その点につきましても、区長にそれとしてお聞きしたことがございませんので、今後、選挙の中でどのような形でマニフェストなり、あるいは公約なりを掲げられるかということについては、区長ご自身がご判断することというふうに思っております。 ○委員長　　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区経営革新計画について、理事者より説明願います。 ◎行政経営担当課長　　まず、ご説明に入る前におわびを申し上げなければいけません。机上のほうに「板橋区経営革新計画」の訂正についてということで、Ａ４の横の１枚の用紙を用意させていただきました。申しわけございません。こちらのところの47ページ、冊子は開かないで結構ですが、保育園給食調理業務委託化の想定効果額２点に相違がございまして、その影響でこれだけのところで修正が入ってしまうという形になりました。申しわけございませんでした。後ほど、お配りしている冊子のほうは訂正させていただく作業に入らせていただきたいというように考えてございます。申しわけございませんでした。　それでは、資料４−１に基づきまして、板橋区経営革新計画の概要といったところからご説明させていただきたいと思います。　Ｉの経営革新計画の必要性と取り組み、１のこれまでの取り組みと成果、こちらは、昭和60年に板橋区の行財政改革大綱を策定して以来、各種の計画と視点を持った取り組みに取り組んでまいりました。平成４年度から平成21年度までの実績で309億円余りの経費の削減と、1,943人の職員削減を行ってくることができました。　次に、２の経営革新の必要性といったところでございます。　（１）現在の区を取り巻く変化、1)地方分権改革等自治権の変化、本編では２ページになります。この括弧つけは、本編のページ数をあらわしてございます。　内容的には、平成12年４月に地方分権一括法が施行されまして、同時に都区制度改革が実現いたしました。象徴的な事業といたしまして、清掃事業が移管され10年が経過いたしましたが、現在でも都区のあり方検討委員会などにおきまして議論を継続している状況にあります。また、国との関係では、平成19年４月に地方分権改革推進法が施行されまして、地方分権改革推進委員会から、国の関与の廃止・縮小、権限移譲の推進、地方財政制度の充実強化に向けた勧告がなされております。こうした流れに対応いたしまして、区では、板橋区地方自治制度研究会を設置してございます。地方自治制度改革を踏まえた板橋区のあり方について研究を重ねてきております。この研究成果を生かしまして、地方分権改革の流れに的確に対応できる体制の整備を図る必要があるというように考えてございます。　さらに、区民の参加と協働のまちづくりを進めていくために、自治基本条例の制定、地域会議の立ち上げを目指しているところでございます。区が基礎自治体として実行すべき政策につきましては、みずからの責任と判断で選択する必要がございます。政策形成を確固とするために議論する組織の確保が必須となっているというようの記載してございます。　2)の長期的視点に立った行財政運営の必要性、この部分につきましては、まず第１段落では歳出面に触れてございまして、人口減少社会を背景といたしまして社会保障費の増大、区政への圧迫がございますが、そのほか、公共施設の配置・あり方など、多方面にわたって区行財政経営の根本的な見直しが求められている。第２段落目のほうでは歳入面ですが、人口減少社会の影響によりまして、区民税の漸減傾向が見込まれます。また、企業の海外移転によりまして、雇用環境の厳しさ、法人実効税率の引き下げの流れなどを考えますと、厳しい財政状況が推測されます。これらのことから、長期的視点での行財政運営が必須であり、これまで区が取り組んできた各種のシステムを有機的に連動させ、効果的な計画・目標を設定する必要があるというように考えてございます。　２ページにお移りいただきたいと思います。　3)といたしまして、公益法人改革への対応といったところで、こちらは、平成25年11月30日までに、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行することが義務づけられておりまして、慎重かつスピーディーな対応が必要となってございます。また、この手続の準備にあわせまして、財団・団体の機能向上や投資効果に見合った効果的で効率的な事業運営となるよう、あわせて検討を進めてまいりたいというように考えてございます。　（２）の経営革新計画の基本理念と改革の方向性、1)の基本理念と３つの基本目標、この基本理念といたしまして、行財政経営の質を高め、区民本位による区政の実現と定めました。人口減少社会という未知の社会経済状況の激変に対応した行政の仕組み、体制の見直しを推し進めまして、社会保障費や社会基盤更新経費の大幅な増加の行政需要に柔軟に対応していく必要がある、また、計画事業を着実に推進していくために、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを推進していくことが書いてございます。必要なのが、ＰＤＣＡサイクルをこれまで以上に機能させまして、組織風土の改善と職員の意識改革への取り組みを強化することによりまして、今回、基本理念として掲げました行財政経営の質を高め、区民本位による区政の実現を目指していくということといたしました。この基本理念の実現に向けまして、次の３つの基本目標を掲げてございます。区が取り組む改革の方向性を示しているところでございます。　３つの基本目標といたしまして、１つ目のもてなしの心で区民本位の区政の実現といたしまして、こちらの解説が基本目標Ｉに書いてございますので、そちらのほうに移りますが、常に区民の立場、目線に立って心温まる対応を心がけ、区民から信頼される区政を進めてまいります。そのためには、業務のプロセスを改善し、行政マネジメント手法を再構築いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを着実に機能させてまいります。行財政経営の質の向上を図ることで、もてなしの心による区民本位の区政の実現をしていきたいというところです。　２の未来への責任を果たす健全な、こちら脱字がございまして、行財政経営が正しい言葉でございまして、大変申しわけございません。基本目標IIのところですが、こちらで類似・重複事業や目的を達した事務事業の整理・統合等を進める、また、税などの収入率向上の取り組みや公共施設等の有効活用などによる収入の確保を図ることで、未来への責任を果たす健全な行財政経営を確立してまいります。　３、高い使命感で挑戦する人と組織づくりというところでは、適正な事務処理と職員のコンプライアンス意識の向上を目指しまして、こころざしとすぐれた能力を持つ職員を養成してまいります。組織業務の適正化にも努めてまいります。高い使命感で挑戦する人と組織をつくることによりまして、行財政改革の基盤を固めていきたいというところでございます。　2)の改革の方向性、この基本理念と３つの基本目標を具現し、行財政改革の取り組みを着実に推進していくため、３つの方向性に沿って一層の改革を推進していくものでございます。　３ページのほうにお進みください。　３つの改革を推進していくために、区行政経営全体の質の向上への取り組み、これがまず第１点目で、組織目標を達成するため、組織としてのあるべき姿を明確化していきます。分析手法を取り入れまして、これまで実施しております仕組みや制度を含めた行政マネジメント手法を体系的に再構築してまいります。ＰＤＣＡサイクルを着実に機能させまして、区民本位の行政サービスを実現するための自己革新ができる組織・職員づくりを目指していきたいというように考えてございます。

　イの内部管理業務の見直しのほうに進めさせていただきます。　適正な事務処理と職員のコンプライアンス意識の向上を目指しまして、板橋区人材育成基本方針に基づく実施計画を着実に推進いたしまして、組織業務の適正化に努めてまいります。税などの収入率向上、公共施設等の有効活用、基金の積み立てや適正な活用、受益者負担、補助負担金のあり方について検討してまいります。内部管理業務を見直しまして改善することで、行政サービス全体の効率化と質の向上を図ってまいります。　ウの事務事業の効率化と資源の有効活用の取り組みでございますが、こちらは類似・重複事業などにつきまして検討を行ってまいります。また、公共サービスの民間開放を今後も推進していくとともに、公共施設の適正配置のあり方についても見直しを図ります。先ほど申し上げました公益法人、この改革に関連しまして、組織体制の改革への支援も図っていく、行っていくといったところでございます。　この下の図につきましては、基本理念、基本目標、方向性の関係を以下のようにあらわしているところでございます。　４ページのほうにお進みいただきたいと思います。　（３）の経営革新諮問会議答申と経営革新計画の関係ということで、こちらは、２行目の中盤以降ですが、提言内容の事業化の検討や各種事業の点検を行いまして、早期に取り組み可能なものから順次計画に盛り込んでいくということにしてございます。この部分につきましては、中間のまとめでご報告した内容と大差ないんですが、後ほどご説明したいと思います。　（４）の計画の性格と計画期間ということで、この計画の性格ですが、３行目です、本計画は、区の持続的な発展を担保する健全な財政基盤を確立するとともに、区政経営全体の質の向上を図るための取り組みを盛り込んだ計画となっているというところでございます。　2)の計画期間ですが、こちらは平成23年度を初年度といたしまして、板橋区基本計画の計画年度であります平成27年度までの５年間の計画としてございます。まず、23年度から25年度の３か年につきましては具体的な計画項目を掲げまして、後半の平成26年度から27年度には中期目標を示す計画としてございます。　計画の構成でございますが、こちらのほうに書いてございますが、こちらは２ページ、３ページでご説明した改革の方向性を区分いたしまして、項目数をあらわしたものでございます。取り組むべき項目が72項目、計画といたしましては30項目の新たな取り組みを当初の計画としたものでございます。　５ページをごらんいただきたいと思います。　（５）の進捗状況の管理と公表というところで、進行管理につきましては、経営革新本部について行ってまいります。追加・変更すべき項目が生じた場合には速やかに計画内容を見直しまして、また、計画の進捗状況・結果につきましては区議会のほうへご報告するとともに、広報紙やホームページによりまして区民の方々にも公表してまいります。　３の経営革新の指標、財政健全化の指標、まず１点目ですが、人件費比率25％、公債費比率８％、この目標値につきましては、22年度の当初予算において達成しております。現状維持もしくはさらなる改善に努めてまいります。経常収支比率、この部分につきましては、目標値80％に対しまして、平成22年度当初予算では89.7％となっておりまして、いわゆる適正水準と言われる70〜80％を目指していきたいというように考えてございます。　（２）の区民意識意向調査における指標というところで、本計画におきましては、組織風土の改善と職員の意識改革を強化していくということにしてございます。現在とれる指標といたしまして、点線の中をごらんいただきたいのですが、区民満足度調査の中から２点選んでございまして、日頃の行政サービスについて、税金に見合ったサービスが受けられているか、これに関しましては、感じられる・まあまあ感じられるの割合の合計を、平成23年度からの区民意識意向調査の結果が、前回の調査結果に対して常に上回るようにしていきたい。それと第２点目といたしまして、板橋区職員が備えるべき能力・資質、これに対しまして、同様に十分に備えている・ある程度備えている、その割合の合計を平成23年度から、前回の調査結果をそれぞれ常に上回るようにしていきたい。特にサービス意識、迅速な対応、誠実な態度の３つの調査項目につきまして、計画期間中に50％以上の達成を目指していくというものでございます。　（３）の財政効果額及び職員削減数、削減数につきましては、先ほど訂正がありました３のところですが、23年度が6,300万円、63、24年度が9,500万円で95、合計が１億8,500万円、185という数字が入りまして、その下、23年度の合計が73、117、合計額が240、２億4,000万円の効果を見込んでいるというところでございます。　恐れ入ります、６ページにお進みいただければと思います。　職員削減の想定の目標につきましては、正規職員、３か年で140名の減、再任用職員に関しましては、さらに12名の活用を図っていくというものでございます。　４の財政収支見通しにつきましては、先ほどのいたばしNo.１実現プラン2015と同様のものでございますので、省略させていただきます。　IIの経営革新計画プログラムの丸が３つございますが、経営革新計画の体系、計画項目別の職員削減数・想定効果額一覧、それにイメージ図、それぞれ掲載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。　ここから具体的な取り組みになりますので、新規を中心にご説明したいと思います。本編の25ページをお開きいただければと思います。　まず、本編の25ページですが、１の区行政経営全体の質の向上への取り組み、（１）区民の視点に立ったＰＤＣＡサイクルを確立していくというところですが、事業単位にご説明させていただきたいというように考えてございます。　001番の行政経営システム全体の最適化ということで、こちらはさまざまなマネジメントツールの現状と課題を整理いたしまして、体系的に再構築していくという内容でございまして、具体的には、行政評価をはじめといたしました評価制度の検討・再構築、そのほか目標による管理などのさまざまなツールがございますが、それらを検討いたしまして、統廃合もしくは機能強化といったものに取り組んでいく内容でございます。　次に、002番の区民意識意向調査の実施というところで、こちらは区民満足度調査を充実させまして、区民ニーズや行政課題を含めて把握して調査を改善していく、調査結果を区の計画に反映させまして、継続的な改善運動へとつなげていくという内容でございます。　26ページにお進みください。　004番の政策会議の設置というところで、人口の変化や区の財政状況を見据えまして、将来にわたる区の持続的な発展を担保しつつ区民の負託にこたえていくため、庁内に政策会議を設置していくという内容でございまして、政策課題に対する区の取り組みを研究します。研究成果は具体的な施策として取りまとめ実践していく内容でございます。　27ページ、業務プロセスの改善というところで、こちらは業務の質の向上というところで、組織のあるべき姿を明確化した上で業務プロセスの分析を行い、区民の視点を踏まえた業務プロセスに改善しまして、業務の質の向上を図るというものでございます。　28ページにお進みいただければと思います。　ナレッジマネジメントの導入ということで、職員一人ひとりが培ってまいりました有益な情報を蓄積いたしまして、その情報を共有しまして活用し、効率的・効果的な業務が執行できるようにシステムの構築を進めていくという内容でございます。　29ページ、（２）の質の高い行政サービスを提供し続けるための組織風土をつくります、この部分ですが、009番の業務プロセスの改善（ファシリテーターの育成）、こちらは、先ほどご説明申しました業務プロセス改善の取り組みの中で、区民本位の行政サービスを実現していくために、その取り組みを中心的に進める人材、ファシリテーターの育成を進めていくという内容でございます。　次に、30ページにお進みいただきたいと思います。　持続可能な区政を目指した人材育成、こちらは、トップのビジョンを全職員が共有する体制を築きまして、経営層である管理職が職場のマネジメント力を発揮し、組織の目標を実現していくための能力を最大限発揮できる環境を整備していくという内容でございます。　そのほか、もてなしの心、研修体系の改革につきましては、これまでも若干触れている部分がございますので省略させていただきまして、014番のワーク・ライフ・バランスの推進ということで、こちらは、３行目になりますが、ワーク・ライフ・バランスを推進することで生まれた時間を、地域活動、自己啓発などを通じて、異なる世代や文化、職種の人たちと交流することにより培われた知識や経験、気づきなどを職務の充実や人材につなげていくという内容でございます。　32ページにお進みいただきたいというように思います。　32ページの参加と協働のまちづくりを進め、区全体の自治力を高めます、こちらの015番の自治基本条例の制定に関しましては、他の場面で触れている部分がございますので省略いたします。　017番のいたばし総合ボランティアセンターの機能強化、こちらは参加と協働のまちづくりを推進するため、いたばし総合ボランティアセンターの相談時間の延長や防災ボランティアセンターの常設、区と協働事業の提案制度の導入の強化を図っていくという内容でございます。　018番、職員による社会貢献活動の推進ということで、区職員が地域社会の一員として社会の持続性や行政の社会的責任について鋭敏な感性を磨いていくために、社会貢献活動推進チームを設置いたしまして、職員による社会貢献活動への支援を実施していくという内容でございます。　次に、34ページ、２の内部管理業務の見直しというところで、職員のコンプライアンス意識を高め、不祥事のない職場づくりを進めますというところですが、この部分につきましては、組織の見直しのほか、再建の部分でこの取り組みを進めていくといったところでございます。　（２）の区政運営のスリム化を徹底し、職場に合った適正な人員配置を進めます、ここでは、弾力的な人事配置というところで、職員一人ひとりの適性やキャリアデザインを考慮し、やる気を引き出すようにするなど、弾力的な人事配置を進めていくという内容でございます。　37ページにお進みいただければと思います。　こちらでは、激しい社会経済情勢の変化に耐えうる財政基盤を確立していくというところで、44ページまでお進みいただければと思います。　この44ページでは、具体的にはNo.38の課税資料ファイリングシステムの導入ということで、確定申告書及び給与支払報告書を電子データで受領することによりまして、資料を一体的に管理するシステムを導入してまいります。これによりまして事務処理時間の短縮を図り、区民からの問い合わせに迅速に対応できるというようになるものでございます。　45ページ、３の事務事業の効率化と資源の有効活用の取り組みというところで、次のページの46ページをごらんいただきたいというように思います。　46ページの41番では業務プロセスの改善（委託化の検討）がございます。これはこの前にも説明した内容でございますが、業務プロセスの改善を進めていく中で、一部でも対外的に委託可能な部分についてはそれを進めていくという内容でございます。　48ページをごらんいただきたいと思います。　48ページの46番、ホタル飼育施設管理運営の見直しといったところで、こちらは管理運営における再任用職員の活用を進めるとともに、ホタル飼育施設の今後のあり方について検討を進めていく、49ページの48番、これは図書館業務の見直しということで、再任用職員の活用を図るという内容でございます。　51ページでは、文化会館・グリーンホールの23年度からの指定管理者の導入、52ページでは、エコポリスセンター管理運営の見直しということで、こちらは24年度から指定管理者制度の導入といったところがございます。　52ページの（２）の社会経済情勢の変化に合わせて公共施設のあり方を見直す、こちらでは、公共施設のマネジメントの推進ということで、施設の性能、利用状況、運営管理、施設別のコスト情報等を調査・収集・分析いたしまして、公共施設のマネジメントを構築していくという内容でございます。　それと主立ったところでは、57ページの動物死体処理の一元化というところで、この動物死体処理につきましては、清掃事務所、土木事務所、公園事務所で分担して処理してございますけれども、これを清掃事務所で一元化を図ります。区民サービスの向上と清掃直営作業による委託化作業の減少により、経費の節減を図るという内容でございます。　恐れ入りますが、ここでまた概要のほうに戻っていただきまして、８ページのほうをごらんいただきたいと思います。　こちらの８ページでは、先般の革新諮問会議の中間のまとめに寄せられました意見に対するパブリックコメント、こちらを11月20日から12月３日に実施してございます。その主立ったところですが、複数あったところというところで、１番の全体的な項目ということで、行政サービスの質の向上を目指そうとしているようだが、その方向に賛成であるという方が２件、事業仕分けについては区では行わないのか、反対に安易に飛びつかないでほしいという話、それと、自治の基本的な仕組みの確立につきましては、財政の改善や区の各種計画、目標に対して区民との協働を求めているが、区民との協働についての具体的な言及がほとんどない、区民が政策過程に参加し、行政を監視することも必要だというご意見をいただいております。それと、公共施設の見直しにつきましては、12番・13番になりますが、支所などの改築に当たっては、今までのままが一番いいという考え方は捨て、広い視野を持ってほしい、児童館の新設についても批判的なご意見をいただいてございます。それと、16番・17番、９ページになりますけれども、事業見直しということで、りんりん号を見かけるが、乗っている人が少ない、やめることも大切だと。ホタル飼育施設については7,000万円もかかっていて、財政が厳しいのであれば廃止したほうがいいというご意見をいただいてございます。　続きまして、急ぎで申しわけございませんが、10ページの経営革新諮問会議答申のところでの修正部分というところで、ほとんどが文言整理でございました。ただ、12ページのところで、生産年齢の人口を食いとめる施策の展開が必要だというところを、先ほどのパブリックコメントでいただきましたご意見の中に、食いとめるだけでは弱いというご意見がございまして、それを上げまして、食いとめ増加を図るというような文言整理を図っているところでございます。　私のほうからは、雑駁ですがご説明は以上でございます。 ○委員長　　これより質疑に入りますが、先ほどの議題と同様、質疑に関しましては、板橋区経営革新計画の総論並びに配付資料にあります報告項目一覧の中の当委員会での計画項目の範囲内で質問されるようお願いいたします。　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆松島道昌　　大変すばらしい計画ができているなというふうに思っております。中身は非常にすばらしい、率直に掛け値なしでそういうふうに思っています。これをつくるに当たって、どういうスタッフでこれをつくられたんでしょうか。質問の意図は、こういう計画はこれまでにもつくられていた。しかし、ありていに言えばつくって終わりみたいな、そこで、要は、どうしてこれまでも、ここに書いてあることは初めてのことではないと思う。それがなぜまた同じようなテーマで書かなければならないのかということを確認したい。いわばそこの課題解決には至っていないということもある。そうすると、つくる過程も大事だったのかなというふうに思うんですね。例えば全庁的にこれに至るまでの討論や勉強会、そういう蓄積があって出てきたものなのか、あるいは一セクションがこれをまとめてできたものなのか、その過程を知ることも大事だなと、そういうように思っているものですから質問するわけです。まず、具体的にはこれをつくるに当たっての手順、スタッフ、そういうことについてお聞かせいただきたい。 ◎行政経営担当課長　　こちらの計画をつくる手順とそのスタッフというお話でしたので、手順は、昨年度の３月の最初の庁議で、この計画の基本的な方向性、本日お示しした３つの方向性がございますけれども、その方向性を定めまして、それにのっとりまして、計画の各項目を練っていったというところでございます。それと、この中には諮問会議の委員さんからのご意見、それと一体的につくっていくという考えでございましたので、諮問会議の委員さんからのご意見と裏腹の関係というところもございます。それと、庁内におきましては革新計画検討会議というものを設置いたしまして、各部門の庶務担当課長を中心としたメンバーで検討を重ねてきました。各諮問会議の前後、それと庁議の前に議論いただきましてご意見をいただきました。それと、庁議では当然議論いただくといったところ、つくったスタッフということになりますと、政策企画課のほうで総力を挙げてつくったといったところでございます。 ◆松島道昌　　各所管、これは全所管と考えていいんでしょうか、庶務担の課長が。この手のものをつくるときに、いわば企画サイドと現場、所管サイドの対立というのは当然出てくる。摩擦、あるいは現場はこうなんだからもっと時期尚早としてほしいとか、そういう声がありましたでしょうし、私が聞きたいのは、また企画が書いたよ、それで終わってしまうのか、それとも各職員が本当に真剣に板橋区を何とかしなければという思いでできているのか、そこを聞きたいんですよね。率直に課長はどんなふうに思われていますか。 ◎行政経営担当課長　　現場の思いとこちらの計画を作成している部分との思いというのは、多少ずれがあるものかなというところはあります。我々からすれば、もっともっとやってもらいたい。ただ、まちとの関係だとか、これまでに培われてきた各団体とのところを修正していかなければいけないというところで、スピード感だとか深みに関しましては、我々のところと若干違います。それは確かにございます。ただ、こういうところでいろいろなこともありましたから、区職員としても何らか変わっていかなければいけないというように、今後、我々のほうからも働きかけますし、考えが変わっていくのかなといったところを感じてございます。 ◆松島道昌　　ありがとうございます。まさにそういうご苦労の上でできたものだろうと思います。　では、各所管のということですので、所管に聞きます。　人事課長、この中で、職員のさまざまな能力、何ページでしたか、あって、ぱっと見たときに一番多いのは、やや不足しているとか、その部分が非常に多いというふうに思うんですよね。