平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成二十九年 渋谷区議会会議録 第十号 九月二十九日（金）出席議員（三十三名） 一番 斉藤貴之 二番 藤井敬夫 三番 一柳直宏 四番 近藤順子 五番 松山克幸 六番 田中匠身 七番 伊藤毅志 八番 治田 学 九番 吉田佳代子 十番 須田 賢 十一番 笹本由紀子 十二番 堀切稔仁 十三番 斎藤竜一 十四番 佐藤真理 十五番 下嶋倫朗 十六番 久永 薫 十七番 沢島英隆 十八番 岡田麻理 十九番 小柳政也 二十番 鈴木建邦二十一番 秋元英之 二十二番 田中正也二十三番 牛尾真己 二十四番 五十嵐千代子二十六番 丸山高司 二十七番 木村正義二十八番 染谷賢治 二十九番 栗谷順彦 三十番 古川斗記男 三十一番 薬丸義人三十二番 芦沢一明 三十三番 苫 孝二三十四番 菅野 茂欠席議員（なし）欠番 二十五番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 千葉博康 副区長 澤田 伸 会計管理者 久保田幸雄 経営企画部長 星野大作 情報戦略担当部長 松本賢司 庁舎総合対策部長 佐藤賢哉 総務部長兼施設整備担当部長 藤本嘉宏 危機管理対策部長 黒柳貴史 危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 菅原幸信 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 文化・都市交流担当部長 船本 徹 福祉部長 柳澤信司 子ども家庭部長 松澤俊郎
子ども総合支援センター長 植竹ゆかり 健康推進部長 前田秀雄 都市整備部長 秋葉英敏 渋谷駅周辺整備担当部長 須藤憲郎 土木清掃部長 大澤一雅 清掃担当部長 藤野貴久 教育委員会教育長 森 富子 教育振興部長 鴨志田暁弘 生涯学習・スポーツ振興部長 伴 秀樹
選挙管理委員会委員長 小林八枝子
選挙管理委員会事務局長 倉澤和弘 代表監査委員 小野浩道 監査委員事務局長
丸山喜弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 斉藤則行 次長 野島一純議事係長 松嶋博之 議事主査 根岸正宏議事主査 真下 弘 議事主査 武田真司議事主査 石川研造 議事主査
市川洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十九年第三回渋谷区
議会定例会議事日程 平成二十九年九月二十九日（金）午後一時開議日程第一 議案第三十六号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例日程第二 議案第三十七号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算（第三号）日程第三 議案第三十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算（第四号）日程第四 認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算日程第五 認定第二号 平成二十八年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第六 認定第三号 平成二十八年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算日程第七 認定第四号 平成二十八年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第八 議案第三十八号 負担付き譲与の受入れについて日程第九 報告第七号 健全化判断比率の報告について日程第十 報告第八号 専決処分の報告について日程第十一 報告第九号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十二 報告第十号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第十三 報告第十一号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十四 報告第十二号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第十五 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について追加日程第一 羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会及び落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省へ求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後一時
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○議長（丸山高司） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、五番松山克幸議員、二十九番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
斉藤事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前の質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 二十四番五十嵐千代子議員。
◆二十四番（五十嵐千代子） 私は、日本共産党渋谷区議団として区長、教育長に質問をします。 最初に、高齢者福祉と介護保険制度にかかわって、社会保障制度について質問します。 安倍内閣はこの五年間、高齢化などで社会保障費の自然増が幾ら増えても毎年五千億円に減らすことを宣言し、医療も介護も保険料と利用料は値上げする一方、給付を削減し、入院時の食事負担や要支援者を介護から外すなどの制度改悪を行ってきました。 来年度予算でも社会保障費の一千三百億円の削減を目指し、医療と介護報酬の同時引き下げや介護利用料の三割負担の導入、七十歳以上の高額療養費の上限引き上げを行います。さらに、医療と介護で自治体の給付費削減を評価し、成果に応じて予算配分する仕組みの導入や、地域住民などに福祉、介護、教育の課題解決を求める「我がこと・丸ごと」
地域共生社会づくりを自治体に押しつけ、憲法二十五条の生存権を保障する社会保障制度を地域住民の自助、共助に変質させようとしています。 区長は国に対して、誰でもお金の心配なく医療や介護が受けられるよう、社会保障予算の削減と、国や自治体の責任を放棄し社会保障を住民の助け合いに変質させる制度改悪をやめるよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 渋谷区は、高齢者福祉を後退させないでほしいという区民の運動と要望に応えて、介護保険制度の不足を補うため、区の高齢者福祉として日中独居のヘルパー派遣やデイサービスの上乗せ、移動支援など独自の介護サービスを実施してきました。しかし、三年前から
区型介護サービス利用も区分限度額の範囲内しか認めず、
緊急派遣型ホームヘルプサービスなどを廃止したことは認められません。全国的にすぐれた渋谷区独自の介護サービスを復活し、今後も継続すべきと考えます。区長の所見を伺います。
地域包括ケアシステムについてです。 住民の願う地域包括ケアは、介護や医療が必要になっても無差別平等の立場で誰でも必要なサービスが受けられ、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制づくりです。 しかし、国が目指す地域包括ケアは、前厚労大臣が「社会保障の基本は自助、互助、共助で、それができないときに公助がある」と述べたように住民の助け合い活動に委ね、公的責任を放棄するもので、認められません。渋谷区の
地域包括ケアシステムについては住民任せにせず、区の責任を明確にしたケアシステムをつくるべきです。区長の所見を伺います。 世田谷区では、孤立死をなくそうと実態調査をした結果、孤立死の八割が介護や福祉制度を利用していなかったことを明らかにし、孤立した高齢者を区が責任を持って福祉や介護につなげることが必要なケースや緊急対応が必要なケースについては、ケースワーカー、保健師、ヘルパーの区の職員がチームをつくり対策に当たっています。渋谷区でも、困難なケースは区が責任を持って対応する体制をつくるべきです。区長の所見を伺います。 地域包括ケアのかなめとなるのが、
地域包括支援センターです。現在、十一カ所の
包括支援センターには最大七人、最少で三人の職員が配置されています。職員の業務は相談、訪問、ケアプランづくりなど多岐にわたりますが、一人当たりの介護予防プランの件数は二十件が目安。十一カ所の職員の一人平均は二十七件ですが、高齢者人口の多い西部・北部地域では一人当たり五十件以上のケアプランを担当しています。急な入院などの対応が必要になった日はそれにかかり切りになり、ほかの人への対応は難しいと聞きました。 今後ますますひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する中で、
包括支援センターの体制強化は待ったなしです。四カ所の基幹支援センターは一人増員されましたが、高齢者一人一人にきめ細かな対応ができるよう、十一カ所全ての
地域包括支援センターの体制強化を図るべきです。区長の所見を伺います。 総合事業と職員の処遇改善についてです。 渋谷区では昨年四月から、要支援一、二の人たちを
介護保険サービスから総合事業に移しましたが、事業所が赤字覚悟で総合事業を受けているのが実態です。渋谷区の緩和サービスの訪問介護は、十二時間の研修を受けた資格のない人もヘルパーとして認め、介護報酬を国基準の八割、通所介護は七割に引き下げました。その結果、ケアマネジャーの話では、最初から「総合事業は受けません」と断る事業所に加え、今まで緩和サービスを受けてくれたところも「ヘルパーが足りないので受けられない」と断られるケースが増えていると聞きました。また、事業所倒産も十六年度、全国で前年度比一・四倍の百八件に上っています。 利用者のサービスを後退させ、事業者に犠牲を強いる緩和サービスは破綻しています。港区、江戸川区のように緩和サービスＡをやめ、介護報酬をもとに戻し、資格のあるヘルパーを派遣する国基準のサービスを提供すべきです。区長の所見を伺います。 現在、区内の介護現場で働いている人たちから「今のままでは若い介護職員が働き続けられない。現在働いている人も四十代、五十代で後継者がつくれない」との声が出されています。全国的に介護職員の給与は全産業の平均賃金よりも十万円も安いと言われ、国が実施した処遇改善も、二度にわたる介護報酬の引き下げで全労連の調査ではケアマネジャーの平均賃金が二十二万円、ヘルパーは十八万円で、「実際の給与は上がっていない」と答えた人も四割に上っています。現場で働く人たちからは「このままでは長く働けない。渋谷区としても保育士の部屋代補助のような助成をしてほしい」という声が出されています。区長は国に対し、介護報酬の引き下げをやめ職員の給与引き上げの処遇改善を求めるとともに、区として助成すべきです。所見を伺います。 保険料、利用料の軽減についてです。 介護保険は、三年ごとの見直しのたびに保険料の値上げと制度改悪が行われてきました。平成二十七年から利用料の二割負担が導入され、デイサービスの回数減や、特養ホームを退所する事態も出ています。さらに、保険料を天引きしている高齢者の年金は引き下げられ、二十七年度、区内の介護保険料の滞納者は千六百二十六人、そのうち
