平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成二十九年 渋谷区議会会議録 第九号 九月二十八日（木）出席議員（三十三名） 一番 斉藤貴之 二番 藤井敬夫 三番 一柳直宏 四番 近藤順子 五番 松山克幸 六番 田中匠身 七番 伊藤毅志 八番 治田 学 九番 吉田佳代子 十番 須田 賢 十一番 笹本由紀子 十二番 堀切稔仁 十三番 斎藤竜一 十四番 佐藤真理 十五番 下嶋倫朗 十六番 久永 薫 十七番 沢島英隆 十八番 岡田麻理 十九番 小柳政也 二十番 鈴木建邦二十一番 秋元英之 二十二番 田中正也二十三番 牛尾真己 二十四番 五十嵐千代子二十六番 丸山高司 二十七番 木村正義二十八番 染谷賢治 二十九番 栗谷順彦 三十番 古川斗記男 三十一番 薬丸義人三十二番 芦沢一明 三十三番 苫 孝二三十四番 菅野 茂欠席議員（なし）欠番 二十五番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 千葉博康 副区長 澤田 伸 会計管理者 久保田幸雄 経営企画部長 星野大作 情報戦略担当部長 松本賢司 庁舎総合対策部長 佐藤賢哉 総務部長兼
施設整備担当部長 藤本嘉宏
危機管理対策部長 黒柳貴史 危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 菅原幸信 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 文化・
都市交流担当部長 船本 徹 福祉部長 柳澤信司 子ども家庭部長 松澤俊郎
子ども総合支援センター長 植竹ゆかり 健康推進部長 前田秀雄 都市整備部長 秋葉英敏 渋谷駅
周辺整備担当部長 須藤憲郎 土木清掃部長 大澤一雅 清掃担当部長 藤野貴久
教育委員会教育長 森 富子 教育振興部長 鴨志田暁弘 生涯学習・
スポーツ振興部長 伴 秀樹
選挙管理委員会委員長 小林八枝子
選挙管理委員会事務局長 倉澤和弘 代表監査委員 小野浩道
監査委員事務局長 丸山喜弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 斉藤則行 次長 野島一純議事係長 松嶋博之 議事主査 根岸正宏議事主査 真下 弘 議事主査 武田真司議事主査 石川研造 議事主査
市川洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十九年第三回渋谷区
議会定例会議事日程 平成二十九年九月二十八日（木）午後一時開議日程第一 会期決定の件日程第二 同意第五号 渋谷区副区長の選任の同意について日程第三 議案第十六号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例日程第四 議案第十七号 平成二十九年度渋谷区一般会計補正予算（第三号）日程第五 認定第一号 平成二十八年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算日程第六 認定第二号 平成二十八年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第七 認定第三号 平成二十八年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算日程第八 認定第四号 平成二十八年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第九 議案第三十八号 負担付き譲与の受入れについて日程第十 報告第七号 健全化判断比率の報告について日程第十一 報告第八号 専決処分の報告について日程第十二 報告第九号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十三 報告第十号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第十四 報告第十一号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十五 報告第十二号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第十六 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開会・開議 午後一時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） ただいまから平成二十九年第三回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、四番近藤順子議員、三十一番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
斉藤事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、千葉副区長、澤田副区長、
久保田会計管理者、星野経営企画部長、
松本情報戦略担当部長、
佐藤庁舎総合対策部長、藤本総務部長兼
施設整備担当部長、
黒柳危機管理対策部長、
吉見危機管理対策監、菅原区民部長、安蔵オリンピック・
パラリンピック担当部長、船本文化・
都市交流担当部長、柳澤福祉部長、
松澤子ども家庭部長、
植竹子ども総合支援センター長、前田健康推進部長、秋葉都市整備部長、須藤渋谷駅
周辺整備担当部長、大澤土木清掃部長、藤野清掃担当部長、
森教育委員会教育長、
鴨志田教育振興部長、伴生涯学習・
スポーツ振興部長、
小林選挙管理委員会委員長、
倉澤選挙管理委員会事務局長、小野代表監査委員、
丸山監査委員事務局長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、平成二十九年五月末日現在、六月末日現在及び七月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 本日ここに平成二十九年第三回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。 この機会に、当面する区政の課題について御説明申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 初めに、地域の活性化についてです。 今月は多くの地域でお祭りが催され、いつにも増して子どもたちの明るく元気な声を聞くことができました。 振り返れば、渋谷区では、四季折々の風物に沿った地域のお祭りや各種イベントが年間を通じて様々に開催されています。とりわけ十月から十一月にかけては、くみんの広場を初め、多種多様なイベントが開催されています。 そこで、この秋の季節を渋谷区の
観光ベストシーズンと捉え、渋谷区観光協会が中心となって、広く国内外へ渋谷の魅力をＰＲしていくため、今年は「超渋谷展」と「ダイブ・ダイバーシティ・サミット・シブヤ」という二つの催しを行います。 「超渋谷展」は、音楽祭、芸術祭、超福祉展など、既存のイベントをコンテンツとしながら、それぞれのイベントが持つ個性を尊重し、参加者や来街者、イベント同士がつながり、まざり合うことで新たな渋谷カルチャーを生み出していけるよう一つの大きなくくりとして実施するものです。 また、「ダイブ・ダイバーシティ・サミット」は、区の基本構想の中心である多様性の本質的な意味と向き合い、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の未来像を思い描くきっかけとする
カンファレンス形式の催しです。 区民はもちろん、国内外から渋谷区を訪れる方々に多彩なエンターテインメントの体験とシティビジョンに触れていただき、また渋谷区を訪れたいと思っていただけるようにしたいと思います。 他方、スポーツに目を向けると、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会まで三年を切り、東京都及び大会組織委員会では、十月二十八日から十一月二十九日までをオリンピック・パラリンピック一〇〇〇日前キャンペーン期間として全国的なＰＲを計画しています。 本区もこの期間に合わせ、区内競技場で実施される競技を間近に観戦、体験できるリアル観戦事業として、十月二十八日に渋谷区長杯第一回渋谷区
ウィルチェアーラグビー大会を、十一月十二日にパラ卓球イベントを開催します。 また、十一月三日にはヒカリエで
パラリンピック文化プログラムを実施するほか、期間中に区内の団体や企業などの協力も得て、パラリンアートと中学生による作品展示やオリパラの広報活動などオリパラの機運醸成に効果的なイベントを企画しています。 今後も東京二〇二〇大会をさらに盛り上げていくために、各方面とも連携し、おもてなし講座の充実・実践など、区民の取り組みが心のレガシーとなり、それが地域の活性化にもつながることを期待しています。 次に、教育についてです。 グローバル化の進展や東京二〇二〇大会を見据え、今母語である日本語や日本文化を大切にしながら、国際共通語である英語によるコミュニケーションにより世界に伍することができる真の意味でのグローバル人材の育成が求められています。 そのため、教育委員会では、十月五日、六日、猿楽小学校体育館を会場とするイングリッシュ・デイキャンプを実施するとともに、Ｓ－ＳＡＰを結ぶ大学や企業などと連携を図り、「しぶや
イングリッシュマスタープラン」として、本区独自の英語教育の全体的な計画をまとめていると報告を受けています。 国は、平成三十二年度から小学校英語を教科化しますが、本区では来年度から先行実施を視野に検討を進めてまいります。 ＩＣＴ教育については、予定どおり九月一日には区立全小中学校にプロジェクターを配置し、全教員と児童・生徒にはタブレット端末が配付され、デジタル教科書や資料などを電子黒板に投影した授業が進められています。 児童・生徒のより確かな学力向上を図るとともに、教員の校務が軽減され、効率的に学校事務が進むよう、今後も教員研修や支援体制を充実させ、万全の体制で取り組んでまいります。 なお、渋谷区は、文部科学省の「
次世代学校支援モデル構築事業」及び総務省の「スマートスクール・
プラットホーム実証事業」に選定されるなど、全国でも先進的な取り組みとして注目されており、早くも他の自治体から視察の申し込みも受けています。モデル地区としての役割だけでなく、今後も着実に成果を発揮するよう推進していきます。 また、特別な才能を持つ子どもたち、いわゆるギフテッドに対する教育については、
東京大学先端科学技術研究センターと連携し、九月一日にヒカリエにおいて
キックオフイベントを実施しました。約百二十人もの来場があり、保護者や関係者の皆さんの関心と期待の高さを再認識したところです。前例のない取り組みですが、参加希望者の数やニーズに合わせ、プログラムを展開し、トライ・アンド・エラーの精神で様々な工夫を重ねて進めていく考えです。 次に、福祉施設の整備についてです。 まず、防災公園と一体的に保育施設、
地域包括支援センターのほか、
単身高齢者向け住宅、障がい者向け住宅、一般世帯向け住宅の整備を進めている幡ヶ谷二丁目複合施設についてです。 本施設は、来年一月竣工予定であり、本定例会提出の
区営住宅条例改正案の御議決をいただいた後、来年四月の開設に合わせ、合計三十八戸の入居者募集手続を進めてまいります。 次に、
都営恵比寿西アパートについてです。
都営恵比寿西アパートについては、東京都の建替時都営住宅区移管事業を利用した建替計画を進めており、本定例会には
負担付き譲与受入れの議案を提出しているところです。 区民ニーズの高い諸課題に対応するため、本件土地を最大限活用することとし、区営住宅のほか保育園、
認知症高齢者グループホーム、区内初となる看護小規模多機能型居宅介護、またさらには障がい者グループホーム、生活介護施設など地域福祉の中核を担う複合施設として整備を進めてまいります。 最後に、
高齢者ケアセンターについてです。 本施設については、老朽化や未利用容積率の活用も踏まえ、今後も増加する
特別養護老人ホーム入所希望者への対応や介護予防事業のさらなる充実など、超高齢社会の進行に伴う諸課題に対応するため、
特別養護老人ホームを中心とした複合施設に建て替えることとし、今月二十日に基本計画の説明会を開催したところです。 延床面積が現在の建物の約二倍確保できることから、
特別養護老人ホーム八十四床のほか、デイサービス、介護予防事業・多目的ホール、
地域包括支援センターを整備するとともに、福祉事務所の一部を移設する予定です。本計画については、現利用者や地域の皆さんに丁寧な御説明をさせていただき、御理解を賜りながら進めてまいりたいと思います。 引き続き、本区は地域ニーズを的確に把握しながら、手厚い福祉の充実に努め、高齢者や障がい者を初め、あらゆる人々が互いに支え合い、住みなれた地域で安心して住み続けられる環境の整備を図ってまいります。 次に、渋谷区版ネウボラについてです。 本区では、地域で支える子育て支援として、渋谷区版ネウボラの検討を進めてきました。このたび、子どもを持つ全ての家庭を包括的に支援する拠点施設の整備について構想がまとまったことから、その設計費用を補正予算として計上しました。場所は、新庁舎との連携にも便利な神南分庁舎跡地とし、平成三十三年度の開設を目指します。 本施設は、渋谷に集う人が出会い、語り、つながり、地域を挙げて子どもを育てる場にしたいと考えています。ここを中心に保健所、子ども家庭部、教育委員会等が一体となって、生まれる前から十八歳になるまでの全ての子どもとその家族への総合的で切れ目ない支援を実現していくことになりますが、施設の完成を待つのではなく、新庁舎への移転後の仮庁舎を活用し、各所管が連携して実質的な渋谷区版ネウボラを先行して実施してまいります。 また、渋谷区版ネウボラをより充実したものとするため、本年十二月に、子育て支援の先進国でありネウボラ発祥の地であるフィンランドを私も担当職員とともに視察してまいります。現地では、ネウボラ関係施設の視察とともに、児童・生徒派遣研修でお世話になっている
キルッコヌンミ自治体や小中一貫校を訪問し、交流を深めてまいります。 あわせて、本区では、ＩＣＴ教育の推進や新庁舎でのＩＣＴ活用を進めていることから、近隣のＩＣＴ先進国であるエストニアを訪れ、ＩＣＴを活用した教育の取り組みや行政機関のサービスなどについて視察し、今後の区政へ反映させていきたいと考えています。 最後に、都市の持続可能性の観点から、二点述べたいと思います。 一点目は、
コミュニティサイクル事業についてです。 自転車は、通勤や通学、買い物や子どもの送迎など、日常の身近な移動手段として多くの人々に利用されているだけでなく、環境への負荷も少なく、車にかわる都市のモビールツールとして期待や可能性は大きなものになっています。そこで、環境に優しいまちづくりを支えるこれからの公共交通機関として
電動アシスト自転車を気軽に借りて返却できるシステムとして、
コミュニティサイクル事業を導入します。 隣接する港区、新宿区を初め先行導入六区と相互乗り入れをすることで広域利用が可能になり、利便性の高い交通手段をシェアすることで、路上駐車や交通障害の減少、さらには二〇二〇年以降を見据えた観光振興の推進にも大きな効果が期待できます。 この十月から運用を開始し、現時点でサイクルポート十七カ所、約百六十台を予定していますが、今後の協議により、準備ができ次第、増設してまいります。 二点目は、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進とフードロスについてです。 本区では、昨年度策定した長期基本計画で「分別の徹底と３Ｒの促進」を重点施策に挙げ、「もったいない」を基本とするライフスタイルの推進を目指しています。 十月は３Ｒ推進月間、世界食糧デー月間でもあり、日ごろから３Ｒやフードロス削減を意識し、身近な行動から取り組むきっかけとして、十月十四日に「しぶやもったいない・マーケット」を環境意識の高い事業者・団体等と協働し、仮庁舎前やケアコミュニティ・美竹の丘等で開催します。 最利用できる木製家具の持ち込み受け付けや余剰食材を活用するフードドライブの受け付けを行うほか、通常は廃棄され流通しない規格外食材を安価に提供、販売することで、食材活用の意識を高めることを企画しています。また、フードロスをテーマとして映画も上映する予定です。 区民、事業者、区が協働して、環境負荷の低減と廃棄物の削減に向けた取り組みを進め、環境に配慮した都市空間を構築していきます。 以上、当面の課題について申し上げましたが、本定例会には条例案一件、平成二十九年度
一般会計補正予算案二件、平成二十八年度
一般会計歳入歳出決算等四会計の決算審査、その他議決事項一件、人事案件一件、報告案件七件を御提案しております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 二番藤井敬夫議員。
◆二番（藤井敬夫） 私は、渋谷区
議会自由民主党議員団を代表しまして、区長並びに教育長に質問いたします。 まず初めに、一言申し述べさせていただきます。 九月十六日からの三連休に日本列島を縦断した台風十八号は、記録に残る昭和二十六年以降で初めて日本の本土四島全てに上陸した台風となり、各地に被害をもたらしました。本年七月、福岡県、大分県での九州北部豪雨で被災された皆様方におかれましても、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 自然災害以外にも我が国を取り巻く状況は厳しいものがあります。先般、八月二十九日、九月十五日と北朝鮮が我が国上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。 渋谷区議会も八月三十一日付、九月十五日付にて二回、北朝鮮に対して改めて厳重に抗議するとともに、北朝鮮がこのような危険な行為を繰り返さないよう、関係諸国と連携し断固たる対応をとるよう強く求める「北朝鮮のミサイル発射に抗議する声明」を出しております。 渋谷区においても、災害対策、その他危機管理対策体制の一層の強化のために、今月より新たに危機管理対策監を採用しております。 今後も、自然災害や首都直下型地震に対する防災管理もあわせて、区民の安全・安心のためにさらに真剣に取り組んでいくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 最初に、防災について、区長、教育長に三点質問いたします。 まず、区長に二点伺います。 初めに、渋谷区総合防災訓練について伺います。 一昨年まで、渋谷区では九月一日の防災の日に合わせて住民による初期消火訓練や、家屋倒壊により閉じ込められた人を警察、消防、自衛隊が救助する訓練、その他災害医療対応訓練、避難所開設訓練、
帰宅困難者対応訓練、
ライフライン復旧訓練など各機関と連携して区民主体の総合防災訓練を実施してきました。 昨年の渋谷区総合防災訓練、防災フェス二〇一六は、九月四日日曜日に開催され、区民に加え、これまで参加の少なかった世代や家族連れ、来街者が参加された一方で、参加型の訓練を中心にしたことにより「緊張感に欠けるとともに、防災訓練とフェスのイベントにめり張りが足りなかった」などの反省点がありました。 本年は、九月二日、三日の二日間、渋谷区総合防災訓練として開催されました。区民主体の
防災関係機関等活動訓練は、二日目の九月三日の午前中に復活し、地域の方からも「復活してよかった」との御意見を多数いただいております。 問題点としては、一日目に防災フェスの開会式、二日目に
防災関係機関等活動訓練と二日間にわたり開催されたことにより、自主防災組織の会長は二日間ともに参加しなければなりませんでした。 また、防災フェス二〇一七のホームページや告知ポスターでは、フェスの案内が中心で、本来区民主体の
防災関係機関等活動訓練の情報が少なかったように思われます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区民はもちろん、来街者も含め広く防災の重要性を知ってもらうには、楽しみながら学べるフェスも重要だと思いますが、やはり渋谷区が従来からしっかりと開催している
防災関係機関等活動訓練をさらに強化していく必要があります。 今後、初日の午前中に
防災関係機関等活動訓練を開催し、終了後、午後からフェスの開会式を行うようにすれば、自主防災組織の会長等もさらに参加しやすくなると思われます。 今年の総合防災訓練の開催状況も踏まえ、今後、
防災関係機関等活動訓練と防災フェスとの位置づけをどのようにしていくか、区長の考えをお聞かせください。 次に、災害時要援護者支援について伺います。 平成二十五年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が新たに創設され、義務づけられました。 渋谷区
危機管理対策部発行の
渋谷区民防災マニュアルの中で、災害時要援護者支援について、「単身世帯で要介護二以上、または身体障害者手帳二級以上の人、避難支援を希望する人を自主防災組織、民生・児童委員、安心見守りサポート協力員が連携して支援する」と記載されております。 先般、恵比寿地区にて、自主防災組織会長、民生・児童委員、主任児童委員、安心見守りサポート協力員、
地域包括支援センター、
危機管理対策部防災課による「恵比寿地区災害時要
援護者避難支援プラン作成に係る四者全体会議」が開催されました。 この中で、自主防災組織、民生・児童委員、安心見守りサポート協力員、
地域包括支援センターを加えた四者での交流及び連携がなく、災害時要援護者についても共通認識がされていないため、現状において誰がどのようにして要援護者をフォローしていくかの避難計画が周知されていない状況でありました。 また、「自動的に登録される要援護者、手挙げ方式による任意登録以外にも地域で不安に感じられる方の地域推薦による登録も必要なのではないか」などの意見も出ておりました。 個人情報保護の観点からも、災害時要援護者のリストアップは非常に難しいと思われますが、災害時要援護者名簿の作成はしっかりとしたルールをつくり、共通認識を持って取り組んでいく必要性があります。 また、名簿の作成にとどまらず、要援護者一人一人の災害時要
援護者支援プランの作成も重要になってくると思われます。 渋谷区が作成している支援プランの内容としては、要援護者の氏名、住所、年齢、電話番号、通院先などのほか、各支援関係者の情報及び家族状況、避難計画が記載されるものとなっております。 現在、渋谷区においての支援プランの作成状況としては、平成二十八年度、要援護者数が七百三十二件、支援プラン提出数四百五件、プラン作成率五五・三％とのことであり、プラン作成については徐々に進んでいるように見受けられます。 今後、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震に備え、早急に対応していかなければならない中、いつまでに要
援護者支援プランの作成率を一〇〇％にしていくか、また区内各地域においての自主防災組織、民生・児童委員、
地域包括支援センター、見守りサポート協力員の連携をどのように深めていくか伺います。 次に、Ｊアラート作動時の学校対応について教育長に伺います。 八月二十九日、九月十五日の両日、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたことを受け、政府は
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用して、北海道などの対象地域に緊急情報を伝達しました。北海道上空を通過した際には、北海道や東北地方などで休校としたり、始業時間を遅らせたりする学校が相次ぎました。 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、文部科学省は今月八日、万が一の事態に備え、児童・生徒や学生の安全確保に向けて各学校に安全計画や危機管理マニュアルの見直しのほか、自治体と連携した避難訓練の推進を求める文書を全国の教育委員会や大学に通達しております。 内容としては、Ｊアラートが作動した際、子どもの避難誘導などの安全確保策は全教職員で共通理解を図るよう要請されており、保護者や子どもを必要以上に不安にさせないよう十分な配慮をして、Ｊアラートが作動した場合には、休校するかどうかを事前に決めておく対応なども記されております。 また、Ｊアラートの作動が子どもの登校前であれば自宅待機とし、登下校中あるいは登校済みの場合は建物や地下などに避難するなどの注意喚起も必要とされております。 内閣官房、国民保護ポータルサイトでは、弾道ミサイル落下時の行動についての掲載の中で、弾道ミサイルは発射からわずか十分もしないうちに到達する可能性があるとされており、メッセージが流れたら、「屋外にいる場合は建物や地下に避難する、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」とありますが、実際には教室や体育館にも窓があり、どの場所に避難するかが明確に提示されておりません。 日本大学危機管理学部の福田充教授は、「Ｊアラートの短いメッセージを聞くだけで子どもたちが状況を理解して行動するのは難しい、やみくもにミサイルが飛んでくるから避難しましょうというのでは混乱や不安を高めてしまう可能性がある。学校や教育機関には、メッセージをより詳細でわかりやすくしていく取り組みが求められる」との見解を出しております。 また、文部科学省は、「学校の危機管理マニュアルをもとに、各学校の状況に合わせて安全計画を作成するように指導している」とありますが、渋谷区の教育委員会としても危機管理対策部としっかりと連携をとりながら、早期に対策を進めていかなくてはならない重要な問題と思われます。 今回の通達による安全確保に向け、渋谷区において、いつまでに各学校の安全計画や危機管理マニュアルの見直しを予定しているか、またＪアラート作動時の各学校での訓練の予定があるかもあわせてお聞かせください。 次に、学習指導要領改訂に伴い、道徳教育と英語教育について教育長に伺います。 学習指導要領は、文部科学省が告示する初等教育及び中等教育における教育課程の基準であり、平成二十九年三月の改訂で、小学校は平成三十年度から、中学校は平成三十一年度から、これまで教科外活動（領域）だった「道徳」が「特別の教科道徳」となり、教科に格上げされることになりました。 今後、社会における道徳教育の重要性については、グローバル化や情報通信技術の進展、少子・高齢化の進行、予想困難な自然災害の発生など、現状の社会状況に対応しながら一人一人が自らの価値観を形成し、人生を充実させるとともに、国家、社会の持続可能な発展を実現していくことが求められております。 そのため、絶え間なく生じる新たな課題に向き合い、自分の頭でしっかりと考え、また他者と協働しながら、よりよい解決策を生み出していく力が不可欠となります。 一方で、現状において、我が国の児童・生徒については、身につけた知識を生かして自ら考える力や学ぶ意欲に課題が見られること、また他国の若者に比べて自己肯定感や社会参画に対する意識・意欲が低いことなどが指摘されております。 情報通信技術の進展に伴い、他者とのかかわり方の面でも新たな配慮が求められるようになる一方で、多くの若者が他者とのコミュニケーションや対人関係に悩んでいるとの指摘もあります。 特に、昨今大きな社会問題となっているいじめの防止の観点からも、人間の尊厳に対する根源的な理解を深めながら、社会性や規範意識、善悪を判断する力、思いやりや弱者へのいたわりなどの豊かな心を育むことが求められており、さらにグローバル社会の一員として国際貢献を果たす上で人間として踏まえるべき倫理観や道徳性が一層重要になると考えられます。 これらのことを考慮すると、今後、社会において道徳教育に期待される役割は極めて大きく、今後の時代を生き抜く力を一人一人に育成する上で重要な課題であると思われます。 また、特別の教科道徳の指導方法や評価については、数値による評価は行わないものとする一方で、特別の教科としての特質を踏まえた質の高い多様な指導が必要とされる点からも、指導する教師一人一人の指導方法も大変重要となってくると思われます。 これから始まる特別の教科道徳において、渋谷区の指導方法の方向性、及び数値評価がない中での既存の道徳教育における評価改善に向けて準備をどのようにしているか、また独自の取り組みなどがあるか、教育長に伺います。 次に、英語教育「しぶやイングリッシュ」について伺います。 平成三十二年度から新学習指導要領が完全実施され、小学校三、四年生で週一時間の英語活動、小学校五、六年生で週二時間の英語が教科として実施される予定があります。 社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は我が区にとっても極めて重要な問題であり、これからは区民一人一人にとって異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になってくることが予測されます。その際に、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって不可欠であり、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すことが必要であります。 そのような状況の中、現在、渋谷区では先行して松濤中学校、渋谷本町学園の二校を英語教育重点校に指定しており、本年より小学校へのＡＬＴ派遣として神宮前小学校をモデル校としている状況の中、九月から常駐ＡＬＴを二名に増員しております。その他小学校十六校においても、ＡＬＴ派遣日数を倍増する計画についての進捗状況をお聞かせください。 中学校へのＡＬＴ派遣についても同様に、英語教育重点校となっている松濤中学校、渋谷本町学園の進捗状況も踏まえて、他の六校の状況もお聞かせください。 また、区長発言にもありましたように、十月には猿楽小学校にて二日間、異文化体験学習として「イングリッシュ・デイキャンプ」が開催されると仄聞しております。 「イングリッシュ・デイキャンプ」の詳細及び今後他校でも展開していくつもりがあるか、またそれらを踏まえた平成三十年度の英語教育のスケジュールを伺います。 あわせて、中学校英語教育のさらなる充実を含め、英語教育充実に向けた全体計画「しぶや