やはりそういうふうにとられているのかなということがあります。　具体的にお尋ねしますが、例えば基本目標の中で、職員のコンプライアンスの向上と。これは今回出てきたわけじゃありませんよね。毎回出てきていると思うんですよ。高い使命感、これは何度も使われているので、これを実行するのはまさに大変なことなんだろうと思うんですけれども、なぜ職員の一人ひとりに響かないんでしょうか。私は率直にそんなふうに思うんです。人事課長、所管でまさに大変ご苦労されていると思います。あるいは憤りも覚えているんじゃないんですか。真剣に思えば、本当に腹が立ってしようがないというような思いでいらっしゃると思うんですけれども、これについてはどんなふうに思われていらっしゃいますか。 ◎人事課長　　おっしゃるとおり、コンプライアンス意識の醸成をしていこうということは、以前からも言われ続けていることの中で、さまざまな問題が発生してきているということは事実でございます。そうした中で、いわゆる教育委員会の事件を機に、さらにそこを強めていこうということで、各種の取り組みをしてきたところでございますけれども、それではまだまだ足りないんだろうということの中では、今回、新たに経営革新計画をつくるというこのタイミングで、さらにそれを一歩進んでコンプライアンスという意識の醸成を図るために、職員の意識改革、これを進めていかなければいけない、そういう認識でございます。 ◆松島道昌　　企画や総務は、恐らく本当にそういう思いでいらっしゃると思うんですね。なぜ、そのことがこれまで実現をしてきていない、どこに問題がある。頑張りますではなくて、戦略的なところをひとつ聞かせてもらえませんか。そのためにこういうことをやるんだという、計画に沿ってお聞かせいただけませんか。 ◎人事課長　　人材育成という全般をとらえて、人材育成基本方針というものを策定いたしました。その中では、職員の意識改革、組織の風土改革、そのほかに制度改革を行っていこうという３つの柱を立てまして、その柱に沿ってさまざまなことを展開していこうということで、内部的に計画等もつくっているところでございます。今回、そうした中から、経営革新計画の中に盛り込まれた中で、例えばもてなしの心の醸成というところでは、当然コンプライアンス意識も含めておりますけれども、人材育成向上プログラムということで、対話、いわゆるコミュニケーションというものが、今の組織としては不足しているんじゃないかという認識の中で、コミュニケーションをより充実していこう、そういう仕掛けをしていこうということで、プログラムというものを、現在、試行的に実施をしているという中で、さらにそれを目に見えるカンフル剤と言ったら言い過ぎるかもしれませんが、そういった形で本年度、ＡＢＣ運動というものに取り組んで、朝礼を実施し、さまざまなキャンペーンを実施して職員の意識改革に努めてきた。そういったものを今後も、この計画期間、2015年度までございますけれども、そういったものも含めて展開をしていこうという考えでいるところでございます。それを組織的に担保するという意味では、人材育成センターというものの設置もこれから検討し、その中で精力的に実施をしていくということも計画の中には入れているところでございます。 ◆松島道昌　　人材育成センターは、この中には入っていましたか。　それと、１人当たりの効果額を682万4,000円としているんですが、この数字は、以前もこの数でしたか。その算出の根拠を、すみません、資料でいただけますか、５か年の効果額は出ていますので。　それと、一番最初に地方分権という言葉なんですね。地域主権に、言葉は板橋区の中でも変わってきているのかと思うんですが、この書では地方分権になっています。地方分権と地域主権の違いをどう認識されているのか、なぜこれは地域主権ではないのかをお尋ねいたします。 ◎人事課長　　人材育成センターにつきましては、本編30ページの011番、持続可能な区政を目指した人材育成の中に、具体的な取り組み内容として、仮称でございますが人材育成センター設置の検討を行っていくということで検討を、23、24、25は検討の状況でございますけれども、できるだけ早い時期にと所管課としては思ってございます。 ◎行政経営担当課長　　算出の根拠となっている人件費に関しましては、毎年数値が変わってございます。その算出の根拠については、後ほど資料で出させていただきます。　それと、地方分権と地域主権の違いといったところですが、このところでは地方分権という形で、国からおりてまいります分権改革ということで、いろいろな国からの、地方事務所だとか権限、その移譲のところを主に考えましたので、地方分権という言葉を使っているところでございます。 ◆松島道昌　　じゃ、地域主権との違いをどう認識されているのか、なぜ地域主権ではないんでしょうか。 ◎行政経営担当課長　　地域主権のように、地域が主体となって、その地域、例えば板橋区という言葉もございますし、その地域もあれば、もっと細分化された部分もございますので、そこら辺のところで混同しない、それと、先ほど申し上げました、国からの権限の移譲等を考えまして、地方分権という言葉を選びました。 ◆松島道昌　　地域主権の認識をお聞きしたいんですよ。区長は、自治力ＵＰのため地域主権こそ重要だとおっしゃっているんです。それとの整合性を見たい。　それと、さらに聞きますが、例えば新しい公共とかというものはなくなってしまったんですか。 ◎行政経営担当課長　　地域主権を決して軽んじて考えているというところではございません。地域の問題に関しましては、地域がそれぞれ課題を見つけ解決していくという、またその権限も持つといったところが地域主権だというように考えてございます。そこの部分につきましては、地域会議というような取り組みをしているところでもございますし、自治基本条例のような形でもまた考えている。こちらは板橋区という地域という考え方と、住民そのものの意識を明確に出してくる、区政のほうに反映させていくという言葉のほうが正しいと思いますが、そちらのほうの考え方というように考えてございまして、そこで地方分権との選択ということになりますと、先ほど申し上げましたように、国からの分権という権限の移譲だとか、事務所の移譲だとか、そういったところがありましたので、当初の言葉を踏襲していくといったところで分権のほうを選択しているといったところでございます。 ◆松島道昌　　新しい公共がなかった。 ○委員長　　新しい公共がなかった。 ◎行政経営担当課長　　失礼いたしました。　新しい公共は、地域会議というような形で、考え方は一にしているものですけれども、地域のことは地域と、それと、地域会議のもとのところの部分では、公と民、それの協働はこれまであった。地域会議は、地域同士、住民間の協働というようなところがある。そういったところを含めて、それを発展させたというように考えてございます。 ◆松島道昌　　かつて、予算の目玉で新しい公共というのを探るんだという時代もありました。そういう年もありましたよね、２年ぐらい前、予算書の中でも新しい公共というのを目玉にしていましたよね。いつの間にかそれがなくなっているんですね。私がここで知りたいのは、役所の役割のあり方を示さないといけないのかなというふうに思っているんですね。あらゆるサービスを役所が担わなきゃいけないのか。その新しい公共の概念でありますけれども、それについての明確な位置づけ、立ち位置というのがないように思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

◎行政経営担当課長　　まずお話ししておきたいのが、区と区民の方々とのかかわりといったところを考えていきますと、今後、少子高齢化社会が発展していきますと、当然に社会基盤、それと扶助費等の福祉費が伸びていく。これまでのような歳入が図れなくなっていくといったところが想定されます。そうしますと、これまで区が実施してまいりましたところを自助努力によって守っていく。ただ、行政需要はどんどん膨らんでいきますから、その膨らんだ部分をどうするかといったところを考えますと、先ほど申しました地域会議のようなところで、区民同士の助け合いというようなところが必要になってくるのかなというように考えてございまして、先ほど申しましたように、新しい公共というところの考え方を発展させて具体化させたというような、ここのところにきているのかなというふうに考えてございます。 ◆松島道昌　　例えば地域会議のときに、これに対する役所側のカウンターパーツはどういうふうにしますか。かつては出張所が18地域にあって、割ときめ細かく地域との連携というのはできていました。今それが、各出張所では、かつてのような地域コミュニティをサポートする組織が欲しいんだという要望も恐らくあると思うんですね。そういう方向性は、区は全く考えていないということですね、これを見ると。そのためには人を配置しなきゃいけないから不可能なのかとか、当然それは地域の中から声が上がってきていると思いますので、その辺の想定というのはないんでしょうか。それははなから考えていない、それぞれの地域課題を解決するための役所の人員というのは考えないんでしょうか。 ○委員長　　区民文化部の所管の答弁と思いますが、できなければ、それはそれで構いませんので。 ◎行政経営担当課長　　詳しくは区民文化部もしくは健康生きがい部のほうでお答えする内容だというように考えてございますが、こちらの計画の中で盛り込んだ柱の一つに、ＮＰＯ・ボランティアセンターの機能強化がございますが、そちらのほうの機能を強化することによりまして、地域のそこら辺のところの相談、専門家のＮＰＯが入ってくれば、それに社会福祉協議会等の連携もございますし、そこら辺のところからニーズを酌みとってそれに対応していく。それと、区民意識意向調査を拡充していくというような形になってまいりますので、そこからもご意見は吸い上げていけるのかなというように考えてございます。 ◆佐藤としのぶ　　今、松島委員からいろいろなお話がありましたので、コンプライアンスのあたりとか、そのあたりは省略をしたいと思いますけれども、書いている内容は至極もっともだ、ぜひ進めるべきだということは、中間のまとめのときにも私は言ったと思いますが、重複しないように質問します。　ＰＤＣＡサイクル、これは各部署でやる必要があるんだと思います。執行率が毎年30％とか50％とか、そんなような事業もあったりしますので、それはきちんと検証してやらなきゃいけないんだと思いますが、この計画自体のＰＤＣＡサイクルというのはできているのかなということをお伺いしたいんですね。１ページにこれまでの取り組みと成果というのがあって、これが恐らくこれまであった計画のＣとＡに当たる部分なんだろうと思うんですけれども、いずれも計画的に進めました、改革を推進しました、そういうような記載で、すばらしい、これまでの計画を実現してきましたというような内容で書かれているのですが、果たしてそうなのか。そうであれば、先ほど松島委員が言われたように、同じようなことが毎回書かれるようなことはないんだろうと思うんですよ。そうすると、この計画は過去のさまざまな計画をきちんとチェック・アクション、やってつくられているものなのかというのが、少し心配になってくるんですが、その辺についてのご説明をお願いしたいと思います。 ◎行政経営担当課長　　こちらの計画につきまして、過去の計画をきちんとチェックしてやってきたかというところでございますけれども、先ほどもご説明いたしましたけれども、この計画は行財政改革というところの総合的な計画というような形を考えてございまして、これまでは財、金銭的な基盤のところだとか、歳入を図り歳出を抑制していくといったところが中心でございました。この前のNo.１プランの中の改革編のところで、初めて職員の意識だとか組織の部分に触れてきまして、それを発展させるというところが出てまいりましたが、その組織だとか職員意識、それと業務の改善といったところが新たにこれに加わったというように考えてございまして、過去になかったもの、不足していたがためにいろいろ問題が生じたり、先ほど執行率が低下している部分だとかのお話がございましたけれども、そこら辺につきましても、改めてここのところで業務の質というところをあわせてチェックしていくんだというような形に改めてございます。 ◆佐藤としのぶ　　今、行政改革と財政改革は別の話だということがありましたけれども、行革については、第二次経営刷新計画で、心技体、三位一体となった組織風土全般の改革をと、３年間やってきたんですよね。これについての検証というのはどうなんですか。 ◎行政経営担当課長　　こちらも、毎年、こちらの委員会のほうにご報告してございますけれども、その指標がなかなか難しいというところがございます。といいますのが、例えば職員の質がいかに上がったかといったところをどうやってはかっていくかといったところがございます。コンプライアンス意識がどう変わってきたかというようなところもございますので、その指標も含めて、この計画の中で探し求めていきたい。　先ほど、仮にのお話で申し上げましたけれども、本編で申し上げますと９ページから11ページのところで、区民満足度調査から税金に見合ったサービスが受けられているか、それと、11ページのところが主になるんですが、職員が備えるべき能力・資質についてといったところを図っていきたいと。これまでは、職員の積極性やサービス意識や柔軟な対応、迅速な対応といったところについて、検証してきた、調べることは調べてきましたけれども、それをチェックの指標にしていなかったといったところがございますので、新たにそれを指標に加えていきたいというように考えてございます。 ◆佐藤としのぶ　　ということは、行政改革のほうについては、今後、チェック・アクションについてはきちんとルールをつくってやっていくということなんだろうというふうに理解をしました。　もう一つ、財政のほうで言うと、経営刷新計画の中では、私が覚えているのは、37ページに特別区民税ですとか国保料の収入率というのが出ていまして、経営刷新計画のときには、22年度か23年度か忘れましたけれども、にはこの数字になっていますと、数値目標があったと思うんですよ。たしか国保は、経営刷新計画を始めたときは75％ぐらいだったのを、78だか80％だかまで上げるといっていたんですよね。実際、ここで見ると70.832になっている。要は、経営刷新計画で掲げていた計画に達していないどころか、スタート時よりも下がっちゃっているわけですね。それは、ここで検証として書く必要があるんじゃないんですか。　つまり、経営刷新計画は、この１ページのところを見ると、うまくいったというふうに書いてあるんですけれども、実際には達成できていないものもあるわけですよね。それは多分ほかにもいっぱいあると思います。であれば、経営刷新計画では、本当はここでは収入率が78％になっていなければいけないんだけれども、でも実際、景気の問題云々もあって70％になっています。中期目標で、将来こういうふうにしていきますと、ここでは最終的に数字は出ていませんけれども、収入率が23区内で上位になるよう目指しますになっていますけれども、それが私は検証であり、計画なんじゃないかなと思うんです。　何で経営刷新計画で出していた数字との整合というのは図られていないのか、また、当時は、経営刷新計画のときは数値目標をきちんと出していたものが、今回は収入率が上位になるように目指しますというような表記になっちゃっているのか、そのあたりについてのご説明をお願いします。 ◎行政経営担当課長　　刷新計画での目標数値、それは、申し上げますと、今ある徴収率がありますと、それの来年の経済状況、今の経済状況から来年がどうなるかというところなどから推測して立てていたことがございます。そういったところから、自分のところでできるようなところの数字を定めていたというところがありましたので、それならば、23区を比較すると、自分のところの順位はどうなんだといったところをまず調べてみました。そうしたところ、先ほどありました国保料につきましては、23区の中で７位程度の順位でございました。そういったところから、決して低くはない。ただ、そういったところからもっと上位にある区で、区民所得の関係などから推測して、もっと高くとれるところがあれば、その先進区と申しますか、徴収率の高い区のところを調査して、さらに上位を目指すとしたものが、この計画の中で盛り込ませていただいた内容でございます。　先ほど、国保料の78％、これに達していないというお話なんですけれども、これはかなり厳しい数字で、目標が高過ぎたといったところがありましたので、この部分については改めたというところがございます。 ◆佐藤としのぶ　　目標が高過ぎたという一言で済んじゃったら、チェックとアクションが必要なくなっちゃうと思うので、そこは、この１ページで改革をしました、進めましたとまとめるんじゃなくて、こういう状況だったから達成できない部分があったということもきちんと検証をする必要があるんじゃないですかということを、私は言っているんですね。そういったものというのが余り見られないんじゃないかということなんです、総論として。そのあたりについて、本当にこれはＰＤＣＡサイクルに基づいてつくられたものなのか、ご説明お願いします。 ◎行政経営担当課長　　刷新計画に関しましては、検証はまた別のところでご報告させていただくんですが、来年度の決算のところで22年度の部分が出てまいりますので、そこで改めてこちらのところのすべての項目についてご報告させていただきます。 ◆佐藤としのぶ　　では、今のところ、これは経営刷新計画の検証に基づいてつくられているわけじゃないんですか。今の話だと、最終的に検証されるのは今度の秋だということであれば、これは全然別ルートでつくったということなんですか。そこは整合性を持ったもの…… ◎行政経営担当課長　　21年度の分までは、No.１プランも含めまして、毎年、企画総務委員会のほうにご報告させていただいているんですけれども、改めて、22年度で計画が終了しますので、総括としてご報告できるのが、23年度に入って22年度の決算が出た時点というところでご理解いただきたいと思います。 ◆かいべとも子　　計画の30ページのところの011のところの持続可能な区政を目指した人材育成をというところでお伺いしたいんですが、私がいろいろな先進事例の視察に行きますと、財源の大小はもちろん大事なんですけれども、いつも感じることは職員の違いというか、先進事例を推進したかなめというのが、すばらしい人材がいらっしゃるなというのが一番感じるところなんですけれども、ここで（仮称）人材育成センターということで、当然これから煮詰めていくかと思うんですけれども、内容というか、こういうことをやっていきたいということがわかりましたら、紹介をしていただきたいんです。 ◎人事課長　　おっしゃるように、これから検討していくという内容になりますけれども、やはり人材育成というのは、これからの区政経営の本当に根幹にかかわることだろうというふうに思っておりますので、それは強力に推し進める体制をここでつくっていきたいということの中では、研修体系の充実、改革から始まりまして、職員の質の向上に向けたさまざまな取り組み、ここで一手に引き受けて、どういうことができるかというところをきちんと整理して、もろもろ、ここで強力に推進できる体制をつくっていきたい、そういう思いだけは今は持っているところでございます。 ◆かいべとも子　　東京でも誇る職員提案の例えば赤ちゃんの駅とか、大変全国に広がっている優秀なものもあって、職員の方々のそういった声とか意見をぜひ反映していただいて、研修の内容、今のような形で進めていくということだったんですけれども、そういう現場の声と、そして各所管でやりたいというものが本当に区民に提供されるような、ぜひ、そういう中身のある人材育成センターにしていただきたいということを要望しておきます。　それと、012のもてなしの心の部分なんですけれども、この中で、対話と気づきに基づき、平成21年度、22年度に試行実施した云々とあるんですけれども、その中で、所管課で、ここは改善されたな、ここは課題だなと思われた点があれば教えてください。 ◎人事課長　　まず１点目、職員のいろいろな意見を聞いてということでございますけれども、それはもちろんそうした中で進めていきたいと思っておりまして、この計画の中では、研修体系の改革、31ページの013、この中に整理をされてございますけれども、職員意識調査、これを来年度実施していきたいというふうに思っております。できれば隔年で実施をしていきたいと思っておりますが、こうした中で、職員がどんな研修を望むか、あるいはどんな人材育成が必要だと思っているのか、そういったところも含めて聞いていきたいというふうに思っております。そのほか、さまざまなチャンネルを通じて、職員の意識というものについて把握をしつつ改革を推進していくという立場でおるところでございます。　それから、人材育成向上プログラムでございます。21、22ということで、12課を取り上げて試行的に実施をしてきたという中では、さまざまにやっていただいて改善に結びつけたという事例があるわけでございますけれども、例えば、ある課では、自分の仕事というものをマップ化して、それをどこまでできたかというものをきちんとわかるようにしようと。それぞれの担当ごとに、どういう仕事があって、それがいつまでにどういうことをやらなくちゃいけないかということをきちんと整理して、それがきちんとできたかどうかということを年度の中で整理をしていくというような、そんな業務マップを作成しましたというような、そんな改善の報告もなされているというところでございます。　一つ欠点といいますか、やはりちょっと時間がかかり、日ごろの業務をやりながらこういったことに取り組むということに対して、負担感があるよというところは意見としては出ておりますけれども、そういった負担感を一方で持ちつつも、こういった職員の意識改革と組織風土改革については取り組んでいかなければいけないのかなということで、それを来年度以降、どういうふうに実施をしていくかというところで、今、最終的な検討に入っているところでございます。 ◆かいべとも子　　研修のことになるんですけれども、013のところの研修体系のところで、23年度は意識調査をして一年を終わってしまうのか、もちろん、区の事業というか、予定がもう組まれていますので、新たに研修を入れるというと確かに難しいと思うんですね。ただ、これまで議会でも提案して、もっともっと職員の方に時間といろいろな経験をしていただいて、ほかの先進事例も見ていただきたいし、研修もぜひ受けていただきたいという提案は、これまでもしてきたんですけれども、１年間かけて意識調査をして、そして24年度に実施というのは、私の個人的な感覚としては緩やかで、もうちょっとハイペースでやってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　　おっしゃるとおりかもしれません。研修も含めて、人材育成に関する取り組みというものについては、今年度も含めてどんどん取り組みを進めているという状況がございます。そういった中で、職員の意識調査というのを来年度実施するということを反映した新たな考え方を24年度、あるいは23年度途中でも構わないと思っておりますが、予算がかかることについてはどうしても翌年度ということにもなりましょうから、そういった中で実施をしていきたいということでございます。23年度につきましても、必要な研修に関する改革というものは進めていかなければならないという認識は当然持っております。 ◆かいべとも子　　22年度、その前の年度も、どちらかというとマイナスイメージの不祥事とか、そういったことばかりが目立ったことがあったので、頑張っている職員の方が残念だなという思いもいたします。ですので、先ほど紹介したような職員提案とか、もっともっと現場で頑張っている方がやりがいのある環境というのは、全体でつくっていかないと難しいかなと思いますので、これは再度要望なんですけれども、先ほど言ったように、お金もかかりますし、日程的なこともあるかと思うんですが、ぜひできるところから早期取り組みをしていただきたいと思います。　以上です。 ◎人事課長　　ありがとうございます。本当にいい後押しをいただいているかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、今年度、ＧＮＰと申しまして、Ｇｏｏｄ　Ｎｅｗｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔというものを立ち上げて、職員のいい行い、よくやったという取り組みを全庁的に紹介していこうという、そういう取り組みも今年度実施をしたところでございます。来年度以降もそれを強力に推し進めていくという体制をとっているというところの中で、さらに、おっしゃるように、できるところからどんどんやれることは進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆河野ゆうき　　せっかくいろいろ議論している中で、大変恐縮なんですけれども、今、人事課長から、負担感がふえるというようなお話があったと思うんですけれども、こういう計画を立てていろいろやっていると、仕事が逆にそういった部分でふえちゃったりとか、また、意識調査とか、毎回毎回同じようなことをやらされて、何か計画のためのそういうふうな形になっちゃうとよくないなというのが、正直思っているところなんです。　人事課長のほうはいいんですけれども、例えばの話、28ページの005の庁議の改革、これを教えていただきたいんですけれども、庁議の改革で、23年度で庁議の見直しというふうに書いてあるんですけれども、こういうのも、何かわざわざのっけるほどのことでもないような気がして、庁議、こういう形で変えましたとか、やり方をぱっと変えればいいだけの話で、わざわざこんな計画にのせるようなものなのかなというふうに率直に思ったんです。　とにかく私の考えとしては、計画をこれだけ一生懸命立てていただいて、こういうふうなことでやりますというのを掲げるのは毎回いいんですけれども、もっとこういうのが薄くなっていくべきだと私は思うんですね。こういうものはもっと薄くなっていって、そういうことを実際にやっていって、こういう項目を載せなくて済むようになっていくのが一番理想なわけですから、もっと簡素化してもらいたいんです。