住民税非課税世帯は七百五十四人で、四六％です。第七期の低所得者の保険料は値上げせず、高額所得者の段階を拡大すべきです。区長の所見を伺います。 また、保険料減免制度の利用は二十七年度、七十七件、
住民税非課税世帯のわずか〇・一％。利用料の軽減制度の利用は七百十一件で、保険料利用料の軽減対象を全ての
住民税非課税世帯まで拡大するとともに、預貯金制限を撤廃すべきです。区長の所見を伺います。 特養老人ホームの増設とケアセンターの建替え計画についてです。
高齢者ケアセンターは三十年前、区で初めて老人福祉法に基づく高齢者福祉の拠点として設置され、
高齢者福祉センター、
地域包括支援センター、
在宅サービスセンターの三つの事業を実施し、二十七年度、延べ四万四千四百四十人が利用しました。区はこの施設を廃止し、新たに特養ホーム八十四床、
地域包括支援センター、介護予防事業、デイサービスと福祉事務所を移設すると発表しました。しかし、
介護保険サービスを利用していない六十五歳以上の高齢者に健康体操、太極拳、英会話など十六の講座やふれあい食事会、ワンコイン食堂など年間二万六千八百三十七人が利用し、区内の高齢者の介護予防に重要な役割を果たしてきた事業を廃止することは認められません。 ショートステイは五千三百三十人が利用し、緊急型一床、医療型六床を持ち、区が責任を持って運営し、ほかの施設で対応できない高齢者を受け入れてきた施設です。在宅介護を支えるかけがえのない事業であり、
ショートステイ廃止はやめるべきです。 また、
福祉センター事業として実施してきた講座やふれあい食事会の事業も継続し、工事期間中の代替施設も確保すべきです。区長の所見を伺います。 今年四月の特養ホームの待機者は五百九十六人、長い人は五年以上待ち続けています。来年度開設予定の本町東小学校跡地の百床、グループホーム十八床、ケアセンター建替え計画の八十四床、さらに神宮前に民間の増設計画も聞いていますが、それでも待機者の多くが待つことになり、待機者ゼロにはほど遠い状況です。ケアセンター跡地の特養ホームに低所得者が入所できる多床室を設置するとともに、代々木二、三丁目の国有地等を取得し、
特別養護老人ホームの増設計画を立てるべきです。区長の所見を伺います。 次に、障がい者・障がい児施策の充実について伺います。 昨年七月に起きた、津久井やまゆり園で入所者十九人が殺害された事件から一年余りがたちました。共同通信が今年七月に全国手をつなぐ親の会連合会の協力で行ったアンケートでは、回答した七割近くの方が「事件後、障がい者を取り巻く環境が悪化した」と答え、障がいのある人もない人も当たり前に生活する社会と、子どものころからともに過ごす教育を求めていることも明らかになりました。 私は八月に開かれた日本母親大会に参加し、「障がいのある子もない子も豊かな発達」をテーマに、発達障がい、特別支援学級、学校の問題について教師、保護者、研究者と参加者が議論する分科会で学んできました。助言者からは、障がい者の課題を考えるときに重要なことは、国民の生活権、生存権を基本的人権として保障した憲法二十五条に基づき、障がいのある、なしにかかわらず生活権、生存権は保障されなければならない、そして二十六条の教育権は、どんなに重い障がいであったとしても一人の国民として同等の教育を受ける権利があり、国や自治体はこれを保障する環境を整備しなければならないと指摘されました。 渋谷区の第六次
障害者保健福祉計画と第五期障害福祉計画、第一期障がい児福祉計画は、この憲法二十五条、二十六条を基本に据えて、どんなに重い障がいがあっても地域の中で一人一人が学び、生活できる地域づくりを区が責任を持って具体化すべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、障害者差別解消法が施行され、全国の自治体でも障がい者差別解消に係る条例制定が進んでいます。渋谷区も共生社会を目指す区として障がい者の差別解消に係る条例を制定するとともに、聴覚障がい者の皆さんから要望を受け、区議会も請願を採択した手話言語条例も制定すべきです。区長の所見を伺います。 障がい者の相談事業の充実です。 私たち渋谷区議団が八月に視察した福井市では、障がい者一人一人の相談に応じた切れ目のない支援を実施するため、相談支援体制の充実を図ることを決定し、市の職員体制も障がい種別担当から地区割りに変更し、職員数も増員しました。そして
基幹相談支援センターの体制は、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士など常勤職員を配置することを条件に委託し、二十四時間対応の虐待防止センターと
地域生活支援拠点の窓口を併設し、発達障がい相談支援事業所一カ所と、さらに市内四カ所に各地区を担当する
地域生活支援拠点を整備しました。その結果、
基幹相談支援センターの相談件数は前年比三倍、地区相談、発達相談が一・二倍に増えました。 渋谷区でも身体、知的、精神の全ての障がい者と家族を切れ目なく、継続的に支援する体制をつくるため、福井市のように
基幹相談支援センターと二十四時間体制の虐待防止センターや
地域生活支援拠点を設置すべきです。区長の所見を伺います。 障がい者の施設整備についてです。 代々木四丁目に新たに、医療ケアの必要な子どもの保育施設が設置されることは貴重な前進と評価します。現在、区内通所施設の身体障がい者受け入れ枠が定員を超え、来年度卒業する子どもたちの受け入れができず、施設増設が早急に求められます。また、重度の重複障がい者や重症心身障がい者、医療的ケアの必要な人のショートステイや入所施設がありません。今議会に「はぁとぴあ」に隣接する神宮前三丁目の国有地を取得する補正予算が計上され、渋谷保育園を移設し保育園跡地に障がい者施設を増設する計画を聞き、保護者と関係者の皆さんの要望が実現することを評価します。 区民の方たちからは、初台、西原、本町、幡ヶ谷、笹塚の地域にも障がい者の通所や入所施設を設置してほしいとの要望が出されています。
幡ヶ谷社会教育館横の都営住宅跡地や来年度解体予定の本町一丁目の警察職員宿舎跡地など、東京都の土地を取得し、重度の重複障がい者や医療的ケアの必要な人も利用できる
地域相談支援事業所やショートステイ、入所施設を設置すべきと考えます。区長の所見を伺います。 特別支援学級と特別支援教室の改善について伺います。 現在、区立の特別支援学級の編成基準は、知的障がい児八人で一学級、担任教師は学級数プラス一となっていますが、音楽などの専科の教師は一学級週六時間で二学級までの基準しかないため、子どもが増えて三、四学級になっても先生が増えません。保護者などから「先生を増やしてほしい」との声が寄せられています。東京都に基準の見直しを求めるべきです。教育長の所見を伺います。 また、教室の設備についても、他の区には支援学級が利用できる専用のプレールームや調理室が設置されていますが、渋谷区にはありません。一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実現するため、早急に改善すべきです。教育長の所見を伺います。 特別支援教室の拠点校は、今年中幡小学校に設置され、さらに二校増やして六校にする計画が出されていますが、保護者、教師からは、「小学校二校に一校の割合で増やしてほしい」との要望が出されています。教育長の所見を伺います。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の一般質問に順次お答えいたします。 最初に、社会保障制度についてのお尋ねですが、社会保障制度は国が将来を見据えながら制度設計を行うものです。その財源や給付についても国政の場で議論すべきものと考えております。 次に、区独自サービスについてのお尋ねです。 本区では、介護保険制度を補完する趣旨において
区独自ホームヘルプサービスを実施しています。
介護保険サービスを利用される方はサービス量の上限である区分支給限度額の適用を受けるのに対し、区独自サービスを利用されている方は、実質的に介護保険の限度額を超えて多くのサービス量を利用することが可能でした。この差を是正するため、公平性の観点から利用条件を明確にしたものであり、基本的な考え方は変更しておりません。 また、
緊急派遣型ホームヘルプサービスなどのサービスにつきましては、利用者が少なく、さらにほかのサービスに代替可能であったことから事業を廃止したものです。 今後も社会情勢の変化に対応した再編を行いながら、適正な区独自サービスを実施してまいります。 次に、区が主体となる
地域包括ケアシステムをつくるべきとのお尋ねです。
地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制を実現するものです。国はこの体制を、自治体が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げるものとしています。 第七期計画策定においてもこの考え方を基本として、渋谷区
版地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 困難なケースは区が責任を持って対応する体制をつくるべきとのお尋ねです。 本区では、地域ケア会議等を活用し、日ごろより関係者間において支援が必要な高齢者等の情報共有に努めています。困難ケースや権利擁護に係る事案が発生した際には
地域包括支援センター職員や区保健師など関係する職員が連携し、きめ細やかな対応を行っています。 次に、
包括支援センターの体制強化についてのお尋ねです。 本区の
地域包括支援センターの職員数につきましては、
介護保険法施行規則により定められている配置基準を上回る人員を配置し、運営を行っています。さらには各日常生活圏域に設けた
機能強化型地域包括支援センター四カ所に、認知症高齢者の支援のため看護師資格を有する
認知症地域支援推進員各一名を配置し、圏域内の
地域包括支援センターを支援する体制を構築するなど、高齢者の地域拠点としての体制強化に努めています。 次に、総合事業についてのお尋ねです。 総合事業は、介護保険の予防給付のうち訪問介護及び通所介護を、地域の実情に応じた取り組みを可能とする地域支援事業として実施しています。 本区の総合事業は、要支援者に対し介護保険における予防給付と同様のサービスをこれまでどおり実施することに加え、
区独自基準サービスを導入したことによりサービスの選択肢を増やし、利用者のニーズに合ったサービスを提供しているところです。利用者数を見ても
区独自基準サービスが
国基準相当サービスを上回っていることからも、事業の定着が図られているものと考えます。 また、介護報酬の設定に当たっても、事業者が参入しやすく、また利用者にとっても従前と同等なサービスが受けられるよう、区独自に時間や単位を工夫し、実施しています。 今後も様々なサービス内容の検討を進めながら、総合事業を実施してまいります。 次に、職員の処遇改善についてのお尋ねです。 国は平成二十九年度の介護報酬改定により、介護人材の処遇改善について、月額平均一万円相当の処遇改善を実施しました。また、平成二十八年四月から公益財団法人東京都福祉保健財団が、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所を対象とした東京都