イングリッシュマスタープラン」策定の進捗状況もお聞かせください。 次に、校庭の天然芝生化について、区長に伺います。 昨年九月三日に、渋谷区立長谷戸小学校にて校庭の天然芝生化がスタートしてから一年がたちました。開始前は、地域においても賛否がありましたが、紆余曲折の後、地域の皆さんに御理解いただき、順調に進んでおります。 子どもたちも運動会を初め、水鉄砲大会や長谷戸小一〇五周年記念行事の際には、芝生の上を裸足で駆け回り、スプリンクラーの下をくぐりながら健やかに成長しているように思われます。 天然芝生化のメリットとしては、学校に天然芝のスペースを設置することで児童・生徒の日常的な運動量が増加し、たくましく健康な体を育むことができるだけではなく、理科教育、環境教育面での体験的な学びの機会が増えることが挙げられます。また、天然芝の活用と維持管理を通じて地域と学校とのきずなが深まり、学校の活性化にもつながります。 長谷戸小学校の天然芝生化までの経緯としては、地域主体の天然芝管理委員会と実際のメンテナンスをするボランティア主体の天然芝運営委員会の両組織が事前に学校、教育委員会、ＰＴＡ、地域の各種団体としっかりと打ち合わせをして、天然芝メンテナンスの年間スケジュールを作成した上で、想定される問題点を一つ一つクリアしていくことによって実現しました。 実施に当たり、当初より懸念されていたこととして、「天然芝のメンテナンスが大変なのでは」「芝生管理のボランティアメンバーが集まらないのでは」「労力がかかる割に芝生がしっかりと根づかないのでは」「保険や備品の経費は大丈夫か」など様々な意見がありました。 実際に運営している皆さんに意見を聞いてみると、「思ったよりメンテナンスが簡単である」「青々と芝生が育って子どもの教育環境がとてもよくなった」「芝生のメンテナンスによる地域のコミュニケーションが活性化した」「何より子どもたちの喜んでいる姿がうれしい」など、当初心配されていた以上のメリットが生まれ、地域全体としては大変喜ばれております。 今後、校庭の天然芝生化には渋谷区としても地域やボランティアへの動機づけとしてのサポートが重要と思われます。 区長はかねてから、渋谷区の区立小中学校の天然芝生化を提言されておりますが、長谷戸小学校の天然芝生化の事例をどのように評価し、また東京都の維持管理経費補助金が終了する五年目以降の経費や財政面も踏まえ、今後渋谷区において校庭芝生化を進めていかれるつもりがあるか、また補助金終了後の経費についてはどのように考えているかについてもあわせて伺います。 次に、子育てについて三点伺います。 まずは、待機児童対策について伺います。 来年度の保育施設の申し込み受け付けが十月中旬から始まります。本年度、渋谷区では待機児童対策として、定員八百九名増員予定と大幅な定員拡大をしており、十月にも新たに四園開設します。しかし、残念なことに直近の待機児童数は二百六十六名と、今後さらに力を入れていかなくてはならない施策であります。 渋谷区の問題点としては、近年の地価高騰もあり、保育施設のための用地取得が難しいことや、保育料が他区に比べて軽減されていることもあり、当区に流入されてくる方も多いと仄聞しております。 東京都が七月に公表した都内における平成二十九年四月一日現在の保育サービス利用状況等を分析すると、東京都全体としての保育サービス利用児童数は、過去最大の一万六千三人増で二十七万七千七百八人であり、待機児童数は八千五百八十六人となっております。 待機児童がいる区市町村四十六自治体のうち、待機児童が昨年度から減少した区市町村は二十四自治体、増加した区市町村は二十二自治体となっており、渋谷区においては四十九名減少しております。 これらを踏まえ、渋谷区での来年度以降の保育施設整備計画及び受け入れ予定人数をお聞かせください。 また、都内には「待機児童ゼロ」の区市町村が十六自治体あります。渋谷区の場合は、一概に他の自治体と比べることは難しいと思われますが、渋谷区においても、待機児童ゼロに向けて早期の抜本的な対策が喫緊の課題であります。今後、転入者数の調査や保育料の適正化など、学識経験者等を交えて客観的に調査、検討していくことが急務であると思われますが、渋谷区として待機児童ゼロに向けた検討会設置等の取り組みの考えがあるかを区長に伺います。 二点目に、「おやこ基地シブヤ」内の病児保育施設について伺います。 「おやこ基地シブヤ」は、代々木四丁目に十月一日に開設される保育複合施設の名称であり、認可保育所、小児科診療所、病児保育室及び児童発達支援事業を行う障害児通所支援施設が一体的に整備された複合施設となっております。 病児保育施設フローレンス初台は渋谷区初となる病児保育施設であり、保育所等を利用されている保護者からは待望の施設であります。また、小児科診療所も併設されており、利用しやすい複合施設となっております。 対象は現在、保育所等を利用している、または保護者が渋谷区内に勤務している生後六カ月以上の未就学児となっており、利用料の面については、渋谷区在住の方が一日当たり二千円、他区在住の方は一日当たり五千円と、区内在住者に対する配慮等がされております。 近年、他区においても整備が進んでおりますが、病児保育の拡大には人材の圧倒的不足と、季節により利用頻度が異なるためにほとんどの施設が赤字である等の課題があります。 各自治体の例としては、特定の施設を持たず、地域の子育てベテランママが利用者の自宅で預かるシステムを採用することにより、施設維持のための固定費を大幅に削減することも検討されていると仄聞しております。 現在、渋谷区では、病児保育施設とは別に、お子さんが病気などで保育施設に行けない場合などにベビーシッターなどの利用料金の一部を助成する「病児・病後児保育利用料金助成」もあわせて行っておりますが、これらの点を踏まえ、今後、渋谷区では病児保育をどのように進めていくか、また当該施設において渋谷区独自のサービスが組み込まれていればお聞かせください。 三点目に、「こどもテーブル」について伺います。 「こどもテーブル」は、地域の力で子どもたちを見守り育てていく食事や居場所や学習の場所を提供する活動として、現在区内二十カ所で行われております。 「こどもテーブル」とは渋谷区独自の呼び方であり、一般的には「こども食堂」と称されていることが多く、政府が二〇一六年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行する以前からＮＰＯ等のボランティアによって広がってきた経緯があります。 渋谷区の「こどもテーブル」は、区が直接運営するのではなく、渋谷区社会福祉協議会が子ども基金を活用して、こどもテーブル活動に対し財政的な支援を行い進めております。渋谷区内の「こどもテーブル」の特徴としては、貧困家庭の子どもばかりを集める場所ではなく、子どもから年配の方までが自由に集まり、子どもが一人でも行きやすく、食事が終わった後には遊んだり勉強を教えてもらったりできる地域の人たちと交流する場になっており、子どもの貧困対策以外にも子どもの居場所づくりや地域とのつながりを持つ場所としても役立つと期待します。 また、渋谷区社会福祉協議会では、新たな試みとして、クラウドファンディングによる資金調達を展開しております。聞きなれない方もいると思いますので、少々説明を加えますと、クラウドファンディングとは、「こんなものやサービスをつくりたい。」「世の中の問題をこんなふうに解決したい。」といったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のインターネットサイトを通じて世の中に呼びかけ、共感した人から広く資金を集める方法で、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指します。 社会福祉協議会がクラウドファンディングを利用する目的としては、渋谷区内に「こどもテーブル百カ所の開設」を目指し、集まった資金はこどもテーブルの活動支援のため「子ども基金」に充当され、今後、資金面で期待が持てる施策であると思われます。 社会福祉協議会が「子ども基金」を活用して展開することにより、活動の自由度が増し、他の自治体よりも事業者が増えているとも仄聞しております。 「こどもテーブル」が広がっているのと同時に、地域にも徐々に浸透し、フードドライブ活動の食材提供なども始まっておりますが、元来、ボランティアによる慈善活動であるために、個々の事業者の内容も様々であり、資材提供情報などが共有化されておりません。 また、地域としてのかかわり方にも違いがあるため、渋谷区内のこどもテーブル事業者間の情報の共有化や地域との連携が必要になってくると思われます。 他の自治体では、食材、備品の要望と寄附の意思を持つ企業をつないだり、支援団体同士の交流の場をつくったり、利用したい方への周知等を促進するコーディネーターを配置している例もあります。 今後、「こどもテーブル百カ所の開設」の目標に向けて、開設場所や衛生管理などの問題も出てくると思われます。渋谷区として今後どのようなかかわり方をしていくか、区長の考えをお聞かせください。 次に、高齢者福祉について伺います。 来年度より第七期（平成三十年度から三十二年度）の渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画がスタートするに当たり、七月に「渋谷区介護保険事業計画等作成委員会」が開催されました。その中で、今期終了する第六期の進捗状況が報告されております。認知症サポーター養成講座等の拡充については、認知症サポーターの養成を推進し、引き続き
地域包括支援センターを主体とした講座の開催や区立中学校での認知症サポーター養成講座を実施することにより、区内のサポーター増員が図られたとの報告がありました。 二十八年度は、区立中学校全八校の全校生徒及び全教職員を対象に実施し、二十九年以降、新入生及び新任教職員を対象に実施。評価としてはＡからＣの三段階でＡ評価の報告となっております。 二十七年度の認知症サポーター講座開催は六十六回、参加人数二千三百三十九人、二十八年度の同講座開催は七十八回、参加人数三千九百六十九人と前年に比べ千六百人以上増と、一定の成果が出ているように思われます。 第七期計画に向けて、さらなる認知症サポーターを拡充、継続していくに当たり、養成講座の講師役となるキャラバンメイトの拡充が重要であります。 対象者をどのように広げていくかも含め、渋谷区の考えをお聞かせください。 また、同委員会で行われた「介護予防・日常生活圏ニーズ調査」の報告で、介護・介助の必要性については「介護・介助は必要ない」が六二・七％で最も多く、このことからも六十五歳以上の高齢者は健康な方が多いと思われます。 地域活動としての会・グループへの参加意欲としては、「参加してもよい」との回答が四三・一％で最も多く、「是非参加したい」を含めると過半数を超える方が地域活動としての会・グループに参加したいという結果が出ております。 これからの地域包括ケアシステム継続のためにも、高齢者が生涯現役で元気に活躍し、また参加したくなるような情報提供の窓口が必要なのではと考えます。 千葉市の例として、地域包括ケアシステムの中で高齢者が生涯元気で暮らせるための支援窓口としての生涯現役応援センターが八月二十九日からスタートしました。シニア層による就労ボランティア等、地域活動のための情報を集約し、情報提供、相談、紹介を行う総合相談窓口となっており、資料の閲覧コーナーもあります。 具体的な内容としては、「就労やボランティア活動など各種相談及び情報提供」「セミナー・講習会等の企画・運営」「民間企業・ＮＰＯ団体等とのイベントの企画・運営」「高齢者に適した活動先の開拓」などとなっており、先駆的な取り組みであると思われます。 これらを踏まえ、渋谷区においてもこのような独自の取り組みが必要であると思料いたしますがいかがでしょうか、伺います。 次に、恵比寿西二丁目複合施設について伺います。 八月二十五日締め切りにて、同施設の
認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護の指定管理者の募集が行われました。指定管理者の選定結果は十一月とのことです。 今定例会の議案にも提出されているように、いよいよ東京都からの移管が正式に決まり、今後の詳細状況が固まってきていると思われます。 現状、居住されている方もいると聞いておりますので、建替えに当たっての住民対応、近隣住民説明会の日程及び解体、建築のスケジュール、高齢者施設、保育施設の詳細、区営住宅の戸数など、現在決定されている事項をお聞かせください。 また、前区長の考えとして、「当区にとって必要な施設のみ移管する」との見解であったと仄聞しております。全てを受け入れると財政にも影響が出てくると思われますが、今後、移管案件が出てきた場合の区長の考えもあわせてお聞かせください。 次に、シェアリングエコノミーについて伺います。 政府は六月九日の閣議決定で、成長戦略として「未来投資戦略二〇一七」を決定しました。二〇一六年の「日本再興戦略」に続き、シェアリングエコノミーを重点施策として位置づけております。 シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットホームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣類のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど、多様なサービスが登場しつつあり、「一億総活躍社会」の実現や「地方創生」の実現など、超少子・高齢化を迎える我が国の諸課題の解決に資することが期待されております。 渋谷区でも、他区に先駆けて、九月一日付で総務省より副参事としてシェアリングエコノミー担当推進課長を採用しました。 本年第一回定例会の区長答弁の中にも、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンドやシェアリングエコノミーは、経済効果だけでなく、本区における空き家対策や商店街の活性化等の地域振興にもつながる。」との御発言がありましたが、今後、渋谷区にふさわしいシェアリングエコノミーを実現させていく上でどのような業態や場面での活用をお考えかお聞かせください。 また、今回、総務省より副参事を迎え入れたことにより、渋谷区として政府やシェアリングエコノミー協会及びシェア事業者とどのような形で連携していくかもあわせてお聞かせください。 次に、安全なまちづくりのための民泊について伺います。 住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、通称民泊新法は、六月九日の参議院本会議にて可決・成立、年内には政府により新法のガイドラインが作成され、来年六月に施行となります。 昨今、訪日外国人数が急増し、昨年は前年の二一・八％増の二千四百万人を突破し、それによりホテルの客室稼働率が高どまり、今後ますます宿泊施設が足りなくなるのは確実であります。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人数四千万人を目指している中で、競技会場を抱える渋谷区においても多数の訪日外国人が訪れると予測されており、特に宿泊施設の少ない当区においては、民泊の需要が非常に高くなってくることが考えられます。 現在の問題点としては、厚労省が昨年末調査した約一万五千の物件のうち八割以上が正式な許可を得ていない違法民泊のおそれがあるとしており、また民間の調査によると、既に東京では宿泊施設の一割に当たる約一万七千室が民泊施設となっているとする報告がされております。 渋谷区でも苦情相談が年々増加しており、平成二十五年は苦情相談が一件だったものが、二十六年七件、二十七年四十七件、二十八年においては百二十三件と急激に増加しております。 渋谷区内の苦情四大要因としては、一、外国人の出入り、二、騒音、三、ごみ、四、たばことなっており、これは早期に解決しなければならない喫緊の課題であります。 ちなみに私の地元恵比寿地区でも、一般の住民が住んでいる分譲マンションの一部を利用した不正な家主不在型民泊が増えており、「深夜の話し声がうるさい」などの騒音や、ごみの不法投棄の苦情が出ております。保健所とも連携して対応しておりますが、現状、法的な対策がとれないために、なかなか改善できない状況です。 都内の他区の状況としては、二〇一六年一月に国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した特区民泊が大田区で始まったのを皮切りに、新宿区では昨年より、有識者らでつくる検討会議を設置、開催して独自ルールを模索。世田谷区でも本年六月より、規制及び活用方法等を検討するため外部委員による検討委員会を開催しております。 渋谷区においても今月、「民泊あり方検討会」を開催したと聞いておりますが、来年の民泊新法施行に向けて早期にガイドラインを作成し、問題解決とともに、渋谷区に合った方向性を出していくことが必須であると思われます。 同法では、東京都が行う住宅宿泊事業者の届け出事務に関し、希望する区が事務処理を行う「手挙げ方式」を採用しました。 問題となってくると予測される家主不在型の住宅宿泊事業者に対しての住宅管理、近隣トラブル対応や宿泊者の本人確認、名簿の作成、賠償保険への加入、鍵の管理やごみ出しルールの告知及び徹底などを監督する業務が特に重要となってくる点からも、この届け出事務を区で行えるかが焦点となってきます。 「民泊あり方検討会」の状況も踏まえ、渋谷区としてはどのような立場で住宅宿泊事業法とかかわっていくか、また渋谷区として独自の条例の制定等を考えているかをお聞かせください。 最後に、町会の活性化を目的としている「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の施行に伴う渋谷区町会その他の地域共同体活動助成補助金について伺います。 第一回定例会にて制定された「地域活性化のための条例」の施行に伴い、町会その他の団体への助成として、町会の加入を目的とした事業…… 〔「加入促進」の声あり〕
◆二番（藤井敬夫） 「町会の加入促進を目的とした事業」「地域の課題解決を目的とした事業」「地域の活性化を促進する事業」に対して支援が行われております。 現在までに二十の町会が申請しており、主な事業としては、町会のホームページ作成、パソコン導入、イベントの実施、町会加入キャンペーンなどに使われていると聞いております。 町会連合会正副・常任理事会にて説明されてはおりますが、町会によっての温度差があること、申請方法が煩雑であるなどの御意見もあり、実際に申請まで至らない町会も多数あります。補助対象経費についても項目が多岐にわたっており、各町会でどのように活用していけばよいかの判断材料としての例もまだまだ少ない状況です。また、申請時に事業計画作成や収支予算書、規約などの添付が義務づけられていることにより提出書類が多いことも要因となっているようです。 今後、活用例や申請書類の作成、助成後の運用など、申請しやすいような相談窓口等が必要となってくると思われますが、渋谷区として助成金をしやすくしていく施策があればお聞かせください。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区
議会自由民主党議員団、藤井敬夫議員の代表質問に順次お答えいたします。 まず初めに、渋谷区総合防災訓練についてのお尋ねです。 平成二十九年度の渋谷区総合防災訓練は、区民が防災に関する意識を高め、防災関係機関が連携して実践的な防災訓練を行う
防災関係機関等活動訓練と、渋谷に集う区民、来街者、外国人など多くの人たちがそれぞれの視点で防災について学ぶ「渋谷防災フェス二〇一七」として、九月二日土曜日と三日日曜日の二日間に拡大し実施しました。 期間中、区民を初め若い世代や家族連れの方、来街者など約三万人もの多くの皆様に御来場いただきました。 今回、
防災関係機関等活動訓練と防災フェスをしっかりと切り分けて実施したことにより、それぞれの目的や役割を明確にするとともに、内容を充実させることができたと考えています。 今後も、総合防災訓練について、
防災関係機関等活動訓練と防災フェスを切り分けつつ、相互に連携を図りながら実施していく考えです。 特に
防災関係機関等活動訓練に参加をいただき、多くの区民の皆様が訓練終了後、引き続き防災フェスにも足を運んでいただけるよう、さらに内容を充実させ、魅力的なものとするとともに、防災フェスをＰＲするに当たっても、
防災関係機関等活動訓練をしっかりと紹介し、訓練への参加を促してまいります。 また、来年は議員の御提案のとおり、防災の日の九月一日土曜日と二日日曜日の開催となりますので、
防災関係機関等活動訓練の実施を九月一日土曜日とし、午後から防災フェスを開催することを前提に検討してまいります。 次に、要援護者支援についてのお尋ねです。 本区では、災害時に自力で避難することが困難な方を地域の方が協力して避難の支援をする取り組みとして、災害時要援護者避難支援プランを作成しています。 要援護者避難支援プランの作成には、自主防災組織、民生委員、安心見守りサポート協力員、
地域包括支援センターがお互いに連携、協力して進める必要があるため、関係四者が一堂に会した災害時要援護者制度に関する説明会を本年七月に開催いたしました。 説明会では、制度についての共通認識を持っていただくことや、顔合わせや意見交換を行うことにより、関係四者の連携、協力関係が深まったものと思います。 要援護者避難支援プランの作成率は、現在、約五五％でありますが、渋谷区長期基本計画で定めましたとおり、今後、毎年度、一〇％ずつ引き上げ、平成三十三年度には一〇〇％にしていきたいと考えております。 また、できる限り早く作成率を引き上げるためには、各地域における関係四者の連携、協力関係をさらに強化することが必要であり、地域の御要望にお応えして、各地域単位で説明会を開催してまいります。 次に、教育について、校庭の天然芝生化についてのお尋ねです。 まず、議員も長谷戸小学校の天然芝生化並びにその維持について御尽力いただいていることに、この場をかりて感謝申し上げます。 長谷戸小学校では、地域の皆様が子どもたちのためにしっかりと管理いただいていると聞いております。芝生の管理を通じて、これまで以上に地域コミュニティが広がっていくことを期待しています。 天然芝生化の評価ですが、放課後、裸足で楽しそうに遊んでいる姿が見られたり、子どもたちのすり傷を初めけがが減ったりするなど大きな成果を上げています。また、鳥や虫が集まり自然に触れる機会にもなっています。さらには、夏の照り返しが少ないことから涼しさも感じられたとも聞いております。 今後の予定ですが、候補地としては、まず鳩森小学校を念頭に置きながら、区立小学校の天然芝生化を考えています。その条件として、日当たり、水はけや風通しなど物理的な面及び養生期間中の子どもたちの活動場所の確保に加え、財政面を考慮するとともに、何より学校関係者並びに地域の皆様の御理解、御協力が必要ですので、丁寧に説明させていただきながら進めます。 また、設置における東京都の補助金六十カ月（五年）にわたる維持管理の補助金（二分の一）も有効に活用していきます。 維持管理において、都の補助期間が経過した場合の考えですが、その期間内に体制を維持・発展させていただくことが理想ですが、財政状況や課題等を勘案しつつ検討してまいります。 次に、子育てについて三点のお尋ねです。 まず、待機児童対策についてです。 初めに、来年度以降の保育施設整備計画及び受け入れ予定人数です。 平成三十年度には、四月に認可保育施設七園の開設に向けて整備を進めており、十月開設の認定こども園一園も合わせて六百四十人規模の新規受け入れが可能となります。 また、平成三十一年度以降においても、平成三十一年十月に、地域貢献施設として提供を受けた（仮称）千駄ヶ谷五丁目保育施設の整備で六十人規模の定員拡大を図り、さらに平成三十二年四月には、国が進めている国家公務員宿舎原町住宅跡地の活用計画の中で（仮称）恵比寿南三丁目保育施設の整備を予定し、平成三十二年十月には、