これが大きな仕事になっちゃって、これをつくることが仕事になっているような気がしてならないので、庁議の改革のことについては答弁いいですけれども、その点について、いかがでしょうか。 ◎行政経営担当課長　　業務の見直しというよりも、区の運営そのものの見直しですので、書かないで済む、自律的にすべて改革、改革ということで、職員みずから、リーダーシップを持った管理職みずからが改革をしていければ一番理想だと思います。ただ、民間企業でも同様に、常に改革の視点を持って取り組んでいくといったところがございますので、なくなることを目標に自立した職員を育成していくといったところがございますので、そのように努力していきたいというように考えてございます。 ◆河野ゆうき　　これをつくるのが課長の仕事みたいになっちゃっているような気がするんですね、私は。そうじゃないと首を振っていらっしゃいますけれども、その仕事をやるために一生懸命立派なこういう計画が立てられている。確かにこれは進めばいいと思いますので、これが逆に手かせ足かせにならないように、ぜひ気をつけてやっていただきたいと思います。　以上です。 ◆大田伸一　　まず確認したいのは、計画が答申の考え方を全面に反映したものかどうかというのを確認したいんです。 ◎行政経営担当課長　　答申との関連を常に考えつつ、つくったものでございます。　　　　　　　　　（「そういう質問じゃないのね」と言う人あり） ◎行政経営担当課長　　全面的にというお話がございました。　　　　　　　　　（「考え方だよ」と言う人あり） ◎行政経営担当課長　　考え方については、表裏一体というところで、当初のご説明のところで申し上げましたとおり、一体のものというような考えでつくってまいりました。 ◆大田伸一　　わかりました。　それでは、考え方のことで、答申のほうも、表裏一体なので似ていますけれども、１つは、民業を圧迫していないかどうかというのは、一つの見直しの事業の考え方の指標にするとか、そういうのも当然これからの見直しに入るのか。さっき、私は考え方と聞きましたから、表裏一体だとおっしゃいましたので、答申の内容に沿って言っているわけです。それから、民間のほうが効率がいいという、その基準はどこに置いているのか。例えば、ハローワークをリクルートにやらせようとしたら、リクルートが全然非効率だったんですよね、民間のほうが。例えばそういう例もある。だから、基準をどこに置くのか。それから、この中で触れられているワーキングプアという問題がありますよと。それについてはどのように考えているのか。今後、革新計画を進めていくわけね。　２番目に、施設の廃止・機能転換を検討するといいますけれども、例えば書いてあるように、同じ地区内にある地域センターやいこいの家、コミュニティホール、これは具体的にはどういうことをイメージすればいいんでしょうか。いつだかお話ししたときに、書いてありますけれども、一等地でテナント貸しもするとかと言っていますけれども、果たしてそういうことが現実的なのかどうかということをお伺いしたい。　３番目に、公益法人や国が行っている事業との重複事業、重複事業といいましても、国とか都とかというのは、需要、本当に要求から見ますと、上乗せしないと満たさないという場合が多いわけですね。ですから、そういう意味で、重複していれば見直しの対象としちゃうのかということなんです。それから、行政評価を区民満足度だけで、それだけで、２つでやめてしまっていいのかということ。　それから４つ目に、事業計画段階で常に事業廃止可能な仕組みにするというのは、これは最後の５番目ね。考え方で書いてあるでしょう。全部これに沿って話していますからね、答申の中で。それを読んでいますから。事業を計画する段階で、常に事業廃止可能にする仕組みをつくるというふうに書かれています。例えば計画事業などがありますけれども、そういった計画事業というのは、一定の手続を踏んで中長期的にやっているものです。そうしたものを、いつでも廃止を可能にできるというのは一体どういうことなのか。つまり、区民からすればどういう指標でやるのかもわかりませんが、こうしたことを表裏一体で考え方として持っているとするならば、もう少しイメージとしてわかりやすくお答えしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎行政経営担当課長　　まず第１点目、民業を圧迫していないかどうかという点につきましては、こちらの基本的に計画の中でどのように取り組んでいくかというような答え方でお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、この計画のところでは、006番の業務プロセスの改善というところがございます。この業務プロセスの改善のところが、主にどういった視点で行革を進めていくかといったときに、その事業の目的、関連する団体、もしくは手段、それと効果といったところをすべて図式化するというか、書き出した形でそれを分析していくというような手法を考えてございます。その中に、先ほどお話のありました民業を圧迫していないかという点につきましては、関連する事業団体というようなところが出てくれば、そこのところで考えていく必要がある。　常にその１点だけで考えていくものではございませんで、例えばプールなどというのは、今、指定管理者事業で展開してございますが、民間でもプールの指導をやってございます。それについては、今後も区が適切に展開していく必要がある、そういう社会状況のもとであれば、区が実施していくといったところを常に見直していくというところを考えてございます。　それと、民間の効率がよいかどうかの基準につきましては、それも比較・考慮していかなければなりませんが、例えば指定管理者を導入いたしました体育館、そこにつきましても、区民の方々からは好評をいただいておりまして、開館時間の延長だとか、トレーニングルームでの場の拡張というんですか、同じ施設なのにもかかわらず、バイクというんですか、ああいったものが３倍にも４倍にもふえたりしてサービスが向上している。それに、いろいろな各種の教室も開かれているようなところがあるというようなものを比較・考慮した上で考えていくというようなところを考えてございます。　あと、ワーキングプアの関係につきましては、区でもできる範囲内というお話をさせていただきますとまたしかられてしまいますけれども、指定管理者のところである一定程度の指針をつくりまして、そこの中で従事される社員の方々の勤務条件等について、維持・改善を図っていくといったところをお願いしているところでございます。　それと、施設の廃止の基準というお話がございました。施設の廃止の基準というのは、この社会状況に合わせた形で、市場調査といいますか、区民の意識意向調査、それといろいろな面から、年齢のいらっしゃる方の分布だとか、いろいろな点を考慮していかなければ決められないのかなと。そういったところで基準はしっかりつくれというのが諮問会議でのご意見というように考えてございます。　それと、公益法人が行っている事業が国等と重複している場合、どうするんだと。ただ単に重複しているからというところではなくて、例えば区が実施している事業で、国等と重複してあるものであっても、その目的、それと効果が異なっていれば、それは似て非なるものというように考えますので、それは継続していく。ただ、まるっきり近いぞといったものがあれば廃止していくというような仕切りなのかなと考えてございます。　それと、事業を計画化する段階で常に事業の廃止を可能とすることを前提とした仕組みの構築ということですが、こちらは諮問会議のご意見の中では、区は、区に限らず公共なんですけれども、事業を一たんやるとなかなか廃止できない、その目的が達成されたかどうかを常に考える、そういう仕組みをつくりなさいといったところが、ご意見の中の一つにありました。そのほかにもいろいろなご意見もありましたので、それらすべてを参考にしながら、そこら辺のところを考えていきたいというように思っております。 ◆大田伸一　　最初のことは、既に体育施設のように指定管理に移行しているものはいいんです。革新計画なので、これからの新たなものについて聞いているわけですね。新たなものについて、こういう考え方でいきますよといったら、具体的にどういうことのどういうものができるんだろう、考えられるんだろうということを聞いたわけです。　２番目については、先ほど申し上げましたが、同じ地域内にあるこれらの施設といいますが、具体的に当然対象となるものがないと考えにくいので、であるならば、例えばどういうことになっているんですかということをお伺いしたいわけです。　それから、３番目ですけれども、私がお伺いしたのは、国の出しているお金では到底要望にこたえ切れないという場合がたくさんある、東京都もそうです。その場合、区が何らかの上乗せをしたり、希望を広げたりという形でやってきたわけです。それは重複とは言わないんですよね。同じ事業であっても、より必要、さっきおっしゃったけれども、本当に効果を上げるのはどうするかと考えたときに、単純に同じ事業だから云々ということにはならないと思うんですね。その辺のところを明確にお答えしていただきたいと思います。　それから、あわせてお伺いしますが、この計画と実現プラン2015との関係はどのように考えたらいいんでしょうか。実現プランのほうは５年でありますけれども、さまざま区民満足、サービスが向上するというふうに描かれておりますが、ただ、この経営革新計画では、さまざまな内部努力をしながら、それを本当に区民のためにつながるのかどうかということが、実は関係性がよくわからないんですね。内部の努力をしっかりするのはよいと思いますけれども、それが最終的に区民の皆さんの権利や暮らしや要求に本当にこたえて、そういうものに反映されてこそ、内部努力があると思うんですよ。内部努力だけで自己満足する話じゃありませんものね。それは、さっきのいたばしNo.１実現プラン2015に反映されるというふうに考えなければなりません。本当にその関係はどうなっているのかということがよくわからないんですね。　例えば、一つの例を挙げると、先ほど、新しい公共の話がありました。協働とか、一緒にやるとかありました。新しい公共というのは、担い手論でしかありません、担い手です。ですから、つまり労働者制を否定して、個人的な、主体的なボランティアとか、ナイチンゲール精神というふうになっちゃうんですね。ところが、行政のシステムの中にこうしたものはなじまないんです。外国では、こんなことはありません。絶対なじまない、空論だからです。絶対永続できない、それははっきりわかっています。そういうことをもとに、本当にできるのかということが、検証が全くない。どこもやったところがない。そして、世界でもやれたところがないでしょう、こういうことは。ＮＰＯでもきちっと賃金が払われて、行政との連携もきちっと細かく決めています。そうやって初めて長続きして、行政システムと協働でやっているんです。そういう考え方が全くない。ナイチンゲール精神では絶対うまくいかないというのははっきりしているんです。本当に区民の皆さん、いろいろな団体と協働しながらいたばしNo.１実現プラン2015につなげていくのであれば、まず、その辺のところからはっきりしなければいけないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎行政経営担当課長　　民業を圧迫していないか、今後の展開というところがございますが、今現在、営利というところをもとに、今後、区の事業をどこかに任せるとか、そういったところは、営利を目的に展開している事業者に関連しての事業というのはないのかなと私は思ってございます。ただ、どこの保育園だとか、学童クラブだとか、既に手がけている部分がほとんどのものかなというように考えてございます。　それと、区がこれまで国や都からの上乗せ事業を展開してきたといったものに関しましては、基本的には、暮らしを確保できるかどうかといったところが今後は主になってくるのかなと、私、個人的に考えておりまして、例えば障がい者の方だとか、そういった方々に対する支援というものが果たしてどういう形が望ましいか、これも研究しなければ、どこを基準にというところが、私、今、お答えを持ち合わせてございませんが、それが挙げられる項目かなというように考えてございます。　それと、経営革新計画とNo.１プラン2015の関係をこちらの革新の側からお答えさせていただきますと、この計画をやっていきますと、まず、業務の分析というものを実施してまいりまして、どのようなものを提供するにしても質が上がっていくといったところを考えてございますので、施設であれ、サービスであれ、区民の方々に対して提供するものが上がっていくと。職員がおのずとそれに対して気づくというようなところに至っていけば、窓口部門の改善も図られていくというように考えてございます。　新しい公共の関係ですが、これは学問的にもなかなか難しいご質問でございまして、新しい公共の部分については、確かにドイツだとか、自治制度研究会の先生方からもいろいろお話を聞いてございます。区からの一定程度の支援、公共からの支援というもの、それと公共としての事業展開といったところが、一つ手法として考えなければならないというようなお話は聞いてございますけれども、板橋区の風土と申しますか、そこら辺のところの兼ね合い、いろいろなところを考えながら、区民文化部が所管になっておりますけれども、そこが区民からのご意見を聞きながら進めていくのかなというように考えてございます。 ◆大田伸一　　本当に答弁ご苦労さまでございますが、そういう問題ではございませんと私は思っております。結局、これからの計画、経営革新計画を進めるためにも、いたばしNo.１実現プラン2015を進めるためにも、区民の皆さんとの協働が必要なんでしょう。協働という中身は、新しい公共とかいろいろ言われますけれども、しかしそれは日本ではやったことがないのですよ。それでうまくいく保証がないんです。そういう保証がほとんどわからないところに計画が立てられているんです。ですから、その辺についてはどのように考えているんですかというふうに聞いたんですね。

　もう一つだけつけ加えさせていただきたいのは、アウトソーシングをどんどん広げていくと、どんどん区との距離が広がります。例えば、物質的な面でも、施設が統廃合されればますます遠くなります、もっとふやせば。それから、アウトソーシングによって直接区が区民の皆さんの話を聞くということにはならなくなります、どんどん広がれば。委託業者であれ、指定管理者であれ、企業であれ、そちらのほうになります。ますます遠ざかるわけです。遠ざかって、遠ざかっていく、そういった状況と、本当に区民の皆さんとはどうやって信頼関係を結ぶのですかということを聞いているんですね。そのことが、これを進めようとしている皆さんの頭の中にしっかりとイメージがないと、勝手にやっているのという話になるのではないですかということを質問しております。 ◎行政経営担当課長　　区民との協働の部分で、これまで世界の中で達成した例が余り見えない、保証がないじゃないか、その上で実施を考えているというお話がございましたが、先ほどお話しした一部分に、今後の少子高齢化社会、それと財源に関しまして財源も減っていきますし、行政需要もふえていくと。これまで提供してきたサービスを何とか内部努力で確保したとしても、ふえた部分について、いかにか対応しなければならない。そういったところで、未知の領域に入ってきているというように考えてございまして、何らかの対応、そこのところで一つ求める手段としてこちらのほうを考えてございます。　それと、アウトソーシングを進めてまいりますと、区との距離が広がる、信頼関係がどんどんなくなっていくというようなお話がございましたけれども、これは私どもも最も大切なことと考えてございまして、モニタリングというところを重点に実施して、指定管理者なり、委託しているというような外部開放した部分については、モニタリングを強化していきたいというように考えてございます。 ○委員長　　委員会の途中でありますけれども、まだ３名の方から質疑の申し出がありますので、この機会に暫時休憩をいたします。　再開は１時５分といたします。休憩時刻　午後　零時５分再開時刻　午後　１時５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、企画総務委員会を再開いたします。　質疑を続けます。 ◆中村静代　　今回の23年度からの経営革新計画の基本的な考え方ですけれども、これまでも経営刷新計画に取り組んできて、行財政改革には取り組んできているわけですけれども、今回、区長も、経営的な手法のあり方について諮問会議に諮問をしているわけなんですけれども、そういった観点からしますと、今までの経営刷新計画とは基本的に板橋区としての考え方が違うのではないかなというふうに私は思えるんですけれども、これまでと違う考え方、どういったところに新たな経営的な手法のあり方というものについて、先ほど課長は、諮問会議からいただいた答申と表裏一体だということですので、まさに今回いただいた答申が、今回の計画に大きく反映をされているのではないかと思いますので、その辺をお示しいただきたいと思います。 ◎行政経営担当課長　　こちらの経営革新計画とこれまでの経営刷新計画との差、違いというお話ですが、今回は諮問会議の委員の方々に、多くの経営者の方に参加していただきました。その経営者の方々の一つの考え方といいますのは、どんなものでも一つ担っていくのに、事業を執行していく中に何らかの無駄がある、そういった視点が必ず存在しているということがまず第１点、ご指摘の中にありました。一つは業務を分析していこうといったところを取り入れているところが、一つ新しい点かなと。　それと、賛否両論ありましたけれども、区民、顧客の方々に対する印象というものは窓口で決まるんだというようなお話もありました。そこで、窓口の改善といったようなところに関しても、これから取り組んでいきたいというように考えてございます。主にはそういったところかなと思っています。 ◆中村静代　　この計画の一番大きな柱は、財政の健全化ということではないかなと思うんですけれども、そうした点に諮問会議でもかなり厳しくといいますか、具体的な提案を答申の中でされているわけですよね。例えば、先ほども出ましたけれども、事業を計画する際にはいつでも事業はやめられるという、そういった前提というか、可能性を持って計画するとか、さらには、事業を計画する段階でも事業廃止を可能にするという、かなり厳しい見方をしているんではないかと思うんですね。それから、大口の補助団体についても見直しの検討をしてはどうかというようなご提案も入っておりますし、そういう意味では、現実的に、具体的に厳しい内容になっているのかなと思いますけれども、この辺まで踏み込んで今回の計画については実施していこうという、かなり具体的な話になりますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ◎行政経営担当課長　　健全化というところのお話がございました。その件に関しましては、先ほどお話ししたような形で、細かな点から見直しを図っていくというところがございます。それと、補助団体等につきましても、一定程度補助金のあり方といったところを項目に入れてございますので、補助金使用料、その適正な負担といったところも含めて切り込んでいきたいというように考えてございます。　一番大切なのは、事業を執行するのにも、補助金を交付するのにも、常にモニタリング、その途中経過を把握し、当初出していた、支出した投資する経費、これをしっかりと見据えて、当初の目的から外れていないか、目的が終了していないかといった点を検証していくのが大切だというように考えてございます。 ◆中村静代　　では、財政健全化の指標として、経常収支比率が89.7％、約90％になっているということで、これを70から80を目指すということなんですが、経常収支比率が非常に高くなっている要因を教えてください。 ◎財政課長　　経常収支比率が悪化している要因でございますけれども、まず、一般財源でございます区税、特別区民税、それから財政調整交付金、ここが大きく落ち込んでいるということと、あと歳出のほうでは、扶助費、いわゆる生活保護費が急速に伸びていますので、国庫負担を除いた一般財源で負担する部分につきましても伸びているということで、どうしても硬直化が避けられないというようなことがございまして、経常収支比率につきましては、現状はなかなか厳しい状況にあるというところでございます。　以上でございます。 ◆中村静代　　ですから、収入についても、支出についても、厳しい要因があるのではないかというふうに思うんですが、特に税の収入についてはいろいろ取り組みもされていて、徐々にその効果も上がってきているというふうにお聞きしておりますけれども、支出、歳出について、どういうふうに精査をしていくかということが、非常に大変なところかなというふうに思うんですね。　歳出の精査ということを考えると、答申でいただいているような非常に厳しいところを実施していかないと、新たな計画、今回の革新計画という趣旨の結果はなかなか難しいのではないかなというふうに思いますけれども、一方では、これまでの補助団体ですとか、あるいはこれまでずっと事業実施してきたものを、それをどうするのか、縮小するのか、廃止するのかというような場合、これまでのような検討の方向といいますか、基準でいきますと、かなり難しいのではないかなというふうに、私は個人的に思うんですけれども、その辺は、板橋区として新しい時代に入って、新しい需要に対応していくためにも、事業の見直しというものを答申で提案されているように相当きちんと、かなり厳しい面も実行していこうというふうな、そのあたりの考え方を私はお聞きしたいと思っています。 ◎行政経営担当課長　　こちらのほうで厳しい財政状況、先ほどから繰り返しになっちゃいますけれども、入ってくる税金というものは、今後、漸減傾向にあるだろうというようなとらえ方をしておりますし、出ていくお金に関しましては、少子高齢化、人口減少社会ということで、福祉費を中心とした需要がふえてくる。社会基盤整備についても更新時期を迎えている。そうしますと、施設の再配置といったところも、その地域事情を十分勘案しながら展開していかなければいけませんし、事務事業についても目的をきちんと達成しているのかどうか、そのほか類似事業、そこら辺についてもきちんと整理をしていかなければいけないというように考えてございます。 ◆中村静代　　これまで取り組んできた経営刷新計画をさらに継承してというような書き方をしてありますけれども、私は、そういうことでは今回のこの計画は、趣旨が違うのではないかなというふうに個人的には考えているんですね。区長も、経営的な手法のあり方について意見を問いたいというふうに諮問している以上は、新しい考え方、民間的な発想を今回は取り入れていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。　以上です。 ◆小林公彦　　一つだけお聞きします。　今まで、さまざま出ていて、多少かぶるかもしれないんですが、概要のさきにもありましたように、309億円余りの経費削減で、1,943人の職員削減を行いましたとあります。今後、指定管理者という面から見ても、文化会館と区民ホールをやりますね。今後の行政のスリム化という方向性では、これで一段落という考えなんですか。そういう目的や方向性をもう一回確認したいんです。 ◎行政経営担当課長　　指定管理者の部分につきまして、現計画ではこちらのほうにお示ししているところでございますけれども、そのほかに、もし展開できる部分があれば取り組んでいきたい、随時研究はしていきたいと考えてございます。そのほかに、先ほどご説明の中で若干ですが触れさせていただきましたけれども、一連の窓口の受け付けからサービスの提供までのその間に、直接に区が執行しなければいけない部分、それと一部分、例えばパンチ仕事、入力作業だとか、用紙の印刷だとか、窓口部分でいえばそういった部分もあるでしょうし、清掃だとか、そういったところが入ってくれば、民間の方々にお願いするということも間に挟むことができるというように考えてございまして、部分的な委託、民間開放といったところも視野に入れてございます。 ◆小林公彦　　そのあたり、時期が時期なものですから、我々、区民と直接会う機会が結構多いんですが、区民意識は、我々の想像する以上にハードルが高いですね。名古屋のこの間の話から附随するんですが、より以上の、我々議員も含めまして、税金で恩恵をこうむっている人、皆さん公務員を含めて、相当厳しい目で見ています。本当に毎日毎日感じます。そういう中で、私も感じるのは、皆さん公務員の立場もありますし、最近聞いてみますと、競争率が20倍とか、特別区の職員の倍率も高いですし、伺ったところによると、まずは専門学校に行って勉強しないと採用試験は通らない、そういう厳しい中で皆さんは今の立場を勝ち得たという面があると思うんですね。こういうモチベーションは残さなくちゃいけないと思います、私も、そういう意味での。ある程度の立場を与えないと、優秀な人は来ませんからね。それは議員も一緒かもしれません。ただ、それ以上に区民とか国民の我々に対する意識のハードルは相当高いです。それはすごく感じます。そういう中で、今後、どういう姿勢を示していくか、それはもっと具体的に示していかないといけないと思うんですね。　今、課長がおっしゃられた、窓口業務の委託、これも、私も皆さん決して楽をしているとは思いませんし、ただ、相変わらず窓口は、区民からいろいろ不平不満を聞きます。例えば最近でも、部署が違いますが、福祉の課の職員がちょうど昼にかかってしまうとだれもいない、相談に行っても。だれか一人に聞いたら、今はだれもいないから午後にしてくれと、そういうことを平気で言われた人がいます。これは最近の話ですよ、ごく最近の。相変わらずそういう人がいます。そういう中で全体像が評価されてしまいますから、そういう人ばかりじゃありません。そういう人はごく一部かもしれませんが、10人中１人いても、それが全体の評価になりますから、厳しいですよ、区民の目は。　そういった意味で、今言われた窓口業務の委託化というのは、どの程度で、時間は。私は早急にやらないと、ますます区民の方は厳しいと思うんですね、そういうの。