○議長（
丸山高司）
決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十九年十月二十五日
決算特別委員会委員長 栗谷順彦渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
決算特別委員長の報告を求めます。
栗谷委員長。
◆二十九番（
栗谷順彦） ただいま議題となりました認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 平成二十八年度
一般会計の
歳入決算額は九百四十八億八千七百二十五万五千二百五十円、
歳出決算額は八百五十三億七千九万五千九百三十九円で、
歳入歳出差引残額は九十五億一千七百十五万九千三百十一円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 本委員会は全議員三十三人をもって構成され、審査に当たっては
総務分科会、
区民環境分科会、
文教分科会、
福祉保健分科会の四分科会を設置し、各
所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会の報告につきましては、昨日の
決算特別委員会において既に御配付のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、区民の暮らし、福祉をもっと向上させるべき等の意見がありました。
決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 三十三番苫 孝二議員。
◆三十三番（苫孝二） 私は
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第一号、二〇一六年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算について、認定に反対する立場から討論いたします。 私たち区議団は、二〇一六年度の予算編成に当たっての
区民生活について、安倍内閣による経済政策によって国民の実質賃金が下がっている上に、消費税八％増税によって国民の暮らしは一層困難になっていること、実際、渋谷区では一年間の中小企業の倒産件数が百二十一件、その失業者は七百八十八人、
生活保護世帯は二千九百九世帯となり、
国民健康保険料の滞納者は二七・八二％に達していることを示し、
区民生活が困難だからこそ区民の声に耳を傾け、暮らしを応援し、福祉優先の区政を進めることを求めました。 しかし、長谷部区政は区民の
生活実態を無視し、大企業の開発などを優先し、福祉を切り捨てる施策を次々と実施してきたのであります。また、渋谷区
基本構想を全面的に改定し、成熟した
国際都市を目指すとして高度な
国際競争力と強烈な地域性を兼ね備えた
まちづくりを目指すことを標榜し、自治体の最も重要な
区民福祉の増進を後景に追いやっています。こうした区政の結果である二〇一六年度
一般会計決算は、認めることができません。 私は、
一般会計決算に反対する理由について、六つの柱で示していきたいと思います。 第一の
反対理由は、今後二十年間の渋谷区のあり方を決める渋谷区
基本構想について、主権者である住民の意見も聞かず、十分な議論を経ないまま制定したことであります。
基本構想制定のための審議会は、二〇一五年十一月から二〇一六年八月までの短期間で、一回の審議時間も二時間という極めて短い時間での審議でありました。また、
住民説明会は四会場で、出席者は七十人というものでありました。パブリック・コメントは十三人から三十四件の意見が出されましたが、これを受けての審議会は開きませんでした。こうした対応は認めることはできません。 さらに、
基本構想の価値観として打ち出されているのが、ロンドン、パリ、ニューヨークと並び称されるような成熟した
国際都市で、高度な
国際競争力と強烈な地域性を兼ね備えていくことが目指されています。これは
日本経団連が打ち出している、「世界中の先端企業、人材、投資や観光客を集め、国全体の経済を牽引する役割を担う」という提言に沿ったものであります。この立場から長谷部区政は、渋谷駅周辺再開発など大企業のために区税を投入する姿勢をますます強めているのであります。
基本構想は、憲法に基づき全ての住民が平和で、健康に、そして文化的に生活する権利を保障する区の責務が明確にされていなければなりません。制定された
基本構想は、そのことが大きくかけ離れており、認めることはできません。 第二の
反対理由は、
住民生活を安定させ、福祉の増進を図らなければならないのに、逆に福祉を切り捨てているからであります。 区民の最低限度の生活を支える
生活保護制度は、安倍政権による
社会保障改悪によって年々扶助額が引き下げられています。そうした中で区は、これまで独自に援護していた
生活保護世帯に対する冬の見舞金四千円を廃止し、二千九百三世帯に厳しい生活を強いる対応をとったことは認めることはできません。既に廃止した夏の見舞金とあわせて復活すべきであります。 また、障がい者の社会参加に欠かせない
福祉タクシー券が月額四千六百円から一気に千百円も引き下げられ、三千五百円にされたことは
社会的弱者の切り捨てで、血も涙もない冷たい対応と言わなければなりません。
長谷部区長は、障がい者に困難を与える
福祉タクシー券の支給額の引き下げについて、「他区より水準が高いから」と言いました。他区より高いということが切り捨ての理由になれば、渋谷の福祉はどんどん後退させられていくことになり、認めることはできません。
区民福祉増進の立場から独自で行われてきた
生活援助や時間延長などの
区型介護サービスが二〇一六年度から縮小されました。
介護認定段階ごとの
支給限度額を超える利用は認めず、また利用料も一時間当たり六十円から時間が増すごとに三百円まで引き上げられたことにより、利用者は延べ一万八百三十一人にとどまり、前年比二二％減となりました。高齢者の自立を支えてきた渋谷区のすぐれた介護制度を後退させたことは重大です。
特別養護老人ホームの待機者は、二〇一六年度は五百八十六人となりました。つばめの里・本町東で百床の増設と
高齢者ケアセンターの建替えによる八十四床の計画が発表されていますが、四百六十一人の待機者の深刻な事態を解消するため、区長は
公約どおり特別養護老人ホームの増設を推進していくべきであります。 第三の
反対理由は、日本の未来を担う
子どもたちが健やかに育つ保育・
教育環境を整備する決算になっていないからであります。 働きながら子どもを育てる世帯が増えています。安心して子どもを預けられる
認可保育園の増設と学童保育の
環境整備が求められています。 二〇一六年四月一日の
認可保育園の待機児は九百二十一人で、どこの保育園にも入れなかった子どもは三百十五人でありました。ところが、区は
区立保育園の増設をせずに、逆に本町第二保育園を廃止するという対応を行ったことは許されません。 区は
児童福祉法二十四条に基づき、
待機児解消のため父母の願いに沿って園庭のある
区立保育園を中心とし、
認可保育園を増設すべきです。
民間保育士の処遇改善のためにも、さらに支援をしていくべきです。
放課後クラブの運営について、特にひとり親や父母が共働きのＢ会員の子どもには、ゆったりと過ごせる
静養スペースを確保することが求められています。しかし、各
放課後クラブで二〇一六年度も改善が行われず、
静養スペースが整備されていないことは認められません。
Ｂ会員向けの