都営恵比寿西アパートの区移管建替えに伴い計画中の（仮称）恵比寿西二丁目保育施設の整備で、それぞれ百人規模の定員拡大を予定しております。 次に、待機児童ゼロに向けた検討会設置等の取り組みの考えについてです。 議員御指摘のとおり、転入者数の調査や学識経験者等を交えた客観的な検討会設置等の取り組みの重要性についても十分に認識しております。 区でも、保育施設用地の取得が困難な状況の中で、スピーディーな施設整備が期待できる賃貸物件の賃借料補助拡充なども検討しているところですが、学識経験者や公募区民も含めた子ども子育て会議の場を活用し、利用者負担のあり方や待機児童ゼロに向けての施設整備の手法など幅広い御意見、御要望をいただきながら課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、病児保育についてのお尋ねです。 仕事をしながら子育てをしていく上で、子どもが病気になった際の預け先の確保は、全ての保護者にとって切実な問題です。現在、本区で実施している病児・病後児を対象とした居宅訪問型のベビーシッター利用料助成についても、利用者数は年々増加しており、保護者の方々のニーズの高まりを強く感じるとともに、現在、子育てをしている私自身も身をもって病児保育の必要性を感じているところです。 このたび開設する病児保育室フローレンス初台は、併設した医療機関と連携することで、安全かつ安心した保育を実現させ、さらに、利用手続の面で利用者の利便性を高めるものとなっています。 また、保育所等で急な発熱や体調不良になった児童がいる場合には、これまでは保護者の方のお迎えをお願いしていましたが、本施設では看護師等が保護者にかわり保育所まで迎えに行き、病児保育室で保育を行う送迎対応サービスもあわせて提供し、保護者の方にとっても急な呼び出しを受けずに仕事をしながら安心して子どもを預けられることができる体制を整えています。 さらには、子育てに関する複合施設という特色を生かして、施設利用者のほか、在宅で子育てをしている保護者の方々に対する相談支援なども行い、地域と連携しながら親子の課題を解決していく拠点となる施設にしていきたいと考えています。 病児保育事業の拡充は、待機児童対策と同様に重要な課題の一つです。 居宅訪問型のベビーシッター利用料助成についても、本年四月からは、これまでの年間助成限度額を五万円から十万円に引き上げており、引き続き事業の拡大を図るとともに、病児保育室についても国や都の補助制度を最大限活用しながら、本施設の継続的かつ安定的な運営を図りつつ、利用実績等を踏まえ、他の地域での施設整備も進めていきたいと考えています。 次に、こどもテーブルについてのお尋ねですが、こどもテーブルは、渋谷区社会福祉協議会が実施主体となり、「地域による子育て支援」を理念とし、食事の提供のみならず、学習支援や親の養育支援などを行う事業です。 社会福祉協議会では、議員御発言のとおり、持続可能な事業とするため、子ども基金の創設やクラウドファンディングの活用など、財源確保に努めています。あわせて、こどもテーブルの実施団体に対しては、食品衛生管理者の設置を指導するなど、衛生管理にも取り組んでいます。 本区といたしましては、こどもテーブルが広く展開するには、専用ホームページを通じて活動理念の紹介や参加協力を求めていくことが重要と考え、ホームページ作成の協力や経費の助成など、社会福祉協議会への支援を行っています。また、かぞくのアトリエ、地域交流センター、社会教育館などの福祉施設の区施設を活動拠点として活用していただいています。 今後も本区は社会福祉協議会と連携し、新たな課題に対応するとともに、地域や企業が持つリソースの共有化を図るなど、こどもテーブル百カ所の開設実現に向けた取り組みを進めていきます。 次に、高齢者福祉について三点のお尋ねです。 初めに、認知症サポーター養成講座についてです。 今後、超高齢社会の到来を目の前に控え、認知症高齢者、あるいはその予備群が増加すると言われております。認知症について理解することは必須であることから、認知症に対する正しい知識の普及啓発を目的とした認知症サポーターの養成を第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において明記し、推進しているところです。 区立中学での養成講座も含め、これまで約一万一千人のサポーターを養成していることからも、議員の御指摘のとおり、一定の成果が出ているものと感じています。 今後は、高等学校や専門学校、区内企業などに対し、積極的なアプローチを図りながら、第七期計画においても引き続きサポーター養成に取り組んでまいります。 また、そのためには講師役となるキャラバンメイトの確保も必要です。現在、本区でのキャラバンメイトの登録者は約百人、実際に活動を行っている方は約七十人となっています。キャラバンメイトになるためには専門の研修受講が必要であり、東京都が開催している研修会に申し込みをし、受講している状況です。しかし、この東京都主催の研修会には多くの応募があり、申し込みをしても受講できないことなどがあるため、今年度は本区主催による研修会を十一月七日に開催する予定で準備を進めています。 今後もキャラバンメイト養成研修会の参加者の状況、ニーズを見きわめながら、状況に応じ、区主催の研修会を拡充するなど、認知症サポーターはもちろん、キャラバンメイトの養成にもしっかり取り組んでまいります。 次に、地域包括ケアシステム継続のため独自の取り組みが必要であるとのお尋ねです。 現在進行中の第六期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、団塊の世代全員が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステムの構築に努めています。重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築を進めているところです。 今後は、第七期計画策定において地域包括ケアシステムをさらに推進するに当たり、高齢者の増加が見込まれる中、本区における介護保険の認定を受けていない高齢者が約八割もいることからも、元気高齢者に対するサポートが重要となります。 本区が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、健康づくりや趣味等のグループ活動に「是非参加したい」「参加してもよい」と回答した方が半数以上いる一方、「参加したくない」と回答した方は四割いました。参加したい高齢者に対し、グループ活動の紹介や相談を引き受けることはもちろん、参加したくないと回答した高齢者に対して、ひきこもり防止や介護予防の観点からも、地域活動などの社会参加につなげる対策が求められています。例えば、運動したい方へはトレーニング教室やダイヤモンド体操、趣味活動をしたい方にはいきいき大学やはつらつ事業、地域で活動したい方にはシニアクラブやボランティアセンター、もっと働きたい方には生活サポート研修やシルバー人材センターなど、本区が有している多種多様な社会資源を魅力的に紹介する必要があります。 現在、二名配置している生活支援コーディネーターが地域に出向き、社会資源の把握に努めています。この情報を一元化し、ワンストップで対応できる専門的な相談窓口を設置し、多様なニーズに対応していく必要があると考えています。 したがいまして、第七期計画策定に合わせて社会参加を推進し、自身の生きがいの向上と社会を支える担い手として、生涯現役を目的とした総合的な相談窓口の設置について検討してまいります。 次に、恵比寿西二丁目複合施設についてのお尋ねです。 本定例会に負担付き譲与議案を提出している恵比寿西アパートについては、建替え時移管制度を活用し、区民ニーズを反映した地域福祉の中核を担う複合施設へ建替えを計画しています。 施設の概要は、区営住宅五十四戸に加え、高齢者施設、障害者施設、そして保育園から成る複合施設です。 高齢者施設は、看護小規模多機能型居宅介護と
認知症高齢者グループホーム、二ユニット十八床を整備します。看護小規模多機能型居宅介護は、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅での看護を含めた訪問と組み合わせたサービスを提供するもので、区内初めての施設となります。障害者施設は、区内南部における住まいの場及び日中活動の場として中心的な機能を果たせるよう、障害者グループホーム六床のほか、創作活動や生産活動に取り組む生活介護施設など通所施設を整備します。 今後のスケジュールですが、来月十七日に近隣住民説明会、平成三十年…… 〔「二十七日だろう」の声あり〕
◎区長（長谷部健） 来月二十七日に近隣住民説明会、平成三十年七月に建設工事説明会を開催し、翌八月に工事着手、平成三十二年九月以降に順次オープンを迎える予定です。 なお、現在、
都営恵比寿西アパートにお住まいの住民の皆様には、既に東京都が建替え期間中の仮移転先となる都営住宅を御案内しております。また、建替え後の区営住宅への戻り入居を希望される世帯には、優先的に御入居していただく予定です。 次に、今後の都営住宅移管案件への対応です。 本区では、平成十二年の都区制度改革に伴う都区協議会決定を踏まえ、おおむね百戸程度までの小規模な都営住宅の移管を進めてきました。 今回のように、小規模でありながら容積率を活用できる建替え時移管であれば、区の諸課題を解決する有効な手段となり得ます。今後、後年度負担を考慮の上、個別の物件ごとに東京都と協議しながら、移管の是非について適宜判断してまいります。 次に、シェアリングエコノミーへの対応についてのお尋ねです。 議員の御発言のとおり、シェアリングエコノミーとは、企業や個人が保有する活用可能な資産やスキルなどを、インターネットやスマートフォンなどを介して他の企業や個人も利用可能とする、つまりシェアをすることをいいます。 シェアするものは、空間、物、移動、スキルなど有形無形を問いません。既に事業化されている代表的なサービスとして、子育て支援を必要としている人に対して育児スキルを持った他人が手助けするサービス、生活支援が必要な人に対して家事代行を提供するサービス、空いている会議室や空き家を他者に貸し出すサービスなど多種多様なサービスが実現されています。 私自身、都会的なエコのスタイルとしてシェアという考え方は非常に大きな意味があると考えており、例えばシェアオフィスなど、渋谷にはシェアを進める土壌が既にあると感じています。 このような状況にある中、区内にある余り使われていない有形無形の資源のさらなる有効活用を促すことによって、経済効果のみならず、行政サービスの充実や地域の活性化といった、これまで以上に様々な効果が期待されます。 そのため、本区は普及啓発活動を行っている一般財団法人シェアリングエコノミー協会との間で、シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する研究などに協働して取り組むこととしました。 まずは、協会と協働し研究チームを立ち上げ、「渋谷区らしさ」を持ったシェアリングエコノミーのあり方について課題を整理することとし、今後行政サービスにどのようにシェアリングエコノミーを取り入れていくべきかについて、次年度以降、実証実験の実施も含め検討を進めてまいります。 また、総務省を初めとする関係省庁とも連携をとりながら、Ｓ－ＳＡＰ企業やシェア事業者の協力も得てまいります。 次に、民泊について二点のお尋ねです。 初めに、本区がどのような立場で住宅宿泊事業法とかかわっていくかとのお尋ねですが、これまでお答えしましたとおり、安全・安心、地域の活性化を両立させ推進してまいります。 このたびの法成立を受け、まずは区民の皆様の安全・安心を守ることを優先し、積極的に推進する体制を構築していきます。 このため、議員御指摘の都との協議により特別区が行うことができる住宅宿泊事業に係る事務につきましては、区民の皆様の安心・安全を守るために、区として責任を持って行っていくべきであると考えています。 今後、東京都と協議を行い、手続を進めていきます。また、住宅宿泊事業法に関する本区の独自条例については、十月にも公布されると予定されている政省令を踏まえ、制定の準備を進めていきます。 それに向け、今月七日には民泊あり方検討会、適正化部会を開催し、厳正な指導に基づく安全・安心なまちづくりの観点から、区域、期間の制限等、条例制定についての課題検討を行ったところです。 今後とも警察、消防等の関係機関、関連施策を担当する部署等と連携し、積極的に検討を進めてまいります。 最後に、町会等への補助金についてのお尋ねです。 町会等への活動助成については、貴会派の後押しをいただいた「渋谷区新たな地域活性化のための条例」の制定・施行を背景に、町会の方々の御意見をよくお聞きしながら、渋谷区町会等活動助成金交付要綱に基づき行っているところです。 この補助金は、人と人との強いつながり、御近所さん同士のきずなを築くこと、すなわち公助・共助・自助・近助の実現を目的としており、町会加入促進事業、地域課題解決に向けた事業、地域活性化事業に対して交付することとしています。 また、町会活動等を活性化させるために、補助金の交付のほか、本年度からは「おとなりサンデー」の日を設け、さらに今年度中に六十歳代の方を対象として、地域活動に参加するきっかけをつくるとともに、中高年の方々の居場所づくりをも目的とした地域デビューガイドを作成、配布していきます。 補助金についても、私も、まちの会合などで御質問、御期待をお聞きしており、議員御指摘のとおり、今後これを一層活用しやすいものにしていく必要があると考えております。 なお、補助金についての具体的な取り組みについては、区民部長から答弁させます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 菅原区民部長。
◎区民部長（菅原幸信） 私からは、渋谷区町会その他の地域共同体活動助成補助金に関する取り組み等についてお答えを申し上げます。 この補助金の交付対象事業については、今区長から申し上げたところですが、具体的には次のような事業の中から一つを選択していただくこととしております。 例えば町会加入促進のためには、町会への関心を高めることが必要ですから、ホームページを開設する費用、広報紙を発行する事業などに対して、あるいは例えば当面町会活動の担い手不足に対応するために町会の経理などを税理士等の外部に委託するための経費として、一町会当たり最大二十万円の補助金がございます。 地域活性化のためにイベントを開催する場合にも補助金を交付しますが、イベントを開催するには大変な労力が必要で、特に小規模の町会では「開催が困難である」というお声もしばしばお聞きしますので、近隣の町会が協力し合ってイベントが開催することができるよう、一町会で実施する場合には十万円を限度に、二町会を実施する場合には一町会当たり十五万円、計三十万円を限度に、三町会以上が実施する場合には町会数に二十万円を乗じた額を限度に補助金を交付いたします。 議員御指摘のとおり、今年度から開始した事業ですので、申請方法などについてさらに丁寧に御説明していくことが必要であると考えております。 そのため、各地区の町会連合会の会議でも、地域の状況をよく知る出張所長から補助金の対象事業、申請方法等について、Ｑ＆Ａなどを用いて御説明をしたところです。 現在、御相談を含めますと四十以上の町会からお話をお聞きしております。補助金の活用事例集も作成できるところまで来ていますので、今後、これを町会にお配りして、補助金を活用した活動を御検討していただくほか、申請手続のお手伝いもあわせて行ってまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には、防災について一点、教育について二点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、Ｊアラート作動時の学校対応についてです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射が繰り返されるなど、現在の世界情勢は予測困難で不安定な時期を迎えております。 このような状況を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに対し、授業中や登下校中などの具体的な場面を想定して学校の危機管理マニュアルを見直すことや、Ｊアラートが作動した際の子どもたちの避難誘導など安全確保策については全教職員が理解を深めることを求める通知を発出したことは、議員から御指摘いただいたとおりです。 渋谷においては、現在、全ての区立幼稚園、小学校、中学校で危機管理マニュアルを作成し活用しております。また、防災意識の向上の取り組みなど、安全指導の徹底について各学校の教育活動のもととなる教育課程への記載を求めております。また、地震や火事、不審者など多様な想定のもとでの避難訓練を月一回実施することを義務づけております。 寺田寅彦の箴言とも言われる「正しく恐れる」という言葉の意味は、冷静に状況判断し、予見できる危機を限りなく減らしていくことと言えます。 現下の状況を正しく恐れ、今後は危機管理マニュアルの中でＪアラート作動時の児童・生徒の避難誘導など安全確保についても記載するなど、マニュアルの改訂を進めるよう指導してまいります。その際には、区の危機管理対策部と連携を密にして、そこで得た知見を参考とするよう助言いたします。 また、地震や火事、不審者等に対する避難訓練と同様、Ｊアラート作動時の避難訓練についても、順次実施していくよう指導してまいります。 次に、道徳について渋谷区の方向性及び独自の取り組みについてのお尋ねです。 変化の激しい予測困難な社会を力強く、そして他者と協働してよりよく生きるための資質・能力を子どもたちに育むためには、その基盤となる道徳性を養うことが大切です。そのために重要な学習の一つが道徳教育のかなめである特別の教科道徳です。 まず、特別の教科道徳における渋谷区の指導方法の方向性についてです。 特別の教科道徳では、答えが一つではない課題に対し、「自分ならどうするか」という観点から考え、議論する授業への転換が必要です。 そのためには、子どもたちが本気になって課題に向き合う状況をつくり出すことが大切だと考えており、教育委員会といたしましては、問題解決的な学習や体験的な学習を適宜取り入れることを学校に対して指導してまいります。考え、議論する授業への転換が道徳的な判断力や心情、実践意欲や態度を育むことに寄与すると期待しています。 次に、評価の改善についてです。 議員から御指摘いただいたとおり、道徳には数値評価はなじまないとされており、新たな評価観が必要です。 そのため、各学校で道徳教育推進教師が中心となって学校全体で評価のあり方を研修することを加え、指導室訪問での指導主事による指導・助言などにより、評価の改善に取り組んでいます。 次に、渋谷区独自の取り組みなどがあるかについてです。 渋谷区では、東京都教育委員会から道徳教育推進拠点校に指定されている学校があります。先ほど申し上げた指導方法の工夫や評価の改善では、道徳教育推進拠点校が先んじて研究を深めており、先導的なモデルを構築しつつありますので、その成果を区内の各学校に周知してまいります。 いずれにいたしましても、教科書以外に国や東京都、渋谷区などが作成した教材を用いたり、体験を生かしたり、各教科などと関連を持たせたりして、柔軟な発想で学習指導を行い、適切な評価を行うことで子どもたちの道徳性を確実に育んでまいります。 最後に、英語教育の充実についてのお尋ねです。 まず、外国人指導助手、ＡＬＴの派遣状況についてです。 グローバル化が進展する中、国際標準語とも言える英語を用いたコミュニケーション能力の育成が切実な問題となっています。 今年度から教育委員会では、子どもたちに英語でのコミュニケーションが好きという気持ちを育み、目的意識を持って英語を学べるように、小中学校へのＡＬＴの配置日数を大幅に増やしました。 このことによって、小学校では英語活動の時間に加え、休み時間にＡＬＴと自由に語れるイングリッシュカフェスペースをつくったり、放課後に希望者を集めてイングリッシュクラブを行ったりするなど、児童が英語に触れる機会が非常に増えています。 中学校では、松濤中学校と渋谷本町学園で、複数のＡＬＴが学校に常駐して、日常的にＡＬＴとかかわることで英語力の向上を図っていますが、他校でも今年度よりＡＬＴの配置時間を約二・三倍にしたところで、生徒が英語を使う機会が増えています。また、学校によっては、英語の時間以外にＡＬＴを活用して、生徒のコミュニケーション能力を高める学習を行うなど、生徒の英語力を高めるために各学校で工夫しています。 ＡＬＴの配置が英語によるコミュニケーションの意欲や能力の伸長に大いに寄与することの確証が得られましたので、今後はさらなるＡＬＴ配置の転換の可能性を探ってまいります。 次に、今年度初の試みとして実施するイングリッシュ・デイキャンプについてです。 本キャンプでは、今年度は猿楽小学校の体育館を会場として、区内で勤務しているＡＬＴが指導者となって英語を使って異文化体験やゲームをしたりする活動を予定しています。特に、小学生は全小学校で募集しましたが、募集人数を大きく上回るなど、小学生の英語への関心の高さがうかがえました。 平成三十年度の英語教育については、先ほど申し上げたＡＬＴの配置拡大など、授業時間内外で各学校の工夫によって英語指導がしやすい環境を整えるとともに、渋谷区全体の取り組みとして、今年度のイングリッシュ・デイキャンプの成果と課題を検証して、来年度も区内の学校を会場にして、より内容を充実させて実施したいと考えています。 最後に、英語教育充実に向けた全体計画「しぶや
イングリッシュマスタープラン」についてです。 来年度から新学習指導要領の移行期間となり、小中学校の英語教育の円滑な接続等に向けた準備が本格化となります。教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校の十一年間を見据えた英語教育について、今月、Ｓ－ＳＡＰ協定を結んだ津田塾大学と連携をして全体計画の整備を進めていく予定です。 ＡＩ時代の現在、単に英語を使えるということより、英語を使って他者とコミュニケーションを図りたいという意欲、協働して問題解決ができた喜びを培うことがより重要であると教育委員会では考えています。多様な他者や異文化を理解するための重要なツールである英語を子どもたちが楽しく、必要感を持って学ぶことができるよう、取り組みの充実を図ってまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 二番藤井敬夫議員。
◆二番（藤井敬夫） 区長、教育長、区民部長におかれましては、御丁寧な答弁をいただきありがとうございました。 私の所見を述べさせていただきます。 総合防災訓練の日程につきましては、来年度検討していただけるとのこと、ありがとうございます。 待機児童対策につきましては、待機児童ゼロに向けて子ども子育て会議を活用していかれるとのこと、国や東京都も重点的に取り組んでいる施策であり、渋谷区においても早期に待機児童ゼロに向けて進めていただきたく思います。 校庭芝生化については、東京都の補助金終了後も芝生維持管理費に対して、渋谷区としても全面的にサポートしていただければ、地域の方々も将来的に安心して子どもたちのために取り組んでいけると思います。是非ともよろしくお願いいたします。 また、財政面についても、東京都としっかり協議をしながら進めていただきたく思います。 民泊につきましては、「条例の制定予定がある」とのこと。是非とも渋谷区らしい民泊の実現と区民の安心と安全が担保されるような条例の制定をお願いいたします。 高齢者福祉については、高齢者が生涯現役を目的とした総合窓口をお考えとのこと、地域包括ケアシステムの継続のためにも是非実現させてください。 教育長におかれましては、学習指導要領の改訂に向けて教育委員会の考えを聞かせていただきました。 道徳の教科化については、評価改善に向けて道徳教育推進教師が中心となり準備もされているとのこと。また、渋谷区独自の取り組みも先駆的なモデルを構築されつつある旨、聞かせていただきありがとうございます。 災害時の安全確保に向けての安全計画、危機管理マニュアル作成及びＪアラート作動時の各学校での訓練も実施されていると伺い安心しました。区内小中学生のより一層の安全確保を是非ともお願いいたします。 結びに、渋谷区基本構想が策定され一年がたち、渋谷区において新たな取り組みが多数実現していることは周知の事実としてしっかりと受けとめております。「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」として、地域に対して渋谷区の取り組みを伝えていく立場としては、区民の意見を十分に取り入れながら、皆さんに丁寧に説明していくことが重要であると常々考えております。 区民の安全・安心はもとより、渋谷区に住んで、生まれてよかったと思えるまちにしていけるよう、渋谷区
議会自由民主党議員団は、しっかりと区政に取り組んでいくことをお約束して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山高司） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時三十二分 再開 午後二時五十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（古川斗記男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 五番松山克幸議員。
◆五番（松山克幸） 私は、渋谷区議会公明党を代表して、長谷部区長、森教育長に大きく七点にわたり質問させていただきます。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 去る二十日にメキシコで大きな地震が発生し、建物の倒壊を受け大勢の方が亡くなられました。メキシコと同じ、自然災害の多い日本の国民として同苦するとともに、心よりお見舞い申し上げます。 また、迅速に救助に当たった東京消防庁と警視庁の救助隊員の皆様に対し、心より敬意を表します。そして、メキシコの一日でも早い復旧・復興を願いつつ、それでは質問に入らせていただきます。 まず初めに、街の安全・安心についてお尋ねいたします。 昨年の訪日外国人観光客数は二千四百三万九千人となり、最多を記録いたしました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会開催まで二年九カ月となり、こうした訪日外国人観光客が増えることは、インバウンド消費の観点から大変にうれしいことです。 しかし近年、犯罪の手口の多様化や国際化が大きな問題となっております。こうした社会的な背景もあり、区民の皆様が漠然とした不安を感じているのも確かです。 安心して暮らし、そして安心して観光できる国際都市渋谷、今、とても重要な課題の一つが、街の安全であり、街の防犯です。 身近な防犯として、昨年の第三回定例会の代表質問において、通学路の防犯カメラ設置の推進を提案し、それに答えて長谷部区長より大変前向きな答弁をいただきました。 昨年の質問の際、留守と勘違いした泥棒が二階から侵入し、窓際で住民と鉢合わせとなり、飛びおりて逃走した話をしました。その後、その泥棒は、他区において防犯カメラが決め手となり逮捕されたそうです。 そして、本年度、通学路の防犯カメラは四台から九十台へ大幅に拡大しました。今まで、ＰＴＡや町会など防犯パトロールで地域の見守りを長年の間推進していただいた皆様も、大変に喜んでいます。 渋谷区長期基本計画の中にも、防犯カメラの設置増が示されています。さらに、通学路の防犯カメラ設置増設と、公園の設置など要望の声は大変多いです。また、せっかく設置した防犯カメラですから、犯罪抑止のため、例えばピクトグラム入りで多言語化した「防犯カメラ作動中」のプレートを作成することも視野に入れながら、是非とも設置エリアの拡大を進めていただきたいと思います。 こうした防犯カメラエリアの拡大と、区長が進める地域のきずな力による見守りの、この両輪が街の安心をさらに高めていくと考えますが、区長の御所見を伺います。 今月、九月九日は救急の日、そして九月四日から十日は、救急医療週間でした。今、区の危機管理対策部や町会、そして消防団の皆さんの努力で、救急救命の知識を持っている人はどんどん増えております。 先日、地域でＡＥＤ体験を含めた救急救命講習に参加をいたしました。会場となったのは区内施設です。講習が終わり、感想発表となりました。ところで、この会場、ＡＥＤはどちらに、皆、地元の方々なのですが、わかりません。実はこの施設、本年からＡＥＤが事務所に設置されていたのですが、まだ設置していないのかと思い、皆さん帰られました。誰にでもわかりやすく、誰もがすぐ使えるもの、私はその用途から、ＡＥＤは備品扱いではなく、わかるように設置することが大事と考えます。一目で、ＡＥＤの場所が表示されていて、すぐに誰でも動かせるようにしていただきたいと思います。 区の施設の中には、「この施設はＡＥＤが設置されています」と入口などに表示してある施設もありますが、わかりにくい施設もまだ見受けられます。近隣の人に、あの施設のあそこにＡＥＤがあったなと、しっかりと認識してもらうことがいざというときに本当に大事だと思いますが、区長の御所見を伺います。 渋谷区では、区立の小中学校など避難所となる施設に加え、スポーツ施設などＡＥＤが設置され、本年度からはお風呂もある高齢者施設などを中心に設置が進められてきました。区民の命を守る大切な事業です。この際、区民や利用者が集まる全ての区施設にＡＥＤの設置をと強く要望しますが、区長の御所見を伺います。 次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。 今月九月七日、美竹の丘・しぶやにて東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会に向けた渋谷区おもてなし講座が開催され、それに参加いたしました。 フェンシング元日本代表であり、また、現日本フェンシング協会会長の太田雄貴さん、そして、パラ射撃選手元日本代表、田口亜希さんの講演がありました。何大会も選手としてオリンピック・パラリンピックに出場されたお二人の話は大変興味深いものでした。その中で、特に大切だと話されていたのが、ボランティアの重要性です。各国のボランティア、まさにおもてなしの特色と取り組みを語ってくださいました。 この平和の祭典に、ボランティアとして是非参加したいと思っている人も、大変多いと思います。私が代々木駅駅頭で街頭演説を行っているとき何度か、訪日した外国人観光客と思われる方に道を尋ねられます。「代々木公園に行きたいのですが」、確かにここは代々木駅です。「ええと、山手ラインに乗って、ネクストステーション原宿でおりてください」。「え、歩いて行けないんですか」仕方がありません。つたない英語で道順を教えます。「ありがとうございます」と飛び切りの笑顔でこの坂道を下っていきます。もう汗だくです。語学力はない私ですが、地域力は十分にあります。渋谷区もボランティアを募集するとのことですが、余り語学力に自信がなくても、地域を知っている地域力を生かしたボランティアも、十分におもてなしになるのではと思います。 そこで、渋谷区独自のボランティアと、組織委員会の大会ボランティア、東京都の都市ボランティアの違いといいますか、役割はどのようなものになるのか、区長のお考えをお聞かせください。 そして、今後、募集の取りまとめや研修などの渋谷区ボランティアの中心軸となる組織はどのようなものになるのでしょうか。さらに、渋谷区ボランティア活動に参加する環境づくりに協力していただける企業、商店、そして参加者本人への顕彰などはいかがでしょう。また、区内大学との連携などありましたら、区長のお考えをお聞かせください。 次に、民泊についてお尋ねいたします。 今、インターネットを活用した民泊サービスが世界各国で展開されており、我が渋谷区でも急速に広まっているように感じられます。 日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者、ごみ出しや騒音、宿泊先と間違えて深夜にチャイムを鳴らすなど民泊に起因した近隣トラブルも少なからず発生しています。そして、ある日突然、近所が民泊になっていたなど、急速な変化に対し不安を口にされる方の声を多く聞きます。 本年六月九日、「住宅宿泊事業法案」いわゆる「民泊新法」と呼ばれる法案が成立いたしました。事業者の事前登録の受け付けも来春ごろから始まる見通しで、来年六月には施行されます。これにより罰則規定が設けられ、届け出をしていない無許可民泊などへの抑止効果が期待されます。 