窓口業務に関して、どういう形で今後やるのかお聞きします。 ◎行政経営担当課長　　窓口業務の委託化というお話がありました。部分的にはこれまでも窓口業務を委託している部分がございますけれども、区の基本的な姿勢では、例えば下の総合窓口がございますけれども、そういったところについては、区に対する合意意見を聴取する貴重な場だというように考えてございますので、できる限りそのまま堅持しつつ、内部のところの先ほど申し上げましたような部分については委託を図っていく。それと、管理監督は区が実行するというような職の分化はできないかというように考えてございまして、その窓口業務の改善と。今現在でも30分から40分お待ちいただくような状況もあるというように聞いてございますので、そこら辺のところの改善も含めまして、それと職員の対応ですね。それと、ローテーションと。総合的な観点から、少し事業者に専門的なアドバイスをいただきながら、改善に向けて図っていきたいというように考えてございます。 ◆小林公彦　　今、銀行なんかでも、ほとんど窓口はいわゆる契約社員ですからね。大手、都市銀行でも。いわゆるマニュアル化されているらしいですね。全部。女性が多いですが。ですから、マニュアル化できる部分というのは、そういう意味ではこれからどんどん委託化していいと思うんですね。それはわかりました。　今回の３つ目で「高い使命感」で挑戦する人と組織づくり、これ非常になかなかいいテーマだと思うんですね。使命感というのがあれですから、私はある程度モチベーションを保つには、それなりの立場というか、身分を与えないと、なかなか生まれてこない部分じゃないかなと思うんですよ。高い使命感を持つというのはね。それと、いわゆるさっき私から申し上げている職員の削減とかね。そういう人をどういうふうにうまく組み合わせていくんでしょうか。 ◎行政経営担当課長　　私のほうからお答えさせていただきますけども、職員が高い使命感を持ち続けるといったところには、１つには目的意識を持っていただくと。その目的意識を示せるのが、やはり管理職であると。現場の管理職がきちんとその事業の目的、その効果、区民に与えるサービス等ですね、そこら辺のところをどのように示し、導いていけるかといったところにかかっているのかなというように考えてございまして、それでこの計画の中にも、管理職用の研修を求めているところもございます。そういったところで、高い使命感を生むような職員の育成に努めていきたいというように考えてございます。 ◆小林公彦　　ですから、高い使命感といわゆる行政のスリム化もやらなくちゃいけないわけですよね。行政のスリム化。そういうのでうまくいくんですかと聞いているんですけども、それはどうですか。 ◎行政経営担当課長　　行政をスリム化していく中では、区自身がやらなければいけない仕事、例えば先ほど私のほうでは窓口業務を含めてというようなお話させていただきました。窓口は区民の方々の貴重なご意見を直接に拝聴できる場でございますので、それは必要だと。聞くことで磨かれて、区のサービスが高くなっていくというようなところを考えてございますので、決してこのスリム化をして職員を減らしていくことと、高い使命感を持ちモチベーションを上げていくといったところは、並行的に進めていくことはできるのかなというように考えてございます。 ◎人事課長　　おっしゃるように、定数の削減というものは不断に努力していかなければいけない命題だろうというふうに考えてございますし、それに伴いまして、少数精鋭による職務の遂行という観点からいうと、そういった意味でも、人材育成というものがやはり必要になってくるという認識でございますので、そういったものを強力に推し進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　　以上で、質疑が一巡いたしましたが、再質疑のある方は挙手願います。　　　　　　　　　（「ありません」と言う人あり） ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、平成23年度組織改正について、理事者より説明願います。 ◎政策企画課長　　それでは、お手元の資料５をごらんいただきたいと思います。　平成23年度組織改正でございます。　まず１、平成23年度に向けてということでございます。　ただいまご報告を申し上げました、いたばしNo.１実現プラン2015、それから板橋区経営革新計画、こういった新しい計画がスタートする初年度になります。現時点で最優先の課題をとらえまして、計画を着実に推進する組織体制をより一層強固なものにすると、改善していくということで、23年度に向けて一定程度組織の改正を図ったものでございます。　２の組織改正の重点目標（１）から（５）までございます。これは例年、職員の定数、組織、予算に関します基本方針というものを定めます。その中に掲げたものでございまして、まず（１）いたばしNo.１実現プラン2015の実現に向けまして、効果的、効率的な組織改正、事務改善を進める。　（２）行政評価結果などを踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルによりまして組織改正等を進める。　（３）が革新計画、それから区政経営の質の向上、内部管理業務の見直し、事業の効率化、資源の有効活用等を図る。　（４）職員の仕事に対します満足度でございますとか、もてなしの心を念頭に入れまして、区民にとってわかりやすい組織改正に努めると。　（５）といたしまして、職場の組織風土、こういったものを積極的に改めていくというものでございます。　恐れ入ります。裏面をお開きいただきたいと思います。　主な改正点でございます。こちらの概要の２ページから４ページに都合16項目、改正項目を挙げてございますが、主立ったところをご説明申し上げます。　まず、（１）でございます。政策経営部に経営改革推進課を設置いたします。ただいまご説明を申し上げました革新計画に定めます目標の一つでございます区政経営全体の質の向上を図るため、区民の視点に立ったＰＤＣＡサイクルの確立、質の高い行政サービスを提供し続けるための組織風土づくり、こういったものを実現するため、各課におけます業務プロセスの改善、こういったものを推進いたしまして、全庁的に調整、進行管理する組織といたします。現在、経営革新の取り組みを全庁的に日々改善運動として定着させるためには、ライン組織といたしまして、新たな課を設置するということでございます。　1)、2)と掲げてございますが、現在、政策企画課の所掌事務でございます組織並びに行財政改革、行政評価、こういったものにつきましては、新たな設置をいたします経営改革推進課に移管をするものでございます。　それから、少し飛びますが、（５）でございます。文化国際交流課の文化会館の廃止でございます。本年４月１日をもちまして、文化会館に指定管理者制度を導入することに伴いまして、組織といたしましては文化会館の廃止をいたします。　それから（６）でございます。生きがい推進課にシニア活動センター準備担当係長を設置いたします。こちらはNo.１プラン2015にも掲げてございますが、（仮称）シニア活動センターの開設準備並びに各施設との調整等を進めるために、生きがい推進課に新たな準備担当係長を設置するものでございます。　３ページ目をごらんいただきたいと思います。　（７）でございます。おとしより保健福祉センターに地域ケア推進担当係長を設置いたします。こちらも重点戦略ということで、No.１プラン2015に掲げてございますが、認知症高齢者の見回り体制など、高齢者が安心して住みなれた地域で生活できる地域ケア体制、こういったものの構築、それから地域包括支援センターの拡充について、総合的に検討を進めるということで、おとしより保健福祉センターのほうに、検討するための組織といたしまして担当係長を設置いたします。　（８）でございます。こちらは板橋福祉事務所に自立支援係を設置いたします。急増してございます生活保護受給者への自立支援、これを進めるために、板橋福祉事務所に自立支援係を設置いたしまして、就労意欲のある方への支援を強化する、また多重債務等々、困難な要因をお持ちになられている生活保護者への就労支援、こういった体制を整備するものでございます。あわせまして、ひとり親家庭の自立支援プログラム、こちらの作成を自立に向けたコーディネート体制を確立するということで、新たに実施をいたします。また、現在、子ども政策課で自立支援の教育訓練給付ということで、高等技能訓練促進事業等を実施してございますが、これを所管を移しまして、自立支援係のほうであわせて実施をするものでございます。　（９）でございます。赤塚福祉事務所と志村福祉事務所に保護第６係を設置いたします。生活保護の急増等に伴いまして、適正な指導、管理体制を確保するために、２所にそれぞれ１係増設するというものでございます。　それから、３ページの一番下でございます。　（12）でございます。　清掃事務所、動物死体収集業務の一元化でございます。現在、動物死体の収集業務につきましては、区道では土木の工事課が、公園は同じくみどりと公園課が、市有地と都道につきましては清掃事務所ということで所管が分かれてございます。これらの業務を一元化いたしまして、清掃事務所で一本化をするということで、区民サービスの向上でありますとか、経費の節減を同時に図るものでございます。　４ページ目をお開きいただきたいと思います。　（13）でございます。都市計画課に都市景観担当係長を設置いたします。今後、景観行政団体の移行でございますとか、景観条例の制定、計画の策定等を実施していくということがございます。良好なまちづくりを推進する体制を構築するということで、都市計画課に新たに担当係長を設置いたします。　それから、（16）でございます。公益法人制度改革に伴います組織改正といたしまして、財団法人文化国際交流財団、植村記念財団、中小企業振興公社、いずれも平成23年度中に公益法人制度改革に伴います認定申請を行うということで、24年４月から公益財団法人へ移行する方向ということで検討を進めてございます。その意味では、認定申請等を行うに当たりましては、区と財団の機能、役割、こういったものを検討した結果、以下のとおり新年度、組織改正を行うものでございます。　1)文化国際交流課は文化振興担当係長を廃止いたしまして、文化施策推進係と国際交流係を統合いたします。あわせまして、文化国際交流財団の公益法人制度改革に伴いまして、財団職員を現状兼務しているところはございますが、こちらにつきましては派遣という形で実施をするものでございます。　同様に2)スポーツ振興課で自然体験事業担当係長、こちらにつきましても植村記念財団の公益法人制度改革に伴いまして、担当係長を廃止するものでございます。　3)でございます。産業振興課に産業就労係と経営支援係を統合いたしまして、組織といたしまして、ハイライフプラザを廃止いたします。同様に中小企業振興公社、こちらも公益法人制度改革に伴いまして統合して産業支援係とすると同時に、今までハイライフプラザにつきましては、ほとんどが公社の業務でございました勤労者福利共済事業、こういったものが新たな中小企業振興公社のほうで実施をするという形で改正をいたします。これにあわせまして、後ほど条例等のお話もさしあげますけれども、今まで兼務をしていた職員につきましては、派遣条例を設置いたしまして、区の職員を派遣するという形になります。　５ページ以降につきましては、組織改正図でございます。　７ページに、組織改正によります組織数の対前年度の増減表というのもおつけしてございます。一番下に組織の計ということで、平成22年度から23年度ということで、部、担当部長等につきましてはプラマイゼロ。課、担当課長等につきましては、プラス１、マイナス１で合わせましてプラマイゼロと。係、担当係長につきましては、マイナス３のプラス１ということで、都合マイナス２ということで、全体といたしましては、組織としては三角２ということで、２減というような状況になってございます。　ご説明のほうは以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田伸一　

　何点か確認をしたいと思うんですが、まず１ページ目で、直接なことは後で聞きますけれども、組織改正の重点目標の中で、もてなしの心を持って区政に当たるということで、組織改正も考えるということなんですけれども、区の行政役、担う方々というのは、正職員ばかりではありませんので、圧倒的に多くの非正規外の方、あるいは指定管理者制度など企業体がやっているところ、そこのすべての窓口は、実は区の窓口になるわけです。　そうした場合、その後に出てくる組織風土改革も含めて、そうした特に職員のほうの方々は皆さんの目が届く、先ほど答弁にありましたけど、目的意識を示すのが管理職だと言えるのは、職員の方は言えますけど、外部にいる方ですね。例えば、図書館の窓口にいる人、体育施設、福祉施設、いろんなところの窓口にいるそこで仕事をしている方々。この方々は、そういう意味では公務労働の一端を担っておりますが、しかし経営母体等の指示で動いているわけですね。当然そこには全く同じというわけにはいかない。しかし、区民の皆さんの目線からすると同じものであるという場合に、どのようにこの重点目標を区政すべての場で実現できると、しようというふうにお考えですか。 ◎政策企画課長　　今、重点の目標の中のもてなしの心のところにつきまして、指定管理者ですとか、または委託等で実施をしている所属といいますか窓口、そういったものに対してということでございますが、あくまでも、確かにこちらの組織改正という部分では、ここに挙げさせていただいた重点目標がございますけれども、指定管理者、先ほど来からご説明をさしあげている中にも、モニタリング制度ですとかいろいろなものがございます。そういった意味では、各指定管理者さんのほうでも、窓口の業務の改善ということで、ご自身でいろいろアンケートをとったり、いろいろな形で事務の改善というのを努めていらっしゃると思います。　そういう意味では、私どものほうが指定管理者さんのほうに対しますモニタリングの中でも、いろいろなさまざま経営であるとか、そういった点も含めまして実施をしている部分もございますので、それぞれの所管課、指定管理もそうですし、委託業務を持っている所管課は、この区のほうでいろいろな組織、予算、いろいろな方針が出ております。そういったものを踏まえて、各所管課が必要な事業者さんとの調整でございますとか、またはお話し合いであるとか、そういった形で指導をしていく、これがやはり区民の皆様から見れば一定程度、それは区職員であろうと、指定管理者であろうと、委託事業者さんであろうと同様であるというところにつきましては、一定程度皆さんご理解をいただいて、調整をして進めていく必要はあろうかというふうに思ってございますので、そういった意味では、それぞれ私どももそうですが、所管課のほうも、そういった形で事業者さんのほうに指導でありますとか、協議でありますとか、そういったものは今後も重ねていく必要があろうというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　それは建前でごもっともなんですけれども、私どもが各施設を聞き取り調査したときも、非常にたくさんのご意見、不満をいただきました。そして、逐一区のほうに報告するわけではありませんし、そういったものがたまっていくんですね。ですから、そういったものと、そこは労働条件の話ですけど、しかし区民の皆さんと接したときに、何らかの形でそれが出るかもしれない、出ないかもしれない。しかし、それはなかなか区が知ることはできないと思いますね。それから、アウトソーシングしていなくても、区の正職以外の方で、例えば同じような働き方をしていながら賃金は全く違うと。全く不満がないかといえば、ないわけではないと思うんですね。そういう中で、本当にだれもがとおっしゃるから、本当にそういう職場風土をつくるにはというのは、現実的にそういった時代の中で具体的に建前、かけ声じゃなくて、どうやってできるのかということは、私はもっと具体的にして、考えているなら言ってもらいたいですけども、検討課題であるならば、その辺のところを検討していただきたいと思います。　それでは、簡単なことですけども、ちょっとだけ確認をします。　主な改正点で、行政経営担当課長さんを廃止して、新たに経営改革推進担当係長さん３ポスト設置するとありますね。これは具体的に係長さん３つですから、仕事量も大きくふえるということで解釈していいんでしょうか。その辺のところをもう少し教えていただきたいと思います。　２つ目は、（７）のおとしより保健福祉センターですが、センターのあり方について見直しを検討するとあります。私、あそこに前野町なのでよく行くんですが、本当に狭いですよね。ぎゅうぎゅうになって、隣の人の息がかかるというような、そんな表現をしていましたけど、そういう意味では、新たに見直して仕事をふやしていくとなると、相当きちきちになっているんじゃないかというふうに、もう目いっぱいじゃないかと思うんですよね。その辺のところは、今後のことでしょうけども、こういうふうに新たな事業展開をするのであれば、その辺のところはどういうふうに今認識しているのかということをお伺いします。　３つ目に、11番、保育サービス課のところで、１つに民間保育施設整備係にします、全部掌握するということになっていますが、ここの中で、区民にとってわかりやすくするというんですが、一体何がわかりやすくなるのかと。つまり、そのわかりやすいメリットって何ですかということを具体的に教えてもらいたい。　それから、15番目の住宅政策課ですが、グループ制はわきに置くとして、紛争調整担当係がなくなってしまうんです。現実的には、具体的にどのようにこの仕事は引き継がれるか、拡張されるのかということをお伺いしたい。　実は所管のことを聞いているわけじゃないんですけど、非常に不満が多いんですよね。前、建築と一緒にあったときはすぐ横でできて、住宅課になってからなかなか相談に乗っていっても、前と違うんだということで、非常に建築数多いですから、今。非常にあちこちから不満を聞いています。そういう意味で、組織改正する上で、そういった問題をより区民の皆さんの要望に沿った形で可能になるのかどうかということをお伺いしたいと思います。それだけですね。 ◎政策企画課長　　まず、１点目が経営改革推進課の件でございます。先ほどご説明いたしました新たな経営改革推進課につきましては、行政評価、指定管理者制度、行財政改革、それから組織事務改善、それから業務プロセスの改善、こういったものを所掌するということで、現在、政策企画課が係長ですと４係ございます。それを３つずつに分けるというような形になりますので、一定程度新たな経営改革推進課につきましても、既存の今、政策企画課がやっている事務を引き継ぐ部分と、新たに業務改善と業務プロセスの改善ということで取り組む部分がございますので、これにつきましては定数のほうになりますけれども、現状の一般職員９名を２名ふやしまして11名という形で、政策企画課が６名、新たな経営改革推進課が５名というような形で、事務の分掌を図っているところでございます。　それから、２つ目のおとしより保健福祉センターでございますが、担当係長を設置するということで、確かに事務室の問題はございますけれども、これにつきましてはおとしより保健福祉センターのほう等で、一応場所等ですとか、そういったものをきちっと配置ができるようにということで、調整は事前に今させていただいているところでございます。そういった意味では、係長ということで担当ポストがふえますけれども、今ここのところでいろいろなおとしより保健福祉センターに関しましては課題もございますので、そういった部分を担っていただくところを、例えば本庁に置くかどうかと、そういう議論もあったんですけれども、やはり現場でありますおとセンのところに設置する必要があるだろうという形で設置をしているところでございます。　それから、３点目の保育サービス課でございますが、実はこちらにお書きしてあるとおりでして、民間の保育施設に関しまして、非常にお問い合わせですとか、来庁してご相談される事業者さんが多うございます。そういう意味では、ここにお書きしているとおりに、増改築に関します事務につきましては民間保育振興係が、それから新設に関しますいろんな手続、こちらにつきましては施設整備係がということで、同じフロアですけれども、別々の係で分担をして、事業者さんと入れかわりしながら対応しているというところがございますので、そういう意味では事業者さん、それから区民の方からのお問い合わせ、そういった民間の保育所さんに、これから参入されるというようなお問い合わせですとか、そういったものも含めまして、一つの係に事務を統合して、わかりやすい組織にしようというところで、今回改正を図るものでございます。　それから、住宅政策課でございますが、こちらにつきましては、先ほど建築紛争関係につきましては、専門の建築職の職員がおります。ただ、業務といたしまして現状分かれていて、いろいろ相談があるときには事実上、応援という形で紛争担当の係長ですとか、建築士の職員が窓口でありますとか、そういったところでも応援に入っていたりとかというところで、なかなか係が別々でやってはいるんですけれども、実態としてもやっていたという部分もあります。　それから今、委員ご指摘のように、窓口でありますとか、そういったところでやはり専門的なご相談というふうになった場合には、フレキシブルに対応できるようにということで、今回のグループ制等を導入いたしまして、建築職の職員の方がそういったご相談にもあわせて一緒に乗れるようにということで、所管課のほうで効果的に、かつそれから区民の方のほうにとってもわかりやすい事務の対応ができるということで、今回グループ制を導入するということに至ったというところでございます。 ◆大田伸一　　わかりました。あと１つだけ。　今のご答弁の中でもう一度確認したいのは、保育のところですね。従前分かれていたのは、分かれていた理由があったのではないかと思うんですね。それを一本化するということでもしよいのなら、とっくにしていたのではないかと普通は考えるんです。今、２つの分類でお伺いしていましても、それぞれ役割が違うわけで、だからそういう意味で一本化するということは、人も減るということでしょうかね。それがわかりませんでしたけれども。つまり、一本化するメリットがよくわからない。つまり、きちっと担当分けしているほうが、すっきりしていたのではないかという気はするんですけども、その辺はもう一度ちょっとお願いします。 ◎政策企画課長　　確かに、名称といってはあれですけれども、この民間保育施設係のほうも最近、組織改正をして、こういった形で分かれたわけですが、施設関係ということですから、増改築の部分につきましては、従来施設係が担当していたというところで、振興係はどちらかというと新規の申請、都でありますとか国、それからいろいろ区内に開設する場合の相談業務ということなんですが、実際上いらっしゃる事業者様にしてみますと、結局、新たに区内で例えば民間保育所を設置するという場合には、手続だけではなくて、実際には増改築であるとか、そういったものもあわせてご相談なられるというようなところが、非常に多いという部分がございましたので、そういった意味では今回、そういったお客様がいらっしゃられて、ご相談に対応させていただく際には、あわせてハード部分、それからそういったソフト、手続、こういった部分もあわせて一本化を図ったほうが実際上、事務も錯綜せずにできるんではないかということで図ったというところでございます。　あと、職員等につきましては現状、今２つの係がございますけど、そこがどっちかに寄ったので、減るということではございません。 ○委員長　　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、都区財政調整協議結果の概要について、理事者より説明願います。 ◎財政課長　　それでは、資料番号６番につきまして、ご報告をさせていただきます。　去る１月28日開催の都区協議会におきまして、都区財政調整の協議が合意に達しましたので、その概要につきましてご報告をさせていただきます。　１番でございます。平成23年度のフレームでございます。　（１）財源状況。　1)、調整税でございます。こちらは固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の３税でございますけれども、23年度１兆6,342億円、対前年度比315億円、２％の増となってございます。　2)でございます。基準財政収入額9,404億円、対前年度比較で９億円、0.1％の減ということで、ほぼ横ばいとなっているところでございます。　3)、基準財政需要額でございます。１兆7,938億円、対前年度比較で182億円、１％の増となっているところでございます。増の要因等につきましては、後ほど（２）の協議結果のところでご説明をさせていただきます。　4)、交付金でございます。こちらは調整税の55％分でございますけれども、8,983億円ということで、対前年度比較で202億円、2.3％、平成22年度以来３年ぶりの増加となっているものでございます。交付金の95％に当たります普通交付金につきましては8,534億円、対前年度比較で192億円の増、それから交付金の５％に当たります特別交付金につきましては449億円、対前年度比較で10億円の増となっているものでございます。これを受けまして、平成23年度板橋区の財政調整交付金の予算計上額につきましては、普通交付金が578億円、こちらは対前年度比較で18億円の増となっているものでございます。それから、特別交付金につきましては、前年と同額の12億円ということで、合計590億円を計上しているものでございます。　（２）協議結果でございます。　まず、新規算定でございますけれども、１項目ございまして、地上デジタル放送対応経費ということで、本年７月に地上デジタル放送への移行が行われることに伴いまして、各区でこれまで取り組んできました公共施設の地上デジタル放送対応経費について、新規算定をするというものでございまして、こちらにつきましては、単年度の算定となっているものでございます。　続きまして、算定改善等でございます。18項目ございまして、影響額としましては144億9,400万円の減となってございます。　