介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しています。 本区といたしましては、引き続き国や東京都の動向を注視していくとともに、介護士の人材確保や育成が重要であることから、処遇改善についても計画作成委員会の意見等も踏まえ、考えてまいります。 次に、保険料、利用料についてのお尋ねです。 最初に、保険料につきましては、計画作成の中で検討してまいります。 次に、保険料、利用料の軽減対象につきましては、本区では低所得者の負担を軽減するため、本区独自の保険料減額制度や利用料軽減制度を実施しています。これら軽減制度については、本人が住民税非課税であっても世帯として一定の収入がある場合、また一定の預貯金がある場合は、負担能力があることから対象外としています。 したがいまして、軽減対象の
住民税非課税世帯までの拡大、及び預貯金の限度額を撤廃する考えはありません。 次に、
高齢者ケアセンターの建替えについてです。 渋谷区
高齢者ケアセンターは老朽化を踏まえ、今後の施設のあり方や整備について検討した結果、
特別養護老人ホームを含めた新たな福祉施設として整備します。建替え期間中は近隣の皆様を初め日ごろ御利用いただいている御利用者様には御迷惑をおかけいたしますが、御理解を賜りたいと存じます。現在実施中の各種講座や健康保持事業などにつきまして、建替え期間中においては一般介護予防事業への移行や健康はつらつ事業など他事業への代替措置を含め、検討を進めています。代替内容につきましては、十月末ごろを目途に利用者に対し説明会を開催し、御案内する予定です。 また、ショートステイについては、
高齢者ケアセンターを含め区内に百四床を設置しています。来年度はケアセンター閉館のため十四床減少するものの、つばめの里・本町東に三十床開設することから十六床増床の計百二十床となることや、利用者は毎年減少しているなどの理由から総合的に判断し、現状では、建替え後の施設には設置しないこととしています。 次に
特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。 本区は
特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルにある中、つばめの里・本町東に百床規模の
特別養護老人ホーム、及びグループホーム二ユニット十八人を平成三十年五月に開設します。さらに
高齢者ケアセンターを建て替え、
特別養護老人ホーム八十四床を中心とした新たな高齢者福祉施設として整備します。 なお、新たな
特別養護老人ホームの整備に際しては、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため個室が望ましいとされていることから、
高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）に多床室を設置する考えはありません。 また、議員御指摘の土地については、要望を出しているところです。 次に障がい者施策について四点のお尋ねです。 渋谷区基本構想では、福祉分野のスローガンとして「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。」を掲げており、重い障がいのある方はもちろんのこと、児童、高齢者、生活困窮者、認知症の人など全ての人を、共生の街をつくる大切な一人だと考えています。したがって、障がい者・障がい児福祉の次期計画も渋谷区基本構想を具体的に実現するための計画と位置づけ、現在、策定に向けた作業を進めています。 現在、自立支援協議会を中心に、暮らし、育ち、学びなどのカテゴリー別に現状と課題を分析し、解決に向けた施策やサービスを検討していますが、さきに述べたスローガンを常に念頭に置き、具体的で実効性のある計画づくりを目指してまいります。 また、差別解消にかかわる条例については、東京都が障害者への理解促進及び差別解消のための条例検討部会を立ち上げ、平成三十年十月の施行を目指して関係団体へのヒアリングや論点整理を進めており、言語としての手話を同条例の中で定めることも論点の一つとなっています。今後、検討が進む中で都と区市町村の役割分担も明確になりますので、動向を注意深く見守ってまいります。 次に、基幹相談センター、虐待防止センター、
地域生活支援拠点を設置することについてのお尋ねです。
基幹相談支援センター及び
地域生活支援拠点については、先ほど答弁した次期計画の主要テーマでもあり、計画策定と並行して整備に向けた準備を進めています。 また、
基幹相談支援センターについては新庁舎内に整備を予定しており、自立支援協議会において、相談から支援への橋渡しや地域資源のネットワーク化など渋谷区に必要な機能を御提示いただきました。今後は先行自治体の取り組みも参考にしながら、具体的なサービス内容の検討を進めてまいります。 次に、
地域生活支援拠点については平成二十八年第四回定例会で渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員の御質問に答弁したとおり、はぁとぴあ原宿の隣接地に整備を予定しており、関連する国有地取得のための経費を本定例会に補正予算として計上いたしました。障がいのある方と御家族の思いやニーズを伺い来年度以降の設計に反映できるよう、区内の障がい者団体や障がい者施設などと意見交換をする機会を設けてまいります。 なお、二十四時間体制の虐待防止センターについては、利用できる土地や建物が限られるため単独での設置は困難ですが、
地域生活支援拠点に必要な緊急相談対応と役割を分担するなど、代替の方法を検討してまいります。 次に、障がい者の施設整備について、重度の重複障がい者や医療的ケアの必要な人も利用できる事業所や施設についてのお尋ねです。 都有地の活用については、これまで区としても必要なものを都へ要望し、協議を続けております。 また、重度の重複障がい者や医療的ケアの必要な人への支援については、昨年度に開始し好評をいただいている在宅レスパイト事業の充実など、本人と家族の負担を軽減するための施策を引き続き検討してまいります。
○議長（丸山高司） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には、特別支援学級と特別支援教室の改善についてのお尋ねがありました。 東京都の基準では、特別支援学級の講師につきましては二学級で六時間となっており、議員から御指摘いただいたとおり三学級でも六時間となっています。しかしながら、教諭については学級数プラス一名が配当されているため、必要な教員は足りていると考えています。このため、東京都に基準の見直しを求める考えはありません。 また、教室の整備についてです。 必要な設備は設置されていると考えていますが、今後もさらなる整備を進めていきたいと思います。 特別支援教室の拠点校についてです。 まずは東京都の基準である三校に一校の配置を実施していきたいと考えています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 二十四番五十嵐千代子議員。
◆二十四番（五十嵐千代子） 再質問をいたします。 最初に、区長に介護、社会保障についてですが、社会保障の予算削減あるいは介護や医療の改悪を国が行おうとしていることに対して、国政の場で議論すべきといういつものような答弁でしたが、今、私たち共産党区議団が行っている区民アンケートが毎日何通も届いておりますが、現時点で届いた中で、介護に対する意見の紹介をしたいと思います。 四十代の女性は「一人で認知症の母を見ています。非正規雇用で、先日失業しました。家での介護にシフトしている現状では普通に働けないのです。真に国の改悪です」。そしてもう一人の方は、先ほど緊急派遣は足りているからやめたという話がありましたけれども、「二人世帯で、妻は朝早く、六時から夜中まで仕事をしています。夫が具合が悪く、昨年、家で一人でいられず介護サービス、デイサービスやホームヘルパーを頼みましたが、介護を申請したけれども要支援でサービスは受けられませんでした。本人はこれまで高額の保険料を払ってきたのに。支援区分ではなく、必要なときに必要な介護のサービスを受けられるようにしてほしい」、まさに緊急のヘルパーサービスやデイサービスを求めているんですが、「受けられなかった」という厳しい声です。 こうした声に対して区長はどのように考えるのか、伺います。 それから、処遇改善については検討するというようなことがありましたけれども、是非これは早急に実施していただきたいと思います。再度お願いします。 それから保険料、利用料ですけれども、これについても見直しの考えはないということでしたけれども、区政アンケートの回答者、寄せられた中で七四％の人が「保険料が重い」または「やや重い」こういうふうに答えているのが実態です。 実際、現在の減免制度を受けているのはわずか年間七十七件で、
住民税非課税世帯の〇・一％、こういう実態であるということについて見直しを図らないということは、まさに区民のこうした切実な声に応えないということだというふうに私は思いますので、改めて答弁を、こうした実態に対する区長の答弁を伺います。 それから障がい者福祉のところで、条例についてですけれども、都を見守りたいということですけれども、改めてですね、区としてもやっていただきたい。ダイバーシティ、共生社会を目指す区長としては欠かせない条例だと思いますので、是非これは実施していただきたい。 それから、教育長の答弁で一点。 見直しを東京都に求めないということですが、山形県では知事の判断で、一学級六人の基準で行っています。都知事の判断でできることですので、これは是非求めていただきたい。再度答弁をお願いします。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 五十嵐千代子議員の再質問にお答えいたします。 まず、社会保障制度についてのところですが、これまでも再三お答えしているとおり、やはりこれについては国が将来を見据えながら制度設計を行うものですから、議論はそちらの場で行うものだというふうに考えております。ですので、私から何か意見を申し上げるつもりはないです。 ただ、この後の話より、先ほどの話につながりますけれども、いろんな御意見があるということは今、承りましたので、意見としてしっかり聞いて、一度持ち帰って我々のほうで、行政のほうで検討はしてみますし、考えてはみます。ただ、それによって何か大きな前進が、今までと変わるかということは、そんなに大きな期待はしないでほしいですけども、検討はしてみます。 それと、障がい者のところで条例をというところですが、趣旨については、今、東京都で動いていることの趣旨については私も非常に共感しているところです。ですので、ダブってもなかなか意味のないことですので、しっかりとその状況を見据えながら、必要であれば考えていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（丸山高司） 森教育長。
◎教育長（森富子） 再質問にお答えをしたいと思います。 先生につきましては、学級数プラス一名が配当されております。必要な先生は足りていると考えています。そのため、東京都に基準の見直しを求める考えはありません。 以上でございます。
○議長（丸山高司） 二十四番五十嵐千代子議員。
◆二十四番（五十嵐千代子） 区長、教育長に答弁をいただきましたけれども、私は、区民の皆さんの介護や障がい者福祉に対する切実な声を受けとめ、地方自治体の本旨である福祉の向上、この立場で質問をいたしました。 その実現に議員団一致して頑張ることを申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸山高司） 二十番鈴木建邦議員。