施設整備を進めるとともに、夏休みなどの長期休業中の昼食、栄養の確保などについて十分な対応を行うべきであります。
学校給食の無償化と
就学援助の改善は、子どもの貧困対策として喫緊の課題であります。
学校給食は、教育の一環として実施されているものです。多くの自治体が無償化する中で、当区が無償化を見送っていることは認められません。義務教育は無償が原則で、
子育て支援の立場からも無償化を実施すべきです。
子どもたちに豊かな食生活を保障し、教育していくために栄養士を全校に配置し、食育を拡充すべきであります。
就学援助の二〇一六年度の認定率は小学校で一九・七％、中学校で三一・一％と多くの児童・生徒が対象になっており、制度の拡充が求められています。多くの自治体で新入学時にかかる
経済的負担を減らすため、
新入学学用品費について、支給時期を入学前に前倒しし、支給額を引き上げています。当区でも実施すべきです。 差別・選別の
競争教育に拍車をかけるような
学校選択制や特色のある
学校づくりの教育としての
英語教育重点校とそうでない学校との予算の格差は、直ちに見直すべきであります。 教育の目的は、児童・生徒の人格形成を行うことであり、渋谷区に求められているのは、児童・生徒一人一人を大切に育む
教育環境を整えることであります。二〇一六年度は小学校で八、中学校で五クラスを増やすことで三十五人学級が実施できたのであります。教師が一人一人の生徒と向き合い、その時間を増やし、いじめや不登校などにもきめ細かく対応し、行き届いた教育を行うために、まずは三十五人以下学級を実施し、さらに三十人以下学級を目指すべきであります。 第四の
反対理由は、区民の安全を守るため
防災対策を推進しなければならないのに十分に取り組まれていないことであります。 二〇一六年度から新たな
防災計画を策定する作業が進められています。現在、阪神・
淡路大震災から二十一年、
東日本大震災から六年が経過しました。東京の場合、「震度七以上の
首都直下地震が三十年以内に七〇％起こる」との想定が現実味を帯びているだけに、充実した
防災対策が求められています。 発災時の緊急対策とともに、被害を最小限にとどめるための対策が具体化され、実行されていくかが重要です。特に
木造密集地域に対する倒れない・燃えない対策の推進のために、地域や区民の
生活実態に合った助成制度の実施や消防車が入れない細街路地域に対する
消火器設置など、具体的できめ細かな対策を進めていく計画を策定すべきです。
防災訓練事業について、二〇一六年度は区の主催から
実行委員会による
防災フェスに変更しました。開会式で
実行委員会参加企業の代表が自社の宣伝を長々と行ったことや、
自主防災組織、消防団、
災害関係機関の訓練がほとんど行われなかったことに、参加者から厳しい批判の声が上がりました。区民の命を守るために行われる
防災訓練は、区が主体的に実施すべきです。 二〇一六年度の建築物の
耐震促進補助事業の実績は、相談件数が五十四件。そのうち四十三件が
耐震診断助成につながりました。しかし、助成額は四千九百八十二万円で、執行率はわずか七・三％、不用額は六億七千九百八十万円となっています。助成割合と限度額の
引き上げ助成要件の緩和など制度を拡充し、診断を受けて、耐震補強が必要と判定された建築物の工事が行われるよう支援を強化すべきです。 第五の
反対理由は、住民無視で大企業優先の区政執行になっていることです。 区役所と公会堂の建替え事業について、
三井不動産レジデンシャル等に区役所の土地の三分の一を貸し付け、そこに
マンションを建てさせる見返りに「本庁舎と公会堂をただで建ててもらう」と前区長は説明していましたが、一六年度
庁舎建設にかかわって五億四千八百二十六万円を区が支出しております。認められることではありません。 また、
三井不動産レジデンシャルが建設する
高層マンションについて、当初計画の容積率五〇〇％が九〇〇％に許容されたため、
延べ床面積は六万四百二十平方メートルから六万千五百平方メートルになりました。階高は当初計画から二階分増え三十九階、五百五戸の計画であることが
住民説明会で明らかになりました。しかし、住民が求めた
高層マンション棟の事業費について、
三井不動産レジデンシャルは一切明らかにせず、区長もその情報を区民に公開しようとしていません。区民無視で
マンション棟を拡大するなど、
三井不動産レジデンシャルなどのもうけ最優先の
庁舎建設は、認められるものではありません。
宮下公園整備事業は、
三井不動産と結んだ基本協定に基づき、
都市計画決定が行われ、
都市計画変更業務委託や
総合事業支援業務委託などに三千五百八十三万円が支出されました。
都市計画決定は、公園や駐車場などの
都市計画施設の位置や大きさを決め、
新宮下公園の基本的な内容を決める重要なものであります。しかし、区は来街者を含め多くの人々の利用がある公園でありながら、
都市計画手続以外の説明会を開きませんでした。しかも、
都市計画原案に対する意見では、
ホテル建設は撤回すべき、公園の三階の屋上への移設で地上からのアクセスが著しく困難になるなど、ほとんどが反対意見でありました。にもかかわらず、
都市計画決定を強行したことは認められません。渋谷駅周辺の貴重な緑の防災空間である
区立宮下公園の全敷地を
三井不動産に三十三年も貸し付け、三層の商業ビルと十八階建ての
ホテル建設をさせて大もうけをさせる計画は、まさに区民の財産を大企業、
三井不動産に差し出すもので、認められるものではありません。計画は白紙に戻し、区民参加の検討会を設置して一から検討し直すべきであります。 さらに、
東急グループを中心とした渋谷駅周辺再
開発事業に莫大な血税を投入していることは認められません。 二〇一六年度渋谷駅
周辺事業について、道玄坂一丁目地区の市街地再
開発事業に九千八百六十万円、渋谷駅
北口自由通路整備事業に四億七百九十一万円など、合わせて五億四千八百六十八万円が支出されております。道玄坂一丁目地区再開発には、事業計画に基づき二〇一九年度までに二十億円、渋谷駅北口自由通路には二〇一一年度から一六年度の合計で七億八百十七万円が支出され、二〇二六年度までに総額で四十億円程度が投入される予定となっております。加えて、桜丘地区の再
開発事業に補助金は八十億円、南口北側自由通路には四十億円の全額公費負担による整備などが予定され、区だけで九十億円、総額で百八十億円の公費が投入されることになります。この事業は企業の営利活動であり、公費をそそぎ込む必要はありません。自治体の役割である区民の暮らしを安定させるためにも、渋谷駅周辺再
開発事業への税金投入は中止すべきです。 第六の
反対理由は、不要不急の事業に血税を投入し、浪費していること、一部の企業や団体などに便宜を図る不公平な行政を行っていることです。