まず、増の項目でございますけれども、認証保育所運営費等事業費など11項目ございます。影響額としては52億1,300万円ということでございます。　主なものといたしまして、認証保育所でございますけれども、こちらにつきましては、Ａ型の認証保育所につきまして、現在13か所で算定されているものを２か所増設し、15か所で算定をするというものでございます。そのほかに、中小企業関連資金融資あっせん事業ということで、緊急対応分で15億円ほど計上になっているというものでございます。　減の項目といたしましては、道路改良事業見直し等７項目ということで、197億円の減となっているものでございますけれども、主なものといたしましては、やはり道路改良事業におきまして、通常加算されております保水性舗装にかかわる経費を透水性舗装にかかわる加算に経費を改めまして、あわせて事業実施率を35分の１から40分の１に改めるというものでございまして、この１項目で151億円の減となっておりまして、大きなウエートを占めているものでございます。　次に、財源対策でございます。２項目ございまして、484億2,500万円の減となっているものでございます。こちらは都区双方から提案のありました項目により調整を行いました結果、なお484億円余りの需要調整が必要になったということから、昨年度に引き続きまして、財源対策の継続を行うというものでございます。　１点目が公共施設改築工事費等の年度事業例の臨時的圧縮ということで334億7,400万円、それから大規模改修経費等への臨時的起債充当、こちらは経費に起債を充当いたしまして、特定財源を充てることにより、需要額を圧縮するというものでございますけれども、149億5,100万円ということで、いずれも23年度の単年度の対策ということでございます。　その他増減でございますけれども、主なものといたしまして、平成22年度につきまして同様の臨時的財源対策を実施しておりまして、単年度の対策であるということから、一たん減額していたものを全額復元するという措置を行います。これによりまして、プラスの数値が計上されているものでございます。ちなみに、22年度の財源対策の額は、約647億円の減額というものでございました。合計いたしますと、181億9,600万円ということで、約182億円ということで、（１）の3)、基準財政需要額の増減の額と一致するものでございます。　続きまして、２番でございます。平成22年度の再調整でございます。　東京都の最終補正予算におきまして、調整税等が減額補正されたということに伴いまして、交付金総額を減額するものでございます。　23区総体の交付金の総額は、８月の当初算定に比較をいたしますと、106億円の減で8,676億円となるものでございます。普通交付金につきましては、当初算定比較101億円減の8,242億円、特別交付金につきましては434億円、５億円の減となっているものでございます。　なお、最終的に普通交付金の算定残でございますけれども、こちら２億7,700万円でございますが、こちらにつきましては、地方自治法施行令及び都区財政調整条例の規定に基づきまして、今回、再調整は行わず、特別交付金に加算をするというものでございます。　再調整につきましては、再調整財源が普通交付金の総額の１％、平成22年度で申し上げますと、約87億円ということになりますけれども、その１％を上回る場合に行うということでございまして、表を見ていただきますと、当初算定残額、８月の時点では103億4,100万円ございましたけれども、今回、税収減による交付金の減ということで、100億6,400万円が減となりました関係で、２億7,700万円の算定残ということで、87億円と比べますと大きく下回るということで、今回につきましては再調整を行わず、特別交付金に加算をするというものでございます。これを受けまして、板橋区の普通交付金につきましては、当初予算額560億円に対しまして、補正後予算額、これは当初算定額とイコールでございますけれども、554億1,600万円ということで、５億8,400万円の減ということで、現在、最終補正で計上しているところでございます。　雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。　いいですか。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、第３次板橋区電子区役所推進計画について、理事者より説明願います。 ◎ＩＴ推進課長　　前回の委員会におきまして素案をご審議いただきましたが、きょうはその内容などを受けまして、一部文章等を修正させていただいております。本日は、その修正内容とパブリックコメントの実施結果につきまして、改めて説明をさせていただきます。　それでは、資料７−１、第３次板橋区電子区役所推進計画についてをごらんください。　まず、１ページの１の計画の目的、２の計画の性格につきましては、修正はございません。　３の計画の期間、４の板橋区における情報化の現状と課題、こちらにつきましては、一部表現を改めさせていただきました。後ほど説明させていただきます。　２ページでございます。　５の計画策定の基本方針、こちらにつきましても修正はございません。　３ページに移らせていただきます。　６の基幹系システムの再構築と最適化、こちらにつきましては、経費の内訳について加筆させていただいておりますので、こちらも後ほど説明させていただきます。　７の基本目標と推進のための施策、こちらにつきましては、事業数69件、うち新規16件、こちらも変更はございません。　４ページにお進みください。　８の推進体制、こちらにつきましても、大きな変更はございません。　９のパブリックコメントの実施結果についてです。　こちらにつきましては、右側の別紙をごらんいただけますでしょうか。パブリックコメントにつきましては、１月８日から24日の期間において実施いたしました。２通10件の意見が寄せられております。　３の寄せられた意見と回答案でございますが、１番目の意見では、前回の委員会でＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官には専門家が必要ではないのかと委員さんからご指摘をいただきましたが、それと同様の内容でございます。ＩＣＴにかかわることについては、専門家に任せたほうがよいのではないか。また３番目では、コンピューター機器を導入するためのルールづくりが必要でないかという意見をいただいております。４番目、５番目につきましては、今回の計画に賛同をいただけた意見だと思っております。　裏面になります。　６番以降につきましては、地域センターを活用したビデオチャットによる区民相談窓口の開設やクラウドコンピューターの活用といった技術的な方策をご提言いただいております。　これら10件の意見に対する考え方といたしましては、計画案の本部に記載しているものもございますし、また新たなご提言につきましては、区民サービスと費用対効果の視点から、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。　パブリックコメントについては、以上でございます。　それでは、４ページにお戻りいただきまして、10の前回の委員会以後の計画案の修正についてですが、こちらにつきましては、申しわけございません、別冊の計画のほうをごらんいただけますでしょうか。資料７−２でございます。大きな修正箇所を中心に説明をさせていただきます。　まず、２ページをお開きください。　３の計画の期間でございますが、こちらにつきましては、前回の表現では、長期的な計画を立てることが難しいという表現を用いておりましたが、余り適切ではないということから改めさせていてだきました。読み上げさせていただきます。　近年、ＩＣＴの進展や政権交代に伴う国の制度改正は、急速かつ大規模ですが、このようなときこそ、把握可能な限り先々を見通して、計画的に取り組むことが重要です。あわせて、ＩＣＴに必要な機器やシステムの調達は複数年契約が一般的であり、システム構築にも一定の期間を要することから、方向性を定めて計画的に行動することも必要となります。このため、上位の計画である、いたばしNo.１実現プラン2015と整合性をとりつつ、計画の確実な実施を図るため、計画期間を平成23年度から平成27年度までの５か年とします。こういうふうに改めさせていただきます。　　　　　　　　　（「どこに書いてあるのかわからないんですけれども」と言う人あり） ◎ＩＴ推進課長　　すみません。申しわけございません。３のところでございます。３の計画の期間です。今のは、３の計画の期間のところでございます。失礼いたしました。　次に、４ページのイメージ図をごらんください。　４ページのイメージ図でございますが、左のほうから、大量一括処理時代、ネットワーク化時代、そして今回のシステム最適化時代を第３の時代とイメージ図をつけさせていただきましたが、図がいきなりあると唐突じゃないかということでございまして、本文に説明文を記載させていただきました。　下から８行目になりますが、これからの課題に総合的に取り組むためには、従来からの個々の目的ごとにシステムを導入する方式では限界があり、新たな視点でシステムの導入方式を検討する必要があります。区では、過去に大量一括処理による事務改善を実現した第１の時代、住民情報のオンライン処理のように、ネットワーク化によるサービス拡大と効率化を実現した第２の時代がありました。今後は過去に築いてきた情報システムを再構築・再編成し、区民サービスの向上のため、柔軟性・経費の削減・セキュリティーの確保が可能なシステムに最適化する第３の時代を切り開くことが求められています。以上でございます。　続きまして、11ページをお開きください。　第４章、基幹系システムの再構築と最適化、これの４の経費でございます。こちらにつきましては、前回の委員会で経費内訳のご質問をいただきました。経費の内訳を加筆するとともに、経費イメージ図に100万円単位で金額を記載させていただきました。　なお、経費につきましては、再構築事業者の選定等に伴い、前回の説明と経費が多少異なってございます。こちらも読み上げさせていただきます。　基幹系システムにおいて、平成26年度までに施行予測されている法改正を現行の汎用機で行う場合、プログラムの修正費として約13億3,000万円、機器賃貸借等の運用経費として約42億9,200万円、合計で約56億2,200万円を要します。一方、オープンシステムで対応する場合、新たなシステム構築費用や併用して使用する汎用機の経費が必要となるため、汎用機で対応する場合より、平成26年度までの再構築期間全体でプログラム開発・修正経費が24億2,300万円、機器賃貸借等の運用経費として約50億8,000万円、合計ですが、75億300万円となり、約18億8,100万円費用が増大いたします。しかしながら、単年度の経費比較では、オープンシステムへ完全移行する平成27年度から大幅な経費の削減が見込まれます。移行後の平成27年度から平成31年度までの削減効果額は全体で約24億3,700万円と見込んでおり、削減効果により５年間で導入経費を上回ります。このように表記させていただきました。　最後に、24ページをお開きください。　表の上から３つ目、校務支援システムの導入の項目を例にさせていただき説明させていただきますが、こちらも前回、委員さんからご質問いただいた、実施予定年度や事業内容につきまして、今回は丸囲み数字で実施予定年度等を入れさせていただきました。これはすべての事業に対応させていただきました。今後は、この予定に基づき事業を展開させていただきたいと思います。　修正箇所の主立ったものは以上でございます。　なお、このほかにも、委員さんからいただいた意見につきましては、この計画を進める中で真摯に取り組んでまいります。　今後の進め方につきましては、本日の委員会を経て、２月中に公表させていただければと思います。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆河野ゆうき　　説明の中で、パブリックコメントでＣＩＯ補佐官は専門的に任せたほうがいいんではないかというふうなことだったと思うんですけど、前回の委員会でも質問させていただきましたが、情報統括責任者ＣＩＯは副区長というふうなお話だったと思うんですけど、この組織の中には副区長という言葉が出てきていないんですけど、出ているんですか。副区長がＣＩＯでまだかわらないんですかね。それとも検討した結果まだ決めていないとか。 ◎ＩＴ推進課長　　25ページの表だと思いますけれども、電子区役所推進本部の本部長は区長で、その下に情報統括責任者という形で副区長ＣＩＯがいます。今ご指摘のありました変更はないのかということに関しましては、今のところは変更なく、この図のとおりやらせていただきたいと。 ◆河野ゆうき　　今のところはないということなんで、ぜひ検討していただきたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　今後その必要性にも応じまして十分検討した上で、十分慎重にやった上で必要に応じて検討してまいりたいと思います。 ◆大田伸一　　１つだけささいなことなんですけど、パブリックコメントね。寄せられた意見はいいんですけども、回答もまたきちっと丁寧に、もっとよりしたほうがいいかなという気はするんです。この裏面を見ると、６から10みんな同じじゃありませんか。幾ら同じだといったってさ、貴重なコメントを求めて、ちょっともう少し書きようがあるんじゃないでしょうかと一般的には思うんですが。つまり、そういう細かいところをきちっと丁寧にするということが、パブリックコメントを求める側の姿勢になるのではないかなという気もしないでもないんですが、その点についてはいかがですか。 ◎ＩＴ推進課長　　考え方の主たるところはやはりこういうようになるんですけれども、この前段に、例えば前後にご意見の中身を入れたり、変化を持たせて修正するのは今でも間に合いますので、ちょっと検討させていただいて、よりよいもので広報のほうで回答したいと、そういうふうに思います。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区男女平等参画審議会答申について、理事者より説明願います。 ◎男女社会参画課長　　まず最初に、板橋区男女平等参画審議会答申についてご報告いたします。　こちらは、板橋区男女平等参画基本条例に基づいて現行の第三次板橋区行動計画、こちらが計画期間が平成18年度から22年度までなんですが、こちらの平成21年度の実施結果に関する評価について、平成22年７月30日に男女平等参画審議会のほうに諮問したものについて、１月25日に答申をいただきましたので、その内容についてご報告いたします。　こちらは今申しましたように、平成18年度から22年度まで、計画期間のうちの平成21年度分ということで、この計画の４回目の評価になります。評価に当たっては、それぞれの所管課からまず自己評価をしていただき、それと昨年度審議会から意見や要望があったところについては、それを受けて具体的な改善をどのようにやったかというようなことを調査しまして、それとあと加えて、主な主管課からヒアリングをして、それについて評価をいただいたものです。評価の仕方は、昨年度と大きく変更しておりません。　施策の体系ごとの評価の結果ですけれども、38施策の方向性があるんですが、そのうち順調が19項目、充実・期待が19項目、検討を要するがゼロ項目でした。４年間のこの推移につきましては、冊子のほうの28ページのほうに、４年間の推移が載っております。　それで、評価と提言ですけれども、全体的な評価と提言ということで、冊子のほうの７ページ、８ページに載っているんですけれども、大きく４つで、まずは自己評価をするに当たって、評価の基準、男女平等参画の視点というものを十分に理解して、所管課が総意を持って評価をしてほしいということと、あと自己評価について、審議会から書類で質問を幾つかいただいたんですが、その質問に対する回答について、男女平等の視点から丁寧に回答してほしいということと、３つ目としては、やはり計画期間５年間の中でやっているので、評価について単年度のみじゃなくて、データを蓄積して経年の評価等がわかるようなデータ蓄積の上に自己評価をしてほしいということと、４つ目として、男女社会参画課が十分その役割、調整機能を発揮してほしいという４つ、全体的な意見としていただきました。　それから、各目標ごとの評価と提言で、目標Ｉの「男女平等参画」の大切さを広く理解し、行動に結びつく社会の中では、全職員、とりわけ保育教育の現場において、子どもたちへの影響力を考え、子どもたちに接する職員が男女平等の意識を高めること、区役所内にリーダーシップが発揮できる推進体制をつくることというようなご意見をいただきました。　目標IIでは、女性も男性も一人ひとりが自らの能力を発揮し、さまざまなことにチャレンジできる社会なんですけれども、すみません、これ誤字があります。次の行ですけど、実行性の「行」が効力の「効」でお願いします。女性の社会参画が進むよう、インセンティブをつけるなど、実効性のある事業を展開すること、情報の発信方法等を工夫し、女性の参画が進むよう取り組むことというようなご意見をいただきました。　目標III、自らの選択による多様な生き方を認めあう社会の中では、お年寄りや子どもたちが安心して生活できるよう、国や都の制度等を十分活用した上で事業を充実していくことというご意見をいただきました。　目標IVは、性別に基づく差別がなく、男女がともに尊重される社会という目標ですけれども、この中ではＤＶ被害者への積極的支援を実施することというようなご意見をいただきました。　個別の事業ほかに全課共通事業というのがあるんですが、そちらについては評価基準にのっとって、きちんとした評価を行うことというご意見をいただきました。　今後の予定ですが、答申について実施状況を報告書としてまとめて、ホームページや図書館、男女平等推進センター等で公開するとともに、区庁内の各部署にも周知する予定です。　それと、参考で申し添えますけれども、最終の第８回の審議会で答申をいただいた後に、先ほど見ていただいた４年間の推移なんですけれども、見ていただくと、ずっとＢのままのところとかがあるので、来年度５年目の評価に当たっては、なぜＡに進めなかったのかというようなことをちょっと総括で評価したいということで、来年度に向けて審議会のほうと最終的な評価の調整をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田伸一　　この評価と提言がすばらしくて、でも大変ですねということの内容です。　それで、まず最初にご説明のあった、書いてもらうにしても、自己評価そのものに温度差があれば、自己評価そのものの基準がどの基準に基づいて書かれたかというのが余りわからなくなると、このように順調とか、何とかといっても、そのもののつまり比較ができなくなってしまうと思うんです。それは、今後の課題でしょうけども、一番ベースになる部分が同じでないと、うちはもう順調にいっているよというところが、一番進んでいなかったりするということにもなりかねないということで、その辺については今後どのようにしていくのでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　１つには、評価の方法の見直しということを考えております。これは次の議題にもなるんですけども、第四次計画が来年度から始まりますので、その中で先日の委員会でもご指摘いただいて、いろいろな事業が計画とどういうふうに進められているかということを、きちんと評価しなければいけないということだったので、所管課に伝わるような形の評価の方法を見直したいということと、それから今第三次行動計画の中でも進めているんですが、やはり区役所全体で男女平等を進めるという意識が共通認識にならないとなかなか進まないということで、男女平等参画推進本部というのはあるんですけれども、推進本部の下の幹事会等の開催回数もふやしたり、職員向けの啓発紙をつくったりという形で、いろいろそういう意識の共通化ということを進めているので、今後もさらにそういうものを充実して意識を高めるということと、こたえやすいというのか、きちんと求めるものがこたえられるような調査の様式というのを検討してまいりたいと思います。 ◆大田伸一　　現実社会のもとでは非常に格差が大きくて、それでこれだけ見ると非常に頑張っているという評価をしているんだけど、現実とはかなり乖離があるわけですよね。そういう中で行政がすることは、その中で非常に重要なもの、例えば母子家庭への支援ですとか、そういったところに、制度的にどれが本当に予算がつけられるのかとか、そういうことで具体的にそれを進めていくと。母子家庭のお母さんがきちっと仕事ができる、本当にできる仕組みは、お金はどうするのかというところが重点的になければならないし、それから例えば町連の幹部を女性にといっても、これは区役所云々という話じゃないし、それこそ町連の自主性に任せる話で、これまた啓蒙といっても、ちょっとそれはと、余計なこと言うなと言われそうな感じもしない場所でもないし、だからなかなか現実問題として、幾ら取り組もうといっても、うまくいかないところがあるということだと思うんです。　ですから、そういう意味では一定度そういった分類の仕方があって、そのもとで例えばそういった町連の皆さんに、ここに書いてありますね。婦人部と名前がついていることがおかしいといって書いてありましたけど、確かにそのとおりかなと思うんですが、その辺のところからいろんなセミナーや、あるいはそういった講座なり、懇談なりという形で、意識の上でもいろいろ考えてもらうという形で、それはそれなりに独自に考えなくちゃいけないと思うんですよ。だから、それを所管に任せていても、それはとてもとても仕事が多過ぎるので、ちょっとねということになって、後回しになるというふうになるんじゃないかなと思いますね。その辺が、これから報告される次のアクティブプランでどのようにされるのかということは、次、答えを聞きますので、今はいいです。 ○委員長　　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、男女平等参画社会実現のための第四次板橋区行動計画いたばしアクティブプランについて、理事者より説明願います。 ◎男女社会参画課長　　それでは続きまして、男女平等参画社会実現のための第四次、第三次に引き続く新しい計画になります、第四次板橋区行動計画いたばしアクティブプランについて、ご報告させていただきます。　こちらにつきましては、先月、１月19日の委員会で素案についてご報告させていただきましたので、変更のない部分については省略させていただきます。　まず、素案とこの本計画の大きな相違点ですけども、１つ目が素案の段階では、取り組みごとに主な事業や主な方策のみを本部に上げていたんですが、それぞれの所管課と調整いたしまして、現時点で取り組みに落とし込める具体的な事業、方策を本文中にもすべて落とすと同時に、63ページ以降に、それぞれの取り組みの体系図と５年間の方向性を書いた個表を掲載いたしました。　大きな変更点の１つ目がそれで、２つ目が、めざす姿ごとに成果指標を設定させていただいていたんですが、素案では、目標のところが上向き矢印とか、下向き矢印だけを書いていたんですが、今回そこに可能な限り目標値を入れさせていただくと同時に、目標値の設定の根拠を書かせていただきました。大きな変更点はその２つです。　それで、あとは前回１月の委員会を受けまして、ご意見としてまず１つ目が、働く女性に偏った記述になっていないかというようなことで、そちらのほうは総点検させていただきました。それで、計画の基本理念でもありますし、条例の基本理念でもあります自己の意思と責任による多様な生き方の選択が尊重される社会というのを、これからも取り組みの中、十分留意して進めたいと思います。　２つ目に、痴漢を初め性犯罪等の防止に向けた取り組みとして、警察や区内の交通機関との連携というようなことはどうかというようなご提案をいただきましたので、本文のほうの58ページになりますけれども、58ページのところの取り組みの中に、性犯罪等の防止に向けた警察や区内交通機関等との連携ということを入れさせていただいて、これからちょっと具体的な取り組みについて検討させていただきたいと思います。　それから、この計画が実効性のあるものとなるためには、それぞれ進める施策が、この計画の視点とどういう関連性を持っているかというようなことをチェックしながら進めなきゃいけないというご意見をいただいたかと思うんですが、その部分については、文言にするとちょっとなんですけど、61ページの事業等のチェックのところで、全庁、全施策を対象に施策の企画・立案・実施などの各段階においての後に、第四次行動計画を踏まえて、「男女平等参画の視点」が反映されているかを点検するために、区全体で取り組む体制の構築を進めますというふうに文言を加筆させていただきました。　先ほどの質問ともダブるんですけれども、ちょっとどういったこの計画とのそれぞれの施策の関連性をチェックしていくかという方策については、早急に進めさせていただきたいと思います。　それで、概要版の後ろのほうにパブリックコメントでいただいたご意見と、それに対する区の考え方をつけさせていただきました。パブリックコメントを１月８日から22日まで実施して、個人７名と団体２団体からいただいて、意見の総数が、数え方が難しかったんですけど、大体65件というくくりになっております。　申しわけございません。３ページのところ、ちょうど真ん中のところなんですが、文字が１か所切れております。「半分は女性であることを認識してほ」で切れちゃったんですけど、「ほしい」という意見でした。　　　　　　　　　（「番号で言うと」と言う人あり） ◎男女社会参画課長　　番号は22番ですね、一番左で見た。22番のところが、最後文末、文字が切れてしまいまして申しわけございません。　こちらにつきましては、意見を踏まえてやはり文言等を直したほうがいいというところについては修正いたしました。それから、計画の文言そのものは直していないけれども、取り組みの中で検討するというものについては、そのように回答させていただいて、これから取り組みを進める中で対応していきたいというふうに考えております。　