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1. 板橋区議会 2011-02-16
   平成23年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月16日-01号

   
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   平成23年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月16日-01号平成23年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　平成２３年２月１６日（水） 開会時刻　　　午後　３時１５分 閉会時刻　　　午後　４時３２分 開会場所　　　第４委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主　　　査　　　松　村　けい子　　　　　　　副　主　査　　　松　岡しげゆき 　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　いわい　桐　子 　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之 　委　　　員　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一 　委　　　員　　　天　野　　　久 説明のため出席した者 　健康生きがい 　　　　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　保健所長　　　　黒　岩　京　子 　部　　　　長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療制度課長 　福祉部長　　　　松　浦　　　勉　　　　　　　事務取扱　　　　永　山　加　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　参　事 　志村健康福祉 　センター所長 　事務取扱　　　　清　水　裕　幸　　　　　　　健康推進課長　　寺　西　幸　雄 　健康生きがい 　部　参　事 　（高島平健康福祉センター所長兼務） 　生きがい 　　　　　　　　　七　島　晴　仁　　　　　　　生活衛生課長　　吉　濱　哲　雄 　推進課長 　予防対策課長　　佐　藤　壽志子　　　　　　　介護保険課長　　石　橋　千　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おとしより 　国保年金課長　　小　島　隆　夫　　　　　　　保健福祉　　　　久保田　義　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長 　板橋健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚健康福祉 　　　　　　　　　舟　木　素　子　　　　　　　センター所長　　植　原　昭　治 　センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　（上板橋健康福祉センター所長兼務） 　福　祉　部　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者 　　　　　　　　　山　田　　　清　　　　　　　　　　　　　　　望　月　一　憲 　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長 　板橋福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚福祉 　　　　　　　　　市　塚　晴　康　　　　　　　　　　　　　　　矢　野　　　正 　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長 　志村福祉 　　　　　　　　　清　水　雄　二 　事務所長 事務局職員 　事務局長　　　　細　井　榮　一　　　　　　　書　　　記　　　藤　原　仙　昌 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 〇　開会宣告 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　所管の補正予算について 〇　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でありますが、委員会と同様に、松岡しげゆき委員、天野久委員のお２人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、２月15日の予算審査特別委員会理事会で決定されました事項につきまして、副主査より報告をしていただきます。 ○副主査　 　予算審査特別委員会（補正予算審査）の運営について、１、分科会の運営について、（１）、（２）は省略いたします。（３）分科会の審査分担は、先に付託された事項を一括して議題とする。（４）議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。（５）分科会では表決は行わない。（６）分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　２、総括質問の運営について、（１）審査時間は午前10時から午後５時までを原則とする。（２）質問通告は分科会最終日（２月17日）午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。（３）各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。1)自民党１時間37分、2)公明党１時間24分、3)共産党59分、4)民主・市民53分、5)みんなの党12分、6)生活者ネット６分。なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。（４）総括質問終了後、表決を行う。 　３、資料要求について、（１）分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。（２）総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上です。 ○主査　 　以上で報告を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手願います。 ◆天野久　 　支出の中で、1,560万円の減額補正をした、新高齢者元気リフレッシュ事業なんですけど、このリフレッシュ事業は４月から新しくＡ券が円から金に変わる、それから500円から1,000円券にするというように、改正していくわけですけど、実際にこれ、1,560万円の減額、実績が減なんでしょうか、どうなんですか。 ◎生きがい推進課長　 　その件につきましては、一つの要因は実績減で、もう一つは委託を昨年から行っておりますけれども、その差金の分でございます。 ◆天野久　 　これを見ると、４つのパターンに分かれているんです。これ、結局、スタートも大体こんなような感じでスタートしてきたんだけど、入浴券からスタートしてきて、この中で、あれと思うのが１点、クリーニングというのはこれは何で外したのかなと。