長谷部区長が前区長のトップダウンで莫大な税金を投入し、開設した伊豆・河津町の第二保養所を継続していることは税金の無駄遣いであり、認められません。老朽化した旅館を買収し、三億円以上の改修費を投じて運営している第二保養所でありますが、二〇一六年度は運営費に一億二千百二十八万円、これに加えプールろ過機工事などで約千五百万円、合計で一億三千七百六十七万円もの血税が投入されて運営されております。今後、本館の改修等多額の経費がかかることが予測されます。 運営費に年間一億円以上の経費をかけ、区民から「遠くて不便」と言われている施設を継続していくことは税金の浪費であり、廃止すべきです。 区立神泉児童遊園地の改修工事が終了しました。二〇一六年度から区長は、東急電鉄社長らと公園改修について話し合っていたにもかかわらず、区民に説明せず着工させたことは区民無視であり、認めることはできません。子どもを初め区民の憩いの場となっている公園整備の費用を民間事業者が持つことと引きかえに隣接の事業者の都合のよい庭のように整備させることは便宜供与であり、認めることはできません。 桑原前区長が区内にあるトルコ大使館から要請を受けたとして、神宮前小学校の一部に国際交流学級を設置することについて、その運営目的は当初、トルコ人の子弟のための教育施設とされておりましたが、実態は多様な外国人を受け入れる営利目的の教育施設でありました。こうした法人に神宮前小学校の一部を提供することは、全く道理はありません。特定の営利法人に便宜を図ってきたことは許されません。 また、長谷部区政は、元東京都副知事が主催する「おやじ日本」の事務所を神南分庁舎で無償提供しております。こうした一部団体に便宜を図る区政は認められません。不明朗な対応は直ちに中止すべきです。 以上で反対討論を終わります。
○議長（
丸山高司） 十九番小柳政也議員。
◆十九番（小柳政也） 私はシブヤを笑顔にする会を代表して、平成二十八年度渋谷区
一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 平成二十八年度
一般会計の
歳入決算額は九百四十八億八千七百二十五万五千二百五十円、
歳出決算額は八百五十三億七千九万五千九百三十九円、差引残額九十五億千七百十五万九千三百十一円で、翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は九十二億九千八百四十六万円の黒字となっております。 では、主な事業別に見てまいります。 児童と女性のための施策では、待機児童解消のため、認可保育所四園の新設等により定員拡大を行いました。また、区内への保育運営事業者参入促進のため、賃貸物件による保育施設等の設置費用の一部を補助する制度を新設、さらには保育人材の確保、定着及び離職防止のため、保育従事職員用の宿舎借り上げを行う事業者に経費の一部を補助する事業も開始しました。定員拡大三百三十六人増、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の対象者は八十九人となります。障がい・疾病等により集団保育困難な児童に対する居宅訪問型保育事業も実施しました。これは全ての子どもに保育サービスを提供し、保護者の就労の選択を可能にすることを目的としています。区政の重要課題である待機児童対策、今後もあらゆる手法を駆使し、子育てしやすい街しぶやとなりますよう期待しています。 生活保障のための施策では、区内のホームレスに自ら社会復帰を目指すため、安定した住居を確保することを優先した支援事業、「ハウジングファースト事業」を新たに実施しました。その結果、二十四人がシェルター入居、十七人がアパート入居し、地域に移行しました。中には就労につながったケースもありました。このように生活困窮者へのサポート事業は大いに評価できるものであります。 高齢者のための施策では、機能強化型地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しました。また、認知症の症状が見られるが、支援や医療・介護を拒否している人に対し、家庭訪問等を行う認知症初期集中支援チームを一チームから四チームに拡充し認知症高齢者の早期発見・早期対応を図る体制を構築、きめ細やかな認知症施策を実施しました。認知症への理解と対策は、年々ニーズが高まっています。引き続き地域力を活用し施策に反映するよう求めます。 また、幡ヶ谷に移管を受けた都営住宅を新たに区営住宅として開設、六戸から三十七戸に増やしました。高齢者が住みなれた地域に安心して住み続けられるよう、引き続き施策充実に取り組まれることを要望します。 健康保持と増進のための施策では、ドナー支援事業奨励金による骨髄移植の推進を図りました。休業等が必要になる骨髄移植ドナー等への支援は、ドナーとドナーの従事する事業所の負担となるため、骨髄・末梢血管細胞の提供を完了したドナーに対する生活支援として、一日につき二万円、最長七日分の奨励金を支給しました。四人のドナー支給額は合わせて五十六万円でした。この施策は、我が会派の提案でもあります。ドナーの方々の御協力に感謝し、渋谷区において骨髄移植が今後も推進されますことを祈念しています。 ワクチン助成も引き続き、全国トップレベルで実施していることも評価できます。 インフルエンザ予防接種は年齢を引き下げ、六十五歳以上は全額助成としました。今後も高齢者の健康管理を支援していくよう施策充実を求めます。 安全対策推進事業では、新たに警察官ＯＢの客引き行為防止指導員を配置し、パトロール体制を強化しました。また、条例違反行為を行っていない飲食店等が、誓約書を区に提出したあかしとしてステッカーの交付を受け、店頭・店内に掲示することなどで、渋谷区と飲食店が客引き行為防止に取り組んでいることが発信できています。住民、来街者にとっても安全・安心な
まちづくりは大切です。今後も力を入れていくよう要望しておきます。 リサイクル推進啓発事業では、もったいないをキャッチフレーズにフードロス削減に取り組んだことは、大変評価できます。しかしながら、先日行われたもったいないマーケットでは、訪れる人が少ないのが残念でした。私が鑑賞した映画「０円キッチン」は、会場となった美竹のホールに十人程度のお客さんしか入っておらず閑散としていました。とてもすばらしい内容の映画ですので、もっと多くの方に見てもらいたかったです。日本は世界的に見てもロスの多い国です。イベント告知方法も工夫して、ここ渋谷区からフードロス削減をもっと発信するよう、来年度以降の施策拡充に期待します。 防災・災害対策については、ＢＣＰ（業務継続計画）、職員行動マニュアルなど今後三年間の
防災計画策定が行われました。一朝有事の際、自治体として区民の安全・安心を守るために非常に大切な事業計画です。平成二十八年度は基礎調査を行う予定でしたが、素案づくりまで行えたこと、スピード感があり高く評価いたします。今後も様々な事態に備えるべく区を挙げて取り組みを求めます。 多様な性の理解に向けた啓発活動については、一人で抱えている悩みや将来への不安など苦しい思いをしているＬＧＢＴ当事者の集える場所を開設しました。また、あらゆる世代に広く条例を周知するための小冊子も作成し、配布。これら事業を通じて正しい知識や情報を得るとともに、ＬＧＢＴへの理解促進、普及啓発に努めたことは高く評価できます。また、教職員へのセクシャルマイノリティ研修も受講対象者を拡大しました。今後も国内外へダイバーシティ＆インクルージョンを発信して、ここ渋谷区から人々の意識を変えていけるよう努めていただきたいと思います。 新たに開局したコミュニティＦＭ「渋谷のラジオ」を情報発信手段として活用、区政情報を伝えるとともに、区民が出演して参加する番組構成とするなど、参加型のラジオとして