概要レベルでいって、大きくパブリックコメントを踏まえて変更した点といたしましては、概要版の４ページなんですが、課題11のところ、男女がともに家庭生活を担うための支援というふうに課題11で挙げているんですが、最初は男女がともに家庭生活に参加するためというふうになって、文中にも男性が育児に参加するというような文章を使っていたんですが、家庭生活とか育児は参加するものではないというご意見をいただいて、確かにそうかなというようなところで、ここら辺は直させていただきました。　そのほかにも、細かい文言は意見を踏まえて直していくところは直しています。　以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田伸一　　それじゃ今、説明も少しありましたけれども、先ほどの質問のご答弁とあわせて、所管によって温度差があるというような話もしましたけれども、なぜなのかなというのがあるんですね。三次までやってきて、ずっと同じようにやってきて、それでもなおかつばらつきが結構まだあるんだというやっぱり理由があると思うんです。その理由がはっきり認識されていない限りはうまくいかないかもしれないし、またそうした求める側ももっと明確に判断というか、記入できるというか、そういったものをする必要もあるというふうに思うんですが、その点については、ちょっと書かれておりますけれども、ちょっとご答弁でお願いいたします。 ◎男女社会参画課長　　所管による温度差ということは、先ほどもやっていました第三次行動計画の毎年の評価でも、審議会のほうで回答を見て毎年のように指摘されているところで、私たちもそれはすごく問題意識は持っています。　１つは、一昨年度、区民に向けて意識調査をやったときに、職員向けにも意識調査をやったんですが、職員でも男女平等参画基本条例を知らないという方ですとか、かなりいたというところは、非常に大きい問題だなというところは感じています。職員向けの啓発等も進めなきゃいけないということをやっているのと、人事課さんなんかと共同して、そういったものを職層研修の中に入れていただいたりということもしています。　それで、あとはやはり評価のときにもきちんと、やっぱり事業をやっているときは先ほど委員からもご指摘がありましたように、それぞれの事業目的のほうにどうしても目が行ってしまうので、男女平等のことを忘れちゃうというんでもないんですけど、そこになかなか行かないという部分も、本当の現場でやっているところではあるかと思うんですが、やはり根底にこういう問題があって、こういう事業が例えばこの計画に位置づけられているということを忘れられちゃうと困るというのがあるので、幹事会もそうですし、この評価のタイミングもそうですし、繰り返し計画との位置づけというのは明らかにしていくと同時に、やはり評価のときもそれが明らかになるような答え、こたえられるというのか、問題点が男女平等参画の視点から見て、この事業がどういうふうに位置づけられていて、どうなればそういう意味では順調と言えるのか、どういうところが課題なのかというのは、こたえられるような形での検討をもう少し進めたいというふうに思っています。 ◆大田伸一　　男性が多い職場、すごく多い職場。女性が圧倒的に多い職場。当然違いますよね。つまり、そういう職場の状況によって意識も違うと思うんです。余りいつも接していないところでは普通意識はないし、いつもそういう意味では意識にあっても、そういう業務の中でそういう問題にぶつからないというところでは、ちゃんとやっているしなみたいな感じになるし、そういう問題があると思うんですね。だから、評価は非常に難しいというのが一つの感想です。　それから、お伺いしたいのは、正職以外の方々。先ほども、ほかのところで言いましたけれども、そういった方だって同じように同じ問題があるんですよね。男女平等参画という意味で言えば同じですから。それから、アウトソーシングしている職場、こういうところだって同じです。ですから、ある意味では民間じゃないから、民間企業がやっていても、区の手が届く範囲にいるところは、やっぱりそれをきちっと区役所とどこまでするのかとかということが目標になっていないといけないと思うんですね。だから、そういうことはどのように今後考えるのかということを聞きます。 ◎男女社会参画課長　　まずは職場によって状況に差があるんじゃないかということについてですけど、もちろん差があると思いますけれども、差があることと、それからさっき言われたように、余り関係ないんじゃないかと思っている職員なり職場があるんじゃないかということで、やっぱりそれだと本当はまずいということがあると思います。すべての職務においてやっぱり男女平等参画の視点というのは必要だと思うので、状況に応じたという部分と、すべてに共通して理解してもらいたいという部分とを踏まえながら、ちょっとどういった形で職員の意識改革をしたらいいのか、まず管理職の方とかが大切だと思うので、管理職の方を中心に考えて、職場におりていくような形も考えていきたいと思います。　それから、正規職員以外というのも、第三次行動計画でも指定管理者への指導みたいのを入れていたんですけれども、なかなか実効性というのか、上がっていないという部分の声は聞いておりますので、こちらも幹事会等を踏まえて、どういった形でやるのが一番効果的なのかというようなところを検討してまいりたいと思います。 ◆大田伸一　　ＤＶの問題も非常に重要な問題ですが、ＤＶが発生する多くの理由は、育児ですとか、それから介護ですとか、生活苦ですとか、いろんな要因が絡んで発生するということを言われています。それを本当に起きてから何とかしようという発想と、守ろうというような発想と、そうならないようにどうすればいいかというほうのが、実はだれもが言うように大事なんですよ。でも、そこになかなか必要な予算が回っていかないという関係にあると思うんですね。ですから、官のほうの部分。例えば、先ほど申し上げたように、本当に貧困の方が多い母子家庭ですとか、それから本当に育児も、それから介護の方も本当に大変な方とか、こうしたところにつまり女性に荷が重くかかっているところを集中的にどうにかしようというプランを進めていくことがやっぱりいいんですけど、これはだれもが共通して言うんですよ。言うんだけど、一番先に進まないのがこの部位だ。つまり、非常に大きい問題だから、どうしてもそれなりのプランがなかなかうまく進んでいかないという、目に見えにくい部分もありますし、ただそれをやらないと本当の意味で、行政の方向としては進んでいるようで進まないというようになっちゃうんじゃないかなと思うんですね。　アクティブプランを重なるごとに、そういう一番大きな課題に対して短所から発展していくというようなものをみんなでつくり上げていこうよというふうにすれば、もっともっと区全体の施策も大きな影響を受けるし、変化があるんだと思うんですね。その意味で非常に重要な部だと思いますけれど、それをぜひ頑張ってやってもらいたいと。最後、要望しちゃっていいかしらね。 ◆河野ゆうき　　この９−１の４ページの27番目のこの意見で、佐藤としのぶ委員もいつも言っていることで、私も本当に常々感じていることですけど、真ん中ら辺から、家庭に入って専業主婦になる自己実現もあると思う。社会進出して働くことが個性を伸ばすこととそこですけど、民主的で自由主義的と言える、女性の真の幸福を一元的でなく二元的に考えて進めてほしいというのがありますけど、女性の社会参加というのもそうですけど、やはり人によっては当然専業主婦で自己実現を感じる方も当然いるわけですから、それこそゼロ歳の赤ちゃんにアンケートなんてとれないんですけど、アンケートをとれば、もしかして要望としてはお母さんに育ててもらいたいというほうが多いんじゃないのかなと思うんですね。そういう中でやっぱり待機児の問題とか、461人をゼロにするというのも、保育サービス課の観点からいえば保育園をどういうようにふやそうとかというふうなことがあると思いますけど、課長のところでは、ゼロ、１、２歳は自分で育てるということも、やっぱりその後からの社会参画もできるというふうなことを出すことによって、待機児対策に寄与すると思いますので、ぜひそういう観点で進めていただきたいという意見と、何か答えがあれば。 ○委員長　　男女平等参画社会の立場から。 ◎男女社会参画課長　　ご意見のとおりだと思います。　それで、女性の生き方という部分でもそうですし、今、専業主婦と言われたんですが、例えば育休をきちんと普及するということ、完全に専業主婦になるという生き方ももちろんありますし、子育てをしてやめて再就職という生き方もありますし、育休がきちんととれれば育休をきちんととってというような生き方ももちろんあると思うので、そういったところをいろいろな生き方がありますし、それは尊重してという。それと、制度の中でやっぱり環境が整備されていないために、それが望むような形でなくなっているというのがあると思いますので、関係部署とも調整して、それは進めさせていただきたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、平成22年度板橋区入札監視委員会審議結果について、理事者より説明願います。 ◎契約管財課長　　それでは、資料10におきまして、平成22年度板橋区入札監視委員会審議結果についてご報告をいたします。　審議の概要でございます。　平成21年度に板橋区が締結した予定価格130万円を超える305件の工事案件のうち、20件を委員会が抽出しております。その次に、各委員がおのおの４件の入札状況を精査しまして、その結果を基調として入札参加資格の設定、指名業者の選定等につきまして審議を行いました。審議の結果、抽出した案件すべてが適法であると判定しまして、その旨を平成23年１月31日付で区長へ報告したものでございます。　委員会の開催日でございます。

　３回ございますけれども、第１回の９月におきましては、板橋区21年度の契約制度の現況ですとか、それから国等の入札制度のご説明をしているところでございます。　２回目の10月におきましては、委員さんで今年度の審議案件の抽出の作業をやっておられます。　３回目の12月におきましては、抽出した20件の審議案件につきまして審議をいただいているところでございます。　２回目と３回目の間には、事務局にメールとか電話で資料についての質問のやりとりもたくさんいただいているところでございます。　それから、３の委員でございます。　委員の氏名につきましては記載のとおりでございます。会長は弁護士、副会長は大学教授、それからもう一人の学識経験者は税理士の先生にお願いをしているところでございます。あと、区民公募委員はお二人をお願いしております。委員の任期につきましては、会長２年になっております。会長、副会長につきましては、18年度から再任で継続をされております。川口委員、林委員、正田委員におかれましては、22年度に新たに委嘱をお願いしている委員でございます。　それから、次の裏面でございます。　審議案件一覧でございます。こちらのほうを委員さんに抽出いただいたものでございます。公募型指名競争入札が13件、条件付き一般競争入札が４件、特命随意契約２件、指名競争入札１件、合計20件でございます。その中に、備考欄にございますけれども、くじになったものが２件、総合評価のものが３件になっております。こちらのほうの契約金額は、1,000万円から約５億円まで、ちらばって抽出していただいているところでございます。　それから、もう１枚目の審議結果報告書でございます。　こちらにつきましては、平成21年度の報告のときには、20年度の内容でございましたけれども、意見書という形でいただいておりますが、今回につきましては、内容が適正だったということで、報告書という形になってございます。　内容でございますけども、第１で、本年度審議案件の入札結果ということでございます。こちらにつきましては、５人の委員が各自４件で20件の精査を行いましたというものです。　それから２番の一番下のところですけれども、当委員会は本年度審議案件の入札結果については、すべて適法になされたものと判定したというものでございます。　それから第２で、入札制度の運用について討議した事項ということで、審議案件については適用として判定しましたけれども、疑問があったり、問題点があるということで議論になった項目について記載をいただいております。　１つが総合評価方式についてでございます。（２）のところでございますけれども、総合評価方式を導入していることについて、評価する委員がいらっしゃいました。それに対しまして反面、入札価格を重視すべきであり、入札価格が軽視されるんではないかということで、限定的に運用すべきであるというふうな意見を述べる委員がいらっしゃいました。そういうことでは、配点のバランスについては見直すべきであるという意見が、個人の意見として出されております。　それから、裏面でございます。最低制限価格の非公表についてでございます。　現在、取り扱いは、最低制限価格は非公表になってございます。　（２）の後段でございますけれども、委員さんから、入札の適正を保持するために最低制限価格の算出根拠を入札監視委員に開示すべきであるという意見が出されました。これにつきましては、（３）でございますけれども、審査をいただく資料としましては、最低制限価格が幾らであるということについては、案件ごとにお示しをしておりますけれども、その計算式につきましては、くじの多発等が予測されるということで、ご容赦願いたいという回答がなされたということで、その旨も記載していただいているところでございます。　説明、報告は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤としのぶ　　私はたびたび課長にはこの質問をしておりますけれども、入札関係はですね。入札監視委員会にきちんと検査をしてもらいたいということで、これもお願いをしてきたと思います。　これまで議会で取り上げてきた課題について、依然取り上げてもらっていないので、非常にがっかりしています。１つには、昨年の５月に９件の同時発注をして、100％だとか、99.57％だとか、非常に高い落札率で１者しか札が入っていないでされた案件が４件もあったわけですね。これについては、この中に入っていますでしょうか。 ◎契約管財課長　　今回につきましては、21年度の案件を一覧でお示しをしまして、その中で20件選んでいただいたということで、ことしの分につきましては、１年おくれでやっているということでございます。 ◆佐藤としのぶ　　わかりました。ありがとうございます。　じゃ、それについてはぜひ来年度の選考に際しては、入れてくれるだろうと私も思いますけども、そのあたりについてはぜひお願いしたいなと思います。　この選出方法なんですけれども、今のも含めてなんですが、20個選んでいるわけなんですけれども、これに関してというのは、行政側のほうでの意見というのは言えるものなんでしょうか。これとこれはやっぱり選ぶべきじゃないですかみたいなことというのは、逆に向こう側がどういう基準で、向こう側といいましょうか、監視委員さんがどういう基準で選んでいるのか、そのあたりについて少しお願いします。 ◎契約管財課長　　どういうものを抽出するかということにつきましては、委員さんの審議の中で選んでいただいております。私どものほうで、こういうところを重点的にというようなことは申し上げてございません。　そして、過去におきましては、例えば落札率が高いものというようなことで選んだというふうにも聞いておりますけど、今回につきましては、特命随契ですとか、一般競争だとか、バランスよく選んでいきましょうということが、委員さんの間でお話し合いになられました。そして、最終的には個々の委員さんが全件を見て、ご自分でこの辺が興味がある、この辺がちょっと問題かもしれないということで選んでいただいたと、そういうような状況になってございます。 ◆佐藤としのぶ　　ありがとうございます。今まではそうですね。大体落札率が高いから選ぼうというやり方をやっていたようでありますけれども、例えば道路なのか、設備なのか、建築なのか、それぞれによって予定価格との差というのが余り出ない業界もあれば出る業界もあって、その一部のものばかりが選ばれるようなことがないように、そこはしていただきたいなと思っていたので、今回の委員さんはバランスよくやっていただけたということであればいいのかなというふうに思います。　もう一つですけども、この単体ごとの工事について一個一個調査をされているということでありまして、私がよく言っている全部が、工事が建設関係は83.5％になってしまうというようなことが、ここのところ続いています。そういったトータル的な区の入札制度のあり方ですとか、そういったことについての議論というのは、ここではされないんでしょうか。 ◎契約管財課長　　全体的な業種ごとの落札率の例えば推移ですとか、そういうことについては１回目の委員会で入札状況のご説明ということでご説明し、また質問もいただいているところでございます。　あと、今回少し委員会の中で議論のありましたのは、総合評価制度のあり方ということで、価格面が軽視されるんじゃないかという、委員会の中でご議論があったということで、そういう意味で制度全体の観点からもご議論いただいているという形になっております。 ◆佐藤としのぶ　　ぜひ今後も課題はたくさんあります。一個一個だけ見て、これは怪しいとか、談合の疑いがあるとかそういうことだけじゃなくて、行政側の今やっている制度が果たして最適なのかというところのチェックも、ぜひ専門家の皆さんであられると思いますので、そういうところまで含めたことをやっていただきたいなというふうに思います。今言われている予定価格の事後公開、非公開、そういったことについてですとか、あとは同時発注による、たくさんを発注したことによる受注制限の問題ですとか、さらには本社をどこに置いているか、支店があるからどうだとか、そういった話からいろいろな課題があります。それらについても、こういった専門家の方にきちんと議論をしてもらって、それに対して区として改善できるようなことはやっていただくという姿勢を今後もお願いしたいなというふうに思います。 ◎契約管財課長　　入札監視委員会につきましては広い目で見ていただきまして、適法かそうじゃないかということだけじゃなくて、入札が円滑に行われているかどうかという観点からも、ご意見をいただいてまいるようにいたします。　ただ、区民公募の委員さんもいましたし、専門家集団ではなくて、監査みたいな形のものではなくて、弁護士さんとか、そういう談合関係で裁判をやった専門的な方もいますけれども、区民、一般の目の方も入った、そういう形での委員会の運営をやっておりますので、それだけちょっとご報告させていただきます。 ○委員長　　そのほかありませんか。 ◆大田伸一　　１つだけお伺いしますけど、入札監視委員の方のうち、総合評価を評価する方は何人いるんでしょうか。 ◎契約管財課長　　何人何人ということで分けられたわけではありませんけども、お一人の委員の方が内容についても精査をすべきだということがありました。もう一人の委員の方は、これはいい制度なので拡大していくべきだと、そういうようなご議論がありました。 ◆大田伸一　　総合評価をやるときは、この方たちがそういうやるかやらないかとか、そういう対象になるんですか。その人たちがやるんですか。学識経験者になるんですか。　つまり、平成20年のこの総合評価方式の入札についてという文書がありまして、この中に総合評価方式を実現するためにということで、学識経験者の方にあらかじめ基準をつくる、こういう意見を聞かなければいけないし、落札するときは改めて学識経験者の意見聴取が必要といろいろあるんですね。ここに書いてあります。地方自治法施行令云々で。　つまり、こういう方たち、例えばの話、私もよくわからないで聞いていますが、意見が違う人たちが集まっているもとでは、なかなかこれは進まないような気がするんです。偏ってしまう。だから、総合評価方式を全員がそれはいいよというもとであれば、どの案件をこの方式にするかどうかという形は議論はできますが、そうでない場合はとても議論にはならないと思うし、広がらないんじゃないかと思うんです。　板橋区がつくったこの資料でも、23区のうちかなりの区が実施と。内容はわかりませんが、実施と書いてあります。そういう意味で、この文書にある品管法に基づいてより区内業者として、そしてその事業の内容を高めるために必要なんだという論調なんですね、中身が。だから、それなのになぜ進まないのかと。もっとですよ。もっと進まないのかということがよくわからないわけですよ。ですから、その辺、討議をしているといいますが、実際問題として進まない理由は何かということを含めてお話ししていただきたいと思います。 ◎契約管財課長　　総合評価方式のときに、審査するときに、学識経験者の意見を聞くというふうになってございます。その学識経験者は、この入札監視委員会とは全く別のものでございます。　総合評価制度をつくるとき、それから１件１件の審査について、今、東京都の技術の専門家に１件１件について審査いただいておりますけれども、全く別の方でやっていただく。そして、そこでの例えば採点の価格点と技術点、地域貢献点の割合等の変更につきましても、東京都の今お願いしている学識経験者のほうにお願いをするという形でやってございます。　入札監視委員会のほうは、基本的には不正がないかということを中心にご検討いただいて、そのほかに附随して入札契約制度についてご意見をいただく、そういう位置づけでやっているところでございます。　総合評価制度の拡大につきましては、ワーキングプア、それから良質な品質、それから事業者の育成という観点で、総合評価制度を拡大していくという方向では思っているところでございます。　ただ、なかなか拡大できないと申しますのは、１つには、１件１件学識経験者に前段で審査をいただいているような形になっています。審査書類を作成して、また１件１件事前にお送りするということで、普通の価格だけの入札に比べて10日から２週間、もしくはもう少し日程が要するというようなことになりまして、なかなか全体的に前倒しですべて進めていかないといけないんですけれども、主管課ほうからも公表のところがなかなかペースがそういうのは難しいというようなこともございます。　それから、採点の割合として価格点とか、それから地域貢献点の割合の評価についてどうしていくのかということで、毎年内容については総括しているところでございますけれども、そういう状況を見ながら、拡大の方向で検討をしているというところなんですけれども、少し若干、一遍に広げられない状況にあるという状況でございます。 ◆大田伸一　　これを出していこう、検討は本当に進んだと。検討そのものを課題に上げて具体的にそれぞれの職員が持っている課題とかなんかあわせて、どうすれば広げられるかという検討を本当に具体的にしたのかどうか疑問ですが、少なくともこういった文書を見ている限りは、これをより具体化するほうがいいのだと私は思うんですよ。それが現場ではなかなか無理だからと、今までどおりずっとやっていきましょうというのでは、やっぱりどうかなと私は思うんです。　例えば、さっきの話でも、入札監視委員の人が総合評価を評価しない人がいたら、監視する側だって、何でこんなのやっちゃうのみたいなことが頭に入っちゃうと、どこかさっき言った入札価格以外のところでおかしいんじゃないのと思っちゃったら、全然そこから先は進まないですね。だから、その辺何とか今の時点では本当に私の印象としては棚上げしているような感じに聞こえるんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。現実的には。 ◎契約管財課長　　入札監視委員会のご議論につきましては、そういう意味では両方のご議論があってということで、これからもそれについては委員会として検討していきましょうということで、委員会としてこうしなさい、ああしなさいという見解で今回の報告書が出ているわけではないということが１つでございます。　それから、総合評価制度につきましては、例えば22年度の状況でございますけども、例えば落札率でいきますと、１％総合評価制度をやると、価格だけの競争と比べて押し上がるというような状況がございます。それから、落札額、金額でいきますと20件、全体では640万ほど上がるというようなことがございまして、そういうものにつきましても、もう少しこの辺の状況も見ていかないといけないということで、内容については私どもとしても、それはきちっと今見て、それを重ねていくという状況でございますので、棚上げするということじゃなくて、前向きに検討してまいりたいと思ってございます。 ◆大田伸一　　最後に一言だけ、言わずもがなですが、今の経済状況で、板橋区内の利用者の皆さん、本当に大変な中で頑張っているんですけど、仕事が少ないですね。で、そういう方たちに、本当にこういった総合評価方式を利用して、きちっと仕事が回っていくという仕組みを、今の時期だから急いでつくろうじゃないかっていうふうにならないと、全然変わらないと思うんですよ。ですから、先ほど来入札価格の云々という話ばっかりになっちゃってしまうと思うんです。ですから、こういう方針とはいいませんが、こういうものが出ている限りは、デメリットのこと何も書いてないんです、これ。ぜひそういう意味では、改めて仕切り直しをしながら、広げていってもらうことを要望したいと思います。　以上です。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、午後の３時25分に再開いたしますが、それからは予算審査特別委員会企画総務分科会を開会をいたしますので、よろしくお願いいたします。休憩時刻　午後　２時５０分再開時刻　午後　３時４２分 ○委員長　　休憩前に引き続き、企画総務委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、議題に入ります。　議案第10号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎人事課長　　それでは、議案第10号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。　