スタートして何年もたっているけど、例えば月に１回ぐらい敷布や毛布の洗濯をしたときの助成金というか、補助金というかを出してもいいんじゃないかなと思うんだけど、どうだろうか、検討したことはあるのかな。 ◎生きがい推進課長　 　すみません、私がこの事業を引き継ぐときに、資料は前の介護からいただいた分もあるんですけども、クリーニングは当初から入っていなかったんじゃないかと思うんですけど。 　　　　　　　　　（「最初から入っていない、わかった、じゃあ検討したことはあるのか」と言う人あり） ◎生きがい推進課長　 　検討はいろいろしてはおりますけども、現段階ではまだこの状況でやらせていただきたいと思っていうふうに思っております。 ◆天野久　 　結局、元気というのは、やはり環境面においても、おふろというのは環境であり、それで要するにきれいにするという意味、それからまたコミュニケーションという部分を持っている。けども、クリーニングはやはりそういう意味での環境、衛生面にかなりつながってくるんじゃないか。だけど、それをむやみやたらにじゃなくて、月に１回、もしくは２か月に１回ぐらいの助成というのはできないのかなと思っていたんだけど、どうなんだろうか。 ◎生きがい推進課長　 　リフレッシュ事業の目的は、もちろん皆さんご存じだと思いますけれども、70歳以上の方、もしくはそれを介護していらっしゃる方にリフレッシュしていただくというのが最大の目的で、クリーニングの業務が、委員おっしゃったように、それに入るかどうかというのもあるかと思いますけども、ただ私どもの聞いている範囲では、今のところ利用者のほうからクリーニングというのは、特に上がっておりませんで、特にクリーニングをということでは検討をしたことは、今までのところはございません。ただ、そういうご意見をいただきましたので、できる限りご要望は聞いて、拡大できるものは拡大、それはしていったほうがいいとは思いますけども、今後の検討とさせていただきたいというふうに思います。 ◆天野久　 　じゃ、改めて要望いたします。というのは、やはり毛布、特にシーツはまだいいんだけど、毛布というのは、家庭でなかなか洗うのが大変だということもあって、特に70歳を超えた方、もしくはそういう方を介護されている方ということになると、かなりそういう意味で負担が大きいという声が入っています。ですから、ぜひとも検討してもらいたいのと、毛布ですから、例えば２か月、３か月に一遍でもいいんですよ、とりあえずという形でスタートしてみてもらえないかということを要望しておきます。 　以上です。 ◆はぎわら洋一　 　聞きます。105ページの福祉費、小茂根福祉園マイナス338万9,000円、蓮根福祉園が52万4,000円、高島平が189万6,000円、前野が634万7,000円、みんなマイナス。これは、どうしてか。赤塚は、ふえて696万、この辺の説明を。 ◎障がい者福祉課長　 　福祉園の運営経費についてのご質問でございます。 　こちらは、福祉園に対しましての委託費の中で、人件費の部分の増減がほとんどでございます。当初、21年度中に22年４月からの各福祉園の人件費を組んでいるんですけれども、そこのところの増減がほとんどの部分になります。福祉園の運営経費の中で、徳丸福祉園の４万2,000円の増という、ここのところは緊急工事があったことなどもありますが、それ以外のところは、ほとんどといいますか、人件費の部分の増減によるものでございます。 ◆はぎわら洋一　 　小茂根福祉園は委託になったんですよね。それで、安くなるということですか。 ◎障がい者福祉課長　 　いずれの福祉園も、現在指定管理で行われております。それで、毎年、毎年の委託料につきましては、毎年、毎年算定しておりまして、21年度中に見積もった額と、実際22年度始まっての差額分の増減の計上ということでございます。 ◆はぎわら洋一　 　次は、また福祉費なんだけど、115ページ、児童福祉。 ○主査　 　児童福祉は、文教児童になります。 ◆はぎわら洋一　 　次、121ページの（２）予防接種、これ日本脳炎とか、ちょっとさらっと聞いたんで、ちょっと覚えていないんだけど、この値段、１億、これの確認と、あとその下の結核２つ、３番、４番、予防接種と公費負担、200万と700万、これの説明をお願いします。 ◎予防対策課長　 　予防接種の増の内訳でございますが、こちらは日本脳炎の予防接種の接種勧奨につきまして、委託料及び予診票等の印刷経費を計上してございます。また加えて、この２月から任意予防接種ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの事業が始まりましたため、このような額の計上となってございます。 　続きまして、結核健康診断及び予防接種です。それはちょっと、健康福祉センターのほうで答えさせていただきます。 　次の結核患者医療費公費負担のほうでございますが、こちらは結核の医療費のほうを助成しているものでございますけれども、これにつきましては、一人ひとりのかかる医療費というのが、かなりその年度によって変わってまいります。具体的なことを申しますと、一昨年かなり患者数も多く、高額な医療にかかった方が多かった関係で、それに引きずられて当初予算を少し多目に見積もったということでございまして、現行の状況では、これほどかからないということで減額してございます。
   ◎赤塚健康福祉センター所長［上板橋健康福祉センター所長兼務］　 　結核健診及び予防接種については、260万の減となっていますけど、これはＢＣＧワクチンと接種針のセットを購入するものであります。赤塚健康福祉センターのほうで健康福祉センター５センターの分を一括して購入しております。当初の見積もりを下回りまして、実際１セット当たり2,735円と、実際購入したのが4,225人分ということで、契約差金と接種者の見込みの減ということで260万の減となりました。 ◆はぎわら洋一　 　これで、安全面というか、区民のそういうサポート面では大丈夫なんですよね。 ◎予防対策課長　 　結核健康診断及び予防接種につきましては、先ほど申しましたように単価等の関係の変更でございまして、特に健康診断の面で減額しているものではございませんので、健康面には問題ないかと思っております。 　また、医療費公費負担につきましては、あくまで実績見合いでございますので、減額したために厳しくなったとか、そういったことは一切ございませんので、それについてはご安心いただいて結構かと思います。 ◆坂本あずまお　 　109ページの16番、地域密着型サービス拠点施設整備費助成金、先ほどのだと思うんですが、今回、この減額がなかなか額が大きいんですけど、まずこれのご説明をお願いいたします。 ◎介護保険課長　 　こちらにつきましては、地域密着型サービスということで、小規模多機能居宅介護施設ですとか、認知症のグループホーム、または認知症のデイサービスといった施設整備の助成の経費でございます。事業計画に基づいて事業者の公募を行いましたが、小規模多機能につきましては、ちょっと事業者の応募がなかったものです。グループホームにつきましては、３事業所応募がありましたけれども、実際に補助金を使わないで整備を進めるというところが２か所ございまして、１か所は補助金を使うところもございましたが、そこにつきましては、ちょっと住民の方の同意書をとるとかという作業がおくれておりまして、補助金の申請がおくれたということで、今年度につきましては、ちょっとこちらの整備経費については不用となってしまったため、全額を補正したものでございます。 ◆坂本あずまお　 　この項については、じゃ私はこの程度で。 　では、次、119ページの健康診断にいきたいんですけれども、健康保健事業経費で、区民一般健康診査が、やはりこれもなかなかな減額となっています。この理由を、ちょっと教えていただければなと思います。 ◎健康推進課長　 　区民一般健康診査の減額理由でございます。１億2,400万円ほど減額になってございますが、こちらにつきましては、受診見込み者の減ということで、当初予定をしておりました10万2,000人ほどから８万2,000人ということで、２万人ほど減になってございます。 ◆坂本あずまお　 　たしか、対象年齢は35歳でしたっけ、40歳でしたっけ、だったと思うんですが、実は私、残念ながら対象年齢から外れておりまして、受けたくても受けられないという、非常に健康に不安のある者としては残念なことがありまして、ぜひとも若年層のほうが病気になったら進行は早いということもありますので、そういうことも検討していただきたいと思います。これは要望として。 　次のページの121ページの、新型インフル対策の経費なんですけれども、当然、下にはインフルエンザ予防接種事業もありますが、新型はいつまでが新型なんでしょうか。といいますのも、今回、大変恐縮ながら私自身がこの新型にかかりまして、大変関係各位にはご迷惑をおかけしたんですけれども、ことしのインフルの85％が新型だったという話もありまして、全体の85％なのにいつまでも新型と言い続けるのはいかがなものかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎予防対策課長　 　新型インフルエンザの名称につきましては、国が判断をしてございます。正式な発表はございませんが、今年度３月をもって変更するというふうに情報を得ております。 ◆坂本あずまお　 　インフルエンザの型自体は、いつ新しい変種が出てくるかもわからないと思いますので、定点観測、また新型が出たときには、新新型への対策というのをお願いいたします。 　以上です。 ◆いわい桐子　 　生活保護のところでちょっと伺いたいんですけど、非常に増加しているという中で、改めてもう一度、増加人数をちょっと確認しておきたいんですけど。 ○主査　 　ページ数をお願いします。 ◆いわい桐子　 　117ページ。ことし、ふえた生活保護受給者の、増加した人数と、それから路上生活から宿泊所に多くの方が移っているかと思うんですけど、宿泊所から出ている人たちが、どういう状況で出ていっているのか、アパートに移れているのか、また路上に戻っちゃっているのか、その辺の状況を確認したいんですけど。 ◎板橋福祉事務所長　 　今年度４月から１月までの数字がございますけども、その中で、１月の生活保護人員ですけども、１万7,113人で、昨年４月が１万5,975人ですので、差し引き1,138人の増加ということになっております。 　あと、路上生活からのということでございますけども、４月から12月末までで408世帯の方の生活保護の開始をしてございます。これは、生活保護という形での統計ですので、いわゆる緊急一時保護センターなどの路上生活対策事業の数字は入ってございません。ここから、実は一番多いのが、一たん宿泊所なりに入ったんだけども、失踪してしまうというケースが一番多うございまして、それが159人で、そのほか、仕事を見つけたという形での転出というのが41、あと稼働収入ができて生活保護廃止になったのが17という形になってございます。 　そういった宿泊所からアパート等に転宅する場合もございますし、場合によっては、就職先の寮に入って転出するといったような例もございます。 ◆いわい桐子　 　失踪する方が159人というのは結構多いですね。路上で生活していた方が、また基本的な生活に戻って、生活を再建していくには相当時間もかかるし、ケアもいろいろ必要になってくると思うんですけど、ちょっと気になったのが、まちでは、この間届けてくれた人がいたんですよ、こんなのがあちこち張ってあるんです。高島平もいっぱいあったんですけど、聞いたら、区内のあちこちに張ってあるんです。生活保護増大というニュースが流れたからなんだろうかとか思いながら、すごくびっくりして何だろうなと思っていたら、こんなのがあったけど大丈夫、と届けてくれた方がいたので、ちょっと気になったんですけど、何かちょっといかがわしいなと思って。ガードレールや道路標識に張ってあるんですよ。書いているのを見ると、ＮＰＯ法人の会費を月々3,000円払えば、お部屋を紹介しますと、しかもお部屋の料金は、生活保護の費用におさまるように調整しますと書いてあるんです。ちょっといかがわしいなと思ったので、ぜひ、ご存じだったらどういう団体か教えてほしいんだけど、もし知らなければ調査してほしいなというふうに思うんですけど。 ◎志村福祉事務所長　 　それにつきまして、私ども確認して認識しております。そのＮＰＯにつきましては、私どもでよくわからなかったんですけれども、たまたま足立区のほうでも同じことをやっているという情報が入っています。ただ、今のところ大きな問題は起こっていないということで、まだ何ともはっきりできない状況ではありますけれども、万が一のことがありますので、今のところ注視している状況です。 　以上です。 ◆いわい桐子　 　やっぱりちょっと、正当なところだったら、勝手に道路標識やガードレールに張ったりということはないと思うんです。だから、ちょっと保護を受けている、特に宿泊所とか入っているような方々に、気をつけてねということは、ぜひ言っていただきたいし、安全なところとはちょっと私も確認できないので、ぜひ機会があれば調査をしていただきたいなというふうに思っています。そんなことがちょっと気になったので、あと宿泊所が最近入れないということもなくなってきたので、回転が最近いいですよと言われたから、出ていっている人はどういうふうに出ていっているのかなということがちょっと気になったんです。 　そうすると、もう一つ聞きたいんですけど、宿泊所に区内でこの間入った方、今年度宿泊所に入った、今の408世帯の方々で、一番長い方は何か月ぐらいいらっしゃるんですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　通常は、大体３か月程度を目安として、次のアパート転宅なりを検討していくという形になりますけれども、中には、なかなかそういった能力のない方で、どうしてもずるずると居座ってしまうという方も中にはいらっしゃいます。ただ、本当にケース・バイ・ケースで、最近ですと、一月余りで寮つきの仕事を見つけて出ていかれたという方もいらっしゃいますので、極力早期に次のステップに行けるような形でもって対応していきたいというふうに思っています。 ◆いわい桐子　 　そうしたら、できれば資料で構わないんですけど、今年度入った方で、月単位で、残っている方は何と言ったら、要するに最大長く入っていたのはどれぐらいいるのかという、半年や１年ぐらいの人はどれぐらいいるのかということを知りたいんですけど、ちょっとそういった資料をいただけないかなというふうに。ちょっと多いんです。