◆二十番（鈴木建邦） 民進党の鈴木建邦でございます。 長谷部区政が誕生して三年目、基本構想の「ちがいをちからに変える」を旗頭に、意欲的かつ現代的な取り組みが様々に進んでいることを高く評価するところでございます。後半二年についてもスピード感をもって取り組んでいただけるよう御期待を申し上げます。 今回の質問では、是非対応していただきたい時代の変化について、まず大きく五点取り上げます。 最初は、キャッシュレス社会への対応として、交通系電子マネーを決済手段として導入してはいかがかという提案です。 交通系プリペイド式電子マネーを中心に、決済手段として電子マネーは一定の市民権を得たと言え、財布を家に忘れても電子マネー機能さえあれば公共交通機関も乗れ、コンビニで昼食や雑貨などを買うなど、不自由なく生活できるほどでございます。 今後もキャッシュレス社会はさらに進んでいくでしょう。決済手段の進化は世の中にダイナミックな変革を生み出していきますから、渋谷区でもこれに遅れをとらないように、各種手数料や施設利用料等の決済手段として電子マネーやクレジットカードに積極的に、迅速に対応すべきであると思います。 電子マネーを活用するメリットとしては、小銭等の現金準備の負担軽減、窓口での時間短縮、会計上での処理効率化、さらに住民にとっては利便性向上にもつながります。デメリットとしては、導入コストやシステム利用料や決済手数料などのコスト増加が挙げられます。 先行する自治体では、証明書等よりも、美術館や駐輪場などリピーターの多い施設ほど有効であるようでございます。 最先端の区政を実現するために早期に電子マネー決済を全庁的に対応し、「渋谷区は電子マネーで払えますよ」という体制をつくるのがよいと考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。 同様に課題となるのは、印鑑です。３Ｄプリンターが一般化し、印影さえ入手できてしまえば簡単に印鑑が複製できてしまう時代、各種申請書類に押印する意義は決定的に薄れています。渋谷区が率先して不要な押印を廃止していくのがよいと考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。 続いて、データ社会への対応です。データ分析部署を構築してはいかがかという提案です。 現在は、データを収集し分析、活用する手法が急速に精緻化をしている時代です。区行政は各種の統計を作成、保有、活用しておりますし、さらに各種の調査も行っています。これら保有するデータ、収集するデータを区民のために最大限効果的に活用していかなくてはなりません。 今は民間企業や大学との包括連携協定も進んでおりますから、彼らの協力を仰ぎ、データ分析を専門に扱う部署を構築してデータ利活用の精度を上げていくべきではないでしょうか。データ利活用の向上について区長の見解を伺います。 続いて、シェアリングエコノミーへの対応についてです。 昨日の吉田議員が民泊について取り上げましたが、人々の時間や知識、経験、部屋や自転車などの物、そしてお金といった、使っていない資源を手軽に共有できる、いわゆるシェアリングサービスが拡大を続けています。 二〇一六年十一月には、五つの市町村がシェアリングエコノミー協会とシェアリングシティ宣言を締結し、それぞれの行政課題をシェアリングサービスによって達成しようという取り組みを進めています。渋谷区でも先日、シェアリングエコノミー協会と連携協定を結んで研究を進めることとし、さらに、担当課長を置いたところでもございます。早速コミュニティサイクル事業なども始まります。シェアサービスの中にはほかにも月決め駐車場のシェアサービスなど、広まればこれは違法駐車などの政策課題の解決にもつながると思えるような可能性を持つものもありますから、今後、様々なサービスにおいて積極的な研究を期待をします。 また、行政の中にも有効活用されていない資源が様々にあります。これらに対してもシェアリングエコノミーの考え方や仕組みを活用することが可能ではないでしょうか。 一例を挙げれば、区内には活用されていない部屋が非常に多くあります。千葉市は歴史的建造物などを貸し会議室サービスに登録をして、活用を促しています。同様に、予約のない時間帯の区民会館や社会教育館、あるいは現在一般には貸していない様々な会議室なども、シェアの考え方を生かして有効活用していくことができるのではないでしょうか。 資源の有効活用を図るシェアリングエコノミー時代への対応について、資源を提供される受け手の立場、そして資源を提供する出し手の立場、両面の立場からの区長の見解を伺います。 続いて、Ｗｉ－Ｆｉについてです。 八月と九月の間、高校生、大学生のインターンを受け入れてまいりました。御協力いただきました皆様方には、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。 彼らに生活上の課題の第一を聞きますと、ほぼ例外なく同じ答えが返ってきます。「無料のＷｉ－Ｆｉ環境欲しいんだよね」ということ、これに尽きます。彼らの生活の中で、スマホは必須のツールとなっています。楽しむだけではありません。情報交換や情報収集ツールとして使ったり、無料動画などで勉強したり、あるいはバイトなどに応募したり、スマホがなければ日常生活はなかなか始まらないという状態になっています。 こういう意味で、Ｗｉ－Ｆｉは今や生活インフラになりつつあると言っても過言ではありません。観光目的などだけではなくて、区民の生活を支えるインフラとして渋谷区が整備を進めていくべきではないでしょうか、区長の見解を伺います。 続いて、教育について幾つか教育長に伺います。 高校生インターンの活動の一環として、教育委員会定例会の傍聴をさせていただきました。真剣に教育委員さんたちが協議をしている様子を見て感銘を受けたようで、率直な感想を手紙にまとめまして教育長にお届けを申し上げました。その節はありがとうございました。 傍聴した高校生たちが共通して言っていたのが、「当事者である子どもの声が反映されにくいんじゃないか」ということでありました。例えば道徳の教科書選定の際には、選定理由の決め手として「教師が教えやすい」ということが上がっていた。これについて、もちろんそれも重要な要素だけど、「学び手側の視点が薄くなっているんじゃないかな」というような指摘がございました。義務教育を終えたばかりの高校生たちの率直な声でございます。 昨日、伊藤議員が提唱されました「特色教育プロポーザル制度」非常に有意義な制度であると思いますけれども、これについての答弁でも気になったのが、「校長のリーダーシップと地域の声をよく聞いて対応していきますよ」というものでございました。これにもし当事者である中学生たちの希望がきっちり入るならば、さらにすばらしいものになっていくのではないでしょうか。この点も期待したいと思います。 戻ります。 社会教育、社会体育などほかの事業においては、利用当事者の声はいろいろな形で届きます。学校教育の当事者である子どもたちの視点を参考にできる仕組みを整えることで、さらによい体制になっていくのではないでしょうか。子どもの意見を反映する仕組みについて、教育長の見解を伺います。 次に、タブレット学習についてです。 学校を見学していると、日々タブレットの活用が進みつつあります。関係者の努力に敬意を表しつつ、さらなる充実を願い四点質問いたします。 まず、タブレットの使用頻度を高くしてほしいということです。 タブレット学習の効果として期待されるのは、学力向上や校務負担の軽減だけではありません。タブレットやスマートフォンは各御家庭に普及しているものの、児童・生徒によっては専用のものが常にあるわけではなく、御家庭の状況によって経験に差が出てきてしまいます。こうしたデジタルデバイド、つまり使ったことのある、なしで生活が将来にわたって左右される可能性、これを解消していくことも強く要請されています。 そのためには、タブレットを学習に限定せず、多様に使い倒すことで使用頻度を高く保ち、ＩＣＴ機器に対する習熟度、こういったものを高くしていくことが不可欠です。授業での活用時間も徐々に増やしていくよう促すことなども有効な手だてであると考えます。タブレットの利用頻度の向上について、教育長の見解を伺います。 次に、連絡手段としてのタブレットの活用です。 学校と家庭の連絡は、学校通信や学年通信、日々児童が書く連絡帳あるいは連絡メールなど、その特性を生かした形で行われています。しかし、一覧性に乏しく、どの媒体を見れば何が書いてあるのかを把握することは、実は困難です。文書も非常に多いです。さらに児童が書く連絡帳には、人によってはですけれども、残念ながら確実性に乏しいという声もあります。連絡帳に子どもたちが書く内容について教育効果がもしそれほど求められていないのであれば、むしろより確実な方法として、タブレットを活用して日々の連絡を補強してはいかがでしょうか。 忘れ物をするなどのトラブルは、当事者親子だけではなくて教師やクラスの負担にもなりますから、これを軽減することは重要です。また、児童・生徒が家庭に持ち帰ったタブレットを必ず一度開くことになるということは、家庭学習へのきっかけともなることでしょう。 以前、似たような提案を行いましたときには、「全ての保護者が電子情報を安全、確実に受け取れることが担保されなければならない」との答弁をいただきましたが、全ての児童・生徒がタブレットを持ち帰れるようになった今こそ改善に取り組んでいくべきです。タブレットを利用した連絡について教育長の見解を伺います。 次に、教育ＳＮＳの導入です。 渋谷区でも地域ＳＮＳとの連携を模索しているところですが、今やフェイスブックやツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥといったＳＮＳは社会に重要なツールとなっています。高校生では利用率が六割を超えました。高校生たちはＳＮＳでクラスのグループをつくって高校入学前から交流したり、学習アカウントといってＳＮＳ上に学習記録を公開して仲間と情報交換を行ったり、はたまた悩み相談をしたりとその活用法は多彩です。 小中学校で適切な利用法を身につけておくことは、不要なトラブルを避ける上で大変重要です。そこで、管理の行き届いた中で積極的に交流できる教育ＳＮＳを渋谷区内の児童・生徒を対象に提供していってはいかがでしょうか。友達やクラスや校内部活の交流のほかにも、学校横断的に同じ部活に入っている人の交流や趣味の交流、そして勉強の交流などを通じて区内児童・生徒のコミュニケーションを活性化させつつ、インターネット上の振る舞いなどを安全に学べるようにしていくことが極めて効果的です。 さらに、学校の枠を超えた先生同士の交流もＳＮＳであわせて促進してはいかがでしょうか。教育ＳＮＳの導入について教育長の見解を伺います。 次に、特別支援への展開です。 タブレットやスマートフォンの多機能性は、特別な支援が必要な子どもにとって大きな助けです。例えば読み書きに困難がある子にとっては、音声読み上げや音声メモ機能や拡大できるような機能、過剰に集中してしまう子にはアラーム機能、記憶が難しい子にとっては動画撮影機能やリピート機能などなど、これらは特別な支援を必要とする子には大きな助けになるだけではなくて、境界の子や通常学級に通う子でも、活用することによって状況が改善される可能性があります。 せっかくあるタブレットですから、一人一人に合った使い方をすることで、全ての子どもの学校生活がより充実したものになるよう願ってやみません。特別な支援が必要な子、またはそれに準じた子にとってのタブレットの活用について、教育長の見解を伺います。 