議案書は１ページでございますが、説明は議案説明資料で行いたいと思いますので、説明資料１をごらんいただきたいと思います。　冒頭でございますが、その議案説明資料に若干の誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。本日正誤表を机上にお配りをしてございます。表の２番目の定数増減の内訳のところでございまして、その区分の中で、既定事業というところがございます。その既定事業の中で、定数減という部分が増減でいいますと、三角の74人というふうになっておりますが、この数字は正しいんですけれども、その右の主な増減理由のところで、事務の委託化が三角の39、三角40のところを三角39に直していただいて、事務の見直し三角17のところを三角18に直していただくということで、大変申しわけございませんが、修正のほうをお願いいたします。　では、議案の提案理由を申し上げたいと思います。行政需要の変化に対応しつつ、最小の経費で最大の効果を得るため、最小限の配置で事業の目的を達成できるよう、職員定数を改正するものでございます。改正後の平成23年度の職員定数につきましては、3,628人といたしまして、改正前に比べまして、25人の定数減を図るものでございます。その内訳は、経営革新を推進する組織体制の確立のため２名の増など、新規事業への対応で合わせて14人の定数増、それから生活保護世帯の増加への対応で17人の増など、既定事業に関しまして、35人の定数増ということでございます。それから、事務の委託化、再任用職員化、事務の見直しなどによりまして、74人の定数減を行うことで、差し引きで25人の定数減ということになります。　事務部局ごとの定数は、記載のとおりでございます。また、本日お手元に平成23年度板橋区職員定数増減概要の資料を参考資料としてお配りをしてございます。ご参考にしていただければと思いますが、この表の見方でございますが、表の一番左が部名が入ってございます。その右22年度、これ現行の定数の数というふうに見てください。その右のところ、空欄になっておりますが、一番上のところ、空欄になっておりますが、新規事業による増というふうに受け入れていただいて、ごらんいただければと思います。政策経営部で申し上げますと、政策企画課の再編、経営改革推進課の新設ということで２名の増、配偶者暴力相談支援センター機能の整備ということで１名の増ということで３名の増がここで新規事業で対応しているというふうにごらんいただきたいと思います。その右でございますが、増減この２つの枠につきましては、既定事業の項目でございまして、一番上の細い欄でございますが、既定事業と入れていただければと思います。増の要素、それから減の要素をそれぞれ盛り込んで、一番右から２つ目の枠につきましては、その増減の差し引き、全体の差し引きを設けまして、最後に23年度、部ごとの定数がそこに載せているということでございます。　裏を返していただきますと、一番下のところに合計の欄ということで、現行定数3,653人のところ、新規事業で14の増、既定事業の増で35、既定事業74の減、トータルで25の減となりまして、平成23年度当初の定数は3,628人となるものでございます。　条例の施行期日は平成23年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤としのぶ　　きょうお配りいただいた参考資料の中で１個だけ教えてほしいんですけれども、１個というか２つか、公益法人化移行準備でマイナス９とマイナス６というのが区民文化部と産業経済部であります。何となく公益法人に移行すれば、減るんだろうなという感覚では何かわかるんですけども、どういうくくりになっていくのかを教えてください。 ◎人事課長　　区民文化部の公益法人外郭移行準備ということで、９名の減というふうになっております。この内訳は、文化・国際交流財団に関するものが７の減、それから植村記念財団への派遣ということで２名の減ということになるものでございます。それからその下、産業経済部のものでございますが、中小企業振興公社に関する移行準備ということで、現在経営支援係ハイライフプラザ等におります職員が６名中小企業振興公社のほうに派遣されるということで６の減ということになってございます。合わせて定数上は15の減というふうになってございますが、派遣そのものは19名の派遣ということを予定してるものでございます。 ◆佐藤としのぶ　　すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないですけども、減るのはわかるんですけど、何て言うんですかね、こちらの公益法人のプロパーとして今の区の職員が行くということになるのか、それとも区からはもう行かないで、向こうでプロパーを雇うっていうことになるんですか。そこの辺の仕組みを教えて。

◎人事課長　　これは次の次の議題にもかかわることでございますけれども、職員の派遣条例というものがございまして、身分上は職員の身分を持ったまま派遣してそこでの従事をするというものでございまして、それとは別に財団でプロパーの職員、雇用の職員があるという形でございます。定数上は派遣の職員につきましては、定数の中に含めないということになってございますので、19名の減というものは別途そこに入っているというふうにごらんいただければと思います。 ◆松島道昌　　派遣してる場合には定数に含めないんですか。それ知らなかったです。例えば、国の機関に派遣をしてる場合がありますよね。今現在はいますか。例えば、かつては経済産業省に派遣をされていましたよね。あのときに、派遣すると給料はこちら持ちじゃありませんでしたか。それでも、定数に入らないということの、すみません、ご説明をいただきたい。 ◎人事課長　　派遣の職員につきましては、定数の中に入らないという原則がございまして、現在ですと、例えば、環境省に派遣をしている職員がおりますし、あるいは東京都、あるいは23区特別区人事厚生事務組合等に派遣しているという部分がございます。派遣につきましては、例えば、都や区に派遣する場合には、自治法による派遣というのと、いわゆる派遣研修という派遣のやり方が２つありまして、自治法派遣の場合には定数に入らないんですけれども、派遣研修の場合は定数に入るという、そういう難しい仕切りがございまして、そういう意味では派遣研修の場合は給料も区で支払っているというものでございます。　　　　　　　　　（「この場合はどうなの」と言う人あり） ◆松島道昌　　ですから、私が最初に疑問に思ったのは、定数に入らないけども、給料はこっちで持つと、これはどういうことなのかなと思ったら、今派遣にも２つありますということですから、研修はそういう点では派遣じゃないんだよね。研修だってことでしょう。そういうことですよね。で、ここで問題なんですが、研修といって、果たしてその研修の成果っていうのは自治体に持ち帰られているんでしょうかね。フィードバックはされているのか。例えば、経済産業省行きました。地元の産業振興に、ではその結果を生かすのかと思ったら、調べてみると、児童部にいたりするんですよね。で、その経験全然生かされてないんですよ。これって人事課長、もったいなくないですかね。というより、そもそも板橋区の財源で国で仕事をさせられてるという、これはやっぱりノーと言ってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　　そういう意味では、派遣してその派遣先の職務がそのまま区の職務に直で反映できるかというと、必ずしもそうではないんですけども、少なくとも派遣して、その職員については、人材育成の意味も込めて当然派遣してるわけですから、そういう意味ではそれなりのところへ、帰庁後といいますか、板橋区に帰ってきたときには、それなりの人事配慮をするというのが原則になっておりますし、ただいまの経産省のお話ございましたけれども、これは経産省の中では少子化の担当を行う部署に配属をされていたということも含めまして、そういった配置をしてるということもございます。そういう意味では、派遣あるいは交流等につきましては、その経験を生かした人材配置を行っているところでございます。 ◆松島道昌　　少子化というのは、じゃその前は消費系ですよね、いたのは。文化だったかな。その人はそのまま区の産業振興に生かせるのかと思ったら、児童館なんですよ。これはどう説明する。 ◎人事課長　　個々の事例につきましては、ちょっと控えさせていただきたいんですけども、基本的には、申しわけないんですけども、派遣したけれども、やっぱりなかなか実はというところも実例はございます。そういうことも含めて、来年度以降は派遣を、あるいは交流を、派遣研修をやめさせてくれというようなことも、こちらの人事上の人が少ないという状況も含めまして、やっている部分はございます。ただ、派遣するに当たっては、向こうとのやりとりの中で、こういうことをやらせたい、そういう希望はもちろん申し上げつつも、そういう実態も中にはないことはないということでご了解いただきたいと思います。 ◆橋本祐幸　　松島議員から公益財団の話が出たわけで、ちょっと私もお聞きをしておきたいと思う。そもそも、事業仕分け等々により、一般財団、一般社団を公益にするか、あるいは一般で続けていくかというのは、まさに定款で存続をするか、寄附行為で存続するかの話だろうと、このように思っているんですが、まさにこの際公益法人を取得したならばですよ、天下りをやめて、派遣というのは天下りですよ、それをやめて、まさに公益法人としての本来の姿にすべきじゃないですか。それが雇用の促進に私はつながると、このように思っているんです。　実は、私は板橋区内で第１号の公益法人を取得した公益財団愛世会の役員をやってるんですが、その次が板橋区ではシルバー人材センターだったですね、公益法人を取ったのは。まだ２つか３つかそのぐらいしかないと思うんですけど、区内では。だから、目的そのものが何で公益法人にするかという目的が、いわゆる雇用の促進も一つあるんです、天下りを廃して、それで雇用を促進しようと、それが公益なんだという考え方がある。私どもは内閣府、内閣総理大臣菅直人からもらったんですけど、公益のね。そのお互いのやりとりの中で非常に強くそれがあらわれていた。そこへ板橋区の職員を派遣して、私は何になるんですか。名前変えただけじゃないの。それが公益法人の趣旨に反すると思うんですよ。違いますか。 ○委員長　　今、定数条例の一部改正ですので、派遣の是非についての議論はちょっと定数条例ですので、派遣の是非については、ちょっと人事課長としては派遣の是非については、なかなか難しいと思いますので、定数減についての質疑ですので、その辺をお含みおきいただいて、ご質問をお願いします。 ◎人事課長　　そもそも財団がどういう経緯でつくられてきたかということにもかかわるというふうにも思っておりますが、基本的には本来行うべき業務について、財団で行わしめたほうが効率的であるとか、やりやすいといった観点から行わしめていたものという中で、これまで区の職員が兼職という形で区の業務をやりつつ、財団の業務をやりつつ、そこの辺の区分けといいますか、それが明確じゃなかった部分があると。今回公益法人改革という中で、そこをきちんと明確にした上で、その公益法人化をして、認定を受けないと公益法人として存続できないということの中で、その職員を今のままではやっぱりできないので、派遣条例をつくって、派遣をさせるというようなことが今回の条例制定の上程した趣旨ではございます。　その後、プロパーで固めるべきではないか、そういうご意見も確かにあるのかもしれませんが、国では地方公務員の派遣に関する法律というものもございまして、派遣を認めておりますし、派遣職員に対する区から給料を支給することも法で認めてるという部分もございます。必ずしもそこが公益法人改革の趣旨に真っ向から反対するかというと、そういうことでもないのかなというふうには感じているところでございます。 ◆橋本祐幸　　公益法人のいわゆる改革というのは、今私が先ほど話をしたところが本筋なんですよね。できるだけプロパーでやりなさいよと。非常に規制がある。だけど、地方自治法の中で認められていると、だから派遣するんだという趣旨とは違うと思う。いわゆる将来に向かっては、公益法人何々ですから、そこはそこでプロパーの職員を採用して、今この就職難の時代に少しでも寄与していかなければ、公益法人になった意味がないですよ。だったら、一般法人のままでもよかった、そのまま板橋区が応援していくんだから。それとはちょっと違うと思う。その辺は、ぜひこれから研究してくださいよ。余り長く派遣職員だけで運営をしないで、いわゆるプロパー、ずっと残しておくという公益法人であれば、そのままプロパーの職員を養成していくということも区民に対して大きな寄与になるんじゃないかなと、このように思っているんですが、最後にどうぞ。 ◎人事課長　　財団のあり方ということに関することだろうというふうに思っております。今のままですと、年限が来ますと、自動的に法人でなくなってしまうということがございます。公益法人にならないと、デメリットがあるということもございますので、今回は派遣という形でやらせていただきたいと思っておりますが、その後、公益法人のいわゆる財団のあり方については、今回革新計画の中では、公益法人に移行という形に乗っかっております。その先のことにつきましては、また所管、それから政策経営部門とじっくり検討しながら進めてまいりたいと思ってございます。 ◆橋本祐幸　　ぜひ公益法人とは何たるか、何のために公益法人にするのか、その本来の姿に戻る、そうしなければ、意味がない。よろしくお願いします。 ○委員長　　それではこの程度で質疑を終了し、意見を求めます。　意見のある方、挙手願います。 ◆松島道昌　　本条例改正案につきましては、生活保護世帯の増大に対応するとか、区民の暮らしに貢献するサービスを提供する体制、これを整えるためでありますので、賛意を表します。 ◆大田伸一　　今のお話もあったように、当然ふやすべき人員をふやしたというふうに評価できるところもありますが、指定管理者あるいは委託ですね、こういったものが非常に、またいつものようにウエートが高いんですね。で、こういうことを始めて、それで例えばワーキングプアの問題でも、課題も認識されてるんですけども、進めれば進めるほど、雇用の不安を広げていくんですよね。低賃金もふやしていくっていうことが問題なのに、そこに立ちどまって、どうなんだろうっていうことがないのですよ。そうすると、そういったいわばこういう社会的になってる大きな問題に対して、自己責任みたくなっちゃうんですね。そういうことって本当にいいんだろうかって立ちどまらないと問題解決しないんですね。　だから、方法は一つしかない、一度決めたら進むんだっていうのはやっぱりおかしいと思う。金科玉条にしてはいけないと思います。行政っていうのは、やはり自分たちが行って、ＰＤとか何とかあったでしょう。やってみて、振り返って、改めて、プランニングをし直すとか、そういったことも定数もそうなんですね。そういうふうにして、本当に区民の暮らしやサービスに対して、最も効果的で、そして最も成就できるものは何かっていうのは、人にかかわる部分非常に大きいので、その辺について考えるってことは私は必要だと思うんですね。こうやって今こういう状況を行政って私も知りませんでしたけど、公私混合行政システムっていうらしいですね。それでどういう意味でいってるかわかりませんが、こういう状況をいってるんだと思いますね。　そういう中で、やっぱり一つ、例えば千代田区ですけど、図書館指定管理したら、時間を引き下げた。そうすると、仕事帰りのサラリーマンがどんどん来て、すると本を選んでいる司書さんたちは、その人たちが来るからその人の本ばっかりを選ぶんですって。そうすると、全体の本を買う量が限られているので、予算が、どんどんどんどんそういう本がふえてしまって、普通に昼間行ってた人たちが本がないってすごく苦情が殺到してるって言ってましたね。　そういう意味で、いろんな影響があるんですね、こういった方式でやると。だから、そういう意味では振り返ってみる必要がある。で、このアウトソーシングはもう金科玉条だって思う人がいるかもしれませんが、これはやっぱり一つは時代の一つの部分ですから、逆にアウトソーシングからインソーシングに変ってるところがたくさんある。アメリカなんかもう割と近くにインソーシングに変わりましたね。直営に戻してるわけです、どんどん。それは、内容見てるからですよ。内容見て、この部分は直営に戻したほうがいいなっていうふうに動いてる。そういうことがやっぱり地方自治体や国も考える時期にやっぱり来てるんだと思うんです。これだけ貧困の格差が広がって、これだけ扶助費がふえている中で、どういうふうにやっていくのかと、どういうふうに憲法25条生存権や健康権、あるいはいろんな権利をどうやって守っていくんだろうかということがやっぱり常に地方自治体は考えている必要があると思うんです。また私たち議会も、そのことをしっかりと考えて判断をしていくということが、私は今求められているかなと思っております。　以上をもって、反対の理由といたします。 ○委員長　　以上で、意見を終了いたします。　これより、表決を行います。議案第10号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成多数（７−１） ○委員長　　賛成多数と認めます。　よって、議案第10号は原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。 ◆大田伸一　　委員長、少数意見を留保します。 ○委員長　　わかりました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第11号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎人事課長　　それでは、議案第11号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　議案書３ページになりますが、説明は説明会資料で行いたいと思いますので、２をお開きいただきたいと思います。　改正理由でございます。外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与につきまして、国の制度改正を踏まえ、区からの派遣給、派遣先機関からの報酬との合算額、合計額が外務公務員給与を超えないようにしようという観点から、区条例について規程整備をするものでございます。　現状、区の職員を外国の地方公共団体等に派遣する場合は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する法律というものがございまして、これによりまして、国の派遣職員である外務公務員の給与、これを基準として条例で定めなさいと、そういう規制になってございます。現行条例では、派遣先の外国から支出される報酬額の高にかかわらず、最低でも100分の70以上を区から支給するという規程になってございます。このため、その総額が外務公務員の給与を上回る場合でも、これを調整できないという制度になってございます。国においても同様の課題を持っており、今般これを調整できるようにする趣旨で、国が法律を改正しましたので、これを契機に、区の条例も改正をするものでございます。なお、現在板橋区には本条例が適用されるような職員はございませんが、過去に青年海外協力隊として保健師が外国で活躍をしたという実績が１件記録に残ってございます。　施行期日は平成23年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤としのぶ　　そもそも外務公務員給与っていうのは、どの程度のものなのかというのを教えていただきたいんですけど、要は区からの派遣給というのよりも大幅に上回っているものなのでしょうか。それとも、それに見合ったぐらいのものなのでしょうか。 ◎人事課長　　外務公務員の給与につきましては、これも法律の名前ですけれども、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律というのがございまして、これに定めるということでございますが、一般的に基本給は地方公務員の給与と大きく変わるものではございませんが、在勤手当というものございまして、その分が一般の国家公務員よりは額が多いと。これは先進国といいますか、物価が高い地域ではその手当が額が大きくなり、いわゆる後進国と言ったら妥当じゃないかもしれませんが、そういうところでは低くなるということでございまして、通常区の職員が派遣されるようなところは、発展途上国が多いということもございまして、それほど大きな差はないのかなというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　参考までに教えてもらいたいんですが、国が制度を変えるということは、国レベルでは非常に多いということなのでしょうか。地方はたった今大変少ないという、本当に数えるぐらいしかないということだったらしいんですが。 ◎人事課長　　大変申しわけないです。その辺の数字というものは持ってございませんけれども、少なくとも、そういう問題点をもって、人事院のほうで改正をされたということでございますので、事例が何かしらあったのではないかと推察されます。 ◆大田伸一　　国の制度との関係はまだちょっとよくわかりませんが、国のほうでそういった、国ですから海外に行く場面も多いと思いますが、そういう場合はこういった是正をするというのはあると思うんですが、地方自治体のようにほとんど余り例がないところがどうして一緒につき合うのかなっていうような思いがちょっとするんですね。ですから、単に国が制度を変えたからっていう、それは実態があるからしたと思うんですよ。実態がないところがして、何の意味があるかなって率直に思うんですけども、こういう形のこういうものは、国が制度改正をしなければ、どうしても地方自治体もしなければならないものなんですか。 ◎人事課長　　必ずしも国がやったからということではないというふうに思ってございますが、ただ、現状やはり問題点として可能性として残っているということについては、是正すべきであろうということで、これ23区統一の条例改正の動きということになりますので、ここはそういうひょっとしてそういうこともあり得るかもしれないということは、可能性としてはありますので、そこをそのときになって困らないようにという趣旨であろうかというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　意味はよくわかりますが、例えばこの場合は23区統一というときは、どこで決めるんですか。 ◎人事課長　　特別区の人事厚生事務組合というところがございまして、そこの人事企画部というところで、そういうことを取り扱ってございます。これ言ってみれば、給与に関することでございますので、統一交渉事項ということにもなってございます。それで、23区統一で一定の方向性を決めたということでございますので、板橋区もそれに沿って倣っているというところでございます。 ◆河野ゆうき　　参考までに教えていただきたいんですけど、板橋区で過去１人っていうお話ありましたけど、23区ではどうなんでしょう。今、派遣してるとか、過去にどれぐらいだったとか、それ参考までに。 ◎人事課長　　現在世田谷でお２人、北区でお１人、江戸川区でお１人ということで、派遣をされている実績があるそうでございます。派遣先は、ベネズエラ、マダガスカル、モンゴル、セネガルといったような国で、いずれも青年海外協力隊ということでございます。 ○委員長　　よろしいですか。　それでは、この程度で質疑を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆松島道昌　　賛成でございます。こういうことに備えておくことは非常に結構なことでございます。特に地方自治体は、例えば先ほど国との関係ありましたけども、むしろ海外のＮＧＯとか、あるいは海外青年協力隊などの、むしろそういうところの研修のほうがはるかに帰ってきたときに遺憾なく発揮ができるという論文なども出ていますし、現に私もインタビューしましたけれども、大変自治体に戻って大変すばらしい活動をされていらっしゃいます。かつてモンゴル、カナダ、日本に、この板橋区に研修に来た方もいらっしゃいます。その逆もまたあってよしというふうにも思ってますし、ですから、こういうことを整備をしていくことには大賛成でございまして、意見を終了します。 ○委員長　　そのほか。　では、以上で意見を終了いたします。　これより、表決を行います。　議案第11号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