宿泊所に行ったんだけど、アパートに移りたいけど、理由を聞けば保証人が見つからないとか、そういう条件で宿泊所を出られないといって、もう半年たったなんていう相談が、意外とこのところふえてきたので、どういう条件でとどまっているのかなというあたりと、そういう方がどれぐらいいるのかというのを知りたいので、ぜひそういう状況を教えてください。 　生活保護のところでいうと、さっきたくさん人がふえたんですけど、今１人当たりのケースワーカーさんの、１人当たりの世帯数はどういう状況になっていますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　現在、ケースワーカーは３所で合計124名定数でございます。生活保護世帯なんですけども、ちょっと全く時期が違って申しわけないんですが、12月で１万2,223世帯ございました。これを、単純に割りますと、98.6という形になります。 ◆いわい桐子　 　そうすると、すごくふえているがために、一人ひとりへのケアができなくなってくる状況もあるんじゃないかなというふうに思うんです。そのことが心配で、特に例えば、自立支援をしていくということについても、一人ひとりのワーカーさんからの声かけがすごく大事になってくるので、そういう状況で今後の見通しも含めて、１人当たりの人数、大変な事態になっているんだけど、どういうことを考えているのか、お願いします。 ◎板橋福祉事務所長　 　ケースワーカーにつきましては、来年度、全体で15名の増員という形を予定してございます。それで十分かと問われますと、必ずしも、はいとは、十分とは言い切れない部分もございますけども、ただ一方で、午前中の質問で、長瀬委員の質問の中で、金銭管理支援事業ですとか、そういった委託事業を徐々にふやしてございます。そういった中で、ケースワーク業務の中で、外部委託できるものにつきましては委託をしていくという形で、ケースワーカーの負担、より対面でのケースワーク業務に時間を費やせるような形で対応していきたいなというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　 　今後、ケースワーカーさんをふやすということはあるんだけども、やっぱり今おっしゃったように足りないと思っていて、今後のさらに生活保護受給者の方がふえていくことも私は想定して、配置をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、十分丁寧に対応してもらって、進めていただきたいというふうに思っています。 　109ページの、先ほど言っていた地域密着型サービス拠点施設整備のところで伺いたいんですけども、先ほど、応募事業者がいなかったということなんですけど、これについては、前段で議論した計画の中でも同様に計画が盛り込まれているんだけど、毎年出したものの、応募者なしというふうになるわけにいかないと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　小規模多機能型の単独のものについては、応募がなかったということでございます。今年度は、グループホームと小規模多機能併設ということで、応募をいたしまして、複数の事業者のほうから手が挙がりましたので、来年度以降は併設というような形で応募をかけていこうかなというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　併設しないと、結局、小規模多機能そのもの単独では運営していかれないという実態があるんだと思うんですけど、併設していけば、本当に済むのかというところが、それだって相当厳しいと思うんです。決して、併設すれば安心して手がいっぱい挙がるという状況ではないなというふうに思っているんだけど、併設して応募してどれだけの見込みがあるのか、その辺を示してください。 ◎介護保険課長　 　区としても、独自報酬の上乗せをさせていただいております。また、今回併設ということで応募があった事業者さんは、既に幾つか併設の小規模多機能をやっているところでございまして、事業者さんのほうでも、だんだんそういう事業の形態で運営が安定してできるということが進んできたのではないかと思っておりますので、今後、事業募集に当たっても応募の手が挙がってくるのではないかというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　そうすると、介護のこれだけ、247ページの介護給付費準備基金の積立金というのを積んだ後、残高は全部で幾ら残る状況になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　補正でこの積み立てをいたしまして、22年度末の基金の残高は、23億2,829万2,000円でございます。 ◆いわい桐子　 　23億というのが、すごく大きい額だなとちょっとびっくりしているんですけど、なぜ23億残ったというふうに考えているのかということを、それと今後の見通しを教えてください。 ◎介護保険課長　 　こちらのほうから、来年度７億ほど取り崩す予定ではございます。これについては、第１期から保険料の歳計剰余金ということで、少しずつ残ったものが積み上がってきたものだとは考えております。 　第４期が始まるときには、この金額の中から、保険料を納めるために16億取り崩すということで計画をして、４期の分として使っております。ただ、実際には、280億という大きい介護保険の給付費等を動かしておりますので、ある程度基金というもので、不測の事態に対応するための積立金というのはある程度持っておく必要はあるかというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　介護でいうところの不測の事態というのは、どういうことを想定されているのか。というのは、この間、私、いろんな介護はどこがどんなふうに強化しているのかというんで、あちこち見てきたんです。目黒区行って、港区行って、渋谷へ行って、渋谷へ行ったときに、どれだけ残っているんですかと聞かれて、そのときは16億だったかな、言ったら、何の仕事をしているんですかと言われたんですよ、介護を担当している係の方々に。何の仕事をしているんですかと言われたんです、何でそんなに、どんな仕事をしたらそんなに残るのかというふうに言われて、ちょっと考えさせられたんです。 　だから、その辺が今後、どう考えていくのかということについて、前段でNo.1プランやいろんな議論をしましたけど、やっぱり住民が求めている重点施策のところが、高齢者介護なわけですよ。そうした場合に、補正でこれだけ６億余ったわけですよね。だったら、私は何らかの新たな施策を、前倒しでどんどん始めたっていいんじゃないかというふうに思うわけです。それを、余りました、積みましたというだけの考えでは、私は、区民が最も重点施策にしてほしいと考えている高齢者介護についての区の姿勢が問われると思っているんです。そのあたりについては、どう考えているんですか。 ◎介護保険課長　 　渋谷区さんとは、人口規模も、あと高齢者率も全く違うと思うので、なかなか単純にはちょっと比較は難しいのかなというふうには考えておりますので、確かにこの残高が多いか、少ないかというのは、議論のあるところだと思いますけれども、今後保険料を算定する際には、適切に算定して、基金の残高というものをどれぐらいが適切なのかということを考えながら、保険料のほうは算定していきたいというふうに考えております。 ◆いわい桐子　 　もちろん、第５期の保険料という部分で検討していただきたいんだけれども、それ以上に、今、先ほどから繰り返し言うのは、区民の人たちが重点施策にしてほしいと言っているということは、不足しているということだと思うんですよ。それは、もう所管のほうではいろんなアンケート調査、実態調査をしているから、何がどう足りていないかということは把握されているかと思うんです。そう考えた場合に、やっぱり今、不足している、足りていないところ、保険あって介護なしという事態に対応できるものになっているのかということを、やっぱり考えなきゃいけないというふうに思うんです。 　そのことを、ぜひ前倒しで研究していただきたいんですけど、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　 　これから、第５期の計画の策定に入りますので、ちょっと先ほどの繰り返しになりますが、基金の残高というのはどのぐらいあれば、この保険の運営に適正なのかということも考えた上で、保険料の算定とかは今後検討していきたいというふうに考えております。 ○主査　 　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら、挙手願います。 ◆長瀬達也　 　119ページの健康保健事業経費なんですけれども、まずがん検診についてですけれども、がん検診は3,200万ほどの減ですけれども、これはその割合というのはどのようになっているんでしょうか。割合というのは、想定の人数と実際に受けた方々の割合。 ◎健康推進課長　 　がん検診につきましては、それぞれ見込みと実績等でそれぞれ異なっておりますが、胃がん検診につきましては、7,100人を予定していたところ7,000人、子宮がんの検診につきましては、１万540人が１万1,228人、乳がんが9,000人のところ8,500人、それから前立腺がんが1,250人のところ2,500人、大腸がんが８万2,200人のところ７万5,464という見込み数になっておりまして、がんの種類によっては目標より多かったり、あるいは少なかったりということで、差額を補正しております。 ◆長瀬達也　 　これは、毎年大体同じぐらいの人数になるんでしょうか。というのも、この3,200万残しているのは、毎年これが同じぐらいで推移しているということであれば、大体このぐらいの人数の方が想定されるのかとは思うんですけれども、もうちょっと、もっとふやすように努力をすべきなのか、どうなのか。 ◎健康推進課長　 　がんの検診につきましては、受診率を上げていくというのが基本的な姿勢でございますが、実際に予算をとる段階においては、前年度の実績をベースにして、どれだけ見ていくかということになろうかと思います。あと、新しい制度が国のほうで導入をされたり、いろいろ状況の変化等もありますので、できる限り受診者をふやしていくという立場でありますが、予算の見積もりのときには、やはり精査をしていきたいというふうに考えております。 ◆長瀬達也　 　これと関連してなんですけれども、区民一般健康診査、さっき坂本委員が質問していましたけれども、それの受診率なんですが、この受診率については、23区と比較するのが適当なのかどうかわかりませんが、23区の中では、板橋はどのくらいの受診率に位置しているんでしょうか。そういう資料はあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　 　先ほどもご説明をいたしましたが、区民一般健康診査につきましては、従来の区民健診を平成19年度まで行っておりまして、平成20年度から国保特定健診が国民健康保険のほうに導入されまして、それ以外の被用者保険については保険者の責任で行うという制度で導入されました。 　したがいまして、区民一般健診で対象にしている法的な部分といいますか、厳密な部分でいきますと、生活保護の方が対象ということになりますが、それに加えまして、35歳から39歳までの方、あるいは順番が逆ですが、保険間の移動者の方、こちらのほうがメインのターゲットになろうかと思いまして、それから35から39までの方、それに加えまして、例えば国保特定健診の方が受診をする際に、以前区民健診で行っておりました項目が国保特定健診に移行したことによりまして、若干減っている部分があります。この分を同時に実施をしましょうということで、実施をしている部分が、そこの割合が結構多くなっております。 　したがいまして、受診率の比較というのは、なかなかどこでするかというのは難しい状況がありまして、他の健診と同時に実施している方については、受けた方が対象者というような考え方もとれますので、生活保護だけの部分でいきますと24％程度になっているかと思いますので、その辺について、ちょっと他の区との比較は、今のところしてございませんが、実態としてはそういうような実態でございまして、今後、この健診のあり方も、先ほど経営革新計画の中で触れさせていただきましたが、今の特定健診が入った以降、どういう形の健診の制度がいいのか、もう一度よく考えて、新しい対応が必要であればとっていきたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　それでは、まず収入からですが、57ページで、高齢福祉費補助金、東京都からの補助金が２億4,300万減額ですが、これは先ほどからの質問の、いろいろな施設が建てなかったということで減額されていると考えていいんですか。57ページ、収入のところです。 ◎介護保険課長　
   　高齢福祉費補助金の部分でございますね。高齢者グループホームの補助金ですとか、緊急基盤整備の補助金ということで、施設整備の補助金を使わずに済んだということで減額になっているかと思います。 ◆茂野善之　 　私は、元気な高齢者がふえれば、介護利用料も下がるだろうし、後期高齢者医療費も下がると思っているので、高齢者に対して、もう少し元気な高齢者をふやすような施策をとってほしいなと思っているんですけど、例えば107ページの敬老関係ですが、大して大きい金額じゃないんですけれども、高齢者がふえているのに、老人クラブの経費が下がっているわけ、240万にしても何にしても。これはどういった理由で、お年寄りがふえているのに、老人クラブとかそういうところに入る人が減っているということで考えていいんでしょうか。 ◎生きがい推進課長　 　老人クラブの経費につきましては、クラブ数、それから会員数で基準額等が決まっておりまして、それによって計算がされますので、委員がおっしゃったとおり、高齢者がふえているんですけども、残念ながら会員のほうが思ったほどはふえていないというのが現状でございます。 ◆茂野善之　 　昨年だったかな、大ホールでいろいろな地域の、こんなことをやっているよというような発表会があったときに、あまり大きい町会じゃなかったんだけども、高齢者と年に４回食事会を開いている、ある町会が、そこに若い地域の子どもたちが行って、それに対するお手伝いをしたりしているというような発表がありました。高齢者は、たくさんいるので、老人クラブという名前そのものが、いつか質問したと思うんだけど、これだめなんですよ、老人クラブというのが。だから、高齢者に対するお食事会とか、何とか会とかいろいろな理由をつけて、カラオケ同好会とかつけると、絶対入ってくるんですよ。元気なお年寄りをふやすために、もっと有効な手段もあるんじゃないかと思うんですが、それ聞きましたよね、部長も多分見ていたと思うんだけれども、あれとってもいいと思うんですよ。