区民生活が直接声として伝わるようになったのは、非常によい取り組みだと思います。ただ、「電波の入りが一部悪い地域がある」との声もいただいており、災害時の情報伝達手段としても期待されていますので、今後の課題と捉えるよう指摘しておきます。 「しぶや区ニュース」をリニューアルし、全面カラー化しました。配布方法も、従来の新聞折り込みから全戸配布へと変更しました。地域のローカルスターや区民の様々な活動を紹介することで、新たに地域活動団体への参加希望者が現れるなど、地域コミュニティの活性化に寄与したと感じています。これからも様々な声を取り上げて、充実した紙面やデザインを構成していただいて発信力を高めますよう要望します。 避難所等備蓄食料品のアレルギーフリー化と、犬猫用ペットフード備蓄を新たに行いました。ペットの飼育は年々増加しており、ペットとの同行避難を考慮したよい施策と評価します。渋谷区がペットとの共生を目指すべく、成熟したまちになるよう期待しています。 オリンピック・パラリンピック機運醸成事業が始まりました。特別委員会でも披露されましたが、パラリンピックＰＲ紙芝居を通じての区内競技会場種目紹介、応援を兼ねたリアル観戦事業などが実施されました。あわせてスポーツセンター大体育室の床改修を行い、パラリンピアンの練習会場として提供したことは、高く評価できます。あと三年、東京二〇二〇大会開催を契機に、障がい者のスポーツのトップ選手への支援や障がい者への理解と新たな価値観を創造するために、渋谷区が先頭になって推進してもらいたいと強く要望します。 大会前、大会期間中、区民を中心としたボランティアスタッフの活用プランについても今後の課題として取り組んでください。
国際都市交流事業では、新たにアメリカ・シリコンバレー青少年派遣研修が行われました。スタンフォード大学や世界最先端企業での現場体験を通じて、
子どもたちが国際的視野を広め、世界で活躍する人材育成を目指したものです。今回の派遣研修体験は、コミュニケーション、国際交流の意義、理解の高まりとなっており、参加者の中からグローバルな活躍を志向する子が多くなっているようです。今事業は平和・
国際都市渋谷を推進する上で、今後も積極的に展開してください。 今、世界中で社会情勢が内向きに傾いている流れの中、本区では「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を
基本構想に掲げました。全ての人がまじり合い、認め合い、みんなが渋谷区をつくっていくという考え方です。グローバル経済の進展が加速し、景気動向は目まぐるしく変化し、渋谷区を取り巻く環境も日々変化していきます。少子高齢化が進めば、区の歳入の根幹である税収入の見通しはますます不透明になっていっています。従来の社会の仕組みや公共サービスの形も変化せざるを得ないのは現実です。そのような状況の中、官民学が一体となり、渋谷区は持てる力を結集して、歳入の確保についてより一層努力し、多岐にわたる区政課題を解決していくために前進するべきであります。 私たちシブヤを笑顔にする会は、これからも多様な区民ニーズを捉え、政策を行政に提案し、皆が笑顔で暮らせるよう全力で活動してまいりますことをお誓い申し上げ、平成二十八年度
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（
丸山高司） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算に、堀切稔仁は反対の立場から討論いたします。 理由は、一部の予算が区民要望に沿って使われていない。もう一点は、不明瞭な使われ方をしているもの、さらに無駄遣いと思えるものが散見をされます。 さらに、一部の委員会でもこれは議論になりましたが、区長が恣意的に執行させたのではないかと思われるものも散見をされております。 まずは、総務費ですが、経営企画部の新庁舎整備事業でございますが、四億七千六百二万九千百四十円のうち、東京都から仮設庁舎の土地使用料として七千二百二十四万六千七百二十円、そして本年度の第二・第三仮設庁舎の賃貸借料の四億二千二百八十二万円でございますけれども、地方であれば本来、新庁舎を建てる建設費の八分の一から十分の一に当たるぐらいの料金ですので、とてもこれが仮設庁舎の費用としてはなかなか認めるわけにはいきません。 また、
三井不動産らへ四カ月間も使用期間を延長しているにもかかわらず、使用期間延長に対してアスベスト費用が一億四千六百八十八万円、これを締結したというふうに報告がありましたけれども、当区はこの延長のために賃貸借料を求めていません。そうであれば、本来、こういう部分に関しては工事先の
三井不動産に持ってもらうべきではないかと私は思います。 次に、危機管理対策部の渋谷
防災フェス運営業務委託費用の千七百十六万七千五百五十円でございますけれども、防災訓練を行わずフェスとしたために、町会の人々になかなか理解が得られなくて、会場では混乱している区民の方たちがおられました。また、あれだけ昼になるとフェスよりも会場を通り抜ける人が非常に多くて、そういう方たちのほうを私は多く見かけました。本来であれば渋谷フェスティバルなどの一ブースとしてああいうものは設けて、区民の喚起を促すというのであれば、本来的にはフェスを独立しないで
防災訓練だけをやるべきだと私は思っています。 次に、区民部の文化振興課の北京市西城区の友好親善訪問事業の五十一万九千四百五十五円のうち、仕様書にある三日目、専用車による北京市内観光とありますけれども、公務で行ったと思われますけれども、二日目で公務が終了しているのであれば、三日目は午前便で帰るか、二日目に帰るべきだと私は思っております。専用車を使い観光するというのは公務とは直接関係がないと思いますので、私は認められません。 さらに、区民部の費用として河津の保養所施設費用一億三千七百六十七万九千三百四十四円の運営費と施設維持費百八十二万八百八十円。これはレストランの通路のフェンスの設置工事を行ったり、井戸の配管工事、ジャグジーの修繕工事、自動扉の工事、プールろ過装置の取り替えなど、予算の組みかえまでして今回行われておりますけれども、総額の修繕費だけでも千四百五十七万円を超えるというふうになっておりますし、これはなかなか区民の理解が得られないのではないか。 その裏づけとしては、この三年間で約五千万円以上にも修繕費が上っていて、うなぎ登りのように修繕費が毎年のようになっている。これでは結局、幾ら修繕をしていいかという結果が見えないわけであります。不動産鑑定も一億一千万円で買った施設ですので、やはり区民からは毎年このような費用をつぎ込むというのはなかなか理解が得られないと思っていますし、他区のように区民要望が強い避暑地などのホテルと提携してクーポン形式で区民負担のない保養所運営を私はしていくべきだと思います。これは提案をさせていただきます。 子ども家庭部にこれに関しましての事業で、ひとり親家庭福祉事業の同施設の利用数は大人が七十七名、子どもが三十九名の三十四件だったそうです。そして、福祉部の管理課の予算についても、シニアクラブ補助事業では河津保養所二十団体、七百九十一名をバスと宿泊料を補助して向かわせております。これは二重の税金の負担になっていると思います。そのことによって、結果、得られているのは一応額面上六四・六％の利用率ですけれども、委員会の質疑の中では八・八％は無料に当たるということですし、そうしますと利用率も五〇％ぐらいしか利用されていないということであると、年間半分以上あきがあるのではないかと思われますので、やはり私はこの施設は不要ではないかと思います。 次に、土木費でございますけれども、新