次に、学校において積み残した課題について二点伺います。 まず、学校トイレの洋式化の推進です。教育委員会においても学校においても、しばしば要望を耳にするところです。 教育委員会は従来から、学校トイレの洋式化について計画的に進めているのは承知をしています。補助金の関係で三年かけて全校一通りの改修が終わり、一定割合のトイレについて洋式化が図られるとの説明をいただいています。しかし、中学生であれば全校生徒が、小学生であれば半数が卒業してしまうほど長い時間子どもたちを待たせてしまうのは、いささか不満です。 さらに、避難所としての機能も期待されている学校ですから、一刻も早く対応していただきたいと思います。学校トイレの洋式化を前倒しで推進していただけないでしょうか、教育長の見解を伺います。 最後に、学校図書室について伺います。 タブレット学習の推進とともに学校のＩＣＴ環境は大いに前進しましたが、置き去りになってしまったのが学校図書室のＩＣＴ化です。教室は最新なのに、いまだに図書室ではネットワークとつながっておらず、手書きで管理しているような学校図書室があるのは残念です。 学校図書室を真に学校における知識や情報の中心とし、戦略的に児童・生徒の知的好奇心を育てていくためには、ＩＣＴ化による効率化、ひいては情報の有機的な利用が不可欠です。タブレットやプロジェクターが配備された今、学校図書室のＩＣＴ化は次なる重要な課題だと思いますが、いかがでしょうか、教育長の見解を伺います。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 民進党渋谷区議団、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、キャッシュレス社会への対応についての御提案です。 議員御発言のとおり、交通機関や商業施設での決済手段として電子マネーは広く行き渡っており、今後、行政においても対応していかなければいけないとの認識は私も同じくするものです。 そこで、現在進めている新庁舎におけるＩＣＴ活用の推進に合わせ、まずは新庁舎の窓口における証明手数料の支払いについて、電子マネーの導入に向けて準備を進めています。議員御提言の全庁的な展開につきましては、その成果を検証しながら検討していきたいと考えます。 次に、申請書類への押印廃止についてのお尋ねです。 本区では申請者の利便性向上のため、平成二年に施設の利用申請について原則押印を廃止したのを初めとして、他の申請書類についても、押印を求める必要性や意義が乏しく押印を廃止しても支障のないものについては、押印廃止を進めてきたところです。今後は電子申請や諸証明のコンビニ交付の拡充、届出書のデジタル化などによる申請や届け出手続の簡素化に向けた検討を進め、より一層区民の行政手続に関する利便性の向上に努めてまいります。 次に、データ社会への対応に関するお尋ねです。 近年、本区は区内人口を着実に伸ばし、まちづくりにおいても渋谷駅周辺再開発の進展のほか区内各所に再開発の展開が予定されるなど、区全域にわたり活性化が進んでいます。しかしながら、国全体に目を移せば人口減少、過疎化が構造的に進んでいることは御承知のとおりです。このままでは遠くはない将来、本区にも影響が生じる可能性があります。 こうした状況に的確に対応していくため、これからの区政運営では勘と経験と思い込みからの脱却を図り、地域の現状、実態をより正確に把握し、将来の姿を予測した上で、真に地域の実情、特性に応じた政策、戦略の立案とその実行、検証が必要です。そのためには人の流れや人口動態、事業者間取引など地域にかかわる様々なビッグデータを収集、活用していくことが不可欠との認識です。 そこで、本区は国が主導する地域経済分析システム、通称「ＲＥＳＡＳ」の利活用や、組織・業界内等でのみ利用されているデータの公開と活用、いわゆるオープンデータに係る他自治体の動向等について、強い関心を持って情報収集に努めているところです。また、各種計画や施策立案に資する人口予測をテーマとして掲げ、シンクタンクとの共同研究の可能性を模索しています。 一方、データはあくまでも施策立案のための基礎資料であり、その収集に過度のコストをかけることはできません。議員の御提案のとおり専管組織設置も一つの方策ではありますが、まずは既存組織によってデータ収集や利活用の方策を検討するとともに、本区がこれまで推進してきた産学官連携をもって効率的に行うべきと考えます。 渋谷ソーシャルアクションパートナー協定「Ｓ－ＳＡＰ」によって、本区と協力関係を結ぶ企業、大学も増えてきております。民間企業、各種法人等の連携によるデータ収集・活用体制の確立を目指し、議員の御意見の趣旨を踏まえ、データに裏打ちされた真に実効性のある施策を打ち出していきたいと考えます。 次に、シェアリングエコノミーへの対応についてのお尋ねです。 昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、藤井敬夫議員からの代表質問でもお答えしたとおり、本区は一般社団法人シェアリングエコノミー協会との間で、シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する研究などに協働して取り組むこととしました。まずは協会と協働し研究チームを立ち上げ、渋谷区らしさを持ったシェアリングエコノミーのあり方について、資源を提供される受け手の立場あるいは資源を提供する出し手の立場、両面からの視点も踏まえ課題を整理することとし、今後、行政サービスにどのようにシェアリングエコノミーを取り入れていくべきかについて、次年度以降、実証実験の実施も含め検討を進めてまいります。 次に、Ｗｉ－Ｆｉのインフラ化への対応についてのお尋ねです。 本区のＷｉ－Ｆｉ環境整備は帰宅困難者対策の一環として、幹線道路沿いの一時集合場所等にアクセスポイントを設置することで、来街者及び区民に対し適切な避難情報を提供する目的を持って始めたものです。 昨年、渋谷区観光協会との連携により、主に訪日外国人観光客や来街者を対象とした無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を観光スポットの多い渋谷駅、原宿駅周辺に整備し、観光利用に対象を広げました。この観光Ｗｉ－Ｆｉは、Ｗｉ－Ｆｉインフラの実験環境になり得ると考えます。 区が無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を生活インフラとして整備することについては、導入コストや中長期的なランニングコスト等の費用面の精査、生活インフラとしての効果測定方法の確立など、実験環境の詳細な検証により様々な解決する道筋をつけた上で判断する必要があります。無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は民間が積極的に進めている側面もあり、こうした動向を注視しながら区のとるべき方向を決めていくことも重要です。このため、直ちに結論を出すことはできません。 議員の御提言につきましては、当面の研究課題と受けとめさせていただきます。
○議長（丸山高司） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には、教育について七点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、教育委員が子どもの意見を聞く仕組みについてのお尋ねがございました。 教育委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、識見を有し、加えて保護者である者も任命されております。教育委員は子どもの立場や意見のみならず、大人が子どもに教育を受けさせる責務、また親権を行う保護者の立場も踏まえて、その識見を十分に生かして様々な議論をいただいているところでございます。 議員から御指摘いただいた子どもの意見を聞く仕組みについて、直結するものではないかもしれませんが、教育委員会におきましては現場の情報を直に聞き、体感し、議論をさらに深めるために、これからは学校や施設に出向く機会を増やしていこうということを確認しております。その際に、給食を一緒に食べたり行事に参加したりするなどの機会を捉えて、そのときに子どもたちの意見を聞くことに努めてまいります。 次に、タブレット学習について四点のお尋ねがありました。 まず、タブレット端末の利用頻度についてです。 現在、各学校において週当たりのＩＣＴ機器使用時間について数値目標を設定しております。タブレット学習に関する数値と実際の指導状況を比較することによって効果的な使用ができるように分析したいと思っているとともに、教育委員会としましても学校を十分に視察して見本となる事例を積極的に展開し、活用時間が増えるようにしていきます。 次に、連絡帳の代替手段としての活用についてです。 例えば、児童・生徒の下校後でも明日の持ち物や授業の変更があった場合の連絡や、児童が連絡帳を書く時間と教師がそれをチェックする時間が短縮できるなどの効果があると、教育委員会でも想定しています。一方で、保護者の中には、「子どもが字を書かなくなる」「子どもが寝てしまうとお知らせが見られなくなる」などの不安の声も聞かれます。今後、学校現場と協力して現状を十分に把握した上で、実現に向けて対応してまいります。 次に、議員から御提案いただきました教育ＳＮＳの導入についてです。 今回のシステムに導入いたしました協働学習ソフトにより、渋谷区内の公立学校においては、学校の枠を超えて部活動等の交流を設定することは可能です。児童・生徒が学習において他校と交流することで、より質の高い学習へと発展していくことも期待できます。また、教員は、このたび導入された校務支援システムの機能を活用することで学校間の情報交換が可能となります。 一方で、このように環境を整備するだけではなく、情報モラルの指導についても充実を図り、適切な利用法を身につけさせていきます。 次に、特別支援教育への展開です。 タブレット端末につきましては、児童・生徒の状況に合わせ使いやすいように画面などの設定がなされるとともに、線を引いたり図形を描くなどの作業に時間がかかる児童・生徒にも効果的に活用されていると認識しています。また、特別支援学級だけではなく、文書読み上げソフトを全児童・生徒のタブレット端末に導入することで、読みに困難がある児童・生徒に幅広く配慮ができる環境を整えています。 今後は特別支援教育担当として別に配置しているＩＣＴ支援員や教員とも議論をしながら、一人一人の特性に合わせた指導や教材利用ができるよう、取り組みを進めてまいります。 次に、学校トイレの洋式化についてのお尋ねです。 確かに、洋式化率が低い学校もあることは認識しております。そのことにより児童・生徒がトイレの利用を避ける要因の一つとなっており、保護者や学校現場から洋式化や環境改善の要望が継続的にございます。加えて、議員から御指摘いただいたように避難場所としての機能もありますから、改修が必要であることは私も感じているところです。 しかしながら、前倒しの推進につきましては、補助金が全額補助ではなく区負担が大変大きいこと、一斉に改修した場合、更新時期も同じとなることから、現在のところ慎重に考えざるを得ません。今後もトイレの整備は教育環境整備の重要な要素であるとともに、防災上の観点からも必要であると認識していますので、補助金の活用も視野に入れ、工事を所管する総務部施設整備課とも緊密に連携、協力しながら進めていきたいと思います。 最後に、学校図書館のＩＣＴ化についてのお尋ねです。 学校図書館は、子どもたちの読書活動や子どもたちへの読書指導の場である読書センターとしての機能と、子どもたちの学習活動を支援したり授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センターとしての機能とともに、子どもたちや先生方の情報ニーズに対応したり、子どもたちの情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターとしての機能も有する、学校教育においては欠くことのできない大切な場です。 さらに、学校図書館のより一層の充実を図るには、蔵書の状況、児童・生徒の利活用の状況などをつぶさに把握して、それを分析してあり方を検討していくことが必要です。 学校図書館をＩＣＴ化することによって、より簡単に、より詳細な分析結果を得ることが可能と考えています。そのため、この十月から区立小学校二校でインターネット経由で蔵書管理を行うシステムを導入し、蔵書をデータベース化し図書検索を行うことができるようにするなど、学校図書館のＩＣＴ化について試行することとしています。こうした試行の成果も踏まえ、学校図書館のＩＣＴ化について今後も検討を重ねてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 二十番鈴木建邦議員。