町会にお願いしたっていいじゃないですか、年に何回、65歳とか70歳以上の高齢者の、元気じゃなくても、つえをついたって来られる人に対して、まちの若い人たちと一緒に食事会、とってもいいことだと思うんですが、これどうでしょうか。 ◎生きがい推進課長　 　今、老人クラブの名前とかというお話もありました。 　これについては、私どもも、老人クラブ、毎月理事会等をやっていまして、問題提起としてそういったものがあるということは投げかけておりますし、実際、一回検討に入ったことはあるんですけれども、なかなか我々のほうで変えてという話ができませんで、老人クラブ連合会がございますから、ご自分たちで検討していただいて決めていただくことですので、ただ検討課題になって、ちょっと今沈着状態にありますけども、課題になっていることも一つの、それ以外に、今いろんな交流という話もありますけども、老人クラブに入っていただくためということで、今年度は特に広報を、意外と老人クラブがどういう活動をされているか知らないというような実態等もございまして、特に今回そういったものでチラシをつくったりということで、町会の掲示板にも掲示していただくというような、そういった方法もいろいろ考えております。 　そういうことで、知っていただくことと、あと今おっしゃったような、現に単位クラブでは個別にそういう交流をやっているところもあります。我々としても、もちろんぜひそういうのを進めていただきたいので、これからもそういうご提案をさせていただきたいし、極力促進していただくようにお話はさせていただきたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　名前は別に私はこだわらないんですけれども、要するに高齢者が、午前中の質疑でもそうだけど、引きこもりになって表へ出ない、多分、いろんなサークルに参加したり、お茶飲むだけでも話し相手になってほしいという人はたくさんいるんですよ。そういうきっかけをつくってあげないと、区が。うちのおふくろの例を出して悪いんだけれども、87歳だけども、毎日いませんよ、朝10時前になると、午前中はゲートボール、午後はカラオケ、その間に、どこかの仲間と、ここの店はおいしいから食べに行こう、つえをついてやっと歩ける年ですけども、出ていきますよ。 　そういう、要するに仲間をつくると、表へ出ていく。そうすると、本当は医者に行かずにそこへ行けば、医療費かからないじゃないですか。こういった方法を、区でももっと考えてあげて、ここは町会とは余り関係ありませんけれども、青健とも関係ないけれども、そういった高齢者のサークルに対して地域が支えてあげるような形をつくることによって、そこに多少のお金を投入してあげることによって、もっと積極的に表へ出るお年寄りがふえればいいんですよ。そうすると、全体的にまちも明るくなるし、そういったことをぜひ考えてほしいなと思いますので、これは頭のいいお役人さんがいっぱいいるんだから、あれよかったと思いますよ、あの発表は。 　じゃ、次に、そこはやめまして、福祉タクシー、101ページ、社会参加促進の福祉タクシーは大変結構なんですが、640万プラスになっていますが、これはふえた要因は何ですか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらは、対象者数の増によるものでございます。対象者数というか、件数の増によるものでございます。当初5,315件で見込んでいたものが、5,570件へふえたことに伴いまして、金額として640万余り増額補正をお願いするものです。 ◆茂野善之　 　これは、障がい者に対してだけですよね。ほかにも広げてくれという要望もあるけれども。元気な障がい者も外へ出ようという人がふえたということですか。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらは、障がい者の方を対象にして行っている福祉タクシーの事業で、ご指摘のとおり、対象となる方がふえたためということでございます。 ◆茂野善之　 　じゃ最後に、生活保護費にちょこっと入りたいんですが、板橋区では５日が支給日ですか、５日、生活保護費支給日は。保護費の支給日は５日ですよね。これは、日曜日とか祭日が入ると４日になるのかなと思うんですが、４日ないし５日になると、一番込むのがパチンコ屋さん、夜込むのが居酒屋さんというのは評判なんですよ。こういう情報というのは入っていますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　申しわけございません、そういった、４日ないし５日に込むという形でのお話は、私は徴してございません。 ◆茂野善之　 　これは、町場での話ですけれども、先ほどお話があったんですけど、仕事ができる、要するに年齢的にもそこそこで健康もそこそこの人で、仕事ができる人というのは、何人ぐらいいますか、この一万七千百十何人ですか、この中で。 ◎板橋福祉事務所長　 　生活保護世帯を世帯類型という形で分けてございます。高齢者世帯、傷病障がい世帯、それから母子世帯、それのいずれにも該当しない世帯というのが、その他の世帯という形で分類してございますけども、22年度の４月から12月までの累計でございますけども、単身世帯としては1,420世帯、それから複数、２人以上の世帯という形では677世帯ということでございます。 ◆茂野善之　 　約2,000世帯ぐらいの人は、仕事があれば仕事につけるということだと思うんですが、この中で、ことし少し就労支援というのも、成果だともう何人も仕事についたとさっきお話がありましたけれども、もう少しそういった努力をさせる、仕事につくように、この2,000世帯の人たちが仕事についていただければ、景気が悪いからどうのこうのという言い分もあるんでしょうけれども、これは一部のまたまちのうわさですが、１回受けてしまうともうやめられないこれは、というようなことも聞きます。 　それで、５日は、公営ギャンブルというのは毎日のようにやっていますが、公営ギャンブル場も込むそうです。それと、その人たちを対象にしたのみ行為の、暴力団組織なのかどうかわかりませんけど、ありまして、５日になるとそこにどんとお客が入って、毎日のように公営ギャンブルはやっていますから、お客さんがいっぱい来て、そういった組織の人たちの、生活保護費が食い物になっているというようなうわさもある。このうわさは聞いたことありますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　申しわけございませんけども、公営ギャンブルにつきましても、そういったものにつきましては、私自身は徴してございません。 ◆茂野善之　 　ついこの間、ＮＨＫの局でやったじゃないですか、大阪で暴力団の組織が、生活保護者を一室に集めて、全国各地の公営ギャンブルのテレビが映っているんです、そこに。それで、そこで生活保護者がお金をもらってそこへ来て、かけさせる。２日か３日ですっちゃうと、高利で貸す。高利で貸すから、その人たちは、その高利で貸すお金を返すのに仕事に行くんですよ、日雇いの仕事。仕事はできるから。そういったことが、大阪で多いの。 　板橋区は、残念ながら、生活保護受給者、受給世帯がどんどんふえていて、もうしばらくすると、23区ナンバーワンになるぐらいの伸び率ですよ。