また、これにあわせて国土交通省は、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を追加した「マンション標準管理規約」を変更しました。 今後、民泊サービスの提供においては、一定のルールづくりや健全で適切な運営はもちろん、地域社会との連携が急務です。こうした地域社会や住民との連携を果たす区の役割はさらに重要となるでしょう。 現在、区の担当者は、「民泊新法」の施行前でもあり、明確な定義も権限もありませんが、本当に様々な案件に対し、御苦労して対応していただいていることは十分に承知しております。 区民の皆さんが安心して民泊について相談できるよう、民泊新法の施行のタイミングとあわせ、区ホームページや庁舎案内板など相談窓口の明確な表示も含め、強化は必要と考えますが、区長の御所見を伺います。 次に、子育て・教育についてお尋ねいたします。 太陽が一日も上らない極夜といわれる極寒の十二月、ネウボラ発祥の地フィンランドを視察するとの区長発言は、渋谷区版ネウボラへの本気度を示すものです。本当にうれしく思います。 渋谷版ネウボラは、私たち公明党の久永薫議員が平成二十七年第四回定例会の代表質問の中で開設の提案をさせていただきました。以来、様々に研究し、定例会のたびごとに提案をしてまいりました。まさに区とキャッチボールをしながら、大きく前進してきたと思っております。 先日、公明党渋谷区議団全員で、自閉症、ダウン症、発達障がいなど子ども向けの学習教室などを展開しているある企業を視察いたしました。様々な取り組みについて聞きましたが、中でもこれはと感じたものが、ペアレントトレーニングというプログラムです。教室では、お子さんに対し、経験のあるプロの先生が対応しているので、よりよい成長が見られるのですが、家庭ではなかなかうまくいきません。子どもが言うことを聞いてくれない、子どもが危険な行動をやめない、何度叱っても同じことを繰り返すなど、そんなとき、怒りたくないのについつい怒ってしまう。後で後悔する。こうした子育ての悩みを解決するため、教室だけでなく家庭で実践できるよう、保護者が最適な方法を学ぶプログラムがペアレントトレーニングです。 ネウボラは、相談やアドバイスの場です。不安なこと、心配事など、その解決方法を見つけることは、より広い視野も必要だと感じました。 行政や教育機関だけで完結するのではなく、こういった民間の知恵や力も生かしながら、安心して子育て家庭を支えることは、サポート体制の強化につながると思います。 これから進められる渋谷区版ネウボラの本格運用に向けて、民間との連携をさらに深めていかれてはどうでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、経済的な理由から、学用品や制服の購入など困難な世帯に対し、小学校や中学校の入学準備のために多額のお金を必要としなくても済むように、入学準備金の支給時期の前倒しについて伺います。 教育の原点は、子どもの幸福にある。結党以来の公明党の考え方です。公明党は五十四年前、小学校一年生から中学校三年生まで、教科書無償配布の訴えから始めました本年の東京都私立高校授業料の実質無償化まで、一貫して教育の負担軽減の実現に、全力で取り組んでまいりました。 公明党の富田茂之衆議院議員が、本年三月十日、衆院文科委員会において、就学前の支給について自治体独自で実施する場合は国庫補助金の対象になっていないことを指摘、「国が要綱を変えればできる、早急に検討を」と主張しました。これに対して、義家文科副大臣は、「速やかに行いたい」と明言しました。 この公明党の主張を受け、国は今年三月三十一日付で、所得が低い世帯に向けた「要保護児童生徒援助補助金」について、入学前の支給を可能とする要綱改正を発表しました。渋谷区として、適正な運用のためには、住民税額を認定するなど検討課題は依然としてあるとは思います。 しかし、今般の要綱改正は、教育の負担軽減実現の大きなチャンスです。是非、支給時期の前倒しを検討していただきたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。 いよいよ九月、渋谷区立の小中学校に通う児童・生徒に対して一人一台のタブレット端末を貸与し、学校の授業だけでなく家庭学習においても、いつでもどこでも学べる渋谷区ＩＣＴ教育システムがスタートしました。 また、各小中学校においても、教室に電子黒板が導入されました。タブレット端末が配布された日、「子どもがわくわくしながら学校に向かった」と保護者の方に聞きました。 また、先日、小学校五年生の児童に、「夏休みが終わって学校が始まったね」と聞いたところ、即座にタブレット端末の話が出ました。「どんなの」と話を振ると、とにかく夢中になって楽しそうに語ってくれました。 私は、今回の取り組みは子どもたちにとって、学校に共有のパソコンが導入されたものとは根本的に意識が違うんだなと感じました。一人一台の貸与は、自分のタブレット端末だという所有感を生みます。そして、それは思った以上の喜びです。そして、その喜びが学びの大きな力になると感じました。 始まったばかりの新たな学びが、どのように有効であるかの検証はもちろんこれからだと思います。本当の成果は、五年後、十年後、さらにもっと先かもしれません。まだ一カ月足らずですが、様々な現場の様子や声が教育長には届いているかと思います。現時点での教育長の御所見を伺います。 次に、渋谷区ＩＣＴ教育システム、いわゆる渋谷モデルが導入されるに当たり、「ハイテクもいいけれども本に親しむ読書が大事じゃないの」との声も多く聞きました。私は、どちらも本当に大事だと思います。 渋谷区では、以前から子どもたちに読み聞かせなど積極的に本に親しむ取り組みをしてきました。我が会派も尽力をしてまいりました。そして、その読書習慣の中心にあるのが、区内十カ所にある区立図書館です。 しかし、先日、こんな声を聞きました。「図書館に並んでいる本は、不特定多数の人の手に触れているため、衛生状態が気になる」と。もちろん、気にされない方も多くいます。しかし、インフルエンザなどの感染症予防を考えたとき、ただ潔癖症な人の声かと決めつけることはできないと思います。 そういった衛生面の管理に関して、現在、渋谷区の図書館では、本をきれいにするために職員の方が一冊一冊丁寧に、本を傷つけないよう本専用のクリーナーでふき取りを行っています。 今、本の消毒器を導入する図書館が増えています。この本の消毒器は電子レンジのようなもので、この中に本を入れ、スイッチを押すと三十秒から一分で殺菌消毒が完了いたします。図書館内の本だけでなく、自宅にある本も利用できるところもあるようです。特に、子どもは絵本や児童書などを口に入れてしまうことも多いため、殺菌消毒ができることは保護者にとって安心です。 現在、この本の消毒器、渋谷区においては、笹塚こども図書館に一台備えてあり、必要に応じて本の消毒作業を行っています。 そこで、他の図書館でも、子どもの絵本や児童書の利用は多いと思いますので、本の消毒器の増設も視野に入れながら、それまでは今ある一台をもっと活用して、他の図書館の本も消毒作業を行うなどしてはいかがでしょうか。教育長の御所見を伺います。 次に、福祉についてお尋ねいたします。 先日、出前式の「認知症サポーター養成講座」を大学生の方数名と一緒に公明党区議団全員で受けました。まず基本的に、認知症とは何かから始まります。そして、映像も使い、こんな場合、どう認知症の方と接すればよいのか、悪い例とよい例をいろんなケースで学びます。とにかく、この認知症役の女優の方が本当にリアルで、なるほどと思いました。その後、講師のキャラバンメイトの方の認知症の方への具体的な接し方がとてもわかりやすく、納得しました。そして質疑となり、参加した二人の学生が、それぞれ祖父、祖母のことを真剣に質問していました。こうした若い孫世代の方の理解は、本当に大切だと思いました。 今回、私は初めて「認知症サポーター養成講座」の出席だったのですが、実感として認知症の正しい理解を持つことの大切さを改めて知りました。と同時に、「認知症サポーター養成講座」の重要性をより一層感じました。 認知症サポーターは、何か特別な役目があるわけではありません。認知症を正しく理解してもらい、温かく見守る。そして、認知症の人だけでなく、その家族をも温かく見守る応援者になってもらうことが目的です。 その応援者となる「目印」として、このオレンジリングのブレスレットを「認知症サポーター養成講座」の修了後にいただきました。御存じの方も多いと思います。これです。 （ブレスレット提示）
◆五番（松山克幸） また、今年三月一日から、携帯しやすい認知症サポーターカードができました。これです。 （パネル提示）
◆五番（松山克幸） 拡大してみまして、これです。この認知症サポーターカードは申し込み制となっており、有料です。一枚三十円なのですが、送料が別途かかってしまい、認知症サポーターのさらなる普及拡大のために、オレンジリングのブレスレットとともに認知症サポーターカードも無料で渡せるよう、区でも取り組んではいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、循環型社会の構築に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 環境分野で、初のノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが発した日本語の「もったいない」は、世界へと発信されました。先ほどの区長発言の中でも触れております。 その「もったいない」の国、日本における食品ロスは、残念ながら年間六百二十一万トンと推計されています。これは、全世界の食糧援助量の約二倍に当たります。 公明党では、竹谷とし子参議院議員を座長として、食品ロス削減推進プロジェクトチームをつくり、食べられるのに捨てられている食品ロスの削減へ全力で取り組んでまいりました。また、公明党渋谷区議団も様々に提案をしてまいりました。公明党の政府への提言を受け、本年五月十七日、飲食店などにおける食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項が消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省の連名で発表されました。 これは、食品ロス削減のため、レストランなどでの外食の食べ切り、食べ切れない食品の持ち帰り（ドギーバッグ）を後押しするためのガイドライン的なものです。 渋谷区はこれまで、循環型社会の構築を目指し、古紙や瓶、缶を初めとする資源回収、再利用可能な衣類や布団の拠点回収など着実に取り組んでまいりました。 また、本年五月に開設した再生木製家具販売の美竹リユースコーナーは大変好評です。開設当初より、公明党渋谷区議団全員で何度も視察をしております。 使わなくなった携帯電話などから取り出した貴重な金属で、東京二〇二〇大会のメダルを作成するプロジェクトにも参加、区内二十四カ所にボックスを設置し、既に金メダル十三個分の貴重な金属が回収されたと聞きました。 また、食品ロスを減らす取り組みとして、家庭で余っている未開封の賞味期限が一カ月以上ある食品等を持ち寄ってもらい、まとめて福祉団体や施設やフードバンクなどに寄附するフードドライブ活動も進めています。 「捨てられてしまう食材を、おいしく料理に変身しよう」と考えた主人公。廃油で走れるように改造した車で、ごみ箱でつくったキッチンを取りつけ旅へと出発する映画、「０円キッチン」が各地で上映されています。先ほど区長発言の中で、渋谷区でも上映される映画とは、この「０円キッチン」のことでしょうか。是非提案をいたします。 また３Ｒ推進月間と世界食料デー月間である十月、仮庁舎やコミュニティ・美竹の丘で、「しぶやもったいないマーケット」を開催すると発言されました。どのようなものになるのか、さらに詳しく区長のお考えをお聞かせください。 最後に、広報についてお尋ねいたします。 仮庁舎に移転して、もうすぐ二年を迎えます。この仮庁舎も、大分区民の方に認識していただけるようになりました。そして、仮庁舎の控室に御相談に来られた方に、決まって最後に聞かれることがあります。「ところで、新庁舎はいつ完成するのですか」の声です。 庁舎建替えのお知らせとして、「しぶや区ニュース・特集号」が発行されたのが平成二十六年十一月九日と平成二十七年二月二十七日の二回です。ホームページ上でも、特段新しい情報はまだないようです。 今後「しぶや区ニュース・新庁舎特集号」はきっと発行するとは思いますが、それまでの間は「しぶや区ニュース」の中で、例えば「ここがすごいぞ新庁舎！」のような囲み記事の連載を組んで、区民の皆さんに新庁舎建設へのつち音を感じてもらうのはいかがでしょうか。新庁舎の進捗をお知らせしながら、例えば新庁舎の免震構造は！とか、ワンストップ化される新庁舎！とか、最上階には展望スペース！など、何よりも庁舎建替え時、「しぶや区ニュース」の挨拶は、前桑原区長です。まずは、長谷部区長の新庁舎への思いを強く語るところから始めてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 以上、大きく七点、それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会公明党、松山克幸議員の代表質問に順次お答えいたします。 まず初めに、街の安心・安全について二点のお尋ねです。 防犯カメラには、犯罪抑止や犯罪の早期解決といった効果があり、現在、区内では区設置のものから商店街が設置したものまで含めると、約五百台の街頭防犯カメラが稼働しています。 なお、本区では議員の発言どおり、本年度、子どもたちの安全を確保するため、区立小学校全校の通学路に、一校当たり五台の防犯カメラを設置するとともに、区内全域をカバーできる防犯システム導入の一環として、三つの区立公園に防犯カメラを設置し、区内の防犯体制を強化することとしました。 しかしながら、議員の御発言にもありましたとおり、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催が二年十カ月と迫っており、ホストシティである渋谷区には今後国内外からさらに多くの人々が訪れることが予想され、渋谷区長期基本計画の重点項目となっている区民や来街者の安全・安心の確保が、まさに喫緊の課題となっています。 本区といたしましては、引き続き警察とも連携を図りながら、防犯パトロール等の地域における各種見守り活動を推進していきます。さらに、今後は、警察との犯罪発生に係る情報の共有や犯罪抑止に係る工夫も視野に入れつつ、通学路、区立公園を初め商店街や東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の関連施設、その他テロのソフトターゲットになり得る場所を中心に、防犯カメラの効率的かつ最適な配置を行うなど、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えています。 次に、ＡＥＤの設置についてのお尋ねです。本区は、応急救護訓練として、心肺蘇生・ＡＥＤ操作を取り入れ、渋谷消防署と連携して実施しております。このほか、区内中学校の生徒を対象とした普通救命講習を実施し、その中でもＡＥＤ講習を行っております。 こうしたＡＥＤの訓練や講習を重ねることで、助かる命を一人でも多く助けるためにも、ＡＥＤを身近なものとする必要があります。区内施設において、ＡＥＤの設置の有無、設置場所など区民の皆様に認識していただくことが何より大切であると考えますので、早急に各施設においてＡＥＤを目立つ場所に設置したり、案内図を用意するなど周知に取り組んでまいります。 次に、区民や利用者の集まる全施設へＡＥＤを設置してはとの御質問です。ＡＥＤの設置が、区民の命を守る大切な事業であることは、私も同感です。議員御指摘どおり、区は避難所、高齢者施設、さらには心臓に負担のかかりやすいスポーツ施設やお風呂のある施設等に優先して設置を進め、現在、区施設等に七十五台のＡＥＤを設置したところです。 しかし、議員が強く要望されている区民の利用する全ての施設に直ちにＡＥＤを設置することは、施設の数が多いこともあり、どの施設から設置することが有効であるかの検証も必要です。 今後は、専管部署を決めるなど体制整備を行い、来年度以降も継続して必要な施設には順次設置し、操作についての周知・研修をあわせて行っていきたいと考えています。 次に、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会のボランティアについてのお尋ねです。 東京二〇二〇大会には、世界の二百以上の国・地域からの選手や大会関係者、そして多くの観戦者や観光客が日本を訪れます。その際に、選手がベストを尽くし、最大のパフォーマンスを発揮できるように、また、来訪者が安全に平和の祭典を享受するためには、大会の顔であるボランティアの活躍と、おもてなしの心は大変重要であると思っています。 そのため、組織委員会では、競技会場内における案内・誘導、選手へのサポートなどを行う大会ボランティアを募集し、本番に備えていきます。 また、東京都では、空港や主要な駅などでの観光・交通案内を行う都市ボランティアを養成し確保していきます。大会ボランティアと都市ボランティアを合わせて九万人以上想定しています。 しかしながら、こうしたボランティアは全国や海外からの参加も予定されていることから、一方で議員御指摘の地元自治体ならではの地域力を生かしたボランティアが必要だと考えています。 そこで、区内の競技会場周辺での案内や大会期間中のイベント運営などのために、渋谷区独自のボランティア体制を整えていきたいと考えています。 今後、組織委員会や東京都とも連携し、渋谷区独自のボランティア登録制度を設け、新たな人材の発掘・育成もあわせて一体的に進めてまいります。その際には、大会後も渋谷区のボランティア文化がさらに発展しレガシーとなるよう、スポーツ関係団体、ＮＰＯや区内大学などの参画を推進していきます。 さらに、東京二〇二〇大会で多様な人材がボランティアに参加することは、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する絶好のチャンスと捉えています。そのため、本区で今年度実施しているリアル観戦事業では、区内のオリンピック・パラリンピックパートナー企業や大学と連携したボランティアの取り組みも行いました。 ボランティア参加の環境づくりのために、まずはこうした取り組みを継続し、ボランティア活動やオリンピック・パラリンピックへの興味関心を高めてまいります。議員御提案の顕彰については、東京都の制度も参考にするなど、多方面から研究を進めていきます。 次に、民泊ルールづくりについて、相談窓口についてのお尋ねです。 区民の皆様から寄せられる民泊に関する相談については、必要な情報を把握し、居住者、マンションの管理組合、警察と連携して適正な対応を行ってきました。先ほど、渋谷区議会自由民主党、藤井敬夫議員にお答えしたとおり、新しく施行される住宅宿泊事業については、届け出事務だけではなく、事業者への指導監督事務についても、区が責任を持って行っていく考えです。 住宅宿泊事業法については、事業者の届け出が来年三月から事前に開始され、六月に施行されることとなります。このことを受け、関連施策を所管する部署が連携し、議員の御提案も踏まえ、区民の皆様がより相談しやすい体制を整えてまいります。 まずは、区ホームページ等で相談窓口の所管をわかりやすく周知していきます。また、適切な案内を行うために専用の相談窓口の設置を検討していきます。 次に、渋谷区版ネウボラの民間連携についてのお尋ねです。 渋谷区版ネウボラは、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもとその家族、家庭を包括的に支援する拠点施設として、今回の構想をまとめたものです。 子どもの健やかな成長のためには、家族、とりわけ親の存在が大切で、この観点からも議員が着目されたペアレントトレーニングについては大変重要であると認識しています。 これまでも、母子保健の分野では、妊娠期の両親学級や乳児の母子を対象とした「ひよこママの時間」等、育児を支援する事業を実施し、児童福祉の分野では民間ＮＰＯに委託しての「完璧な親なんていない、ノーバディーズ・パーフェクト」プログラムなど、成長の過程や家族の形態に合わせたペアレントトレーニングの場を提供しています。 また、相談やアドバイスの場としての子ども発達相談センターでは、子どもの発達や育児に対する不安や悩み等を専門スタッフが丁寧に聞き取り、保護者の方と一緒に問題の解決に向けて多角的な支援を行っております。 渋谷区版ネウボラの中では、妊娠、出生から就学前、さらには就学後といった成長段階において、子どもと家庭をトータルに捉え、様々な相談支援をしていくことが可能となります。 今後、期待される一人一人の子どもの特性や多様なニーズ、悩みに応じた様々なプログラムを提供するためには、行政の各分野の連携にとどまらず、より広い視野で民間の知恵や力を生かすことが欠かせません。 なお、拠点となる施設については、区長発言で述べましたとおり、神南分庁舎跡地を整備することとし、ネウボラの本場であるフィンランド大使館とも連携を図り、進めております。 今後とも、渋谷区版ネウボラの実現に向けて、民間事業者の得意とするノウハウを活用しながら、「それぞれの成長を一生を喜べる街」渋谷を目指してまいります。 次に、福祉について、認知症サポーター養成講座についてのお尋ねです。 認知症サポーター養成講座及びその講師役となるキャラバンメイトの養成に対する考え方につきましては、先ほど、渋谷区
議会自由民主党議員団、藤井敬夫議員の代表質問にお答えしたとおりです。 議員の御質問の中で、渋谷区議会公明党六名の方が、認知症サポーター養成講座を受講されたと伺いました。ありがとうございます。この養成講座を受講した方には、講座修了のあかしとして、ブレスレットであるオレンジリングをお渡ししています。 ブレスレットに採用されているオレンジ色は、果物の柿をイメージしたものです。江戸時代に活躍した陶工、酒井田柿右衛門が夕日に映る柿の実からインスピレーションを得てつくり出された赤絵磁器は欧州にも輸出され、世界的な名声を誇っており、同じく日本発信の認知症サポーターのカラーであるオレンジが、認知症の象徴として世界に知れ渡ってほしいという願いが込められています。そのため、認知症サポーターには、認知症理解の輪を広げていくための認知症を支援する目印としてオレンジリングをつけてもらっていると聞いています。 一方、議員御指摘のとおり、今年三月からは携帯用の認知症サポーターカードが新たに作成されました。認知症の方への声かけや支援のときなど、サポーター養成講座受講者として証明することを目的としています。使用できるのは、認知症サポーターとキャラバンメイトであり、自治体を通して申し込むこととなっています。 本区といたしましては、引き続き認知症に対する正しい理解の普及啓発のため、認知症サポーター養成講座の推進を図るとともに、修了のあかしであるオレンジリングについての認知度が低いことから、まずはこのリングを所持している人が認知症サポーターであることの周知に努めてまいります。その上で、議員御提案の認知症サポーターカードの無料配布につきましては、その活用方法も含めて検討していきたいと考えます。 いずれにいたしましても、今後の認知症の正しい理解の普及啓発に努めてまいります。 次に、「しぶや・もったいないマーケット」開催の詳細についてのお尋ねです。 本区では、３Ｒ推進月間、世界食料デー月間に合わせて、国連が定める十月十六日世界食料デーの直近、十月十四日土曜日に、区役所仮庁舎前と美竹の丘しぶやで啓発イベントとして、「しぶや・もったいないマーケット」の開催を企画しています。 この企画では、美竹の丘しぶや二階の多目的ホールで、議員から御提案のありました「０円キッチン」を上映するとともに、同じフロアにある料理室を活用し、区内飲食店、事業者などの協力を得て、形や大きさ等がふぞろいで消費されにくい食材、いわゆる規格外品等の活用や、災害備蓄食材の更新に伴い、余剰となった乾パンを有効に利用するエコクッキングのデモンストレーションと試食を連動させて行う予定です。 食品ロス削減をテーマとする映画「０円キッチン」は、本年一月から公開された映画で、食べ物に対するもったいない意識や食糧問題への関心を醸成する内容となっており、農林水産省もタイアップしているものです。 また、フードロス削減を起点として、未来に向けた渋谷の目指す方向性や街のあり方などのディスカッションを、私も登壇して、皆さんと大いに意見交換したいと考えています。 区役所仮庁舎第一庁舎前のエントランスでは、本年五月に開設した美竹リユースコーナーが大変好評であることから、再生可能な木製家具の持ち込み受け付けを初めて行い、再利用の拡大につなげたいと思います。 また、障がい者支援事業所にも御協力いただいて、お菓子や製品の販売を行いＰＲ機会とするほか、環境意識の高い事業者の協力を得て、味は同じなのにふぞろい等で流通しにくい規格外の食材について、安価に提供することでフードロス削減を意識して行動するライフスタイルにつなげたいと考えています。 「しぶや・もったいないマーケット」の様々な取り組みを通じて、３Ｒ推進月間と世界食料デー月間の周知を図り、区民や来街者、事業者のそれぞれが食品ロスを意識して行動するきっかけとして、現在取り組んでいる活動を結びつけてネットワーク化していき、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」として、人のつながりと意識が未来を守る街へ発展させていきたいと考えています。 最後に、広報についてのお尋ねです。 新庁舎については、平成三十一年一月の開庁に向けて準備を進めているところです。新庁舎移転に際しては、議員御指摘のとおり、滞りなく区民全体に周知し、区民生活に支障のないよう、円滑に新庁舎へ案内できるようにしていかなければなりません。 また、新庁舎におけるサービスの充実や施設情報もあわせて周知することで、より一層区民の皆様からの御理解をいただきたいと考えております。 今後の取り組みとしては、まずは本年度中に「区ニュース特集号」を発行し、新庁舎の概要を具体的にお知らせします。また、来年度、新庁舎開設に当たっては、仮庁舎からの移転に関する周知の徹底はもちろん、各種窓口案内や区民サービス機能等について、区ニュースのコラム記事等を活用して広報してまいります。 いずれにいたしましても、今後とも、区ニュースのみならずウエブサイトやコミュニティＦＭなど区のオウンドメディアを活用し、適宜適切に情報の周知に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（古川斗記男） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には、子育て・教育について三点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、入学準備金の支給時期前倒しについてのお尋ねです。これまでも、小中学校の入学の際に多額のお金が必要なため、入学準備金の支給前倒しの要望は多く寄せられてきましたが、議員から御指摘いただいたとおり、住民税額の確認、認定などが課題としてあったため、入学準備金の前倒しは行ってきませんでした。 しかしながら、入学準備金の負担軽減のためには、支給時期の前倒しが必要であるとは認識しています。このため、まずは所得や家庭の事情を把握しやすい中学校入学予定者について、三十年度入学予定者に対して今年度の三月に前倒し支給を実施するための準備を進めたいと考えています。 一方、小学校入学予定者につきましては、他の自治体における支給対象者の把握方法などを参考にし、速やかに前倒し支給を行えるように検討していきます。 次に、現時点でのタブレット端末の現場での活用についてのお尋ねです。 タブレット端末を使用する最初の手続として、顔認証の登録がありました。特に、小学校一年生は登録が終わり、自分の顔でタブレット端末が起動する様子を見るだけで大喜びだったと聞いております。中学生においても、顔認証については驚きを持ったようです。登録作業が終わった直後から、タブレット端末にどんなソフトが入っているのかを満足げに操作していたと、各学校の様子が報告されました。 教員も、早くも九月一日から、次の日の予定などを、電子黒板機能を使って、タブレット端末を使用して説明を行い、次の週にはデジタル教科書を使用した授業が幾つもの学校で実施され、現在では複数の教室でＩＣＴ機器を使用している授業を見ることができると、各校より報告を受けています。 九月二十日には、小学校の各教科ごとに研究会が開かれました。そこでは、多くの教科においてタブレット端末を使用した研究授業が実施されました。特に、生活科の研究会においては、虫の観察をテーマにした小学校一年生の研究授業が実施され、子どもたちがタブレット端末のカメラ機能を使って画像を撮影し、その画像にお絵描きソフトを使ってコメントを入れる授業が展開されました。この日は、主要教科だけではなく、特別支援教育や給食指導の研究授業においても、ＩＣＴ機器が活用されました。 私は、国語部の研究授業を視察しましたが、今までであれば、模造紙大の紙に時間をかけて教科書の一部を印刷して黒板に提示していたものを、ＩＣＴ機器を使い、効率的にデジタル教科書を使用する様子を見て、教員の校務軽減につながることを実感しました。 ほかにも、九月に数校の学校を回りましたが、どの教員もＩＣＴ機器を使用していたのはもちろんですが、電子黒板とあわせてチョークを巧みに使うなどそれぞれの教員が工夫をしてＩＣＴ機器を使う姿に、さらなる教育の姿と教員の資質向上を見ることができました。 協働学習ソフトを使って、子どもたちがタブレット端末によって話し合いを進める授業もだんだんに増えていると聞いております。教員は、支援員がいなくとも、自主的にＩＣＴに堪能な教員のもとに集まり研修を行い、次の日の授業に臨んでいると校長より報告を受けております。 まずは順調なスタートであると実感はしておりますが、一方で、ふなれな児童・生徒や教員も見受けられます。今後、教員への研修、サポートの充実を徹底し、さらにＩＣＴ機器の有効な活用を図って、ＩＣＴ教育の推進を着実に図ってまいります。 最後に、図書館の本の消毒器についてのお尋ねです。 本区の図書館では、議員から御紹介いただきましたように、子どもの読書推進に積極的に取り組んでおり、子どもたちが本と親しむ機会を数多く設けてまいりました。 図書館における蔵書の衛生管理につきましては、汚れなどが付着した場合には丁寧に専用クリーナーでふき取るなどの対応をしております。さらに、子どもの利用が中心となる笹塚こども図書館では、消毒器による滅菌対応をあわせて行っております。 なお、今後は、他の図書館の汚れに付着した蔵書の消毒につきましても、ただいま議員から御提言をいただきましたように、笹塚こども図書館の消毒器を活用して取り組むこととし、子どもたちや保護者の方が安心して図書館を利用できるよう、引き続き努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（古川斗記男） 五番松山克幸議員。