◆二十番（鈴木建邦） 区長、教育長からそれぞれ答弁をいただきました。 まず、何点か指摘をさせていただきます。 キャッシュレス社会への対応ということで、認識は同じであると、新庁舎に移行する際に窓口の手数料についてまずやってみて、効果を検証しようということでありますけれども、やっぱり先行自治体の例を見ると、年に一回あるかないかという証明書だと、やっぱりインパクトは足りないのかなと。むしろ全庁でやって、渋谷区ではもう使えるよというような体制をつくっていくことが一番いいのかなというふうに感じますので、できれば、やっていただくというところで、この辺は是非お願いをしておきたいと思います。 それからデータ社会への対応については、シンクタンクとの連携、それから包括連携協定などを生かして内部的にやっていこうというようなお話であると思います。これも期待をするところでございますので、是非、包括連携協定をせっかく結んだ、特に大学さんですね、大学との連携を深めていただきたいなと思います。 シェアリングエコノミーについては、資源の適正化というのが非常に経済的には大きいことなのかなと思います。会議室は、今は使われている時間は物すごく使われていて、とりにくい。でも使われていない時間は全く使えないよ、こういうものがシェアの考え方を使えば、使われてしまっていて場所がないときにはほかから借りましょうよ、使われていないときには、じゃ、これはほかにも使わせてあげましょうよというのは、経済的には一番、資源の最適化につながるので非常にいい取り組みになると思うんですね。そういう意味で、是非どんどん進めていっていただきたいなと。これはもう渋谷区が一番適していると思うんで、どんどん進めていただきたいなと思います。 それから、教育についてでありますけれども、教育委員さんがどんどん学校現場に行っていただくというのは非常に大きな取り組みであると思います。是非その際には子どもの意見を聞いていただくということを意識していただきたいなと思います。 保護者の立場の方がいらっしゃるのはよくわかっておりますし、今の教育委員さんはそれぞれ見識が高いなと承知しておりまして、思うわけでありますけれども、必ずしも保護者の立場と子どもの立場、あるいは先生と子どもの立場というのは一緒なわけではありませんから、子どもたちの生の声を聞いていただくこと、それから子どもたちが自分たちで決めていく機会を提供していくということも、是非考えていただきたいなとお願いを申し上げます。 タブレット学習については非常に積極的というか、前向きな御答弁をいただいたなと思います。これはどんどん進めていただいて、特に連絡帳ですとか教育ＳＮＳでありますとか、せっかく導入したものですから、これも使い倒していただきたいなとお願いを申し上げます。 最後に、学校図書館のＩＣＴ化でございます。 私ごとでございますけれども、私も子どもの学校の図書館の図書館ボランティアをやっていまして、やっぱりもっともっとこれ活用してほしいなと思うことが多々あります。そのうちの一つが、やっぱり手間ですよね。いろいろな貸し出しの手間、あるいは蔵書管理の手間、非常に大きな手間があることによって学校図書館が使い倒せない状態になると思います。これ本当にもったいないので、是非前向きに進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 今回は、若い世代に焦点を当てた質問といたしました。未来を担う子どもたちに対する施策の充実、これを切に希望をいたしまして、質問を終わります。
○議長（丸山高司） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時八分 再開 午後二時三十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（古川斗記男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 新庁舎に関することについて区長に説明を求めます。 不動産鑑定方法についてですが、新庁舎の不動産鑑定について、渋谷区が二〇一五年二月二十日に行った不動産鑑定方法は本当に適正なものなのか、区長へ説明を求めます。 これにおいて、他でもこのような、同様の不動産鑑定方法を第一試みたことは過去あるんでしょうか、あわせてお聞きします。 事業者とのやりとりについてですが、私が平成二十七年の第二回定例会で区長に総事業費などを質問いたしました。日本設計や三井不動産らから新庁舎プロジェクトについての総事業費、民間活力費などの提示、文書、メール、メモなどが今まで、この後にあったのか、この時期と内容についてあわせて区長へ説明を求めます。 あと、他でもこのような資金計画などの報告は求めないということが何かあったらしいんですけど、求めないこともあるんでしょうか。 さらに、宮下公園についてですが、新宮下公園の工事完了後のことを踏まえまして、同公園の一部は一般財源となり得るのではないでしょうか。それはホテル用地となることから思われますけれども、当地の土地及び不動産の再鑑定をしないのか。必要と考えますけれども、区長の見解を求めます。 また、この工事に関して、同公園の工事期間中は代替公園が必要とありますけども、区長はどうお考えになりますか。 以上です。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会無所属、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、新庁舎建設に関することについてのお尋ねですが、一括してお答えいたします。 渋谷区が二〇一五年二月二十日に行った不動産鑑定は新庁舎の不動産鑑定ではなく、定期借地権を設定した住宅棟の敷地の不動産鑑定ですが、その鑑定方法は適正であると考えております。 なお、過去、同じ手法を使ったものがあるかということについてですが、ないと思いますが、それはちょっと調べてみないとわかりませんので、今ちょっと、事前の通告なく今、言われたものなので、ちょっとお答えできません。 また、平成二十七年の第二回定例会以降、総事業費や民間活力費用などについては事業者からの報告はありません。 次に、新宮下公園工事についてのお尋ねです。 新宮下公園の工事完了後、土地及び建物の不動産鑑定が必要と考えるとのお尋ねですが、新宮下公園の計画内容が当初の予定より大きく変わるような状況であれば、再度の不動産鑑定の必要について検討してまいります。 新宮下公園の工事期間中の代替公園についてのお尋ねですが、周辺の公園や区施設等において、これまで宮下公園で行われてきたイベントなどを可能な範囲で代替してまいります。
○副議長（古川斗記男） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 区長に再質問を行います。 本事業、庁舎の事業についてですけど、これは開発事業用地として定期借地権を設定するための不動産鑑定、マンションのですよね。ありがとうございます。それでお答えいただきました。 私もこのことについて再鑑定をしてみました。本来は三つの鑑定手法でこれ分析しなきゃいけないと、不動産鑑定に関する法律に書いてあるわけです。ところが、この不動産評価基準を採用しないで、収益分析をまず区のこの鑑定では行っております。ですから、そもそもこれは根拠がないんじゃないかということと、そして、この利回りというのが書いてあるんですが、利回りに関しても、分譲マンションなのに土地の残余法というのがありまして、それを採用して、賃料を目的とした想定の低い利回りで算出をされているわけです。そうしますと、これは分譲ですから、そもそもこの利回りに関しても根拠がないんじゃないかと言えます。 ですから、この百八十五億という不動産鑑定は法にのっとって制作されたものではなくて、再度不動産鑑定をすべきと思いますけども、区長はどう思われますか。 さらに、再不動産鑑定を私はかけてみた中で、区のこの鑑定方法の時点では八五〇％の容積率でしたけども、本年二月の説明会では、このマンションは九〇〇％となっています。再不動産鑑定をしますと、建築費用も約七十七億差が出るというふうな試算が出てきました。そうしますと協定に非常に大きく影響する問題として、渋谷区の利益金とこれ等価の計画ですので、再議決を、協定書の部分を見直してやり直す必要と、さらに契約を再度すべきと思いますけども区長の見解は、どう思われるでしょうか。 あと、庁舎に関してもう一問ですけども、再質問ですが、それ以後ないということなんですけど、これはもらうということとか、もらわないという判断基準は何なのでしょうかね。これだけ大きなプロジェクトで、メールでも文書でも提示でも何ももらわないという区長の判断基準は、これは何でしょうか、教えてください。 以上です。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えいたします。 まず新庁舎、不動産鑑定のところの部分ですが、適正な鑑定であると考えていますが、内容については現在、あなたから提訴が出ている裁判があります。そちらで係争中でありますので、詳しくお話しすることはできません。 あと、総事業費についてのところですが、民間の部分のノウハウの部分ですから、そこについて求めることもないですし、また報告も当然受けていないということは、もう一貫して申し上げ続けていることですので、それは御理解いただければというふうに思います。