これについては、どう考えますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　確かに、生活保護世帯が増加しているという傾向はございますけれども、ただそれは、全国、東京都、23区と、基本的な傾向としては同じ形で伸びているというふうに認識してございます。特に、板橋だけが突出して伸びているという状況では、必ずしもないと。ただ、委員おっしゃるように、先ほどの大阪のテレビ番組ですけれども、私が見たときには、ちょっとまた違う場面をやっておりまして、生活保護受給者を対象とした、例えば病院ですとか、アパートですとか、そういったものが産業としてできていると。 　私ども、その他世帯が増加しているという中で、やはり就労支援というのは極めて重要だというふうに考えてございます。生活保護を受給している人が、必ずしも働いていないのかというと、やはり受給世帯の中でも仕事をしていると、ただその収入が生活保護基準に満たないために、生活保護廃止まで至らないというケースも数多くございます。 　あと、それからその他の世帯が増加している中で、今年度に入ってから、生活保護を廃止した理由の中で、収入の増加による廃止というのが、昨年度は１年間で89件でしたけども、今年度は既に141件という形で、比較的高い水準で推移していると。今後ともそういった取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆茂野善之　 　全国的な課題ですよね、景気が悪くて仕事がないから、生活保護者がふえる、これはもうやむを得ないんです。でも、23区を見ると、板橋のように増加していない区もあるんです。例えば、もしかしたら足立区とか葛飾区に、板橋は抜かれちゃいますよ。一生懸命、生活保護者のうち元気な人を就労させる努力というのを、もう少しとらないと、このまま今のままでやっていったら、板橋はすぐナンバーワン。これは、食いとめなきゃならない。それには、やっぱり2,000世帯に上る元気で働ける人たちの就労を、何としてもつくること、それにつかせること、これを努力をしないと大変なことになりますよ。これ、全部国が面倒見てくれるなら、私はこんなことは言いませんよ。100％国で面倒見てくれというような努力を、もっとしてほしいなと思うんですけども、板橋区の負担が毎年ふえているんですよ、これ、見ると。これはちょっと、何とかしなきゃいけない。 　どうしても生活に困って、生活保護を受けなきゃならないという人に対して、やめろと言っているんじゃないんですよ、私は。元気な人が、何で仕事につかないか、悪質な受給者に対して、もう少しきちっとした政策をとってほしいと思います、これからは。だから、余りこれに対して答弁をさせると、課長たちがかわいそうだから、この辺でやめておきますけれども、私の会派では、川口議長が、これに対してはじくじたる思いをしていますよ、議長だから質問も何もできないけれども、やはり生活保護の不正受給者ですよ、あくまで私は、正しい人は全然問題ないんですから、今のままでいいんです。ただ、私、けさも犬の散歩を早くにしたんですけど、朝早くに、若いお母さんとか、若いお父さんが、自転車でメールを一軒一軒、雪の中も配達している姿もありますよ。そうやって、仕事は探せばある、努力すればある。でも、そういう不正の受給者は、これは私に向いていないとか、いろんな理由をつけて仕事につかないんです。仕事につかないで、収入がなければ、生活保護をずっと受けられるから。いろんなやり方を知っているんですよ、向こうは。それも言いくるめられないようにして、少しでもその人たちを仕事につかせる努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎板橋福祉事務所長　 　仕事ができるにもかかわらず、生活保護にという形で、生活保護制度そのものが、非常に懐が深いといいますか、要はどういうものでも受け入れられてしまう制度であるというところから、高齢世帯であれ、失業して収入のなくなった方であれ、いずれでも適用できるというところから、やはり現在のような生活保護世帯の増加という形であらわれているというふうに考えてございます。 　この点につきましては、昨年８月に特別区長会としても、国に失業者に対する就労生活支援対策の充実ですとか、あるいは生活保護制度そのものの充実改善、例えば高齢世帯と稼働年齢層を同じ一つの制度で運用するものはいかがなものかと、そういったような提言をしてございます。それに対して、国もことしの１月20日に、厚労省のほうの会議がございまして、その中でも、いろんな自治体からある意見を踏まえて、生活保護法そのものの改正も考えると、検討すると。あとそれから、求職者の支援制度についても充実をしていくといった形での対応を考えているという情報がございます。 　私どもとしましても、そういったところとうまく連携をしながら、それから就職の紹介だけじゃなくて、就労意欲をどういう形でもって喚起していくかといったことも含めて、対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○主査　 　よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。 ◆かなざき文子　 　大体主なところはもう出尽くしたのかなというふうには思いますけれども、ちょっと先ほど、新高齢者元気リフレッシュ事業の質問もあったんですけど、実績見込みがどうなっているのかというのを、ちょっと聞いておきたいのですけども、そこは出ますか。 ◎生きがい推進課長　 　先ほど、ちょっと実績見込みの話もしたんですけども、基本的には、先ほど申し上げた契約の差金と、あと組合とのいろいろ契約をやっていますけども、その毎年協議をしておりまして、その分の減がほとんどということで、実績のほうは基本的には、すみません、先ほどちょっと実績で申し上げたんですけども、そのまま、まだこれからの申請もございますので、その部分は下げていないということで、ちょっと訂正させていただきます。 ◆かなざき文子　 　訂正が入りましたね。それで、新高齢者元気リフレッシュ事業でよく言われるのが、床屋さんに行きますよね、床屋さんで髪の毛を切ってもらって、床屋さんはその券をもらうわけですよね。ところが、その床屋さんが現金でもらえるのが、１か月から２か月ぐらいかかってしまう。本当に、やっとの思いでやっていらっしゃるところは、それはもう待つのが大変なんです、このやりくりが。そこが、何とかならないでしょうかというのは、いつも、いつも全会派から言われているとおりなんですけども、そこは何ともならないんでしょうか。 　本当に、それでなくても1,000円で髪の毛を切ってもらえるカットできるとか、最近は、四百何十円とかというところも出ていて、それでいて、結構格好いいわよとかといって、え、これじゃもう本当に町場の床屋さんはみんなつぶれちゃうんじゃないかなと。美容院はまだ、特殊ないろいろパーマだとか、染めだとか、いろいろ技術的なところはちょっとプラスなので、ちょっと床屋とはまた若干違うところはあるのかなと思うんですけど、ちょっとその床屋さんたちの悲鳴というのは、本当に深刻に受けとめて、このリフレッシュ事業がもたらしている影響を、何とか改善させないと、これは大変なんじゃないかなと思うんですけど、そこはどうなんでしょうか。 ◎生きがい推進課長　 　すみません、先日、リフレッシュ券の変更点ということで、速報を流させていただきまして、その中には、実はその部分は手続関係のことでしたんで、記載はしていなかったんですけども、あれを変更するにつきましても、理美容組合を初め、関係団体といろいろ交渉をしてきました。