宮下公園整備事業の宮下公園等都市整備計画変更業務委託料と総合事業支援委託事業として使われておりますけれども、区民との複数回の意見交換がされていないまま、どんどんこの事業は進んでおります。本来、ＰＰＰであれば、やはり区民意見を参考にして事業を進めていくべきだと思っています。 それから、当区の鑑定にはホテル事業などのことが全く明記をされていませんし、今回、議会に説明もなくて公共財産である公園が一般財産にされたというふうに委員会の質疑の中でも出ているそうですが、定期借地権にするのであれば、やはり財産の切り替えに関しても議会の議決を得るべきだと思っておりますし、本来、一般財産にすれば価値ははるかに上がります。きちっと利益を考えるのであれば、区議会の議決を得るべきだと私は思っておりますし、区民からもそういう意見が今、上がっております。 土木管理費に関しましては、管理課の年末年始カウントダウン事業でございますけれども、私は年末のわずか七日間しかない休業日の中、二日間、職員に超過勤務手当を出すということ、その費用は百三十九万六百八十五円にも上って、たくさんの職員が出ております。一イベントのために職員やその家族が休日を奪われ、血税を出してここまでのイベントをする必要があるのでしょうか。本来、民間事業者に、民間のことですから任せてやらせるべきではないかと私は思っております。 さらに、土木部関連で渋谷都市整備公社の事務負担についてでございますけれども、
新宮下公園の工事を急ぐばかりに、渋谷駐車場の閉鎖に伴ってソフトウエアなどのリース代が六年分、四千五百六十五万四千円、それから三月二十七日から三月三十一日までの定期利用料の返還金が百七万七千百三十七円と、オートバイ利用が五万七千八百十円にも返還をしなければならなかったそうですけれども、そのことによって、
新宮下公園の事業が無計画でやられていたのではないかと私は思っています。計画的にやっていれば、区費でさらに五千万円近くのリース料というのを最終的に負担する必要はなかったのではないかと私は思っております。 そして、昨年も申し上げましたけれども、ここの専務理事の方はサービス公社、さらには事業団、そして今回の都市整備公社と、国でも禁止されているわたり行為をしております。この方に七百万円ものお金が支出されているというのは、区民目線から納得が得られないものだと私は思っています。 さらに、同土木部の歳入でございますけれども、自転車売払収入のことについてですけれども、国際情勢も理解できますけれども、まだ未済が八十七万六千二百四十五円あるそうです。これは早急な収納を私は望みたいと思っております。 以上、このような区民目線から納得がいかないような支出が行われていますので、今回の認定に私は至らないと思っておりますので、反対をいたします。 以上でございます。
○議長（
丸山高司） 十一番
笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 無所属の
笹本由紀子です。認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論を行います。 静岡県河津町の保養所運営や、耐震工事をし、まだ使うことができた公会堂まで取り壊し新たな建物を建設しようとする新
庁舎建設に関しましては、そのプロセスを含め、税金の使い方に大きな問題があると指摘してまいりましたし、この決算についても同じ思いです。 その上で、本日は大きく三点の指摘をいたします。 民間事業者による保育園の建設についてのプロセスの問題です。 平成二十八年度の、渋谷区東に建設準備をされてきた保育園については、もとの土地所有者が本来であれば行政と取引のできない人物なのではないかという点は、渋谷区の住民の調査により発覚し、結果的に渋谷区は担当職員も、部長も、しかも区長もこの人物に関する調査報告の書面を見ることもせず、事業者からの口伝えのやりとりのみで建設も認可も強行しました。 渋谷区が自ら調査することもなく、しかも住民たちが時間と労力をかけた調査を結果的にないがしろにしたことは、大きな誤りだったと考えます。 庁内印刷についてです。印刷業務経費約二千九百六十一万円についてです。 今回の
総務分科会において庁内印刷、これは職員たちの手による印刷ではなく、事業者に委託して行われることがわかったことで問題点が明らかになりました。 これまでの議員間では、漠然とした共通認識は区役所内で行われている簡易な印刷が、印刷の専門家ではない職員らの手により行われているのであろうということでした。 印刷の部屋が混んでいて人が並んでいる光景を目にした議員は多くいたからです。仮庁舎に移ってからも、旧庁舎の敷地内にある同じ部屋で、しかも事業者に委託の形で印刷が行われていたことは驚きでしたし、分科会は驚きに包まれました。 時に列をなすこの印刷のため、例えば保育園で使うたくさんの枚数を必要とする印刷をわざわざ区内の保育園から職員がバスや自転車を使ってまで、そこまで来て印刷していることがわかりました。保育園に設置されるパソコンの数が配置基準を理由に少ないことも課題の一つです。しかし、もっと大きな問題は、現在の保育士不足を嘆きながら、この印刷一つが現場の忙しさの一因にもなっていたからです。クラスを担当している保育士が現場を離れることができなければ、保育園の管理職、または用務の人が来ざるを得ません。その用務の人も様々な理由で行かないのならば、結果的に保育園の管理職が印刷をしに来ることになります。 通常、私どもの現在の事務作業では、書類をメールに添付し印刷物を手にする方法が複数ありますが、この今回の形ではメール添付で解決しないことがあります。それは、委託だからです。委託事業者は、本当にその多くの枚数を印刷したのかどうか原本と一致することを確認すること、枚数の確認が業務となっているからです。そのため、必ず誰かが印刷物と一緒にいる必要が生じます。保育資格のある新任よりはるかに高給取りである職務の人に交通費や、時には二時間の往復の時間をかけさせて印刷するのは極めて非効率です。改善を求めます。 また、今後の姿勢について、問題があると考えます。 委託業務に誠実に対応するのはよいことなのに対して、この決算の質疑の中、
庁舎建設に際し、事業者と接触し、重要な情報をやりとりしている管理職が、今後も事業者との接触の際の記録を残さないという姿勢を示したことは大問題です。今後はきちんと記録を区長の責任でとらせるのは当然ですが、これまでの記録についても、当時同席した人物たちからの聞き取りやメモをもとに記録をつくるべきですし、経緯を残すべきです。事業者にも誠実に確認させるべきと考えます。印刷の委託事業者に課している義務がある一方で、なぜ二百億円以上のプロジェクトをごく一部の職員にずさんな記録管理を許しているのか。記録を残すことを求めます。 このごく一部の管理職のうち、特に女性の管理職に対し、議員が委員会室で彼女の下の名前に「ちゃん」をつけて呼ぶのもハラスメントですので、今後はこちらも正すべきだと思っております。 民間やＮＰＯでやれないこと、線引きがいびつなこと、輝かしい新規施策のもとで、影に覆われる本来の役所がやる仕事は、それに携わる人に、区民にツケを回します。影は時間がたてば闇になってしまう。ずさんな記録管理を許せば闇は続いていきます。 以上、決算に反対をいたします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第九を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 議事進行上、日程第十から日程第十二までを一括議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十 認定第二号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十一 認定第三号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十二 認定第四号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第二号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定第三号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定第四号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十九年十月二十五日