◆五番（松山克幸） ただいま、区長、教育長には丁寧な答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 区長、ＡＥＤの設置について、今後は専管部署を決めるなど体制整備を行うと大変前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。どうか、設置、そして周知、そして講習の全体が見渡せるような、そういった体制の整備をよろしくお願いいたします。 教育長、渋谷区ＩＣＴ教育システムについて、本当に子どもたちの笑顔が感じられるような答弁、本当にありがとうございます。 順調なスタートということで、本当に安心いたしました。全国初の取り組みで、今、日本中が注目しています。期待度も高く大変ですが、何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、私には、大好きな言葉があります。「桜梅桃李」という言葉です。「桜梅桃李」とは、桜は桜、梅は梅、桃は桃、スモモはスモモ、そのままの姿で、どこまでも自分らしく、自身の可能性を信じて開いていくことが大切だという意味です。 桃が「梅になりたい」と思っても梅にはなれません。しかし、寒い冬を乗り越えて、その時期が来れば、必ず花が咲き、実がなります。人も同じです。いろんな性格や特徴があり、その成長するスピードや、その使命もそれぞれに違います。「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」、何とすばらしい言葉でしょう。「桜梅桃李」にも通じるものだと思いました。大好きな「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」のために、これからも全力で働いてまいることをお約束し、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古川斗記男） 二十二番田中正也議員。
◆二十二番（田中正也） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 質問に先立ち一言申し上げます。 安倍政権は本日、臨時国会冒頭で国会を解散するという憲法無視、国政を私物化する森友、加計学院疑惑隠しの党略的暴挙に打って出ました。 我が党は国政私物化、憲法破壊、沖縄の新基地建設や原発再稼働など、国民多数の声を無視する安倍政治に審判を下し、北朝鮮の核ミサイル問題の外交的解決、安保法制廃止と安倍改憲ストップ、消費税一〇％増税中止、格差と貧困を正す経済改革、核兵器禁止条約にサインする政府の実現を目指し、野党と市民の共闘で安倍政権を打ち倒し、立憲主義、民主主義に基づく新しい政治を実現するために全力を尽くします。 北朝鮮による核実験、ミサイル発射は断じて容認できない暴挙です。米朝の危険な挑発の応酬によって、今、北東アジアは誤解や誤った判断で軍事衝突に発展しかねない危険な事態にあります。軍事衝突となれば、朝鮮半島だけでなく、国民や区民にも甚大な被害が発生しかねません。我が党は、米朝直接対話による事態の打開を強く求めるものです。 質問の最初は憲法についてです。 今年は憲法施行七十年の年です。憲法九条は日本の侵略戦争の反省に立って、二度と戦争しないと誓った
国際公約です。ところが安倍首相は、九条に自衛隊を書き込む安倍改憲を来年の通常国会で発議し、二〇二〇年までに施行しようとしています。安保法制戦争法のもとで集団的自衛権や海外での武力行使が可能となった自衛隊を九条に書き込めば、海外での武力行使に歯どめがなくなり、違憲の戦争法を合憲にし、憲法九条を空文化することになります。 これに対して作家の澤地久枝さんや瀬戸内寂聴さん、ノーベル物理学賞の益川敏英さんらが呼びかけて、「安倍九条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、三千万人を目標に安倍改憲に反対する署名運動が呼びかけられました。区内でも「わたしたちの手で戦争法廃止を！このまち行動」が本町、幡ヶ谷、西原地域を中心に三年前から毎月宣伝署名行動に取り組むなど、粘り強い草の根の運動が続けられています。憲法九条を守り、生かすことこそ平和をつくり出す最大の力です。日本を再び戦争をする国にする安倍改憲を絶対に許してはなりません。 区長は、平和は大事と考えるなら、安倍政権による改憲に反対し、全国市民アクションの改憲反対署名に賛同すべきです。所見を伺います。 次に、核兵器禁止条約についてです。 今年七月七日、国連は人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」を百二十二カ国の賛成で採択しました。条約は、核兵器の開発やあらゆる実験、配備、使用、「使用の威嚇」である核による抑止や「核の傘」も明確に違法化しました。 私は、同条約が採択されて初めてとなる原水爆禁止世界大会に参加しましたが、被爆者とともに国連や各国政府代表、日本と世界の市民運動がともに核兵器禁止条約の採択を喜び合い、これを力に核兵器廃絶へ踏み出す決意がみなぎる感動の大会となりました。 条約への批准が始まった九月二十日には、五十一カ国の政府がこの条約に署名し、来年の発効が確実となる中で、安倍政権が条約は有害と言って批准を拒否していることは到底許されるものではありません。世界で七千四百三十九、国内千六百八十三都市が加盟し、区長も参加する平和首長会議は、八月の総会で核兵器保有国を含む全ての国に対し条約への加盟を要請し、一日も早い発効を求める特別決議を採択。「ヒバクシャ国際署名」と連携し、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に取り組むことを決めました。 同会議副会長の田上長崎市長は長崎の平和祈念式典で、「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と訴えています。 区長は、政府に核兵器禁止条約の批准を求めるべきです。そして渋谷から核兵器廃絶のメッセージを発信するために、ヒバクシャ国際署名と核保有国等に対し、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名にサインし、公表すべきです。所見を伺います。 また、区として非核平和都市宣言を行い、小中学生の代表を平和使節団として毎年広島・長崎に派遣し、区庁舎で原爆展を開催するなど、平和首長会議も重視する核兵器の非人道性に関する啓発活動を行うべきです。区長の所見を伺います。 次に、築地市場の豊洲移転計画についてです。 小池都知事は、豊洲新市場の土壌も地下水も環境基準以下にするという約束を撤回し、豊洲新市場への早期移転を進めようとしています。しかし、都が八月に実施した地下水モニタリング調査では、環境基準の百二十倍ものベンゼンが検出され、新市場の九十六店舗でカビが発生するなど、安全とはほど遠い状態です。地下空間のコンクリート施設などの追加工事も、専門家から安全対策にならないと指摘されており、築地の業者は「汚染された豊洲新市場へ誰が行くのか。築地を守ると言った小池知事を信頼していたが、今は怒りがふつふつとしている」と声を上げています。 豊洲の無害化という都議会、都民、業者との約束を破り、食の安全が確保できない豊洲への市場移転を強行することは許されません。築地での現地再整備を都に求めるべきです。区長に所見を伺います。 次に、二〇一八年度予算編成についてです。 実質賃金は今年七月度も前年度同月比マイナスとなり、下がり続けています。年金も減らされるなど、消費支出は前年比〇・二％減少しています。その上、社会保障の負担増などによって、区民の暮らしはますます厳しくなっています。ところが区長はこの間、障がい者の福祉タクシー券の削減や国保料の値上げなど、区民に負担増と福祉切り捨てを強いてきました。その一方、区のため込みは都市整備基金四百四十二億円余、財政調整基金三百五十九億円余の合計八百二億円にも達しています。また、渋谷駅周辺再開発事業に九十億円以上の税金投入を進め、庁舎建替え事業や宮下公園整備事業では、区民の財産を大企業に使わせるなど、大企業のもうけ最優先の逆立ち区政を続けてきました。 党区議団は、「成熟した国際都市」「都市間競争に打ち勝つ」ことを目指す基本構想は財界戦略だと批判してきました。財界戦略である内閣府の「日本再興戦略二〇一六」では、大企業のために規制緩和や民間活力の導入で、公的サービスや公共財産を活用させて二十一兆円の市場拡大を狙っていますが、区長の予算編成方針はまさに財界戦略を加速するものです。 渋谷駅周辺再開発事業への税金投入や区道のつけかえはもとより、庁舎の土地や宮下公園を定期借地して大企業のもうけに提供する事業、渋谷川環境整備、区立公園整備に民間活力の導入、防災フェスに象徴される官民連携事業、スポーツセンターの指定管理化や数多くのイベント事業など、全て財界戦略に基づいて大企業のもうけを最大限にするものです。これらを区民や議会無視のトップダウンで、区民の福祉、暮らしの切り捨てと一体に進めていることは、自治体の役割を投げ捨てるものであり、許されません。財界、大企業のもうけに奉仕する逆立ち区政を転換し、暮らし、福祉最優先、区民参加を貫く自治体本来の姿を取り戻すべきです。区長の所見を伺います。 この予算編成方針では、保育料の値上げを検討し、使用料、手数料等の公課の検討、見直しを行うとして、区民負担を増やそうとしていますが、本来保育料や使用料などの公共サービスは、憲法二十五条の生存権を保障する立場で、経済力にかかわりなく誰でも享受できるよう保障すべきものです。応益負担の考えは、経済的弱者が公共サービスを利用しにくくし、住民福祉に逆行するもので導入すべきではありません。 また、委託事業には効率化を指導し、経費節減に努めるとしていますが、福祉分野で委託事業者に効率化と経費節減を迫れば、人員削減によるサービスの質の低下や経費負担の大きな事業の削減、利用料の値上げによって区民の福祉が切り捨てられることになります。区民への負担増と福祉切り捨ては認められません。税金の使い方を改め、八百二億円のため込みも活用して、福祉の向上と区民負担軽減に活用すべきです。区長の所見を伺います。 次に、民間活力を導入した公園整備事業について、まず、宮下公園整備事業についてです。 宮下公園を三井不動産に定期借地し、三階建ての巨大商業施設やホテルを建てさせる事業には、区民から「渋谷区による特定企業への利益供与」など、厳しい批判が上がっているにもかかわらず、区は区民や区議会にも知らせず六月二十二日に三井不動産との間で定期借地契約を締結しました。この「事業用定期借地権設定合意書」第二条は、区と三井の合意があれば借地期間の満了日の「三年前までに、その満了日の翌日を始期とする新たな事業用定期借地権設定契約を締結することができる」としており、結局、三井不動産が希望すれば半永久的にこの土地を使い続けられる契約です。 さらに第十二条で、「区がこの土地の所有権を譲渡するときは、三井不動産が希望すれば区は優先的に協議に応じる」とするなど、三井不動産のもうけ最優先、至れり尽くせりの契約になっています。 区長に伺いますが、区民の大切な公園を三井不動産に三十四年十カ月もの長期にわたって提供し、前払い金を含めて賃借料総額が二百三十五億円を超える契約を区民にも議会にも知らせず締結することが許されるのか、所見を伺います。三井不動産は、商業施設のテナント料やホテル建設などで、この借地期間中に幾ら経常利益を見込んでいるのか伺います。 私の調査では、品川区内で路線価が一平米二百二十六万円の土地約一万平米をホテル建設の目的で三十年間定期借地する賃料総額は約七百二十億円です。一方、宮下公園の路線価は一平米五百五十七万円と倍以上なのに、定期借地の賃借料総額が二百三十五億円余りと異常な安値です。本契約は宮下公園を不当な安値で三井不動産に定期借地して便宜を図るものであり、到底区民の理解を得られるものではありません。解除すべきです。区長に伺います。 国土交通省の都市公園法運用指針では、「都市公園は本来、屋外における休憩、レクリエーション活動を行う場であり、都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地帯としての機能を目的とする」と規定しています。区民の公園を大企業のもうけの場にかえることは許されません。宮下公園整備事業は、区の事業として区民参加で進めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、神泉児童遊園地についてです。 区民から「神泉公園で突然工事が始まった。何のためか」との連絡があり調査をしたところ、公園の隣地に東急電鉄が所有する土地建物をホテルに改修する工事と一体に、東急電鉄が主要株主となっている開発会社に神泉公園を改修させていることがわかりました。計画では、砂場やブランコなどの遊具は撤去し、ホテルとの境界をなくすことで、公園に面したホテルのロビーから直接出入りできるようにするもので、いわば公園をホテルの庭のように自由に使わせる改修であり、区民の公園を使ってホテルの資産価値を上げるものです。この再開発を進めている企業は、「将来的に指定管理の受託を視野に入れる」と本音を語っています。しかもこのことは議会にも、近隣住民にも全く知らせないで進められています。 区長に伺います。どういう経過でこの計画は始まったのか。また、昨年十二月八日に、区長はホテル事業者、東急電鉄社長、公園の施設設置等許可申請者と四者で、この事業全体について合意したと聞いていますが、一体何を合意したのか、内容を伺います。 また、この改修費用は事業体が負担すると聞いていますが、費用は幾らか伺います。そもそも区民にも議会にも知らせないで区長が勝手に区民の公園のあり方を変更することが許されるのか、所見を伺います。 神泉児童遊園地は、児童福祉法第四十条に基づいて、子どもに「健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにする」ための健全育成を目的とする公園です。また、近隣住民に良好な住環境を確保する上でもかけがえのない役割を果たしてきました。大企業のもうけのために提供することは断じて認められません。この公園を児童遊園地として存続するのですか、区長に所見を伺います。 住民からは、「住民には全く知らせず、区長がトップダウンで区民や子どもの公園を改修させるなど、区政の私物化だ」「公園を大企業のもうけのために使わせて、住民には住環境の悪化を押しつけるなど区のやることじゃない」など、厳しい批判の声が上がっています。住民無視で大企業のもうけのために神泉児童遊園地を使わせる改修工事は直ちに中止すべきです。区長の所見を伺います。 区長が予算編成方針で示した民間活力の導入で公園を整備させるやり方は、区民の共有財産である公園を大企業のもうけのために開発させる手法であり、住民参加、福祉の向上という地方自治の本旨に反するもので認められません。撤回すべきです。区長に所見を伺います。 次に、渋谷駅周辺再開発事業についてです。 この事業は、アジアヘッドクォーター特区などに指定し、容積率の緩和や減税を誘引に百メートル以上のビルを六棟も林立させる事業で、五街区全てに東急グループが参加する、まさに東急のための再開発事業です。区長が来年度予算編成方針で示した渋谷川環境整備計画は、渋谷駅南街区に東急電鉄が建設中の高さ百八十メートルの店舗、ホテルなどのビルのそばの渋谷川にふたをして、稲荷橋そばにつくる広場と金王橋そばの広場とあわせて二カ所のイベント広場をつくらせ、さらに代官山につながる緑道の整備など、渋谷川沿川六百メートルを再開発しようとするものです。 この事業を可能にするためには、河川敷地占用許可準則という規制緩和の手法を活用して、本来区が占有管理する渋谷川河川敷を、区が主催する渋谷川環境整備協議会による地域の合意を条件に東急に再開発させるものです。区は、桜丘地区街区との間に新南側自由通路として陸橋を整備するために二十億円もの区民の税金を投入する計画を進めていますが、この事業によってさらに東急のためのまちづくりに奉仕しようとしています。しかも、議会にも区民にも一切報告していません。区民の合意もなしに、東急のもうけのために渋谷川を提供する渋谷川環境整備事業は中止すべきです。渋谷駅周辺再開発事業への九十億円の税金投入もやめるべきです。区長の所見を伺います。 次に、庁舎建替え事業についてです。 当初、福祉事務所には多くの区民が訪れることから、新庁舎二階に設置する計画でしたが、突然建替え後の
高齢者ケアセンター二階に移す案に変更されました。区はプライバシー保護のためと言いますが、生活に困っている区民の窓口を本庁舎から切り離せば、新たな差別と偏見を生み出すことになります。生活保護は全ての国民に保障された憲法二十五条の生存権に基づく制度で、誰もが困ったときに気軽に相談でき、受給できるようにするのが行政の責任です。福祉事務所を庁外に追いやることは、住民福祉の機関としての自治体にあるまじき暴挙です。また、相談への対応で国保や介護保険、高齢者福祉、障がい者福祉の窓口などとの連携も必要です。区民からは、「生活困窮者を庁舎から排除することは許せない」などの厳しい批判の声が上がっています。区民福祉の増進を責務とする区が、生活保護の相談、申請窓口を庁外に移すことはやめて、福祉事務所は当初計画どおり本庁舎の二階に設置すべきです。区長の所見を伺います。 現在、新庁舎の建設が進んでいますが、「三井不動産の分譲マンションに比べて庁舎が余りにも小さい。誰のための庁舎建設なのか」との区民の声や、「区民の申請書などを保管する場所もない」などの職員の声が上がるなど、区民や職員の声が反映されていません。これらは、区民サービスの拠点である庁舎の整備などに民間活力の導入をしたために、三井不動産レジデンシャルのもうけが優先され、区民、職員の声や福祉が切り捨てられているのです。庁舎建替え事業に区民や職員、専門家の声が十分反映されるよう、開かれた検討委員会を設置すべきです。区長の見解を伺います。 次に、国民健康保険についてです。 国民健康保険料は今年で十三年連続の値上げとなり、昨年比一人平均七千二百三十一円の値上げです。負担の限界を超える国保料に区民の怒りが広がり、今年度の保険料通知に対して一週間で六百件を超える苦情や問い合わせが殺到しました。年間三百万円の夫婦と子ども一人世帯の国保料は二十九万八千円と重い負担です。非正規で働く四十四歳の女性は手取りが月九万円、国保料が年五万二千九百五十二円で、正社員のときにためた預金を取り崩す生活です。「服を買うのはずっと我慢して、預金を崩すたびに不安が募る」と訴えています。 国民健康保険制度は、憲法二十五条の生存権に基づいて、誰でも平等に医療にかかれる権利を保障する国民皆保険制度の根幹です。しかし、被保険者は高齢者や失業者、非正規雇用などで、保険料負担能力が低いことから、国や自治体の負担がなければ成り立ちません。ところが、政府が国庫負担を減らし続けた結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は一九八四年以前は五〇％あったものが、今では二四・一％に半減し、都の区市町村への補助も、九〇年代に一人当たり八千円以上支出していたのに、一五年度には千七百円へと八割近くカットされました。まさに国保料の高騰の最大の原因は国と都が負担を減らしたためです。安倍政権は来年度から国保の都道府県化によって一層の国庫負担の削減を狙っていますが、国保制度の解体につながる国庫負担の削減を許すわけにはいきません。区長はこれ以上の国保料の値上げをやめ、引き下げるために国、都に対して財政負担を増やすよう求めるべきです。所見を伺います。 国保の都道府県化のもとでも区の責任で保険料を決め、加入世帯から徴収することに変わりはありません。しかも七月に厚生労働省が示した改定ガイドラインでも、国保財政に対する一般財政の投入を認めているのです。堺市では、市民の暮らしを守るために八年連続で国民健康保険料を値下げしています。区として一般財源を投入して、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるべきです。区長の所見を伺います。 区長判断で行える申請減免の基準を生活保護基準の一・二倍まで拡大し、低所得者の国保料負担を軽減すべきです。区長に所見を伺います。 次に、保育についてです。 最初に、待機児解消について伺います。 今年度中に開設予定の保育園は三園、来年度中の開設予定の保育施設が八園であり、区として認可保育園の増設を中心に待機児解消に努力していることは評価します。一方、今年四月に認可保育園に入れなかった子どもは七百六人で、そのうちゼロ歳から二歳が六百六十八人と低年齢児に集中しています。百人規模の保育園で、ゼロ歳から二歳までの定数はおおよそ五十人程度なので、待機児解消のためには百人規模の認可保育園を十三園以上新設する必要があり、現在の計画では不十分です。 今年待機児となった保護者からは、「保育園に落ちた、第二子は保育の難しさから考えにくい」など、切実な声が寄せられています。希望する全ての子どもに健やかな育ちと発達を保障する保育を求めた児童福祉法第二十四条からすれば、区の責任で直ちに追加の認可保育園増設計画を立てなければなりません。保護者の切実な声に応え、そして来年度こそ保育園待機児ゼロを実現するよう、早急に認可保育園の増設を進めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、区立保育園の増設についてです。 区立保育園は、待機児解消を進める上で計画から開設まで区が直接整備するため、スピードをもって増やすことが可能です。また、区立保育園の保育士の募集には多くの保育士が集まっており、保育士不足対策にも役立ちます。園庭の確保も区が行うことができます。さらに、保育士の処遇を初め、障がい児の受け入れや調理士の配置など、区立保育園は渋谷区の保育の質を確保する上で重要な役割を担っています。区がこの間、新規増設した保育園は民間だけです。その背景には、国や都が公立保育園の施設整備費や運営費の補助を出さなくなったことがあります。北区は、スピード感を持って保育園を整備するために、四月から区立保育園四園を開園、区の正規職員を八十人確保し、さらに来年度四十人募集する計画です。 待機児対策としての保育園増設は、区立保育園を中心に行うべきです。また、国や都に対して公立保育園の増設、建替えや施設整備費、運営費への補助を行うよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 幡ヶ谷二丁目都営住宅跡地や代々木公園の西側敷地など、都有地の活用の動向はどうなっているのか、あわせて伺います。 都は、保育園など福祉施設の用地確保を積極的に進めるとして、都有地活用推進本部を設置しています。推進本部と連携して、区内の都有地を再調査し、保育園整備用地として確保するよう求めるべきです。また、国有地、都有地の確保についても、都有地として買い上げ、無償または低額で貸し出すよう都に求めるべきです。区長の所見を伺います。 続いて保育料についてです。 区長は来年度予算編成方針で、保育料の値上げを検討することを明らかにしました。現在、区の保育料は年収四百万円以下が無料、段階的に一千万円まで減額措置があり、認可外保育所などの子どもも対象です。昨年度は無料が延べ六千二百十六人、軽減は延べ一万二千二百二十七人と、合計延べ一万八千四百四十三人が減免されています。子育て世帯にはかけがえのない制度であり、保護者の強い要望で実現した全国に誇る制度です。保護者からは「渋谷で子どもを産み育てられるように保育料の負担軽減は続けてほしい」との声が上がっています。保育料の値上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。 次に、子どもの貧困対策の強化についてです。 まず、貧困対策支援員の配置について伺います。 党区議団が視察した那覇市では、子どもの貧困は「子どもが本来享受されるべき機会や権利が様々な原因により与えられないこと、奪われること」として、市が主体となって子ども基金を設立、三十二人の貧困対策支援員を中学校単位で配置しています。子どもを権利の主体として捉え、就学期から就職後まで切れ目なく、課題を抱えている子ども一人一人に寄り添い、子どもが自らの未来を自らの力で切り開いていくための支援を行っています。支援員は社会福祉士や精神保健福祉士で、学校からの情報提供をもとに気になる児童・生徒の家庭等を訪問し、居場所や障がい者、自立支援サービス等の公的サービスの手続に結びつけ、児童相談所や子育て支援室と連携し、虐待ケースに対応するなど家庭の状況に応じて、この間、三百三十二世帯、四百七十一人を支援しています。 本区でも、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもたちが自らの未来を自らの力で切り開いていく支援をするために、中学校区単位で支援員を配置すべきです。区長の所見を伺います。 小中学校給食の無償化について伺います。 都の「子どもの生活実態調査」では、調査対象の小学五年生と中学二年生の約一割の家庭が、過去一年間に金銭的な理由で必要な食料を買えなかった経験があると答えており、子どもにバランスのとれた栄養を確保し、食育を進める上で学校給食の無償化は待ったなしです。私の調査では、公立小中学校給食を無償化している自治体は、昨年度六十三自治体から八十三自治体へと二十自治体増えています。本区の学校給食の年間平均負担額は、小学校高学年で五万八百八十円、中学校で五万八千九百二十六円となっており、重い負担となっています。無償化に踏み出すには、年間三億三千万円余り必要ですが、区のため込みのほんの一部で実現できるのです。子どもの貧困対策や食育の推進のために、学校給食の無償化に踏み出すべきです。区長の所見を伺います。 次に、就学援助についてです。 文部科学省が、就学援助の準要保護児童に対する新入学児童生徒学用品費について単価の引き上げと入学年度前の支給を可能にするよう都道府県教育委員会に通知したのを受け、中学校では二十三区中九区、多摩地域では五市が支給時期を前倒しし、支給額を引き上げました。八王子市、武蔵野市、あきる野市では小学生も対象にしています。新宿区では三千五百万円の補正予算を提案して、来年度の新小学一年生にも前倒し支給を拡大し、支給額も小学生は二万三千八百九十円から四万六百円に、中学生は二万六千八百六十円から四万七千四百円に引き上げようとしています。 先ほどの教育長の御答弁で、新中学生から前倒し支給を実施すると言われたことは、党区議団も毎議会ごとに実現を求めてきたこともあり評価するものです。それでは、来年度の新小学一年生にも前倒し支給を実現すべきではないでしょうか。また、就学援助の支給対象となる世帯の所得基準を生活保護基準の一・五倍に引き上げるとともに、新入学学用品費も支給額を引き上げるべきです。教育長の所見を伺います。 次に、全ての子どもに寄り添う教育環境の整備についてです。 