今、委員がおっしゃったとおり、たしか昨年、一般質問でもそういうのがあって、区長としてはその点におこたえするというお答えをしていまして、実は来年度から、理美容組合の方で、１か月ごとを希望される方については、希望調査をしております。希望される方については、毎月請求できるという形をとります。そういったことで解消したいというふうに思っております。 ◆かなざき文子　 　それは、よかったなと思います。ありがとうございます。お店の経営がかかってきている状況になっているので、さらなる改善ということでお願いできれば、また何かいろいろ、そうであっても何か出てくるかもしれませんので、また今後、引き続き私たちも注意して見ていきたいなというふうに思います。 　それから、生活保護、今えらく生保が関心の的なんですけど、かなり増額補正で、たしか９月補正も入っていましたよね。それでも見込めなくて、今回の大きな増額補正なんですけれども、そこの当初の見込みと、それから９月補正でした見込みを、さらに上回る生活保護世帯の急増、ここのところの原因、それは一体どういうものがあるのかというところを、改めて聞いておきたいのと、もう一つ私がお聞きしておきたいのは、生活保護世帯の基準よりも低い収入の方は、かなりいらっしゃいますよね。全国的に言われていますけども、私たちもよく相談を受けるんですよ。生活保護を申請したくないんですと。医療費だけ何とかお願いしたいんですとか、でもそのためには、福祉事務所に行って生活保護の申請をして、受けないとだめ、でも生活保護というのに抵抗を示す方は結構いらっしゃるんです。 　生活保護を何とか受けたくない、でも何とか医療のところだけ助けてもらいたいんですという相談が結構ある。こういったことに対して、何か対応できる事業があれば、逆に言えば、ある意味での自立を支えていく、自立支援事業にもなっていくんじゃないかなというふうに思うんです。そういった、国のほうとの絡みもあると思うんですけども、こうした何とか自立しながら頑張りたいんですという、その区民。だけども、もうぎりぎりのところに来ていて、もう生活保護を受けるしかないところまで来てしまっている、そこで何かプラスで何かできる事業を検討していくということができないのかどうなのか、これすごく大きな質問なのかもしれないんですけれども、生活保護がふえる、ふえるとえらく言われているんですけれども、でも生活保護基準よりも低い収入の人たちが、ここが支えてもらえたら、生活保護を受けないで頑張れるんですというところを支えることのできる事業というのを、何とかできないかなと思うんですけど、その辺。 ◎板橋福祉事務所長　 　９月補正をして、なお３月補正をするほどの、なぜ増加したかというお話でございますけども、実はこれ、予算を立てるときの技術的な問題も絡んでございます。といいますのは、３月補正の予算書をごらんいただきますと、基本的には３月補正というのは、執行残の部分を減額していくというのがほとんどでございます。年度途中に、余り大幅な増額というのは、財源の部分からなかなか難しいという部分もございまして、一部については最終補正に回していくといった形での対応を今回はさせていただいております。 　９月補正時の見込みが、年間で5.2％増、それから実際は5.7％増という形でもって、補正時の見込みよりも確かに高くなってございますけども、当初の読みとしてはそういったこともございまして、２回に分けて補正をさせていただいてございます。 　あとそれと、生活保護という形でなくて、医療費だけという話になりますと、恐らくこれは、先ほどの国民健康保険も含めた保険制度なり医療制度そのものの議論になってくるのかなと。要は、ある一定の所得の方につきましては、社会保険制度ではなくして、医療費を助成をするんだと、もしくは医療費の無料化をするんだと、そういった形での新しい制度の創出という形になるのかなと。高齢になって、例えば単身なり高齢者世帯で、余り頼る方もいらっしゃらないということであれば、確かに生活保護という名前のハードルは高いかもしれませんけども、それは国のほうで定めた最低生活保障の権利という形でもって、ある部分は割り切っていただくようなことも必要かなというふうに思います。 ◆かなざき文子　 　生活保護は受けたくないという意識は、やっぱり私、いろんなマスコミも含めた、生活保護を受けることがよくないという、そういう認識をどうしても持ってしまうと。そこを、生活保護を本当に大変な状況になったとき、生活保護を受ける権利としての、そこのところを、やっぱり政治が、行政がきちっとそのことを周知を図っていくというのが大事なのかなと。これは今、所長のお話を聞いていて、どうしても生活保護を受けている方に対しての攻撃的な報道の内容もあったりします。さらに、いろいろな質疑の中でも、一部の人たちなんだけれども、そういった人たちのことが、全員をあらわすかのように報道されてしまうだとか、そういった影響もあると思うんです。権利としての生活保護というところを、やっぱり一つその周知をきちっとしていくということが、本当に最低限の区民の暮らしを支えていく、そこの強化にもつながるんじゃないかなということで、その点での生活保護を受けちゃいけないという意識ではなくて、本当に苦しいときは受けて、最低限の暮らしを支えなきゃいけないんですよと、当然のあなたの権利なんですよというところを、ぜひ強調もしていただきたい、その辺は周知の徹底を図っていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。 　最後、特別会計じゃなくて、特別会計への一般会計からの繰出金が戻されていっているんですけれども、１つは101ページの国民健康保険事業、一般繰出金が８億1,108万9,000円の減額補正になっています。もう一つが、109ページの後期高齢者医療制度の中の繰出金が１億5,832万9,000円の増額にこっちはなっていますということで、この２つについて、国保のほうはこれは、平成21年度の歳計剰余金ですか、それとのかかわりなんですか。そうだとすれば、なぜそれだけの歳計剰余金が出ているのかというところの理由を教えていただきたいのと、後期高齢者のほうは、１億6,286万2,000円が保険料の未収分予算ですということでお聞きしているんですけれども、ここのところの要因、原因を、どういうふうに区は考えているのかというのをお聞きしておきたいと思います。 ◎後期高齢医療制度課長事務取扱健康生きがい部参事　 　後期のほうでございますけども、１億6,286万2,000円。実は徴収率、広域連合には、入る、入らないにかかわらず、必ず広域連合にはお金を払わなきゃならないわけです、保険料として、入らないお金も。それを計算して、途中の過程で足りなくなると。去年よりも、実は保険料率が低くなっているので、増額補正したと。これは、当然100％を超えれば戻ってくるというお金なんで、行って来いの関係なんでございます。 　以上です。 ◎国保年金課長　 　国民健康保険のその他繰出金のマイナスの分でございますが、これは歳入歳出差し引きの歳入超過分の一般繰入金を一般会計に戻すということで、前期高齢者交付金、この部分を過大交付された分、それによる戻しということでございます。 ○主査　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...