決算特別委員会委員長 栗谷順彦渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司）
決算特別委員長の報告を求めます。
栗谷委員長。
◆二十九番（
栗谷順彦） ただいま一括議題となりました認定第二号 平成二十八年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 平成二十八年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号 平成二十八年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 平成二十八年度国民健康保険事業会計の
歳入決算額は二百七十一億五千八百八十一万千三百二十五円、
歳出決算額は二百六十六億五千八百八十一万千三百二十五円で、
歳入歳出差引残額は五億円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく、介護保険事業会計の
歳入決算額は百四十二億七千五百八十四万二千六百十八円、
歳出決算額は百三十七億二百六十二万六千八百一円で、
歳入歳出差引残額は五億七千三百二十一万五千八百十七円となります。これは翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく、後期高齢者医療事業会計の
歳入決算額は五十一億三千五百二十一万九千五百七円、
歳出決算額は五十億五千五百十三万三千六円で、
歳入歳出差引残額は八千八万六千五百一円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 各会計決算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず国民健康保険事業会計では、保険料の十二年連続引き上げに反対する等の意見がありました。 次に、介護保険事業会計では、利用者のサービス低下になったのではないか等の意見がありました。 最後に、後期高齢者医療事業会計では、この制度は廃止すべきである等の意見がありました。
決算特別委員会では、慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 三十三番苫 孝二議員。
◆三十三番（苫孝二） 私は
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第二号 二〇一六年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号、同介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号、同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について、認定に反対する立場から討論を行います。 まず、国民健康保険事業会計について討論します。 二〇一六年度の
国民健康保険料は十二年連続の引き上げで、一人当たりの年間保険料は十二万五千九百二十三円となり、前年度と比べて七千百六十八円の引き上げとなりました。こうした保険料の引き上げによって、二七・八二％が滞納となっております。また、短期証の発行は五百世帯、資格証は三十一世帯、差し押さえは十件ありました。保険料の引き上げを強行したことは認められません。 誰もが払える保険料にするためにも、国が引き下げてきた国庫負担の割合を引き上げ、東京都にも以前のように公費投入を求めるとともに、区としても
一般会計からの繰り入れを増やして、全ての加入者が無理なく払える保険料に引き下げるべきであります。そうした対応をせず、高い保険料を押しつけ、無保険状態になり医療を受けられない区民をつくり出していることは認められません。 次に、介護保険事業会計について討論します。 二〇一六年度から区は要支援一・二の人を介護給付から外して、新総合事業に移行しました。生活介護のみを受ける人については、無資格のヘルパーや人員基準を緩和したサービスＡしか受けられないようにし、介護報酬を訪問介護で八割、通所介護で七割に引き下げました。このため介護事業者が緩和サービスを実施せず、利用者が今までのヘルパーによる介護が受けられなくなったり、介護事業所の運営が困難になって、介護労働者の処遇の低下や事業所の撤退も起きました。 要支援者の生活介護の多くは、現在も資格のあるヘルパーが切り下げられた低い介護報酬で担っているのが実情であります。介護の質を引き下げ、処遇の低下となる新総合事業の緩和サービスＡは中止し、国基準と同じ介護報酬に戻すべきであります。 普通徴収の介護保険料滞納者は千五百五十七人に上っています。特に低所得者の負担が過酷なため、多くの滞納者となっております。来年度からの介護保険料の設定に当たっては、保険料段階をさらにきめ細かく設定して低所得者層の保険料の引き上げをやめるとともに、保険料・利用料の軽減制度を住民税非課税世帯全体に拡充すべきであります。 最後に、後期高齢者医療事業会計について述べます。 二〇一六年度は保険料の改定が行われ、均等割が四万二千二百円から四万二千四百円に、所得割が八・九八％から九・〇七％に引き上げられ、平均保険料は年額十三万九千九百九十八円で前年度に比べ平均二千七百七十九円の引き上げとなりました。このため、普通徴収者九千七百七十九人のうち、滞納者は現年度分で三千百十一人と前年度に比べ二五％も増えております。医療費がかかる七十五歳以上の高齢者だけを囲い込み、高い保険料を押しつける制度自体が社会保障の理念に反するものです。この制度は廃止すべきであります。 以上で三事業会計決算に反対する討論を終わります。
○議長（
丸山高司） 十九番小柳政也議員。
◆十九番（小柳政也） 私はシブヤを笑顔にする会を代表して、平成二十八年度国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の三特別会計それぞれの歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 まず初めに、国民健康保険事業会計です。
歳入決算額、
歳出決算額がそれぞれ前年度比七億八千七百四十七万円余の減となっており、主に繰入金及び保険給付費の減によるものです。 これは後期高齢者が増加し、被保険者が減少したことが主な要因であります。区民の健康で幸せな暮らしを守るために、今後とも本区の国民健康保険事業が安定的にサービスを提供できるよう、適正な事務運営を期待します。 次に、介護保険事業会計です。
歳入決算額が前年度比五億二千二百一万円余の増、
歳出決算額が前年度比七億三千三百七十九万円余の増となっています。高齢化が進み、同会計の規模は年々増加傾向にあります。これまでどおり介護保険における予防給付と同様の国基準相当サービスに加え、高齢者の自立促進や重度化予防の推進を図るために国基準を緩和した渋谷区独自基準の総合サービスを強化していただきたいと要望します。 最後は、後期高齢者医療事業会計です。
歳入決算額は前年度比二億七千九百四十万円余の増、