公教育の役割は、全ての子どもの人格の完成を目指し、一人一人の子どもの学びと発達、成長に寄り添える教育環境を整備することです。ところが、「日本再興戦略二〇一六」は、初等、中等教育でのプログラミング教育の必須化、ＩＴ活用による習熟度別学習、トップレベルの情報人材の育成などによって、企業に役立つ人材づくりを進めています。区長が進めてきた全小学生へのタブレット端末の貸与やシリコンバレーへの中学生派遣などは、大企業に役立つ人材づくりであり、財界戦略、企業社会に役立つかどうかを尺度に子どもを差別、選別すれば、子どもたちに大きなストレスをもたらします。 日本の教育環境について、国連子どもの権利委員会は「高度に競争的な学校環境が、就学年齢層の子どものいじめ、精神障がい、不登校、中途退学及び自殺を助長している」と懸念しています。本区の昨年度の不登校児童・生徒は小学校三十人、中学校七十七人ですが、不登校はどの子どもにも起こり得ることで、不登校児童・生徒の後ろには多くの子どもたちの苦しみがあります。登校拒否・不登校問題全国連絡会は、子どもの学習権とともに成長、発達する権利を充足する公教育の改革が必要だと指摘し、全国一斉学力テストのような競争をあおる教育を改める。教師の増員、少人数学級など、きめ細やかな対応ができる教育環境の整備、ＯＥＣＤ諸国で最下位の教育予算を、少なくともＯＥＣＤ平均まで引き上げることを求めています。 企業に役立つ人づくりでなく、全ての子どもの人格の完成を目指し、一人一人に寄り添う公教育を実現するために、国に対して教育予算の抜本的増額と教員の増員、小中学校の全学年を直ちに三十五人学級にするよう求めるべきです。区として少人数学級に踏み出すべきです。教育長の所見を伺います。 放課後クラブについて伺います。 今、放課後クラブでは、保育の必要な子どもの放課後の生活の場が保障されていません。放課後クラブ室には、保育を必要とする子どもが静養するための一般児と区別した専用室がありません。多くの放課後クラブでは、平均参加者が省令で定めた支援単位である四十人を超え、年度当初や雨の日など、百人以上の子どもが利用するため、「窮屈で行きたくない」との声が上がっています。子ども一人当たりのクラブ室の面積も、省令で示された一・六五平米の基準を大きく下回る放課後クラブが増えています。本町学園放課後クラブでは、保育を必要とするＢ会員の五月の平均参加者は約百十七人、一人当たりの面積は一・〇六平米と、省令基準を大幅に下回っています。保護者や近隣住民からは、「落ちついて過ごせる場所がない」「第二グラウンドの体育館一階をクラブ室にしてほしい」など、切実な声が上がっています。 教育委員会としても緊急対応していると伺っていますが、抜本的な解決ではありません。保育を必要とする子どもに良好な生活の場を確保するために、全ての放課後クラブ室を省令で定める一人当たり一・六五平米以上に改善し、静養室を確保すべきです。本町学園放課後クラブのクラブ室については直ちに改善すべきです。教育長の所見を伺います。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団田中正也議員の代表質問に順次お答えいたします。 最初に、改憲についての御質問です。 区長としては、平和は大事なものと考えておりますが、改憲については国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。 次に、平和普及活動を推進すべきとのお尋ねです。 平和首長会議では今年八月、政府に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を要請しております。渋谷区としては、平成二十七年に平和首長会議に加盟しており、今後も平和首長会議のメンバーとして協力していきます。 なお、本区は昭和三十五年に恒久の平和と永遠の繁栄を願い、「世界連邦都市宣言」を行い、加えて平成十四年には「平和・国際都市渋谷の日条例」を制定し、十月一日を「平和・国際都市渋谷の日」として定めています。 改めて、非核平和都市宣言を行う考えはありません。 また、本区は平和国際都市推進事業として、毎年、講演会や文化総合センター大和田での平和記念パネル展示を行うとともに、区民の皆さんと平和・国際・文化の輪をさらに広げていくために、十月一日は施設の無料開放を実施するなど、様々な活動を行っております。 これらの取り組みは、区ニュースやホームページ等により周知しておりますので、今後もこの方針で行ってまいります。 次に、築地市場の豊洲移転に関しての御質問です。 このことにつきましては東京都の問題であり、都の責任において行われるべきものと考えております。 先日の第三回都議会定例会の所信表明において、都知事から安全・安心を確保するための追加対策工事や正確な情報をわかりやすく発信することが表明されており、その対応を見守りたいと思います。 次に、平成三十年度の予算編成についてのお尋ねです。 貴会派は一貫して渋谷駅周辺再開発事業を初めとする街の魅力を高めるための諸事業を財界・大企業のもうけのためと主張されてきました。しかし、これらの事業は、あらゆる人が集まり、生活をし、そして楽しむことのできる活力ある街とするために不可欠な事業です。そしてより魅力的な街を創造するためには、区が単独で取り組むのではなく、産・官・学、その他この街のかかわりのある全ての人、団体が知恵と力を出し合う連携の仕組みが不可欠です。 この取り組みの成果が結果として区民負担の最少化となるのです。そしてこれこそが「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の基本理念なのです。 また、平成三十年度予算編成方針は、負担の公平や無駄の追放という観点から諸事業について検討を求めていますが、これは区民負担の一律な増加やサービスの切り捨てを前提としたものではありません。この点は誤解があると思いますので申し添えます。 次に、民間活力を導入した公園整備事業として、宮下公園整備事業について四点のお尋ねですが、一括してお答えします。 初めに、新宮下公園等整備事業に関する事業用定期借地設定契約についてのお尋ねですが、平成二十七年の第四回区議会定例会において、新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結についての議決と同時に、定期借地権の設定についての議決もいただいておりますので、その議決に従って合意書を締結したものです。 次に、三井不動産の経常利益の見込みについてですが、区はお答えする立場にありません。 次に、宮下公園を不当な安値で三井不動産に定期借地として便宜を図るものであり解除すべきとのお尋ねですが、平成二十七年の第四回区議会定例会において、区が実施した借地評価額を事業者提案額が上回っていることを御説明し、貸付料についての御審議をいただきました。その議決に基づいた定期借地権の設定ですので、解除するつもりはありません。 次に、宮下公園整備事業は、区の事業として区民参加で進めるべきとのお尋ねですが、現在進めている新宮下公園等整備事業は、区議会の議決を得て締結した基本協定に基づいて進めている事業です。 今後、説明会等により区民の皆様から御意見をいただく場を設け、区民の皆様に親しめる公園を目指して整備してまいります。 次に、神泉児童遊園地について四点のお尋ねですが、一括してお答えします。 区では、公園に隣接する建築物の事業者より周辺地域の町会等の要望を踏まえた児童遊園地の改良工事の提案があり、都市公園法第五条に基づく許可申請書が提出され、提案があった整備内容が公園施設として適正であると判断し許可したものであります。 こうした整備により、公園がこれまで以上に明るく開放的になり、地域の皆さんにとって利用しやすい公園となり、将来渋谷で事業展開を検討している徳島県との連携も踏まえ、さらなる公園の有効な利活用が広がるものであると考えており、民間活力の導入で公園を整備する手法について撤回する考えは持っておりません。 なお、当然のことながら、神泉児童遊園地は児童遊園地として存続するものであり、事業者の提案による改修ですから、改修費用は事業者が負担します。 次に、渋谷川環境整備事業は中止すべき、渋谷駅周辺再開発事業に税金を投入すべきでないとのお尋ねですが、渋谷川環境整備事業の整備計画は、地区計画や都市計画の意見交換会などを通じて区民に対し丁寧に説明してきました。また、詳細の整備内容については、渋谷川環境整備協議会を開催し、周辺の住民とともに検討を重ねてきました。 このように、区民に丁寧に説明し、検討を重ねてきた渋谷川環境整備事業を中止する考えはありません。また、これまでも貴会派へ繰り返し御説明しておりますが、渋谷駅周辺再開発事業は、地域の課題を解決し、都市の機能の更新を図り、公共の福祉に寄与するものです。このように、地域に貢献する公共性の高い事業については、渋谷区としても一定の補助金などの支援をする考えに変わりはありません。 次に、福祉事務所を建替え後の
高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）二階に設置することについてのお尋ねです。 生活保護の相談者や受給者から、庁舎内で御近所の方と偶然会うことで、自分が生活保護の相談に来ていることや、生活保護を受給していることが知られてしまうことを心配する声があります。相談者や受給者のプライバシーを保護することは、生活に困ったときに、人の目を気にせずに気軽に相談ができる窓口を整備する上で重要な要素であると考えます。 あわせて
高齢者ケアセンターは、その立地条件からハローワークと年金事務所に隣接しており、就労阻害要因のない被保護者への就労支援や増加する高齢者世帯の年金受給等の手続をスムーズに進めることができ、より実効性のある支援ができるものと考えております。 また、生活保護に至る前の段階での相談や支援を実施している生活困窮者自立支援法に基づく生活支援相談窓口は、新庁舎内に設置する方向で検討を進めております。生活に困窮した方が相談を進める上で、他の窓口との連携については問題はないと考えております。 受給者についても、ＩＣＴを活用することで、生活福祉課が庁舎から離れた場所にあっても連携に問題はありません。 庁外に福祉事務所の機能の一部を分割して設置する自治体は多数あり、生活福祉課を庁外に設置することが新たな差別や偏見を生むことにつながると考えておりません。 次に、区民や職員、専門家が参加する検討委員会を設置すべきとのお尋ねですが、これまでに何度もお答えしているとおり、専門家を交えた検討委員会については適宜実施し、加えて庁舎建替えについて必要な情報は区議会に報告し、区民に対しては区の広報等を通じて情報を明らかにしています。また、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めています。区民や職員、専門家の声を十分に聞きながら計画を進めておりますので、お尋ねのような検討委員会を設置する考えはありません。 次に、国民健康保険についてのお尋ねです。 国民健康保険の保険料は法令により負担割合が定められており、医療給付の増加にあわせて改定してきました。今後も法令に基づき給付の動向を勘案し、保険料を決定していきます。お尋ねの、国や都に対して財政負担を増加するように求めることについては、特別区長会として既に要望しています。 次に、国民健康保険への一般財源の投入については、現在でも保険料の上昇を抑えるため多額の繰り入れを行っています。これ以上の繰り入れ拡大は、国保加入者以外の区民にもさらに負担を求めることになり、繰り入れを拡大する考えはありません。また、保険料の減免基準の拡大については、既に所得が低い方に対して均等割額の軽減制度がありますので、拡大する考えはありません。 次に、保育について三点の御質問に順次お答えいたします。 初めに、待機児童解消計画の具体化、前倒しについてと、区立保育園の増設についてです。 本区は従来から認可保育園等の増設をスピード感を持って着実に進めておりますが、今後も公立保育園のみに限ることない様々な手法を活用しながら待機児童対策に取り組んでいきます。 また、区立保育園の運営費等の助成補助については、既に一般財源化されており、改めて財政支援を国や都に求める考えはありません。 次に、代々木公園の西側敷地や幡ヶ谷二丁目都営住宅跡地については、都への働きかけを続けており、御指摘の都誘致活用推進本部との連携による保育施設用地の確保にも努めております。なお、国有地や民有地については、適地があれば保育施設用地としての活用も含めて検討してまいります。 次に、保育料についてのお尋ねです。 限られた財源のもと、増加する保育需要に応えつつ、事業の継続性を図っていくためには、事業全体の経費について絶えず見直しを図っていくことが必要と考えています。 待機児童解消に向けた取り組みを進めていく中では、今後、利用者負担のあり方や施設整備の手法等についても検討が必要だと考えており、その検討については、先ほど渋谷区
議会自由民主党議員団藤井敬夫議員の代表質問にお答えしたとおりです。 次に、子どもの貧困対策の強化として、貧困対策支援員を配置してはとのお尋ねです。 本区では、平成十九年度から社会福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーを教育センターに配置し、区立小中学校を中心に、貧困など家庭に課題を抱えている子どもの相談に応じています。 このスクールソーシャルワーカーは、区立小中学校を定期的に巡回し、学校との連携をとりながら、貧困のみならず親の養育力低下に起因するネグレクトや心理的虐待など、様々な課題を抱えている子どもを早期発見し、子ども家庭支援センターや福祉事務所と連携して課題解決に向けた支援を行っています。子ども家庭支援センターでは、精神保健福祉士の資格を持つ相談員が対応に当たっており、加えて昨年度から生活福祉課には社会福祉士の資格を持った子ども学習支援員を配置しました。 このように、貧困だけでなく子どもを取り巻く家庭の様々な課題について適切かつ着実に対応する体制は既に整えており、改めて貧困対策支援員を配置する考えはありません。 次に、小中学校の給食無償化についてのお尋ねです。 このことにつきましては、これまでにも申し上げてきたとおり、今後、総合的な子育て支援策を検討していく中で判断したいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。
○副議長（古川斗記男） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には教育について三点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、就学援助についてのお尋ねです。 支給時期の前倒しについては、中学校入学予定者に対して三十年度入学予定者から前倒し支給を実施する準備を進めております。小学校入学予定者につきましては、支給を行えるように検討していきます。 新入学学用品費支給額と就学援助の支給対象となる世帯の所得基準につきましては、就学援助制度の趣旨や目的を踏まえ適切に設定されていると考えていますので、見直しを行うことは考えておりません。 次に、教育予算の増額、教員の増員、全小中学校で三十五人学級に実施すべきとの御提言です。 全ての子どもたちに寄り添い、きめ細やかな対応をすることは、子どもたちに安心感を持たせ、教員へ相談しやすい状況をつくります。教員が余裕を持って子どもたちに接することができる教育環境の実現は大切なことであると考えております。 しかし、直ちに少人数学級がよいということだけではなく、一定の人数規模が必要ということの教育委員会の考えは変わりません。 私ども渋谷区教育委員会では、国及び都の基準などに基づいて学級を編制する方針であり、私どもから国に対して教育予算の増額、教職員の増員を求める考えはありません。 最後に、放課後クラブの改善についてのお尋ねです。 放課後クラブの活動につきましては、クラブ室だけではなく、放課後で利用していない特別教室や図書室なども活用していますので、一人当たりの基準を満たしていると考えています。 静養室については配置されていませんが、クラブ室にソファーベッドを用意しています。また、必要に応じて学校の保健室も活用しています。 また、渋谷本町学園の放課後クラブにつきましては、学園体育館のミーティング室や特別教室等を活用していますので、基準を満たしていると考えています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（古川斗記男） 二十二番田中正也議員。
◆二十二番（田中正也） 区長及び教育長に答弁いただきましたけれども、とても区民が聞いて納得できるような答弁ではございません。 まず、区政の考え方ですけれども、官民連携、産・官・学と言われましたけれども、私は主役が誰かということが問われているんだと思うんですね。全てにわたって区民が、先ほど神泉児童遊園地のところで町会にお伝えしてあると言いましたけれども、町会は町の代表でも何でもないです。任意団体ですから。ですから、町会に断ったからそれで済むということではありません。直近の住民が全く知らない。だから誰が主人公なのかということがやっぱり問われているんだと思うんですね。一般的に民間の力をかりるということは私はあってもおかしくないと思いますけれども、その場合も、区がどういうスキームでやるのかということがはっきりした上で、区民の了解を得てやるのが筋だと私は思います。ですので、来年度の予算編成についても改めて転換をするよう答弁を求めます。 渋谷駅周辺再開発事業もそのとおりですけれども、地域に貢献する公共性の高い事業とおっしゃいましたけれども、実際に私のところに届いた手紙では、桜丘に住む八十代の夫婦から、「二十九年十二月までに住居を明け渡せという一方的なお知らせが突然配られた。移る住居もなく路頭に迷っていると」私ね、やっぱり住んでいる住民、そして中小業者、何の補償もなく追い出されるような、そういう開発が進められているんです。やはり誰が主役なのかということが問われているんだと思うんですね。ですから、公共性とか地域に貢献という前にきちんと、バリアフリーとか耐震化、あるいは河川の適切な管理を否定するものではありません、私たちはね。それは自治体の役割で果たしていくべきなんですけれども、やっぱりこれはどう考えても東急を応援する、東急のためのまちづくりのために住民が追い出されるということになっているんです、どう見てもね。 改めて、渋谷駅周辺再開発事業九十億円の税金投入をやめるよう求めます。 神泉児童遊園地についても、これ少なくとも去年の十二月の四者合意、中身おっしゃらなかったですけれども、改めてどういう事業内容だったのかお答えいただきたいんですけれども、去年のその前からこの話はあったんですね。十二月からしても九カ月もの間、区民にも住民にも全く知らせない。大切な区民の公園ですよ。その仕様の変更について全く知らせないで区長が独断で進めていたということになるわけですよね。あり得ない話だと私は思います。 改めて、この開発事業者が言っている「民間資本が投資して公園を改修し、周辺エリアの価値向上を図る」近隣住民に対しての説明では、公園を「商業施設のテラスとして使用する」と説明をしているんです。さらに、工事終了後は区に戻るんですけれども、こういうホテルのためのテラス、そういうものを区民の税金で管理することになるわけですよね。どう考えても徹頭徹尾事業者のもうけに奉仕をする計画だと言わなければなりません。直ちに工事を中止すべきです。 国保料について伺います。 区長も議会の答弁で、重い保険料負担に対する認識として、本当に困っている方、払えない方がいるということはお認めになっています。党区議団のアンケートでも、生活が苦しい理由のトップが医療保険料の負担だと。ですからこうした区民の苦しみに思いを寄せて暮らしを守ることが区長の責任ではないですか。荒川区では、国保への一般会計から二十七億円、渋谷区の倍も繰り入れているんです。先ほど多額の繰り入れをしていると、それはどこの区も同じです。でも区の姿勢が変われば、これだけ繰り入れを荒川並みにも増やせば引き下げられるじゃないですか。国保料の引き下げと低所得者への負担軽減、改めて求めます。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 田中議員の再質問にお答えします。 ちょっと、どこまでが質問で、御意見だったか難しいところがあるんですけれども、まずは渋谷駅周辺の開発事業について。これは、渋谷駅というのは渋谷の中心にあって、もっと言うと東京の、また日本を代表する世界に誇る都市です。多くの利用者があって、ここの価値というものは、多くの人と分かち合うものだというふうに思っています。当然区民も利用するものでもありますし、でも、そこの価値が上がることで区民が享受するものはたくさんあるんです。実際、渋谷がこれだけＩＴ含めてビットバレーと呼ばれた時期もありました。また、ファッションやいろんな文化の発祥地と言われてきたこともありました。これは民間の人たちが一生懸命つくってきた文化で、その享受を我々区民も受けているというふうに思います。ですので、当然区民も主役です。でも主役は区民だけではなくて、いろんなステークホルダーがいるという考え方は当然だというふうに思っております。 ですので、今、大きな合意形成をちゃんとつくりながら進めているこの開発は、決して東急だけのための開発じゃなくて、多くの人が喜ぶ、享受ができる開発ですので、今の方針を改める考えは持ち合わせておりません。 それと、神泉の児童遊園地についてのお尋ねですけれども、これについても、テラスになるんじゃありません。より開かれた児童遊園地になるんです。そういった提案が来ていますから、区は公共性があるということで許可をしています。これはあと十二月にホテル事業者と東急電鉄の社長と公園設置事業者との四者で合意というふうに言っていますけど、そんなことは何もなくて、そういった計画があるけどどう思いますかという問い合わせはありました。そのときに、合意形成がつくられて公園が公共性があるものとして存続していくことであり、さらにそれについての費用も負担していただけるということであれば、区としては当然手順を踏んで考えていきたいということはお話ししましたが、合意ということではなくて、そういった話はしたという事実はありますけれども、合意をしたということではないので御了解ください。合意してきたというのは、やっぱり申請を受けて、そこから議論をして始まって、そこから先の話だと思いますので、最初のきっかけがあったということは当然事実ですので認めますけれども、それを誤解なきようよろしくお願いいたします。 あと国保についてはいつもお話ししておりますけれども、これはやはり渋谷区だけの問題ではなくて、国含めて大きな課題だと思います。これから負担者が減ってくる状況の中で、これをどうやって運用していくかというのはもちろん区長会でも話していますし、大きな課題です。そこにずっと一般財源を投入し続けて補助をしていくということも、先ほど言いましたが国保加入者以外の人の負担にもなります。様々な課題があるので、これはまだまだ議論の必要があると思いますし、当然、前も言いましたけど、現時点で私は結論は出ておりません。区長会でも今までどおり発言してきますけれども、その議論を見守った上で今後判断していきたいなというふうに思っています。 以上、答弁といたします。
○副議長（古川斗記男） 田中正也議員。
◆二十二番（田中正也） 再答弁をいただきましたけれども、私は、地方自治法にきちんと自治体の役割が書いてあって、福祉の増進、先ほど申し上げました地方自治の本旨というのは、独立して住民の意思によって区政を動かす。まさに住民が主人公なんですね。いろいろある中の区民じゃないんです。まず区民の声を聞くことから始めることが私は前提なので、そのことは改めて指摘をしておきますが、幾つか再々質問いたします。 まず、今の神泉児童遊園地ですけれども、これ、改修費用は幾らなのかお答えいただいていませんのでお答えいただきたいと思います。この計画はきっぱり、工事中止と言いましたけれども、撤回をするということを求めたいと思います。改めて答弁をお願いします。 それと就学援助については、前進は評価しますけれども、例えば小学生のランドセル四万円前後かかるんですね。国も支給額引き上げろというふうに言っているわけですから、これは国の方針どおりきちんと引き上げるべきだと改めて答弁を求めたいと思います。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 神泉児童公園についての費用についてのお尋ねだったと思います。 その費用については、事業者の負担ですのでこちらでは把握しておりません。
○副議長（古川斗記男） 森教育長。
◎教育長（森富子） 再質問にお答えをします。 小学校の入学予定者についての前倒しについては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「金額の引き上げ」「いいんだよ、いいんだよ」の声あり〕
◎教育長（森富子） 以上でございます。
○副議長（古川斗記男） 二十二番田中正也議員。
◆二十二番（田中正也） 区長、教育長に再々答弁をいただきましたけれども…… 〔「はっきり物言えよ、はっきり。聞こえないんだ」の声あり〕
◆二十二番（田中正也） 改めて誰が主人公なのかということが区政に問われていると思います。それで、先ほどあった、九カ月前から知っていながら、この計画について住民には全く、神泉児童遊園地については知らせていないですね。ですから、私は本当に主役は何なのか、誰なのかと、主人公は誰なのかということを改めて区長に強く、区民が主人公であるということを強く求めていきたいと思います。暮らし、福祉最優先、住民参加の自治体、渋谷区を目指して、日本共産党区議団全力で頑張ってまいります。 以上で質問を終わります。
○副議長（古川斗記男） この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後四時四十五分 再開 午後五時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 七番伊藤毅志議員。
◆七番（伊藤毅志） 私は、シブヤを笑顔にする会を代表して長谷部区長、森教育長に大きく八点について質問させていただきます。 まずは、高齢者福祉・高齢者サービスについて伺います。 最近、まちのいろいろな場面で、シニア世代の方々から言われることがあります。「長谷部区長は私たちのほうを向いてくれないよね、若いから」とか「桑原区長の時代の高齢者福祉はよかったな」、はたまた「先日、敬老見舞金を渋谷区からいただきました。本当にありがとうございます。でも、これも今年で終わりなんだってね」などというあり得ない声も耳にします。 長谷部区長は区長選挙の際、そしてまた区長就任後も、桑原区長の後継者として「桑原区政の手厚い高齢者を初めとする福祉施策、子育てサービスを継続した上で、ロンドン・パリ・ニューヨーク・渋谷区と呼ばれるような成熟した国際都市にしていく」と決意を述べられていたこと、私はよく覚えています。そして事実、高齢者福祉や高齢者サービス、子育て支援策は充実こそせよ、減退やサービス低下を招いているという認識はございません。だったら、なぜ長谷部区政は高齢者の皆さんから余り評判がよくないのか。それは、シニア世代に向けた長谷部区長の発信が足りていないことが理由だと思うのです。 今定例会の区長所信表明には、やっと高齢者福祉の施策が載りましたが、今まで積極的に高齢者福祉・サービスへの取り組みが語られたことが少ないように思えるのです。 長谷部区政が策定した渋谷区新基本構想、その理念「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を基本とした新たな施策やイベントは確かにすばらしいものですし、評価もいたします。しかし、派手に取り上げられるそれらのイベントなどの影で、高齢者の間で長谷部区政への不満がマグマのようにたまってきていることはゆゆしき問題です。 そもそも区長は広告代理店の出身じゃないですか。シニア世代にもっともっとアピールすることを考えるべきだと思います。この視点に立って私から何点か提案させていただきます。 まずは「しぶや区ニュース」にシニアコーナーを創設してはいかがかという提案です。 紙媒体で全戸配布されるしぶや区ニュースの読者は高齢者が中心だと想定されます。私はあるシニアの方から「