○副議長（古川斗記男） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 区長に再々質問いたします。 住宅棟の容積が九〇〇％になった。これは二月の説明会のときでありますけども、その後に、三月の二十二日付で再開発許可を長谷部区長名でされておりますよね。つまり、事業者の有益になるように再開発の、これ前回は二十七年に行っていますけども、開発登録簿調書というのにこれ書かれているわけですけど、長谷部区長が三月にやっていると。 そうなりますと、この九〇〇％のほうをあえて認めていこうということになるわけですから、八五〇％のそもそもこの不動産鑑定をもとにして百八十五億というのは、これ成立しないんじゃないでしょうかね。 さらにこの帳簿に書いてあるのは、一万二千四百二十平米の中には庁舎、公会堂、住宅棟、駐車場とあるわけですよ。それを三井不動産レジデンシャルに許可を長谷部区長の名前でしているわけです。つまり民間のノウハウが関係あるとかないとかじゃなくて、全体的な開発の許可をこれで長谷部区長自身が行っているということなんですね。 ですからこの場合、普通ですよ、一般デベロッパーは、定期借地権つきマンション分譲契約の収益方法で事業契約を試算しているはずなんですよ。収益方法でやると、少なくとも今書かれていた、私が再質問で言ったような問題で最大限にメリットがあるような再計算をしているはずなんです。ところが、許可をしている長谷部区長は過去のところの不動産鑑定を、それから容積率も全く振り返らないで許可だけはデベロッパーにするけども、それに関しては全く関与しないと言いつつも、民間には十分忖度しているじゃないですか、これ。 そうなれば、一番損するのは区民なんですよ。区民。ですから、これに関して知っているとか知らないとかじゃなくて、少なくともこれについての再修正、まずは協議の、まず協定を内部でやり直さなきゃいけないということと、その前提になるには多分、再鑑定しなきゃだめなんですよ。 そして事業者に対しても、九〇〇％でやるということになって、私の試算ですともう七十七億、約八十億ですよ。これを取り返すためには当該マンションの販売価格は約百億高くなっております。これも再不動産鑑定で専門家とか建築家に聞きました。それだけ向こうに収益が上がるという計算であれば、協定書の九条に従って、区民にも利益があるはずです。 ですから長谷部区長は最大限の努力をして、区民に対してやはり、もし向こうの売り上げとかが上回ってですよ、メリットがあるんだったら、そのための努力をすべきだと思いますけども、そういうことはしないんでしょうか。再質問です。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 再質問についてお答えします。 ちょっと何言っているかわからないところも正直あるんですけども、先ほどお答えしたとおりですね、我々は適正な鑑定であるというふうに考えています。 それで、その件について今、裁判を起こされてやっているわけですよね。ですから、そこで係争中ということですから詳しくお話しすることはできませんということは、この答弁は変わりません。
○副議長（古川斗記男） 十番須田 賢議員。
◆十番（須田賢） 須田です。 今回は、区長並びに教育長に大きく三点伺います。 まず初めに、福祉作業所の支援について伺います。 神奈川県では既に取り組んでいる内容なのですが、使用期限を迎えた水道メーターを、金属の部分とそれ以外の部分を分けて売却することによって売却価格が高くなるということだそうです。その作業を福祉作業所に依頼することで、シール張りや箱を折るよりも収入が上がるというふうに聞いております。東京都でも昨年スタートしたと伺っておりますが、こうした作業に渋谷区内の福祉作業所が取り組めるように区として推進していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。 次に、ＩＴの活用について伺います。 このテーマに関しては何度か取り上げてまいりましたが、また興味深い事例があったので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。 横浜市ではごみの分別の際にチャットボットを活用し－－チャットボットというのは文字ベースの対話型の自動応答プログラムですね。チャットボットを活用し、ごみの品目が可燃か不燃か資源ごみか、入力すると回答が返ってくるような仕組みとなっています。また、大阪市では戸籍事務の際に人工知能、ＡＩを活用した職員の業務支援を今秋から試験的に開始するという発表がされました。市民からの申請や問い合わせに素早く正確に対応できるよう、チェック項目や回答案を自動的に示す仕組みになっているとのことです。 渋谷区でも、子育て支援においてＬＩＮＥ上でチャットボットが使用されたり、また、以前の答弁の中でありましたけども、基本構想のアンバサダーにＡＩを活用しているというふうに伺っておりますが、現在の取り組みの状況と今後の活用についてどのように検討を進めているのか、区長に伺います。 また、浜松市などでは道路の舗装、側溝及びカーブミラーなどの、危険で修繕が必要な箇所を発見した際に、スマートフォンから写真つきで市へ通報することができるシステムの運用がされています。このシステムを導入すれば迅速にこうしたトラブルに対応できるわけですが、渋谷区でも導入を検討してみてはいかがでしょうか。 他の自治体の事例ですとスマホにアプリを導入する必要がありますが、渋谷区の場合ですとＬＩＮＥとの連携が進んでおりますので、ＬＩＮＥ上でこうした仕組みを取り入れることができれば別にアプリを入れる必要はないかと思いますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。 最後に、自転車保険の推進について教育長に伺います。 近年、自転車事故によって多額の損害賠償が発生するケースがあります。二〇一三年七月の神戸地裁の判決では、小学校五年生が自転車で女性をはねて重い障がいを負わせ、親に九千五百万円の賠償命令が出ました。このほかにも高額な損害賠償が発生するケースがあり、二〇一五年に兵庫県が条例で損害保険加入を義務づけたのを皮切りに、二〇一六年には大阪府や滋賀県も義務化し、また、今年の十月からは名古屋市でも義務化されると聞いております。 義務化を進めるというのは非常に悩ましいところではありますけども、過去の事例を踏まえますと、やはりこうした保険加入を促進していくべきだと考えております。特に小中学生の皆さんは保険に加入したほうがよいのではないかと考えておりますが、そこで、教育長に伺います。 こうした保険加入の推進について啓発を積極的に進めるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。また、こうした事故を引き起こさないようにするために、交通安全教育の中で高額賠償のケースについてしっかりと教育するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、教育長に伺います。 以上三点について、区長並びに教育長の答弁を求めます。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに福祉作業所の支援について、東京都が開始した水道メーターの取り出し作業を、区内の福祉作業所が取り組めるように推進すべきとのお尋ねです。 この作業は、回収された水道メーターを分解してリサイクル可能な金属を取り出すもので、平成二十八年度から調布市、府中市、多摩市の三つの作業所が、共同受注のモデル事業として東京都水道局から受託しています。 事業の経緯は、当区職員と区内福祉作業所の代表者が出席している区市町村ネットワーク受注促進会議で報告されており、渋谷区作業所連絡会を通して各作業所に周知されています。報告によれば、この事業を進めるには保管倉庫を初め各種設備や分解用の専用機材が必要であり、高価な水道メーターは盗難のおそれも多いことから、セキュリティへの配慮も欠かせないようです。 当区では東京都水道局の今後の事業予定を注視しつつ、先行三市の取り組み状況も参考にしながら、区内の福祉作業所と引き続き情報共有を図るとともに、障がいのある方の自己実現と社会参加の機会を広げるため、引き続き就労支援の充実に努めてまいります。 次に、ＩＴの活用について二点のお尋ねです。 区では本年二月から、ＬＩＮＥを活用した子育て情報提供サービスを開始していますが、このサービスをさらに充実させるために、八月からＡＩによる自動応答サービスの実証実験として、子育てに関する個別のお問い合わせに二十四時間リアルタイムで回答するサービスを提供しています。 また、今年度は基本構想を浸透させるための「ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ」キャンペーンを展開していますが、その一環として、ＡＩキャラクターとの会話を通して質問に答えることや区の様々な情報を提供していくことで、基本構想に対する理解と渋谷区への愛着を深めることを目指し、現在、準備を続けています。 今後のＡＩの活用についてですが、長期基本計画においても「ＩＣＴやＡＩ、ロボット技術等を積極的に活用することで、行政運営の効率化を図ります」を基本目標の一つとしております。その上で、例えばウエブ上で住民からの問い合わせや相談に対してチャットボットにより二十四時間いつでも的確な情報提供を行うなど、日々大きく変化しているＡＩの開発動向も踏まえつつ、区民に対する質の高いサービスの提供のため研究を続けてまいります。 次に、スマートフォンによる修繕が必要な箇所等を通報するシステムの導入についてのお尋ねです。 区では現在、新庁舎移転に向け、職員のモバイルワーク導入に向けた検討を進めています。道路修繕箇所等についてもその一環として、職員によるタブレット端末等ＩＣＴを活用した業務構築を検討したいと考えております。 一方、他自治体でのスマートフォン等による修繕箇所の通報システムは、一部の心ない方による虚偽の情報があったり、最終的にはやはり通報者とのきめ細やかなやりとりが必要となる等の課題が残っていると聞いています。 今後は区の新システムとの連携や他自治体の動向、運用課題を整理した上で、導入について検討してまいりたいと思います。
○副議長（古川斗記男） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には教育について、自転車保険の推進についてのお尋ねがありました。 渋谷区は坂道が多く、また大通りから入れば見通しのよくない生活道路も多いなど、子どもたちが自転車に乗るには安全に、細心の注意を払わなければならない生活環境であると言わざるを得ません。 渋谷区内における全交通事故に占める自転車の事故関与率が上昇傾向にあることもあり、小学校、中学校段階での自転車安全教育が非常に重要であると認識しております。 これまでに、渋谷区内で小中学生が起こした事故により高額な賠償請求が発生した事例は確認できませんでしたが、自転車事故の未然防止に向け、児童・生徒の安全に対する意識を高めております。 小中学校では区内各警察署と連携を図り、自転車安全教育に取り組んでいます。小学校では自転車安全教室やＤＶＤ映像を使った学習を中心として取り組み、自転車運転免許証の交付など交通安全意識の高揚が図られています。中学校では、スタントマンを使って交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式を取り入れるなど、創意工夫した安全教育が実施されております。昨年度、鉢山中学校で行われたスケアード・ストレイト方式の交通安全教室では、小学生が起こした自転車事故による高額な賠償請求の事例を警察の方から伺い、中学生の間でどよめきが走ったことは記憶に新しいところです。 引き続き、月に一回行われる安全指導の中で交通安全の意識を高める指導を取り入れていくとともに、学校公開や保護者会などの折に自転車に乗るときの子どものヘルメットの着用や自転車保険の加入について呼びかけるなど、子どもたちへの安全教育の充実のみならず、保護者の皆様の交通安全に対する意識も高めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（古川斗記男） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（笹本由紀子） 本日は、裁判での証言について大きく二点、区長にお尋ねいたします。 