歳出決算額が前年度比二億五千五百八万円余の増となっております。被保険者である七十五歳以上の高齢者が増加し、区が負担する療養給付費負担金も増加しています。今後は団塊の世代が後期高齢者になってゆき、被保険者が急増することを考えますと、本制度については現在の制度を基本としながらも国や都の今後の動きを注視し、高齢者が住みなれた地域で安心して健康な生活を送ることができる医療制度を維持するために努力するよう求めます。 以上、平成二十八年度国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計のそれぞれの歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十一を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十二を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これをもって
決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。委員の方々にはまことに御苦労さまでございました。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時二十分 再開 午後四時三十五分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 ただいま
文教委員会、菅野委員長から議案第四十号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第一を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第一 議案第四十号
神宮前国際交流学級の移転に関する合意（和解）について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第四十号
神宮前国際交流学級の移転に関する合意（和解）について 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十九年十月二十六日
文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区
議会議長 丸山高司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第四十号
神宮前国際交流学級の移転に関する合意（和解）についてにつきまして、
文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、渋谷区教育委員会が渋谷区立神宮前小学校の一部を行政財産使用許可している
神宮前国際交流学級の移転に関し、相手方と合意（和解）しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、そもそも学校施設は通学児童が最優先の施設で、一民間団体に使用許可することは認められず、速やかに移転すべきである。来年六月までの移転の確約もなく、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、円満な退去合意と考え賛成する。相手方とは今後も良好な関係を継続されたい。神宮前小学校の国際理解教育は引き続き推進されたい。移転後の跡地は、学校の課題解決に利用されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
文教委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第一を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十三を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十三
国民健康保険料の引き下げを求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書
国民健康保険料の引き下げを求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十九年十月二十三日 区民環境委員会委員長 久永 薫渋谷区
議会議長 丸山高司殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 区民環境委員長の報告を求めます。 久永委員長。
◆十六番（久永薫） ただいま議題となりました
国民健康保険料の引き下げを求める請願につきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、渋谷社会保障推進協議会会長、福井典子さん外九百十八名から提出をされたものです。 本請願の趣旨は、国庫負担の引き上げ、東京都の財政支援、区の
一般会計からの繰り入れにより、
国民健康保険料の引き下げを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、国及び都に対して
国民健康保険料の負担軽減のために財政支援を求めることは賛成できるものの、渋谷区では平成二十八年度も
一般会計から十億円を超える繰り入れを行っており、税の公平性の点からも、
一般会計からのさらなる繰り入れは容認できない。 また、区の保険料滞納者への対応があたかも不適切であるかの請願内容には賛同できない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、国民健康保険は他の制度と比較しても保険料が異常に高いという実態がある。また、他の医療制度に加入できない方が加入する制度であり、国民皆保険制度の維持のためにも、保険料負担の軽減を図るべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定をいたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 私は
日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題になりました
国民健康保険料の引き下げを求める請願の採択に賛成する立場から討論します。 この請願は、負担の限界を超えている
国民健康保険料を引き下げるために、国と東京都に対し国庫負担の引き上げや財政措置を求めるとともに、区として保険料軽減のための
一般会計からの繰り入れを行うことなどを求めるものです。 渋谷区の国保料は、二〇〇四年度に桑原前区長が保険料と給付の格差が大きいとして引き上げを据え置きましたが、その翌年度以降は二十三区統一保険料に戻したため、十三年連続で値上げが繰り返されてきました。その結果、年収三百万円の三十代夫婦と子どもの三人世帯で二十九万八千円、年収四百万円の三十代夫婦と子ども二人の四人世帯で四十一万円にもなり、負担の限界を超える保険料になっています。非正規雇用の加入者は月九万円の手取りで保険料が年五万三千円、預金を取り崩すたびに不安が募ると訴えています。 渋谷区では二〇一六年度の保険料滞納世帯は二七・八二％に上り、保険料を払えない五百世帯は六カ月しか使えない短期保険証、三十一世帯は医療費を一旦全額払わなければならない資格証に切り替えられています。こうした実態のもとで提出されたこの請願には、高い保険料を引き下げて安心して医療を受けられるようにしたい、してほしいという区民の切実な願いが込められています。 請願審査の中で、区が国保加入者のために