高齢者ケアセンターがなくなるそうだけれど、現在の機能がどうなるのか、建替え後はどうするのか、渋谷区にはちゃんと説明してほしい」という要望を受けました。そういう要望に応えるためには、限られた地域や利用者への説明だけではなく、広くしぶや区ニュースを使って説明をする。その他現行、しぶや区ニュースの紙面にばらばらに散りばめられている高齢者福祉・サービスの記事を「シニアコーナー」としてひとまとめにするだけでも随分見た目や印象がよくなると思うのです。区長のお考えを伺います。 次に、出張所単位でシニア世代を対象とした「茶話会」を行ってはいかがかという提案です。 長谷部区長から私は「新年会や総会に呼ばれてもスケジュールが重なり、挨拶してすぐに退席するのでは意味がない。じっくり腰を据えて意見交換ができる場、タウンミーティングみたいなものがやりたい」と何度か聞いたことがあります。であれば、長谷部区長が自ら街に出て積極的に高齢者の意見や要望を聞く機会を設けてみてはいかがでしょうか。ネーミングは茶話会でもタウンミーティングでもティーパーティーでも構いません。シニア世代対象であれば、平日の昼間の開催も可能ですから、会の設定もしやすいものと考えますが、区長の所見を賜ります。 また一方では、見守りサポート事業の一環として各地域包括センター単位で定期的に実施している茶話会があります。こちらの茶話会に参加して見守りサポートを受け始めたり、地域とのつながりを持てたりと、この事業が高齢者サービスの拡充に寄与しており、参加者も年々増加しているとのことです。 現在、一地区当たり年間二回の予算づけがされていますが、地域によっては自発的に回数を増やしているところもあると聞きます。見守りサポート茶話会予算の拡充についても伺います。 高齢者サービスの三点目として、シニアクラブ連合会事務局及び窓口の新庁舎への設置について伺います。 もともとシニアクラブ連合会の事務局は、旧総合庁舎内にありました。事務局運営を委託されているシブヤサービス公社が神南分庁舎に移った後も総合庁舎内に事務局が残った理由は、所管部である福祉部や区民施設を所管する区民部の窓口との動線を考えられてのことだと理解します。総合庁舎の建替えによってシニアクラブ連合会窓口は一旦シブヤサービス公社のある神南分庁舎に入ったため、シニアクラブの皆さんは神南分庁舎と美竹の仮庁舎を行ったり来たりするはめに陥ってしまいました。シニアクラブで活躍する皆さんが渋谷区を代表する元気な高齢者であることは論をまちませんが、やはり事務局は新庁舎内において、所管窓口との連携が密になるようにするべきです。 我が会派には、シニアクラブ連合会から「事務局窓口は何としても新庁舎内に」という強い要望もいただいています。是非新庁舎内にシニアクラブ連合会事務局窓口を設置していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 この質問の最後は、やはり長谷部区長から高齢者福祉・高齢者サービスにかける思い、意気込みを伺いたいと存じます。 今後渋谷区では、旧本町東小学校跡地複合施設「つばめの里・本町東」の開設や渋谷区
高齢者ケアセンターの建替え、今定例会に提案された恵比寿西アパート取得後の整備、来年新計画年度を迎える高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画など高齢者福祉・サービスの拡充は待ったなしだと考えますので、所信表明でお示しいただいたものに加え、長谷部区長の思いのたけを区民そして高齢者皆様にお伝えください。 次に、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会への取り組みについて伺います。 まずは、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成策についてです。 私は八月二十五日、豊洲でのパラリンピック三年前カウントダウンイベントに参加してまいりました。会場には小池百合子都知事を初め鈴木俊一東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、パラアスリートたちが勢ぞろい、イベントは内容の濃いものでした。マスコミの取材も多数入り、にぎやかそうに見えましたが、いかんせん一般の参加者が少ないのです。会場の一般スタンドには、私もそうなのかもしれませんが、いかにも関係者然とした方々の姿ばかりが目につき、普通にパラリンピックに興味を持ち参加したという観客はほとんど見受けられませんでした。まだまだパラリンピックへの市民の関心は高くないのかな。であればこそ、身近なところから機運を盛り上げていかなければならないと強く実感した次第です。 まずは、今年の夏の三年前カウントダウンイベントに始まり、十月二十八日から十一月二十九日にかけて行われる一〇〇〇日前キャンペーン、年が明ければ平昌での冬季五輪、二年前、一年前と東京二〇二〇大会の機運醸成を図っていく機会が多くなっていきます。組織委員会や東京都がその先頭に立つのはもちろんのこと、渋谷区も盛り上げに一役買っていくべきだと考えます。今後、渋谷区が計画している東京二〇二〇大会へ向けての機運醸成の方策についてお示し願います。 機運醸成という観点でもう一つ、名づけて「まちをオリパラ色に染め上げろ！！」キャンペーンという事業を提案します。 渋谷区には毎日本当に多くの観光客、インバウンド、通勤通学の人たち、ショッピングや食事、エンタメを楽しむ人たち、すなわち「渋谷に来る人」、私は「来渋者（らいじゅうしゃ）」と、字で言うと、来るに渋谷に者で来渋者と、こういうふうに呼んでいるわけでありますが、迎えています。そして、この渋谷区には現在二十二万四千人余の区民が生活しています。果たして渋谷区民とこの「来渋者」たちの中でどれほどの人がこの渋谷のまちで、三年後にオリンピック・パラリンピック競技が複数行われることを知っているでしょうか、またそのことに興味を持っているでしょうか。残念ながら、ほとんどの方たちは、いまだ東京二〇二〇大会との接点が持てず、リアリティーを感じられていないのだと想像します。これら眠れる区民、眠れる来渋者へ、東京二〇二〇大会の意識づけのアプローチが必要です。 本年七月に、私は区民環境委員会の委員として代々木大山公園の視察を行いました。公園内のトイレを見てぶっ飛びました。トイレの外壁が東京二〇二〇大会モードにペイントされているからです。 （パネル提示）
◆七番（伊藤毅志） これです。本当にお見事ですし、すばらしいというふうに感じるとともに、このときはっと気がついたのは、「思えば渋谷のまちには三年後にオリパラ大会が開かれるよ」というこのようなメッセージがほとんどないということです。そこで考えたのが、冒頭の「まちをオリパラ色に染め上げろ！！」キャンペーンとなります。 大山公園トイレのようなオリパラペイントを渋谷区やその関連施設、公園、公衆便所、区道、駅前の大型ビジョン、心ある土地建物の所有者などなど可能性のある場所に施し、区民・来渋者の視覚、深層心理に訴えるのです。 特に、こちらです。 （パネル提示）
◆七番（伊藤毅志） わかりますよね。 〔「下が三井のですよね」の声あり〕
◆七番（伊藤毅志） 当たりでございます。現在建替え工事中である新宮下公園の仮囲いですが、ここなどは明治通りに面していて、通行人や車両の通行量も多く、オリパラペイントを施すには絶好の巨大キャンバスになると思うのです。 宮下公園といえば、事あるごとにホームレス関連団体の反対に遭ってきた、政治的になかなか厳しい場所です。であればこそ、この仮囲いには平和と友好のシンボルであるオリンピック・パラリンピック関連アートで飾ってほしいと考えるのです。このことについて区長のお考えをお聞かせください。 あわせて、本年十月から来年度にて整備される渋谷駅から代官山・恵比寿方面に伸びる東急東横線跡地を活用した渋谷川沿いの緑道と広場についても、緑道にオリパラペインティングを施すとか、広場をオリンピック広場、パラリンピック広場と命名してレガシー施設にするなどの方法もあると思いますが、あわせて御所見を伺います。 次に、東京二〇二〇大会に向けた渋谷区民組織の再構築を提案します。 私は、昨年の第三回定例会の代表質問で、リオ・ロンドンの視察をもとに、区民、民間、学校、役所などを網羅した「渋谷区オリパラ応援会議」の設置を提案しました。行政サイドはすぐさま「渋谷区関係団体連絡協議会」を立ち上げて、関係者・団体を組織化していただきました。しかし、その協議会のメンバーは区長、副区長ほか区職員、スポーツ団体、町会、商店会、学校関係、福祉、女性団体、そして区議会からは五輪・パラリンピック対策特別委員長で、計三十二名という構成です。 先日初めてこの協議会に参加し、区のオリパラに関する取り組みや、パラ卓球・渡邊剛選手の講演、車椅子体験会などがあり、なかなか充実したよい会議でしたが、正直このような各団体、各組織の長だけが参加するのではもったいない中身だと感じました。 また、私がイメージしていた区民組織は、区が用意したプログラムを見る、聞くだけの受け身のそれではなく、それぞれの団体で長のほかにもオリパラに関心のあるメンバーを出していただき、分科会なども持ってもっとポジティブに渋谷区がオリパラにかかわっていく方策を協議する会、場なのです。そして参加組織・団体も渋谷区が附属機関や審議会にお呼びするいつもの方々ばかりではなく、社会貢献活動が義務づけられている公益法人やシブヤソーシャルアクションパートナー協定企業や大学もお呼びして、企業にはコラボ企画、大学にはおもてなしボランティア登録などを議論し、積極的に機運醸成を図っていくべきだと考えるのです。この渋谷区民組織の再構築についても区長の所見を伺います。 この質問の最後は、東京二〇二〇パラリンピック開催時の公立学校の夏休み期間についての提案です。 東京二〇二〇パラリンピックは、八月二十五日から九月六日までの期間に開催されます。東京は前回一九六四年にオリンピックと同一都市で初めて開かれたパラリンピックの会場であり、パラリンピックを同一都市で二度開催するのも東京が初めてとなります。ましてや、前回大会の会場は代々木公園陸上競技場・織田フィールドをメーン会場とした国立代々木体育館とその周辺ですから、渋谷区は日本のパラリンピックの聖地とも呼べる土地柄なのです。 今年の公立小中学校の場合、夏休みは七月二十一日から八月二十九日までとなっていました。とすると、二〇二〇年パラリンピックのときも最終盤の数日が学校の授業と重なってしまう計算となります。「パラリンピックの成功が東京大会の成功」、「東京パラリンピックの聖地・渋谷区」の渋谷にあって児童・生徒は得がたい経験の機会を逃してしまうことになります。この際、二〇二〇年に関しては夏休みに入る終業式を後ろにずらし、始業式を九月七日にする、または七月二十四日のオリンピック開幕から九月六日のパラリンピック閉幕までを夏休み期間とするなどの措置を検討するべきだと考えます。この点については教育長の見解を求めます。 次に、「自転車族議員」としてのライフワーク、自転車施策の推進について何点か提案・質問いたします。 先日、私は小柳政也議員とともに、本年十一月に設立予定の「全国自転車議員ネットワーク会議」準備会に参加しました。全国自治体の自転車議員から、各自治体での自転車施策を聞いたり、自転車政策をディスカッションできたことは大変勉強になりました。新たな刺激もいただいたところです。 やはり自転車施策の基本は「走る・停める・守る」の三点です。すなわち自転車走行環境の整備、駐輪場・放置自転車対策、「停める」、ルール・マナーの遵守、「守る」、どれが欠けても自転車政策は正しく前に進むことはありません。 渋谷区においての自転車施策は、古くは平成二年制定の「渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例」、これは放置自転車が社会問題化していた時代につくられたものです。また平成二十五年には「渋谷区自転車安全利用指針」が、これはルール・マナーを守るという視点が強く打ち出されたものでした。そして平成二十七年、こちらは私も委員としてかかわらせていただいた「渋谷区自転車通行環境整備計画」、これは東京二〇二〇大会を見据え、各競技施設を結ぶ道路の自転車走行環境を進めようとしたものです。 国では、昨年末待望の「自転車活用推進法」が成立、本年五月より施行されました。法四条には「地方公共団体の責務」として、「その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。このことに呼応するように、東京都はもう既にできていますけれども、東京都や他自治体でも自転車推進を目的とする条例が制定されつつあります。渋谷区においても「走る・停める・守る」という自転車施策の基本を整理し盛り込んだ「自転車活用推進条例」を制定するべきだと考えます。 また、準備会合に参加していた世田谷区の議員からは、「世田谷区には交通安全・自転車課ができたところ、ハード・ソフトのつながりがスムーズになり自転車行政が進んだ」との報告がありました。渋谷区においても自転車対策の専管組織をつくるべきだと考えますが、これらの点について区長の所見を賜ります。 次に、駐輪場対策について二点伺います。 まずは、圧倒的に駐輪場、駐輪台数が不足する渋谷駅中心エリア、原宿神宮前エリアの駐輪場対策です。 区長も議員時代は自転車にお乗りになっていて議員活動をされていましたので、よくおわかりのことと存じますが、この両エリアの駐輪場不足は深刻です。もともと少ないところに追い打ちをかけるよう、再開発によって渋谷駅中心エリアでは、国道二四六号線の駐輪場が廃止、新宮下公園の建替えにより近い将来、渋谷川暗渠上に設置された規模の大きい宮下公園駐輪場がなくなってしまう予定です。また、原宿神宮前エリアでも、神宮前穏田区民会館を含む周辺再開発によって、エリア内で一番規模の大きく便利な区民会館脇駐輪場もなくなってしまうのです。使える場所はどこでも使う！くらいの勢いで駐輪スペースを探す必要があります。 私が過去何度か提案させていただいた明治通りの歩道上に駐輪スペースを設けるという案、歩道橋階段下のデッドスペースを利用するという案など再度検討するべきだと思います。また、先ほどオリパラ機運醸成の質問で挙げさせていただいた東急東横線跡地を活用した渋谷川沿いの緑道と広場についても当然駐輪場を配置するべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、さきの第二回定例会において区議会が議決した「新国立競技場建設計画における駐輪場・駐輪台数の増加を求める意見書」、内容は御承知のことと思いますが、最大八万人収容可能な建設途中の新国立競技場に九十五台分の駐輪場しか用意されないという問題、この問題を看過しておけば、新国立競技場完成時に千駄ヶ谷エリアにはイベントがあるごとに違法駐輪があふれるということは火を見るより明らかです。 先般開かれた渋谷区都市計画審議会で新国立競技場用地である「明治公園の変更」が諮問されたときも、計画変更を了承する際には駐輪場・駐輪台数の増加要望を付すことになりました。是非、渋谷区としてもこの問題を関係区と連携して、日本スポーツ振興センターを初めとする関係機関に強く申し入れていただきたいと存じますが、区長の見解を求めます。 さて、渋谷区でもついに十月一日、先行都心六区とつながる新しい公共交通機関、コミュニティサイクルがお目見えします。これは最も手軽で最も健康的、さらには最も環境への負荷が低い公共交通でありますし、何より渋谷区が東京二〇二〇大会に向け、国とこれから進めようとするシェアリング・エコノミーに合致する施策であることを高く評価するとともに、導入を提案し続けてきた議員としては感謝を申し上げるところでございます。
コミュニティサイクル事業については、先般の区民環境委員会で報告を受けたところではありますが、改めて伺いたいと存じます。 先日の報告によれば、当初の事業規模は、渋谷区内にサイクルポート十七カ所、専用
電動アシスト自転車百六十台の配置、運営事業者には株式会社ドコモ・バイクシェアとなっていて、将来的には区内五十ポート、五百台規模に拡大する予定とのことです。 事業目的の中には「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催に向けて、
コミュニティサイクル事業のさらなる拡充により、スマートシティとしての新たな公共交通機関として位置づけられることを目指す」となっています。 オリンピック・パラリンピック開催時までには新国立競技場、東京体育館、国立代々木競技場の競技会場を結ぶ道路も自転車推奨ルートとして、区・都・国で整備されていきます。現時点では千駄ヶ谷・代々木地区にはサイクルポートが見当たりませんが、大会前までには各競技会場に設置されなければなりません。このことを見越して、二〇二〇年東京大会までの残りあと約三年間のサイクルポートの拡充目標について伺います。 またコミュニティサイクルをどんな人がどんな目的で利用するのかという点を予測しておくことも、利用率向上のための重要なマーケティングであると考えます。観光客にビジネスマン、通勤・通学の足、ショッピング、さらには区民が自分の自転車として利用するようになれば、その事業目的は十分達成されるものと考えます。渋谷区が当面どのような利用者を想定しているのか、将来的にはどのような運用が望ましいのか、あわせて区長の見解をお聞かせ願います。 四点目として、防災対策について伺います。 さて、今年の渋谷区総合防災訓練に初めてドローンが投入されました。これは、我が会派、薬丸義人議員が、災害時に高所カメラからでは捉えられない細部にわたる被災状況の把握、新たな救援物資配達の方法の可能性として提案してきたところであり、評価できるものです。 これはさきの総務委員会で質疑があったとのことですが、実際の訓練では、単にドローンが会場を飛び回るだけで、大型ビジョンにドローンの捉えている映像を映したり、実際にドローンが物資を運ぶという訓練を行えば、参加者の理解もより深まったものと考えます。また、訓練に使用したドローンは借り物であるということ、来年度は渋谷区が自前でドローンを配備し、訓練を重ねた上で次回防災訓練にてドローンのさらなる活用を図るべきだと考えますが、区長の所見を賜ります。 次に、自主防災組織に配備されている消火用Ｄ級ポンプとスタンドパイプについてお聞きします。 渋谷区では阪神・淡路大震災後、直ちに「渋谷区震災対策総合条例」を制定、各自主防災組織に消火用Ｄ級ポンプの配備を進められてきました。また、私は二〇一一年、東日本大震災後、当時無所属クラブの代表質問にて「Ｄ級ポンプに比べ取り扱いが易しく、人手も要らない消火用スタンドパイプの導入を」と提案、その後順次、渋谷区では、Ｄ級ポンプを持っていて、スタンドパイプも必要だという自主防災組織にスタンドパイプを配備されてきました。現在Ｄ級ポンプは九十七台、スタンドパイプについては九十五台の配備が完了しています。この点については評価させていただきますが、各自主防災組織からは、スタンドパイプの配備については大きな矛盾点が指摘されています。 それは、渋谷区から渡されたものはスタンドパイプ本体のみで、スタンドパイプを使うのに必要なホースや筒先はＤ級ポンプの附属品を使わねばならないということです。これでは火災発生時にスタンドパイプとＤ級ポンプが同時に活用できず、どちらかはみすみす置いておかざるを得ない、いわば宝の持ち腐れになってしまうのです。是非、来年度予算においてスタンドパイプとＤ級ポンプの器具使い回し状態を解消すること、それに伴い、スタンドパイプにおいても専用のキャリアを用意することを求めたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、公園管理について二点伺います。 渋谷区では「渋谷区分煙ルール」を定め、歩行喫煙や喫煙所以外での喫煙を禁止しています。本年四月からは分煙対策指導員を配置し、分煙ルールの徹底、受動喫煙対策を図っています。区立公園においても、受動喫煙対策として、平成二十六年度から面積三百平米を超えて喫煙場所が確保できる公園を「分煙公園」に、それ以外の児童遊園地や小規模公園を「禁煙公園」と分類し、ステッカーやのぼりを作成して、禁煙の周知を図っています。先ごろ東京都の小池百合子知事が、原則室内禁煙とする条例をつくると表明、都議会でも都民ファーストの会と公明党が「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提案したということの報告も受けています。 東京二〇二〇大会に向けて、受動喫煙対策が国を挙げて進む機運にあります。渋谷区の公園においては、現在も三百平米を超え一定規模以上の公園であっても、現状喫煙場所を設置できず、「分煙公園」でありながら喫煙場所が特定できない中途半端な公園も十六カ所散見されます。 公園は子どもが安心して遊べる都心の数少ないオアシスです。一定規模の広さがあるといっても、公園内に喫煙スペースがあれば、子どもを完全に受動喫煙から守ることは厳しいと考えます。たばこは嗜好品であり、渋谷区の税収にも大いに貢献していますので、喫煙者の権利も守られなければなりません。しかし、公園内での喫煙は時代の趨勢に合わないかなと考えます。 現在二十九ある区内の分煙公園、あわせて喫煙場所が確保できていない十六の公園についても全面禁煙とし、「公園内は禁煙」というルールを検討するべき時期だと考えますが、区長の所見を賜ります。 公園管理の二点目として、繁華街に存する公園へのごみ箱の設置について伺います。 先日、恵比寿にお勤めの方から「たこ公園やいか公園が毎晩、公園居酒屋状態になっていて、朝になるとごみが氾濫、景観上も治安上もよくない」という御指摘をいただきました。私は、「渋谷区の公園にはごみ箱を現在置いていないのです。申しわけない」と答えましたが、先日、神宮前六丁目の神宮通り公園にごみ箱が置いてあるのを見つけました。公園内で障がい者就労支援のキッチンカーを営業している「パークカフェ」の方に事情を尋ねてみると、彼らが日に二度ほどごみ箱の管理をしていて、ごみ箱を置いてからは確実にごみの量が減っているということでした。その後も気にかけて公園を見ていると、仮庁舎前の美竹公園や総合庁舎にほど近い北谷公園、桜ヶ丘公園など繁華街にあり、かつ喫煙スペースがある広い公園が公園居酒屋化しているようです。この際、これらの公園にも神宮通り公園同様ごみ箱を設置し、ごみ箱管理をする人を巡回させてはいかがでしょう。こちらも区長の見解を求めます。 六点目に、区民の健康づくりについて三点伺います。 さて、先般の第二回定例会において我が会派の田中匠身議員から「朝活による区民の健康づくり」という観点で、夏休み巡回ラジオ体操・みんなの体操会への取り組みと、区営プールの早期開場を提案させていただきました。 〔「早朝開場」の声あり〕
◆七番（伊藤毅志） 早朝開場を提案させていただきました。 七月二十日に代々木大山公園で行われたラジオ体操・みんなの体操会は、最後に長谷部区長もやる気を出して動員に動かれたこともあり、約千二百名の参加者を集め盛況のうちに開催することができました。 さて、前回提案させていただいたもう一点、区営プールの早朝開場については、区長より前向きに検討するとの御答弁をいただきましたが、いつごろから、どこのプールで実施できる見込みなのか、進捗状況を伺いたいと思います。 また、先般も申し上げたように、区内にある温水プールの多くがオリンピック・パラリンピックに向け建替えや改修に入りプール難民が出ている状況、実はそれに輪をかけるように、来年七月から区長も私も大好きな東京体育館のプールが改修工事による休館、渋谷区スポーツセンタープールまでもが本年十二月から来年三月まで改修工事による休館と決まりました。いよいよピンチです。ましてや渋谷区スポーツセンタープールについては、区内で三カ所しかない団体利用が可能なプールです。前定例会の代表質問でも申し上げたように、クラブやサークルで水泳を習っている子どもたちの練習環境も何とか確保してほしいと願うのです。 現在、渋谷区スポーツセンター、代官山スポーツプラザ、中幡小学校温水プールの三施設に加え、区内どちらかの区営温水プールで団体利用を認めるべきだと考えますが、あわせて区長の御所見を賜ります。 次に、建替えが決まった「景丘の家」の活用方法について提案します。 御承知のとおり「景丘の家」は、平成十年十一月、郡司ひさゑさんの御遺志により寄附された邸宅を、御遺志である青少年健全育成を推進するための施設として活用し、渋谷区社会福祉協議会が運営している社会福祉施設となっています。 さて話は変わりますが、先日、私は会派の岡田麻理幹事長に連れられて、本年千駄ヶ谷にオープンした渋谷スポーツ共育プラザ＆ラボ「すぽっと」の視察に行きました。当日は体操の内村航平選手のお母様である内村周子氏による体操教室が開かれていました。マットや平均台を使っての運動はすばらしく、子どもたちには「百点！天才！」と褒めながら楽しく体を動かさせ、ルールを守れない子にはちゃんとわかるように注意するなど、子どもたちには楽しく、保護者の学びにもなるプログラムで感心しました。 ほかにも、元プロテニスプレイヤー・杉山 愛選手のお母様によるプログラムや、交じり合うことを目的とした福祉の考えに基づいたプログラムも展開されています。当然人気プログラムはなかなか予約が取れないとのこと、私はこのとき「ならば、このような施設がもっと渋谷区内にあればいいのに」と考え、「景丘の家」の建替えの後の活用を思いついたのです。 郡司ひさゑさんの遺言には「恵まれない子どもたちのためにビルを建ててもらいたい、優秀な若者の育成に役立ててほしい」と書かれています。今、社会福祉協議会が取り組む「こどもテーブル」の支援事業は、「景丘の家」が完成した暁には、そこが中心となって展開されると聞いています。これはまさに郡司さんの御遺志に沿ったものだと考えますし、新しい「景丘の家」にはホールも設置されるとのこと。是非この場所でも、体操教室など子どもたちが体を動かすことを通じて健全育成を図るプログラムを展開するべきだと思います。これも郡司さんの青少年健全育成の御遺志に沿った施策だと思いますが、区長のお考えを伺います。 区民の健康づくりの最後に、高齢者の健康・介護予防の観点から、「ポールウォーキング」について質問します。 このたび渋谷区スポーツに関する意識調査の結果報告がありました。それを見ると、この一年間行ったスポーツや運動は「散歩」「ウォーキング、ジョギング」が上位となっていました。また、スポーツや運動を行う場所は「道路・遊歩道」が上位となっていました。区民にとってウォーキングは、まず一番身近なスポーツであると言えましょう。 ここで、最近話題のポールウォーキングを紹介します。ポールウォーキングは、スキーのストックのように両手に二本の専用のポールを持ってウォーキングする運動です。ポールは転倒を予防し、ウォーキングの安全性を高めます。よい姿勢で歩けるので、短時間のウォーキングでも高い運動効果が得られます。このポールウォーキングを区民の健康づくりに役立てるべく、ポールのレンタルを行い、玉川上水緑道や開発後の渋谷川沿いなどを楽しみながら歩いていただける環境を提供するということを提案させていただきます。シニアクラブで取り入れ、若返るダイヤモンド体操の前に、みんなで中強度のウォーキングを行うというようなプログラムもいかがでしょうか。 歳を重ねると、膝痛や腰痛などにより外に出るのがおっくうになってしまいがちです。ポールウォーキングを使用してのウォーキングは、膝や腰に負担が余りかからず姿勢もよく歩くことができ、エネルギー消費もしっかりできます。外出が少しおっくうになってきた方にも利用を促しやすい運動です。ポールウォーキングは、まさに転ばぬ先の杖となります。また、健康増進だけでなく、みんなと一緒に外に出て歩くことは地域の見守りパトロールも兼ね、街の治安の維持向上にも、また高齢者の地域での孤立化防止にも役立つことでしょう。レンタルを準備するだけでなく、区内にウォーキングステーションの設置をし、決められた曜日・時間帯にリーダーと参加者が集い、筋肉量や体脂肪率をはかったりポールのレンタルを受けるという取り組みもいかがでしょうか。 昨年策定された「渋谷区基本構想」の中では、渋谷区自身を「十五平方キロメートルの運動場」と捉え、日常的な運動も、楽しみで行うスポーツも、全てが暮らしに溶け込むようなまちづくりを進めていくとあります。特に区内には、代々木公園を初め玉川上水緑道や、今後開発後に生まれる渋谷川沿いなどウォーキングにぴったりな場所があります。是非、歩くことによって健康を保ち続けていただけるよう、こういう事業の導入について区長の御所見を伺います。 七点目は、仮庁舎跡地と地域の公有地の活用法についてです。 この問題については、一年前の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、若干事情が変わったこともあり、再度確認と提案をさせていただきます。 仮庁舎が建つこの地ですが、古くには梨本の宮邸として、戦後は渋谷小学校がこの地にあり、第一仮庁舎には、渋谷区美竹の丘、体育館、区民菜園、第二仮庁舎には東京都立児童会館跡地、第三仮庁舎は区立美竹公園の一部敷地となっていて、地域交流の場、防災拠点として機能してきました。しかし、庁舎の建替えに伴い、桑原前区長からこの一帯を仮庁舎として利用させてほしいとの協力要請があり、地元としては町会、まちづくり協議会、コミュニティ委員会からなる「明日の美竹を考える会」を組織し、協議の中で仮庁舎建設要請は受諾しつつも、新庁舎竣工後の跡地利用については、考える会から防災拠点、運動拠点、福祉・子育て施設などからなる複合施設「美竹の丘アネックス計画」を提案、桑原前区長からは「地域の意向を十分尊重する」との言葉をいただきました。 その後、長谷部区長が区政を引き継ぎ、本年に入ってから地元町会、明日の美竹を考える会に対し、新庁舎竣工後、神南分庁舎も建て替えたいので、現行の第一仮庁舎については約二年間の利用延長の申し入れがあったのです。