行政相手の裁判で、訴えた側の意見を採用し、証人尋問が裁判所に認められる例は多くはありません。そこで、お尋ねいたします。 これまで渋谷区が被告になった裁判において、区長や管理職等が原告の申し立てにより証人尋問を受けた件数及び人数は年度ごと、歴代区長ごとに何件、何人になるかお答えください。 次に、証人尋問についてです。 庁舎建設に関する情報公開請求にかかわる裁判において、先月の八月二十五日に渋谷区のある管理職が証人尋問を受けました。まず、三点を紹介します。 マンション建設を含む庁舎建設に関する総事業費の金額について、三井不動産らから、事業者から書面ではなく口頭で示された。記憶をもとにその金額を区長に説明した。恐らくその説明というのは、どこが増えるとかということを記録したものだと思われます。そして、その説明に使用した書面は個人用に用いるだけの文書であるメモと解釈し、既に破棄したということを証言いたしました。 この証言について区長はいずれも真実と考えるか、所見を伺います。 また、このメモなるものはいつ、どのように廃棄されたのかお答えください。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、証人尋問の件数及び人数についてのお尋ねです。 過去にさかのぼった件数は、外部に保管してある裁判記録を一件一件調べる必要があるため、現在把握している前区長と私の代の、五年前までの記録でお答えします。 平成二十四年度は裁判二件で四人、平成二十五年度及び二十六年度は裁判一件で三人、二十九年度は裁判一件で一人です。 次に、新庁舎に関する裁判での証人尋問についてのお尋ねです。 証人尋問では真実を述べる旨の宣誓をしているので、そこで証人として職員が発言した内容が真実であることは当然と考えます。 また、職員が自席に戻って個人的なメモを破棄した日時までは把握しておりません。
○議長（丸山高司） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（笹本由紀子） 区長おっしゃるとおり、証人尋問を受けるということは宣誓をしているわけですから、信憑性があると考えます。その上で、私は常々事業者、議員、区民などからの接触の記録を残すようにということを提案してまいりましたが、いまだにそれが得られておりません。 今回、怖いのは、事業者が本当にこの管理職にこの数字を提示したという記録が全く残っていない形跡があるからです。今、裁判で答えたのだから信憑性があるという論点をおっしゃったようにお見受けいたしました。では、業者側が言っている数字が管理職が言った、あなたに説明をしたその数字と正しいものかどうかという検証はどのようになさるのか、それについて、その証明はどうするのかということを教えてください。 そして、記録を残したほうがいいということは常々申し上げてきましたけれども、こういうことがあるので必ず記録は残しておいたほうがいいと思いますが、それについてはどのように思われますでしょうか。 それと、私が得た情報では、この管理職は自宅に持って帰って廃棄をしたというふうに聞いておりましたけれども、私はこれはメモではなく、総事業費は途中で増額するわけですから、その増額の内訳が書かれている、議員としての私にとっても増額の内訳がわかる唯一のものであると考えております。 このように、処分の方法は知らないとおっしゃいましたけれども、区長は自席で破棄したと聞いていらっしゃるんでしょうか。私は自宅に持って帰って破棄したというふうに聞いております。それについてはもう一度お答えください。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 笹本由紀子議員の再質問にお答えします。 これまで再三お答えしているとおり、鑑定評価に基づいてできている、このフレームでできているものですから、その総事業費については、今までお答えしたとおりというふうに御理解していただければと思います。 また、破棄した場所とかについては先ほど申し上げたとおり、知りません。
○議長（丸山高司） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（笹本由紀子） では、説明を受けたということは、当然宣誓して言っているわけですから、お認めになるというふうに思います。 では、私が気にしているのは、本当に自宅に持って帰ったかどうかということは大変気になっているところなのですが、その点については再度確認をしていただけますでしょうか。これは私は公文書、行政文書だと思っております。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 笹本議員の再々質問にお答えします。 証言では自席にもって破棄したというふうに証言しているというふうに聞いておりますので、私はそれが正しいというふうに思います。それ以上でもないし、それ以下でもございません。
○議長（丸山高司） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第一 議案第三十六号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十六号、区営住宅の新設等に伴い条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第二及び日程第三を一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第二 議案第三十七号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算（第三号）
△日程第三 議案第三十九号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算（第四号）
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十七号は、平成二十九年度一般会計補正予算（第三号）です。 内容は、保育施設用地取得費、神南分庁舎跡地複合施設設計、国庫支出金返還金、都支出金返還金で、補正金額は十八億六千三十一万四千円です。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は九百四十七億三百三万五千円となります。 次に、繰越明許費の設定です。これは神南分庁舎跡地複合施設設計につきまして、設定を行うものです。 次に、債務負担行為の補正です。これは代々木八幡区民施設総合改修工事及び恵比寿駅東口擁壁改修工事に係る限度額を補正するものです。 続いて、議案第三十九号は平成二十九年度一般会計補正予算（第四号）です。 内容は、衆議院議員選挙執行にかかわる経費で、補正予算額は九千八百二十九万三千円です。これに伴います財源は、都支出金及び繰越金を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は九百四十八億百三十二万八千円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第四から日程第七までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第四 認定第一号 平成二十八年度渋谷区一般会計歳入歳出決算
△日程第五 認定第二号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第六 認定第三号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第七 認定第四号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました認定四件につきまして、御説明いたします。 これらは平成二十八年度各会計の決算の認定です。認定第一号は一般会計歳入歳出決算の、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算です。それぞれ法の定めるところによりまして提出するものであります。 よろしく御審議を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上四件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十三人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 決算特別委員三十三人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう選任することに決定いたしました。 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後三時五分 再開 午後三時十一分
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○議長（丸山高司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、栗谷順彦議員、同副委員長、藤井敬夫議員、以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。 日程第八を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第八 議案第三十八号 負担付き譲与の受入れについて
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十八号は、恵比寿西アパートについて東京都より負担付き譲与を受けようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑ありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま、羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会及び落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省へ求める請願が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。 追加日程第一を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△追加日程第一 羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会及び落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省へ求める請願
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○議長（丸山高司） 本件については、会議規則第百二十六条の規定に基づき、交通・公有地問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件については交通・公有地問題特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後三時十三分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 丸山高司渋谷区議会副議長 古川斗記男渋谷区議会議員 松山克幸渋谷区議会議員 栗谷順彦...