一般会計からの繰り入れを行うことは、税金の使い方として公平性に欠けるとの指摘がありました。しかし、誰でも定年や失業などで離職すれば国保に加入することになります。医療を受ける機会を全ての区民に保障するため税金を使うことは、暮らしを守る自治体として当然のことです。 また、請願項目にあるような強引な取り立てや差し押さえがあるのかという疑問も出されました。 渋谷区での差し押さえは二〇一六年度で十件ですが、国の国保改革は自治体に保険料収納率の引き上げを競わせることになります。また、東京都は既に差し押さえや短期証の交付件数の多い区市町村への補助を行っています。「日々の生活に欠かせない賃金が振り込まれたその日に差し押さえられた」などということが起こらないことを願っての請願者の意思であると受けとめるべきです。 来年度からの国保財政の都道府県単位化で、国は現在行っている
一般会計からのその他繰り入れを解消するよう求めています。九月二十日に行われた東京都国保運営協議会には、国が示した算定方法による保険料試算が示されましたが、
一般会計からの繰り入れを行わない場合、二〇一七年度の渋谷区の一人当たりの保険料は十五万八千二百六十六円となり、二〇一五年度との比較で一七・四二％、二万三千四百八十円の引き上げになるとしています。 国は、保険料の引き上げが制度改革への批判につながることを恐れて、都道府県化の初年度の保険料の引き上げ幅を一定の枠内にとどめるよう通知を出していますが、公費の投入を減らす方針のもとでは、保険料が毎年値上げされていくことは避けられません。 国民健康保険は憲法二十五条の生存権を保障し、全ての国民が必要とする医療を受けられるようにするための国民皆保険制度の根幹をなす制度です。加入者は退職後の高齢者や失業者、他の保険制度に加入できない非正規労働者などが多く、東京都の資料によれば平均所得は約八十三万円と低いため、被保険者の所得に占める保険料の割合は一〇・三％となっており、協会健保の四・九九％、健保組合の五・六％と比べても飛び抜けて高くなっています。 全ての加入者が無理なく払える保険料にする最大の責任は国にあるにもかかわらず、国は一九八四年度に総医療費の四五％だった国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。そのため、国保の総会計に占める国庫負担の割合は、一九八〇年代前半の五〇％から二〇一五年度には二〇・三％にまで下がっています。また、東京都が行っている保険料軽減のための財政措置も、一九九〇年代には加入者一人当たり八千円以上あったものを二〇一五年度には千七百円にまで減らしてきました。保険料を引き下げるためには、国庫負担の引き上げを初めとした公費による支援が欠かせません。 国保財政の都道府県化が行われても、保険料の決定は区市町村の役割であることに変わりはありません。また、国は憲法が定める地方自治の原則から、自治体が福祉的施策として行う
一般会計からの繰り入れを禁止することはできないということを認めており、国会答弁でも「自治体で御判断いただく」としています。渋谷区は、国や都に対し、国庫負担の引き上げや都の財政措置を強く求めるとともに、区民の暮らしを守る自治体の役割を果たし、国保加入者の誰もが払える保険料にするために、これまでどおり
一般会計からの繰り入れを行って、高い保険料を引き下げるべきです。 住民の意思を代表する議会としてこの請願を採択し、高過ぎる
国民健康保険料を引き下げるために区があらゆる努力を行うことを求めて、賛成討論とします。
○議長（
丸山高司） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十三を採決いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 本件は採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
丸山高司） 起立者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第十四を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十四
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 十六番久永 薫議員。
◆十六番（久永薫） ただいま議題となりました
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、現行の
固定資産税、
都市計画税の軽減措置等を平成三十年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、平成二十九年九月の月例経済報告において、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している
固定資産税・
都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を平成三十年度以降も継続することを強く求めるものである。 一、小規模住宅用地に対する
都市計画税の軽減措置。 二、小規模非住宅用地に対する
固定資産税・
都市計画税の減免措置。 三、商業地等における
固定資産税及び
都市計画税について、負担水準の上限を六五％に引き下げる軽減措置。 以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は斉藤貴之議員、
伊藤毅志議員、堀切稔仁議員、下嶋倫朗議員、牛尾真己議員、
古川斗記男議員、芦沢一明議員と私、久永 薫の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は東京都知事であります。 何とぞ御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十四を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第十五を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十五 閉会中の調査事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸山高司） お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。
長谷部区長。
◎区長（
長谷部健） このたびの定例会には条例、補正予算、決算、人事案件等の重要案件十七件を提出し御審議をお願い申し上げたところ、それぞれ原案どおり御議決等を賜りまして、まことにありがとうございました。 御審議中にいただきました御意見、御要望につきましては、今後の区政執行に当たり十分尊重し適切に対処してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（
丸山高司） 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十九年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後四時五十四分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区
議会議長 丸山高司渋谷区議会議員 伊藤毅志渋谷区議会議員 木村正義...