○委員長　　次に、議案第12号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例を議題といたします。本件について、理事者より説明願います。 ◎人事課長　　それでは、議案第12号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例について、ご説明申し上げます。　議案書では５ページになりますが。説明は、議案説明会資料で行いたいと存じますので、３の１をお開きいただきたいと存じます。　まず、制定理由でございます。板橋区が出資、設立した財団法人へ職員を派遣するための規程整備を行うため、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の定めるところにより、本条例を制定するものでございます。　現在区が出資し、設立した財団等において、職員が従事する場合には、主として兼職という方法をとってございます。しかし、公益法人改革の流れの中で、平成24年度に公益法人化を図るため、平成23年４月には、公益法人等への派遣条例に基づき、職員を派遣する体制をとる必要が生じたということで、今般条例の制定をお願いするものでございます。　議案の概要でございます。　第１条は、趣旨をうたってございまして、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、必要な事項を条例で定めるものだということでございます。　第２条は、職員の派遣についての規程でございます。まず、派遣先団体をあらかじめ定めておく必要がございます。今回は財団法人板橋区文化・国際交流財団、財団法人植村記念財団、財団法人板橋区体育協会、財団法人板橋区中小企業振興公社、この４つの団体でございます。また、対象外となる職員も定めておく必要があるということで、これは臨時職員、非常勤職員、定年延長の職員、休職中の職員を定めてございます。それから、派遣先の団体と取り決めておくべき事項というのがございまして、これは福利厚生に関する事項ですとか、業務の従事の状況の連絡に関する事項といったものを定めてございます。　第３条は、派遣職員の職務への復帰についてでございまして、派遣を終了させる場合を定めてございます。内容は記載のとおりでございます。　第４条及び第８条につきましては、派遣職員の給与に関する条項でございます。派遣する職員に対しまして、区が給与その他手当を支給できる旨をここに定めてございます。　また、第５条から第７条につきましては、派遣から復帰した場合の取り扱いに関する条項でございまして、第５条で給与条例の特例、第６条で復帰時における処遇、第７条で退職手当条例の特例を定めてございます。給与、それから復帰の取り扱い等それぞれいずれも派遣元の職員と均衡を失しないよう、規程を定めるという内容になってございます。不利益な扱いにならないようにしていこうという内容でございます。　最後に、第９条に、任命権者は特別区人事委員会に対し、派遣職員の処遇及び派遣時の処遇について、報告をしなければならないものと規定をしてございます。　施行日は平成23年４月１日でございます。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤としのぶ　　すみません、さっきの続きになりますけども、確認ですが、区から派遣されて職員が行って、給料は区から出ているわけですよね。 ◎人事課長　　そのとおりでございます。 ◆佐藤としのぶ　　それでも定数には含まないという、ちょっと何かよくわからないですけども。 ◎人事課長　　すみません、これちょっと恐らく全国的な取り決めみたいなことになっていると思いまして、派遣の職員につきましては、23区どこのところにとっても、定数には入れてないという状況でございます。 ◆佐藤としのぶ　　そういうことですね。先ほど定数は減ってなってますもんね。そのじゃ人件費って、どういう形で計上されるんでしょうか。ここに行った人たちの、派遣で行ってる人の人件費っていうのは、定数にはないけれども、人件費としては計上されるわけですか。その辺のまたからくりを教えていただきたいんですけども。 ◎人事課長　　今回派遣条例で給与は区が支払えるということになりましたので、派遣職員の給与は直接区が支払うという形になりますので、人件費につきましては、それぞれの所管のといいますか、例えば文化・国際交流財団でありましたら、そちらの経費のほうに人件費として計上されるということになります。 ◆佐藤としのぶ　　何ていうんでしょうね、補助金だとか委託費用とかそういうことで出して、向こうから人件費でやるってわけじゃなくて、区から人件費として出すわけですか。何かそこの運営費を区が出して、その中から人件費は出してもらうってことではなくて、直で給料は人件費で出してるんですか。何かそこがよくわからないです。 ◎人事課長　　これは、ちょっと裁判で問題になったケースがございまして、要は条例でこういう規程を入れてないで、補助金の形で派遣した職員に区の公費を人件費扱いで入れるのはおかしいだろうという形で裁判になって、それが要するに自治体側が負けているという状況がございまして、そこで全国の同じような条例を持っているところがすべからくこの給与の条項を入れたということもございまして、それにつきましては、そういうのが一般的であるというふうにご了解いただければと思います。 ◆佐藤としのぶ　　ちょっとさっきの定数の話となると、よくわからないところがありますけども、裁判の結果でこうなっているというんだったら、何とかしましょうよ。じゃ今度はこの財団法人で雇っているプロパーの非常勤なり常勤なりの方がいると思いますけれども、それについては、区からの補助金で人件費出してるわけですか。区から人件費は直では出してないですよね、そういうプロパーの方には。 ◎人事課長　　補助金として、その分は出してるという形になります。 ◆松島道昌　　すみません、完全に私こんがらがってるんです。先ほど派遣には２種類あります、地方自治法による派遣と研修という派遣です、研修の場合には、派遣するほうの人件費負担ということでございましたね。これは一体どうなんですか。定数にはカウントされなくなるけれども、給与は板橋区が負担をするということでしょう。これはつじつまが合わなくなる、ですよね。皆さん理解できてるんですかね。　　　　　　　　　（「おかしいと思いますけど」と言う人あり） ◎人事課長　　まず一つには、研修というお話がございましたけども、それはあくまでも研修で行ってるということで、派遣ではないというふうに思っていただいて、たまたま１年間なり２年間なり研修先が別の団体だったということでございますので、それは当然定数に入るし、給与も支払うことになるんですけれども、今回この派遣条例によります派遣と申しますのは、また自治法派遣とか、あるいは研修による交流とはまた別の考え方であるというふうにおとらえいただければと思いますけども、それを可能にするために、この条例があるというふうに思っていただければと思います。 ◆松島道昌　　先ほど２つと言いましたよね。じゃ今度は３つになるんだ。それとすみません、先ほど裁判の結果があるからって、すみません、その記録見せてくれませんか。時々あるんですよ、これ過去の裁判ですって。よく調べてみると、北海道の簡易裁判所の裁判だったりするんですよ。これ極めて特例な例ででして、全く違う本質だったりするんですよ。すみません、これ重要なところです。なぜかというと、みんなの党は天下りに極めて厳しいんですね。公務員制度改革を行おうというふうに言ってる。地方自治体においても、もしそのようなことがあるんであれば、これは看過できないんですよ。すみません、納得、ストンと落ちないもんですから。恐らく皆さんももしかしたら納得できないんじゃないですか。そういうものを通過させてしまっていいんでしょうかね。 ◎人事課長　　一般的に派遣というのは、自治法派遣とそれから派遣法の、今回条例で定めることとなりますが。　　　　　　　　　（「いやいや、条例を審議するんだから、条例で定めてるんじゃないでしょう」と言う人あり） ◎人事課長　　だから、派遣法に基づく条例制定ということになりますので、その派遣法に認められた内容での条例ということになってございます。そういう趣旨で今回定数については、定数外となりますけれども、給与については、条例で区が支給できるということになっているものでございます。 ◆松島道昌　　その派遣法というのは公法ですか。私法じゃありませんか。 ◎人事課長　　公益的法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律という、そういう法律がございます。平成14年でしたか、12年でしたか、制定された法律でございます。公法だろうというふうに認識をしてございます。 ◆松島道昌　　すみません、それ派遣法って言わないですよ、それ。いわゆる派遣法じゃないですよ、それは、そうするとね。我々が認識してる派遣法とは違いますよ、これ。すみません、どんどんこんがらがって、理解ができない状態でおります。すみません、わかるようにご丁寧にご説明いただければありがたいんですが。 ◎人事課長　　大変説明が雑で申しわけございません。今回、派遣条例ということで、板橋区職員の派遣等に関する条例というものをご審議いただいているわけですけれども、この基礎となるといいますか、上位の法となるものが、公益的法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律というものがございます。これが大もとの法律ということで、この定めるところにより、区条例を今回お願いしてるというものでございます。 ◆松島道昌　　すみません、それ上位法とかって、上位法があるから条例を制定するっていうのはおかしいですよ、それは。そういう法律じゃないはずですよ、絶対に。それは極めて、まさに地域主権にかかわる問題でありますので、それを丁寧に説明していただかないと、これは大変なことになると思いますよ。 ◎人事課長　　条例を制定するためには、法に従ってつくらなければいけないということを説明したところでございまして、ひょっとしたら一般の派遣法と混同があるのかもしれませんけれども、そうじゃなくて、地方公務員がいわゆる公益的法人に派遣する場合のみを取り出して、そういうことができるよという法律が別途つくられているというふうに考えていただいて、派遣を区の条例として、区職員が派遣する場合には、この条例、法に沿ってやらなければいけないという趣旨になってございますので、それによって条例を定めるという内容になってございます。 ◆松島道昌　　法律がそうなってるから、条例をつくれということとはちょっと違うと思うんですよね。で、むしろこれは財政上の問題でもあるし、要は問題なのは定数にはカウントしないけども、給料は自治体が払うという、この整合性をどうするのかね。ましてや、私この辺極めて乱暴な仕組みだというふうに思いますよ。もし何だったら、この法律に瑕疵があるのかもしれないし、地方自治体はそれをきちっと精査してなきゃいけないですよ。ましてや、今私どもは、公務員在職中の天下りというのは極めて厳格に解釈しようというふうにしています、公務員制度改革のもとでですね。それは派遣されるほうの独自性も害することになるんですよ。例えば、公益法人にこれなったわけでしょう。そうすると、公益法人は公益法人として、その目的に沿って活動しなくちゃいけない。そういうときに、いわば区からの費用でいけば、これいわば自立という点では極めて問題がありますよね。むしろそっちのほうが大きな問題かもしれません。いかがでしょう。 ◎総務部長　　問題が２つありまして、１つは職員の派遣のあり方、派遣の整理がどうあるべきかという課題が１つあるんだと思います。で、先ほど人事課長が、派遣研修って言ったのは、これはもう人材育成の一環で研修をさせているもので、相手方が他の団体だということですので、研修ということでとらえていただきたいと思います。で、今この条例が制定される前は、現在、例えば、特別区人事厚生事務組合に職員を派遣している事例がございます。これは地方自治法に基づいた職員の派遣でありまして、定数外の取り扱いにさせていただいております。　今回、公益法人改革の一環で、今回指定する４団体が公益法人への移行を目指すわけでございますけれども、そこへ職員を派遣するのが適切かどうかという議論はあります。先ほど橋本議員がおっしゃった議論であります。私どももその部分が当然に職員を派遣するものであるかということで聞かれれば、それはノーであります。ですから、この条例は派遣することができるという規程になっているわけですね。給与も支給することができるという規程になって、当然のことではないわけです。　ただ、移行の時期ということもありますし、従来兼職で処理をしてきたということから、経過期間というんでしょうか、こういう形で処理をさせていただきたいということでございます。当然公益法人がみずからの事務をやっていく上では、本来プロパーの職員でやっていくべきだというふうに私どもも思っているわけですし、職員を派遣するに当たっては、最小限の枠で派遣をしなければいけないというふうに考えておりますので、私のほうから所管の部に対しては、その部分の定数査定というんでしょうか、最小限で派遣をさせていただきますよと、その部分の査定はしっかりとさせていただきますというお断りはさせていただいて、人数を決定してるという状況がございます。そういう中で、整理をさせていただこうということでございますので、その点はぜひご理解をいただきたいということでございます。そういう枠の中でこの条例を制定をし、運用をさせていただきたいということで、今回条例の制定をお願いしているということでございますので、その点ご理解をいただければというふうに考えております。 ◆河野ゆうき　　ちょっと私もよくわからないので教えていただきたいんですけど、定数条例のさっきのときに、今回3,628人になるということですけど、要するに、これは区長部局と教育委員会を含めて、そういう方が3,628名ということでよろしいわけですよね。で、公益法人に対して派遣するときの人の人数がプラスアルファいるってことなんですか。それとも、今回は兼職だから、要するに板橋区の職員、要するに公務員は3,628プラス何十人かいるかってことですか。で、いるんだとしたら、何人いるんでしょう。 ◎人事課長　　3,628人に加えまして、今回の場合には19名の派遣の人数が加わります。そのほかにも、いわゆる現員という形になりますと、別途派遣してる職員、今総務部長申し上げましたように、さまざまな名目で派遣してる部分がございますので、そういったものも含めると、なお若干の数になるというのがございます。 ◆河野ゆうき　　ということは、例えば東京都に行ってる方とかもいたり、23区に行ってたりとかそういう方も含めてだと、プラスアルファがあるということなわけですよね。要するに、区長部局での、教育委員会含めての部局での人数が先ほどの定数条例であって、今回のはこういう派遣をするという整備をするという条例ということでよろしいわけですよね。わかりました。　それと別に、部長が今説明いただきました、橋本委員が言ってたみたいに、派遣するのはどうかということなわけですから、それはそれとして、この条例というのは、今意見表明しましょうか、わかりました。ありがとうございました。 ◆大田伸一　　平成25年の１月までに移行しないと解散しなくちゃいけないだったと思うんですけど、ちょっと間がありますよね。間というか、余裕があるなと思うんですが、それで、例えば文化・国際交流財団に11人ということですけども、これは派遣期間とか何とかっていうのは考えないものなんでしょうか。区の人事と同じように考えるんでしょうか。 ◎人事課長　　派遣期間につきましては、定めがございまして、３年を限度とすると。ただ、場合によっては２年の追加ができるという決まりになってございます。 ◆大田伸一　　それで、例えば具体的に教えてもらいたいのは、３条関係で、（３）の派遣先との取り決めに反することとなった場合という項目がありますが、派遣先といっても、いわば職員の方が派遣されているわけで、そことの取り決めに反することとなった場合というのはどういう事態を指しているんでしょう。 ◎人事課長　　特に想定されるというところはございませんけれども、今後区とそれから財団の間で派遣に関する取り決めというものを定めてまいります。そこでるる、いろんなことが定められるというふうに思ってございますけれども、そういった中に対して反する何かしらものがあれば、それは派遣を終了する事由に当たるというようなことだろうというふうに思ってございます。 ○委員長　　追加答弁ありますか。 ◎人事課長　　例えば取り決めでは、例えば土日に勤務もありますよという勤務の条件が提示されてるときに、その職員がそれに、土日例えば勤務できなくなりましたよという状況が生ずるということがあれば、それは取り決め上、反するといいますか、その取り決めに沿うことができないということになりますので、そういう場合には区のほうに戻すというふうな、そんな事例が１つあるかなというふうに思われます。 ◆大田伸一　　それは程度の問題かもしれないですよね。そして、派遣される方も、例えばそこに責任のある人も行くんじゃないんですか。つまり、そこの仕事は、今の兼職状態をこういった状況下の中で、変な話だけど、今のところは過渡的であるけども、体裁を整えるって形で進めるんだと私は理解してるんですよ。だから、実態的にはほとんど変わらない、のように理解してるんです。ですから、この条文では、取り決めに反するっていうけれども、例えばそういった勤務が不規則になってしまったとか何とかっていうのは、どの程度をもって復帰させてしまうというとか何とか、そういうことは、つまりそこの人の判断によると思うんです、責任者の方の、と協議して。取り決めって、そういう細かい取り決めつくるんですか。細かいようだけど。 ◎人事課長　　その任命権者、区長になりますけれども、まず団体との間で取り決めをするということは第２条の冒頭に載せてあるところでございますが、その中身には、例えば福利厚生に関する事項ですとか、業務の従事の状況の連絡に関する事項を取り決めておくべきであるということが条例の中でうたわれているところでございます。そういった取り決めの中に、今言ったような福利厚生等、あるいは勤務形態等が入っていた場合に、基本的に派遣する職員につきましては、本人の了解をとった上で派遣するということを私ども原則としてございますけれども、そこの状況の変化というものが３年間の中には出てくるということも考えられますので、そうしたときに、まずはそのときにその職員をどうするかということにつきましては、その財団との話し合いによりまして、人事上の処遇をどうするかということにつきまして判断をさせていただくという形になろうかと思います。 ◆大田伸一　　それはここに書いてあるので、派遣先団体の取り決めの中に書いてあるので、要するに私は、例えばこの１から５，５はわかりやすいですけども、実際問題としてだれが判断するのかってなると、区のほうで判断をするということでいいんですねと。つまり法人という形、体裁をとっていても、区のほうで判断するということで理解していいんですねっていうことだけなんですけどね。 ◎人事課長　　あくまでも判断するのは区であるというふうに考えてございます。 ◆橋本祐幸　　時間が迫ってくるんで恐縮ですが。ちょっと、先ほど私は、公益的法人の質問をしてしまったんですね、定数条例の改正の中でね。ちょっと聞きますけども、今議題になってる第12号の議案の中で、そもそも今ある植村記念財団にしろ、体育協会にしろ、何で公益的法人にしなければいけないかという理由は、本来公益的法人と一般法人に分けろというのは、国が税金を取り上げるためにつくった制度なんですよ。要するに社団法人、財団法人、ごまんとあるわけですね。それが納税をしてない、非営利団体だから。そうですよね。そのために、公益的法人にするか、一般法人にするか、選択をしなさいというのがまさに国の指針だった。これは３年間、もうあと２年ぐらいしか残ってないんですかね、その間にしなければ、一般法人にしますよと、要するに納税団体に指定しますよと、こういうことだろうと思うんです。ですから、板橋区がこれから申請して、公益法人、公益財団をとりますよ、あるいは公益社団をとりますよと言ってるのは、その趣旨で、区が実質的に行っているんだから、納税団体ではありませんよということの選択だろうと、このように思ってるんですね。　そこで、区の職員をそこに派遣するという、その職員はまさに定数条例の中に入らない職員ですよと、こういうことになるわけでしょう。それだけじゃなくて、あるいは特人厚に派遣をしてる職員についても、定数に入りませんよと。じゃ定数条例っていうのは何のためにあるの。全国でやってるから、それを見習うんですよというんじゃなくて、じゃ板橋区だけでもきちっとした定数をつくればいいじゃないの。その人たちもそこに入れて派遣をするんですよと。それが大事じゃないのかな。よその区もやってるから、23区ほかもやってるから、板橋もそれに見習うんですよというのは、ちょっと趣旨に反するんじゃないかと思うんで、せっかく今まさに条例で職員をこれだけ減らしましたよと、これが構造改革じゃなくて、板橋区の指針ですよと言っているならば、あなた方が先ほど示されたこのこちらで増、こちらで減、合わせて何人減ですよと言ってる中にも、こういう人たちやっぱり入れるべきじゃないかと思うんだけど、入れちゃいけない法律があるんですか。ないと思うんですよ。 ◎人事課長　　定数条例は、事情で恐らく決めなきゃいけないということの中で、その決め方につきましても、すみません、手元の資料がなくて申しわけないんですけども、決め事があるんだろうというふうに思っております。ただ、委員おっしゃるように、これだけの増と減、で今回25人の減をしましたという中には、実はこういう19人の派遣も含まれてますよというのは、やはりどっかで示しておかなければいけないということは、まさにお話のとおりだなというふうに思いました。条例ではそれは示せませんけれども、例えば少なくとも資料の中でお話をするとか、説明の中でするとかという、そういう配慮は必要だったかなというふうに反省をしてるところでございます。

◆橋本祐幸　　だから、これ強硬に通すとね、虚偽の条例になっちゃうよ。虚構を通しちゃうんだから。もうここではっきりしたじゃないですか、そういう隠れた職員もいるんですよということが。ですから、この定数条例は正しくないですよということになっちゃうんじゃないの、区民の方に聞かれたら。　　　　　　　　　（「反対してよかった」と言う人あり） ◆橋本祐幸　　そうなっちゃうんじゃないの。おれは知らないから賛成しちゃったよ。あんた大したもんだよ。おかしいよね。ちょっとね、協議会を開いて。大事なことです。　　　　　　　　　（「ぜひ、とても大事なことだと思うんです」と言う人あり） ○委員長　　先ほどの決定した議案について、さかのぼって議論することはできませんが、この議題について、橋本委員から協議会を開催してほしいというご意見があります。これは全会一致でございますので、協議会を開くことにご異議がなければ、暫時休憩をして協議会を開きたいと思いますが、いかがいたしますか。 ◆河野ゆうき　　橋本委員おっしゃってるのはよくわかるんですけど、一つ東京都、例えば東京都から板橋区に来てる人もいるわけですよね。それはこの定数の中に入ってるんですか。要するに、定数の中に東京都の職員が、都費の職員が入ってて、だと思うんですけど、協議会は私は開く必要ないと思うんですが、先ほどの条例案だったんで。 ○委員長　　わかりました。協議会を開催するかどうかのご意見を伺いまして、河野委員から開く必要ないということでございますので、協議会は開きません。審議を続行いたします。 ◆橋本祐幸　　まさに今さら言っても遅いという委員長の話もあるんですけども、この公益的法人等への板橋職員の派遣等に関する条例で、私は質問いたしておきます。　その職員が定数に入らないということですから、質問が成り立つんでしょう、先ほどの条例とは別に。それを条例の中に、これから追加で入れたらどうですか、だめですかね、また新たに。だって、本来職員でしょう。職員の定数の中に入らなきゃいけないのに、入れなくてもいいんだという理屈はどういうわけなんでしょうか、わからない。それを全国が行ってるんだと、東京都のほかの23区も行ってるんだとしたら、どうなんでしょうか。その辺はどういう見解に基づいてやってるんですか、教えてください。３人とか２人とか５人の世界でしょうけども、大事なことですから、教えてください。 ◎人事課長　　定数条例につきましては、全国的に決め事の中でやってるということの中でございますので、その中で、区だけということにはならないというふうに思いますけれども、一方、先ほど河野委員のお話にもありましたように、東京都から来ている職員につきましては、定数の中に入っているということもございまして、言ってみれば、その交流とかの中ではバーターと言ってはあれですけども、そういう形で扱われるものなのかなというふうに思ってございます。　　　　　　　　　（「都から来てるのも入ってるの」と言う人あり） ◎人事課長　　定数の中入ってます。 ○委員長　　じゃ追加答弁。 ◎人事課長　　少なくとも、定数条例で示した定数につきましては、区としての業務を、これだけの業務があります、定数っていうのは仕事に応じた人数の査定をやっていくという中では、区としての仕事を、それに対しての定数、職員が何人必要かということで決めるということでございますので、この派遣につきましては、その扱いは違うということにつきましては、条例の趣旨からは正しい扱いなのかなというふうに思ってございます。 ◆橋本祐幸　　そうすると人事課長、大事なことですから、聞いておきますけども、職員総数と定数は違うんですね。板橋区の職員総数、それと職員定数は明らかに違うんですよというのもやはりわかるようにはっきり資料なり何なりで残さなきゃいけないんじゃないんでしょうかね。本来、職員総数と定数が一緒じゃなきゃおかしいじゃないの、どこだって。株式会社だって有限会社だって、職員と社員、同じですよ。それ以外の人は臨時職員ですよ、と私は思うんですけども、そうすると、臨時職員もいる、正職員もいる、あるいは派遣職員もいる。じゃ板橋区の職員総数っていうのは一体何人だと。我々わからないし、わかる人いますか。わからないと思うんですよ。教えてください。 ◎人事課長　　職員の定数っていうのは、仕事量に応じた査定をした結果ということで、これだけ必要だということになりますけども、例えば病気ないし育休とって、その仕事ができないということになると、過員なりあるいは仮配置という形で余分に職員をとって、そこに配置をしておかなければ、仕事が回らないという事態も出てきます。そういう中で、職員の総数というものは定数とはまた違う扱いになってるものでございます。 ○委員長　　審議の途中でありますけども、５時も目前に迫ってまいりました。今後の議事運営もありますので、暫時休憩をして、協議会を開会いたしますので、ちょっとこの委員会を暫時休憩いたします。休憩時刻　午後　４時４９分再開時刻　午後　４時５４分 ○委員長　　委員会の途中でありますが、先ほどの協議会において決定したとおり、本日の委員会はこの程度にとどめ、議案第12号を保留とし、残りの案件を次回の委員会、２月18日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、本日の委員会は終了いたします。...

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板橋区議会 2011-02-16 平成23年2月16日企画総務委員会−02月16日-01号

板橋区議会 2011-02-16
平成23年2月16日企画総務委員会−02月16日-01号