本来であれば、「話が違う」と申し上げたいところですが、渋谷区政の伸展、区民福祉の増進を思ったとき、やむなきこととして耐えていこうと話し合ったところです。しかし、第一仮庁舎は重量鉄骨造の耐震強度にすぐれた渋谷区自前の建物であることから、地元の方や一部関係者からは「渋谷区は神南分庁舎ができ上がった後も、この建物を使いつづける気ではあるまいか」との疑念が出始めています。 まず改めて伺いたいのは、第一仮庁舎は神南分庁舎が竣工し、区役所機関がそちらに移った後も、この地に残すというようなことはないという認識で間違いありませんね。区長の見解を求めます。 あわせて、リース手法で建てられている第二、第三仮庁舎が、新庁舎に引っ越しが完了した後、どのような取り扱いになるのかあわせて伺います。 次に、これは区長が第一仮庁舎を壊すと答弁することが前提になりますが、区有地、都有地の一体利用について提案します。 私は、平成二十三年の東日本大震災の影響で都立児童会館が閉館されると決まったときから、「児童会館跡地は美竹の丘、美竹公園という区有地に挟まれた場所である。土地の有効利用の観点から、あの土地は何としても東京都から渋谷区が取得するべき」と訴えてきました。 当時の桑原区政も東京都との交渉を行いましたが、都は現在渋谷キャストが建った都有地、児童会館跡地、現在住宅展示場になっている旧青山病院跡地を一体で都市再生ステップアップ・プロジェクトとして活用するとのことで、話はまとまらなかったと聞いています。さらに、最近東京都が児童会館跡地についても独自に利用を検討し始めたという話も聞きます。 現在仮庁舎として一体利用されているあのエリアを都・区がばらばらに利用するのでは、スケールメリットもきかず効率的とは言えません。ここは渋谷区が主導する形で児童会館跡地と区有地との一体利用を東京都に申し入れるべきだと思うのです。 時代は官民パートナーシップ・ＰＰＰです。区有地を使っての新宮下公園整備や、都有地での渋谷キャストの建設もこの手法です。しかし、一方で私は、都と区権利が異なる土地の上に一体の開発は難しいのかなとも考えていましたが、あるまちづくりの専門家から「こんな事例があるよ」と紹介されたのが「両国リバーサイドプロジェクト」です。これは両国の隅田川沿いにあり、隣接する東京都の船着き待合施設である都有地と墨田区の両国子育てひろばの区有地を一体で民間事業者に定期借地権で貸し付け開発し、その中に船着き待合施設と両国子育てひろばを入れ込むというものです。 このプロジェクトは、現在民間事業者も決定し、順調に進んでいるとのことです。これだと思いました。このスキームを参考にしながら、渋谷区から東京都に児童会館跡地と区有地の一体利用を申し入れるべきだと考えますが、区長の所見を賜ります。 また、東京都の都市再生ステップアップ・プロジェクトに位置づけられているＴＢＳハウジング住宅展示場がある旧青山病院跡地、舛添前都知事時代に都立病院用地として取得を決定し予算化されたものの、小池都知事にかわりその取得そのものが見送られたこどもの城跡地も、渋谷区に残された数少ない広大な公有地であり、渋谷区としても重大な関心を持って、その推移を見ていく必要があります。これらの公有地について、現在渋谷区はどのような情報をお持ちか、また、区としてこれらの公有地の活用に関してお考えがあれば伺います。 最後に、これまた伊藤毅志のライフワークであります、特色ある教育について教育長に伺います。 先般八月二十六日に行われた区立中学校の合同説明会に参加しました。私が長年求め続けていた全中学校への特色づくり、重点校指定が本年度やっと完了、それぞれの学校は画像だけではなく、ドローンを使った映像なども駆使し、学校や生徒の様子、そしてその中学校の特色を持った学習内容を集まった多くの児童や保護者にアピールしていました。 松濤中学校からは、説明会の場で「来年度の新入生受け入れを現行の二クラスから三クラスに増やす」との発表がありました。松濤中学校といえば、英語教育重点校として人気が高く、学校選択希望制を使って多くの入学希望者がありますが、二クラス分の定員では毎年百名近い希望者が補欠に回らざるを得ませんでした。特に通学区域外から「英語の勉強がしたい」と選択希望制を使ってくる児童のほとんどが補欠に回らざるを得ない状況は、選択希望制の制度を持つ公立学校としてはおかしい、クラスを増やしてほしいと、学校や学校運営協議会、さらには同窓会からも強く要望が出ていたところですから、このたびの教育委員会の決定については高く評価するところです。 さて、松濤中学校の英語教育重点校に始まり、鉢山中学校の理数教育重点校、広尾中学校は都市型中高連携教育校、上原中学校の教科教室型教育校、渋谷本町学園が小中一貫教育校と英語教育重点校、そして代々木中学校はスポーツ等部活動強化校、本年度から笹塚中学校が体験活動ＩＣＴ重点校に、原宿外苑中学校がグローバル人材育成重点校に指定されました。 まずは、今年度から重点校指定がなされた笹塚中学校並びに原宿外苑中学校の特色ある教育の取り組みと、半年が経過していますので、その成果について伺います。 特色のある教育の二点目として、「特色教育プロポーザル制度」の導入を提案します。 特色ある教育実施には、ある程度の予算がかかるのは当然です。例えば英語教育重点校にＡＬＴが配置されれば、人件費がかかりますが、これは重点教育推進のためには必要不可欠な経費です。予算・決算の審査にてこの人件費を取り上げて「不公平だ、不平等だ」などと批判する会派・議員もございますが、まるで見当外れの議論です。その予算に見合った効果が出ればいいんです。 今年度は新たに重点校指定された笹塚中学校、原宿外苑中学校にそれぞれ三十万円ずつの特色予算が計上されたと聞きますが、今後区内八中学校から「来年度は我が校の特色教育のためにこんな実験をしたい、こんな講師を招きたい、こんな器具を購入したい、独自のイングリッシュキャンプを行いたい」など企画・提案を上げてもらい、教育委員会が予算や校数の上限などを設けつつ毎年採択校を決定する方式、これにより各中学校は改めて自校の特色を考え、精査するきっかけにもなりますし、渋谷の教育の宝物である特色教育がさらに推進するものと考えます。「特色教育プロポーザル制度」の導入を検討するお考えがないか、教育長の所見を伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、高齢者福祉・高齢者サービスについて四点のお尋ねです。 しぶや区ニュースへのシニアコーナーの創設について、ばらばらに散りばめられている高齢者福祉・サービスの記事を「シニアコーナー」としてひとまとめにすることについての御提案です。 まずは、シニア世代に関する議員からの御指摘につきまして、私としては謙虚に受けとめさせていただきますとともに、今後も高齢者、シニア世代の皆様のお気持ちや御意見には真摯な姿勢で臨んでまいります。 その上で、区ニュースの記事ですが、平成二十八年四月から紙面を全面リニューアルし全戸配布を開始したことを機会に、一面と中面に掲載した特集記事の中で、地域で活動するシニア世代の皆様も随時紹介させていただいており、「毎号楽しみにしている」という声もいただいております。今後もそうした皆様の前向きで生き生きとした地域でのお取り組み、御活動を継続的に紹介してまいりたいと考えています。 また、区ニュースの「くらしの情報」においては、高齢者の方を初め子育て世代の方々が記事を見つけやすいように「アイコン」を表示するなど紙面の工夫を行っております。 議員の御提案ですが、「シニアコーナーの創設」については、世代別のコンテンツの切り分け等、現状課題もありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。 いずれにいたしましても、シニア世代のみならず、どの世代にとっても読みやすく、親しんでいただける区ニュースとなるように、紙面構成やデザインについては今後も工夫、研さんを重ねてまいります。御理解いただきたいと思います。 次に、私自ら街に出て積極的に高齢者の意見や要望を聞く機会を設ける考えはあるか、そして見守りサポート茶話会予算の拡充についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、私は常に地域の皆様とじっくりと腰を据えて意見交換ができる場を設けたいと考えています。現在は、会合等に参加した際に時間があれば、できる限り区民の皆様と意見交換を行っていますが、まだ十分でないと感じています。したがいまして、今後は高齢者はもとより直接区民と意見交換できる場をこれまで以上に設けていきたいと考えています。 次に、見守りサポート茶話会についてです。 十一地区あるセーフティネット見守りサポートが実施している茶話会では、各地域で二回開催できる予算を措置しています。各地域において開催内容に工夫を凝らしており、毎回多くの方に参加いただいています。また、見守りサポートが開催する茶話会以外にもサロンやカフェ、食事会等が各地域で行われており、高齢者の見守りやひきこもり防止の一助を担っています。 これらの活動は、地域で継続的に実施することが重要であることから、見守りサポートが実施している茶話会の開催に係る経費については、次年度の予算措置において調整していきたいと考えています。 次に、シニアクラブ連合会事務局の窓口についてのお尋ねです。 シニアクラブ連合会事務局につきましては、庁舎の建替え期間中、神南分庁舎に仮移転していただいており、日々、御不便をおかけしております。 シニアクラブ連合会からの「事務局窓口は新庁舎に」という御要望にお応えできるよう、前向きに検討したいと考えております。 次に、私から高齢者福祉・高齢者サービスにかける思い、意気込みを伺いたいとのお尋ねです。 私は、平成二十七年四月に区長に就任いたしました。区長就任後の初の定例会で所信表明において、最初に取り上げたのが福祉についてでした。桑原前区長が力を注ぎ取り組まれてきた手厚い福祉について、これを継承することを明確に述べた上で、
特別養護老人ホームを初めとする高齢者福祉施設の整備や、介護保険サービスをフォローする本区独自のサービスの実施、さらに身近な地域で高齢者を支えるため、機能強化型
地域包括支援センターの整備を進めるほか、介護保険法の改正に対応した総合事業の整備を進め、渋谷区版地域包括ケアシステムの構築を目指すと表明いたしました。特に総合事業では、必要な人に必要なサービスが提供できるようサービスの選択肢を増やすとともに、サービス提供事業者を確保するために、区独自の処遇改善加算を設けるなどしっかりと対応をいたしました。 また、とりわけ力を入れた施策は認知症施策です。今後増加が予想される認知症高齢者対策を区の最優先事業と捉えて取り組んでいます。 認知症高齢者の早期発見、早期対応を中心に推進する方向を定め、認知症地域支援推進員の機能強化型
地域包括支援センターへの配置、区主催の認知症相談会の開催、認知症協力医の配置などを図ってまいりました。 さらに、認知症高齢者に対する見守り対策の強化を図るため、見守りキーホルダー事業に加え、ブルートゥースを活用した徘回対策やＳＯＳネットワークの整備など、本人やその家族の支援の充実も図っています。 一方、高齢者の施設についても、ニーズの把握に努めながらしっかりと取り組んでいます。私の公約でもある高齢者施設及び
特別養護老人ホームの増設については、恵比寿西二丁目複合施設を初め、
高齢者ケアセンターの建替えによる
特別養護老人ホームの整備、さらには国有地等を活用した民間施設の誘致など、多様な手法により対応しています。さらに、申込者の利便性及び申し込み時の状態を反映させるため、特養の入所指針の変更も実施いたしました。 時代はまさに超高齢化社会に向かっています。平均寿命が過去最高を更新し続ける中、長寿を楽しみ、生き生きと元気にお互いを支え合いながら生活できる環境を整えることが、私が取り組むべき責務であると感じています。今後は介護予防の観点からも、元気高齢者に対する施策を充実させていきたいと考えています。既存の社会資源はもちろん、新たな社会資源の開発も視野に入れ、魅力ある事業を展開し、提供していきたいと思います。 そのためにも、区長就任後、高齢者福祉に関する初めての計画となる第七期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、渋谷区の進むべき方向をしっかりと定め、区民の皆様にお示ししていきたいと考えています。 これからも高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで営めるよう「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」の構築を目指して、渋谷区版地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。 次に、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会への取り組みについて、大きく二点のお尋ねです。 まず、機運醸成の方策についてです。 東京都及び組織委員会では、一〇〇〇日前キャンペーン期間限定の「一〇〇〇Ｄａｙｓ ｔｏ Ｇｏ！」参加プログラムを広く募集しており、渋谷区では期間中に開催するスポーツや文化イベントなどを積極的に参画プログラムへ申請し、一体となって機運醸成事業を進め、盛り上げの一役を担っていきたいと思います。 具体的には、先ほど区長発言で述べたとおりですが、そのほかにも、くみんの広場や区内各地域でのアスリートによる体験会などを数多く実施していきます。 今後も「見る」「知る」「する」「支える」をコンセプトに、東京二〇二〇大会を区民にとって「自分ごと」「今からのこと」と感じて、参加していただけるような機運醸成事業を拡充してまいります。 そして、機運醸成事業ではスポーツ関係団体、ＮＰＯ、区内企業や大学などの参画により、ボランティア体験の機会をより積極的に設け、本番へ向けてボランティア活動のトライアルも行っていきたいと考えております。 さらに、二〇二〇年の大会関連イベントとして「区独自のライブサイトの開催」を目指し、来年度の「
パラリンピック文化プログラム」をプレ・ライブサイトとして開催し、年度を追うごとに内容や規模をバージョンアップするなど、計画的で効果的な機運醸成事業の一つにしていきたいと思っています。 次に、機運醸成の一環として各種オリパラ・デザイン装飾です。 区の関連施設では、新庁舎建設の仮囲いや勤労福祉会館の壁面使用などの検討を行うとともに、議員御提案の新宮下公園等整備事業の仮囲いや渋谷川沿いの緑道と広場におけるアートの展示についても、工事の進捗を勘案し、関係部署、東京都や組織委員会などとも連携を図りながら、視覚に訴えていく「オリパラ・シティドレッシング」として実施できるように検討してまいります。 次に、渋谷区オリパラ関係団体連絡協議会の再構築についてです。 オリパラ関係団体連絡協議会は、区内の地域、スポーツ、教育や青少年、福祉、商工観光などの団体や機関の代表者にお集まりいただき、区のオリパラ推進事業の方向性や情報の共有化を図り、各団体との連携や推進体制を整えるために開催しています。 今年度はさらに選手や専門講師による講演、パラリンピック紙芝居の実演、競技用車椅子の試乗など新たな内容も加えて開催することで、代表者がこうした情報や感じていただいた内容を各所属団体に持ち帰っていただき、各団体でも区全体で機運醸成の広がりを目指しております。 今後も本格化する東京二〇二〇大会の開催準備のため、ボランティア体制の強化や、より効率的な機運醸成事業などを展開しなければなりません。そのため、議員の御提案を参考に、参加団体・メンバーを広げた拡大連絡協議会、大学関係者によるボランティアについての議論の場、Ｓ－ＳＡＰやオリンピック・パラリンピックパートナー企業との協働事業に向けた分科会の設置などを検討し、よりポジティブで機運醸成につながる関係団体連絡協議会にしていきたいと思います。 次に、「自転車活用推進条例」の制定についてのお尋ねです。 議員の御質問にあるように、渋谷区では、平成二十七年に「渋谷区自転車通行環境整備計画」を策定し、国や都と連携を図りながら自転車の通行環境の整備を進めております。 また、国において、地方公共団体は、「区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記された「自転車活用推進法」が平成二十八年十月に成立、平成二十九年五月から施行されました。 このようなことを踏まえ、渋谷区における条例制定については、まずは自転車通行環境の整備等をさらに進めるとともに、
コミュニティサイクル事業の充実、安全運転、ヘルメット着用、保険加入の促進など、自転車に対する区民の意識啓発等を継続し、将来を見据えた渋谷区にふさわしい「自転車活用推進条例」の制定について検討してまいります。 また、本区における自転車対策の専管組織をつくるべきとのお尋ねですが、本年四月から土木清掃部において、コミュニティバス、駐車場対策を所管する交通政策担当課長を設置し、自転車対策を含めて交通政策全般を強化しました。当面、交通政策担当課長のもとで、自転車対策のさらなる充実を図ってまいります。 次に、自転車駐輪場に対するお尋ねです。 まず、明治通りの歩道上や横断歩道橋下のデッドスペースを活用して駐輪スペースを設けるという御提案ですが、現在、自転車駐輪場の設置に向け、明治通りの道路管理者である東京都の第二建設事務所と具体的な協議を進めているところです。 また、地元の東地区まちづくり協議会や商店街の御意見も取り入れながら設置場所を検討しており、具体的な設置場所としては、現時点では、まず宮益坂の交差点から美竹通りの交差点までの両側を候補場所として、できるだけ早い時期での実現を目指し、調整を行ってまいります。 次に、渋谷川沿いの緑道と広場の駐輪場を設置すべきとのことですが、渋谷駅周辺では、再開発に伴い二〇二〇年までにはおおむね九百台程度の整備を目指しており、さらにその後も四百台を超える駐輪場の設置が予定されています。こうした全体の計画を踏まえながら、今後渋谷川沿いについてもさらに関係者と協議を進めます。 さらに、新国立競技場の駐輪場問題を関係区と連携して、日本スポーツ振興センターを初めとする関係機関に強く申し入れていただきたいとのお尋ねですが、現在建設が進められている新国立競技場の施設としての整備内容については、これまでの経緯から日本スポーツ振興センターだけでは決定できない部分もあると聞いています。 これまでも様々な機会を通じて、新国立競技場については渋谷区としての要望を関係機関に伝えており、区議会で議決された意見書にある駐輪場の問題につきましても、関係区との連携、関係機関への申し入れなどを含め、どのようにすれば実現可能となるか、私も積極的に模索していきたいと考えます。 次に、
コミュニティサイクル事業についてのお尋ねです。 まず、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会までの約三年間のサイクルポート拡充目標についてのお尋ねです。 この十月一日から、渋谷区では
コミュニティサイクル事業を開始します。サイクルポートについては十七カ所の設置、
電動アシスト自転車については百六十台を配置いたします。 現在協議中のサイクルポートがあり、今年度中には二十カ所を超えるサイクルポートを設置するとともに、
電動アシスト自転車の配置は約二百台を目標としております。 来年度については、今年度と同様の規模の設置数を想定しており、できる限り迅速に、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会前に計五十カ所、五百台規模の達成を目指したいと考えております。 次に、渋谷区が当面どのような利用者を想定しているのか、将来的にはどのような運用が望ましいのかのお尋ねです。 ドコモ・バイクシェアの先行している六区の利用者のデータ分析によると、観光目的が約三五％、買い物目的が約三〇％、ビジネス利用、これは通勤・通学が含まれますが、約三〇％となっております。本区においても、こういったデータ分析と同様の想定をしており、さらに外国人来街者が多い渋谷ならではの多様な利用が見込まれると考えております。 次に、将来的な運用ですが、今後、広域利用における観光やビジネス等の利用状況を分析し、隣接区のサイクルポート設置状況を参考にしながら放置自転車を減らすとともに、新たな移動の手段によりまちめぐりの魅力に結びつけられるよう、効率的なサイクルポートの設置や
電動アシスト自転車の配置を行っていきます。 次に、防災対策について二点のお尋ねです。 まず、ドローンの活用についてのお尋ねです。 小型無人航空機ドローンは、遠隔操作や自動操縦を可能とし、災害時の活用に当たって大きく期待をされているところです。 本年九月三日に実施した「渋谷区総合防災訓練」では、「捜索・救助訓練」として、上空から被害状況を把握するためドローンを活用しました。 今回のドローンによる訓練は、航空法の規定に基づく国の許可・承認並びに都立公園条例の規定に基づく東京都の許可を得た上で、厳しい条件のもと、初めて都立公園で実施することができました。 来年度の「渋谷区総合防災訓練」は、議員の御提言にあるように、訓練会場に参加している方にもっとわかりやすくお伝えするために、ドローンが撮影してきた映像をモニターで見てもらうことも視野に入れ検討していきます。 また、ドローンについては、現段階では飛行の区域、方法、目的など法令の厳しい規制があるため、将来さらなる活躍の可能性を視野に入れつつも、法規制の範囲内で防災訓練に活用したいと考えます。 ドローンの区の自力による配備については、技術の進歩を見きわめた上で検討していきます。 次に、自主防災組織のスタンドパイプとＤ級ポンプについてのお尋ねです。 スタンドパイプは、Ｄ級ポンプと比較して移動が容易で操作が簡単なため、初期消火に極めて有効なものです。 当時、Ｄ級ポンプを保有している自主防災組織を対象に、スタンドパイプのみを配備した理由は、スタンドパイプで使用するホース等の資機材がＤ級ポンプの資機材と共通するものであり、初期消火の際、Ｄ級ポンプまたはスタンドパイプのいずれかを使用するものと考えてのことです。しかし、いち早く初期消火を行うため、さらには同時火災に対応するためにも、Ｄ級ポンプとスタンドパイプの資機材はそれぞれに配備することがより望ましいと考えます。 したがいまして、現在、区で配布したスタンドパイプを保有している自主防災組織に、キャリアを含めた残りの資機材を追加で配備できないか、来年度の予算計画での対応を検討したいと考えます。 次に、公園内禁煙についてのお尋ねです。 区では、これまで渋谷区分煙ルールに基づき、区立公園を「禁煙公園」または「分煙公園」に指定し、「分煙公園」については、近隣住民の理解が得られた公園から順次喫煙所を設置し、公園内の分煙環境を整備してまいりました。 御質問の公園内禁煙については、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会を控え、開催都市に求められる徹底した受動喫煙対策を踏まえ、これまでの吸う人と吸わない人の共存を図る立場から、吸わない人を大切にする立場への転換に向けてさらなる対策が必要となっています。 今後、国や東京都の受動喫煙対策の検討状況も見据えながら、議員御提案の公園内は禁煙とすることを視野に入れて、具体的な検討を進めたいと考えております。 次に、繁華街の公園にごみ箱を設置し、ごみ箱を管理する人を巡回させてはいかがかとのお尋ねです。 これまで渋谷区では、家庭ごみの持ち込み対策や爆発物等の不審物をごみ箱に入れることを防ぐテロ対策等のため、公園の来園者にはごみの持ち帰りをお願いすることとし、原則として公園内にごみ箱は設置しておりません。 議員御質問のように、神宮通公園においてごみ箱を新たに設置し、公園内でキッチンカーを営業している事業者が管理することにより、公園内のごみが少なくなった例もありますが、公園の立地条件やごみ箱を管理する人をどうするかなどの課題もあります。 今後、ごみ箱の設置も含め、公園をどのように維持管理するかにつきましては、民間事業者や地域の関係者やボランティア団体など、地域の力を活用した新たな仕組みづくりを検討したいと考えます。 次に、区営プールの早朝開場の実施と団体利用ができる温水プールの拡大についてのお尋ねです。 まず、区営プールの早朝開場の実施につきましては、周辺施設の状況や区民ニーズも踏まえ、施設管理上の安全対策や運営経費等についても考慮しながら検討を進めてまいりました。現在、「代官山スポーツプラザ」を候補として、朝七時からの早朝利用を可能とする方向で調整を進めているところです。 なお、運営に当たっては、スポーツセンターのプールが特定天井の改修工事のため、本年十二月末から来年三月末まで休場する予定となっていますので、スポーツセンター職員の活用を考えております。 また、議員の御指摘のとおり、スポーツセンターの休場や東京体育館のプールの改修工事が重なることより団体利用者への影響が生じることとなります。そのことを踏まえて、区営プールの団体利用の拡大を検討してまいりましたが、その場合、一般利用者などへの影響が想定されます。 そのため、曜日、時間帯ごとの利用実態を検証し、貸し出しのルールを明確にした上で、スポーツセンターに近い「上原中学校温水プール」において、団体利用が可能となるよう調整を進めてまいります。 次に、「景丘の家」の活用方法についてのお尋ねですが、渋谷区社会福祉協議会は、現在「景丘の家」の建替えを進めており、来年十一月完成を目途としております。 議員御発言のとおり、「景丘の家」は、平成十年に郡司ひさゑ様より、青少年健全育成のための施設として活用するよう社会福祉協議会に遺贈され、建替え後は「こどもテーブル」の中心的な施設として位置づける予定です。 先ほど、自由民主党議員団、藤井議員にお答えしたとおり、「こどもテーブル」は、食事の提供のみならず、学習支援や親への養育支援などを行う事業であり、子どもたちが様々なことを体験できる場所となることも期待しています。 今後、「景丘の家」で青少年の健全育成が図られることは郡司様の御遺志に沿うものでもあり、スポーツを含む多種多様なプログラム導入について、社会福祉協議会とも連携し進めていく考えです。 次に、高齢者の健康・介護予防の観点から「ポールウォーキング」の導入についてのお尋ねです。 現在、本区では高齢者の方が元気でお過ごしいただけるよう、多くの介護予防事業を実施しています。六十五歳以上の方を対象とした「はつらつ事業」や「トレーニング教室」など一般介護予防事業を初め、おおむね六十歳から参加できる「いきいき大学」や「若返るダイヤモンド体操」など、多種多様な事業を展開しています。 議員御提案の「ポールウォーキング」は、介護予防、健康寿命を延ばすには効果的な運動であり、介護施設においてリハビリとして取り入れられているほか、介護予防事業として各地で講習会が開かれるなど、高齢者の方に最近人気の運動法と聞いております。基本的に「山登りに使うようなポール」を二本持って歩く運動であり、両足とポールの三点で体を支えるため、膝や腰への負担は軽くなる一方で、通常のウォーキングよりも負荷がかかると言われています。また、全身の筋肉を使う運動となるため、正しい方法で運動することで介護予防の効果が非常に高いと言われております。 どこでも手軽に開始することができることや、ポールがあるため転倒防止にもなることから、高齢者の方が安心して始められる運動であると感じています。 このポールウォーキングの効果を最大限に引き出すためには、正しいポールの持ち方、正しい姿勢・歩き方をインストラクターや専門家に学ぶ機会をつくることが必要であると考えます。そこで、まずは体験会や講習会を試行的に開催するとともに、機能訓練に特化した通所型サービスＡのメニューとしての実施も視野に入れ、今後の導入に向けた検証を行いたいと思います。 一方、ポールウォーキングは大変魅力的なスポーツであると感じていますので、将来的には高齢者にとどまらず、区民の健康増進の観点から全区民を対象とし、区内全域での取り組みにしていきたいと考えています。その際には、本区を十五キロ平方メートルの運動場と捉え、議員御提案のような楽しみながら歩けるような環境整備に努めるとともに、ウォーキングステーションの設置についても研究してまいります。 次に、仮庁舎跡地と公有地の活用について、二点のお尋ねです。 まず、仮庁舎の使用後の庁舎利用についてですが、これまでの計画では、本庁舎の建替えが終了した段階で速やかに取り壊す予定でした。 しかし、第一庁舎については、神南分庁舎の建替えが終了するまで、庁舎機能を一部残して利用を継続したいと考えています。新神南分庁舎が完成し、関係機関がそちらに移り次第、第一庁舎は取り壊します。 一方、第二・第三庁舎は、リース契約に基づき、新庁舎の移転後にリース会社が取り壊す予定です。 次に、区有地、都誘致の一体利用に関するお尋ねです。 現在仮庁舎のあるこのエリアは、第一庁舎の場所に体育館や菜園が、第二庁舎の場所には東京都児童会館が、そして第三庁舎のところには区立美竹公園があり、地域交流・防災機能の拠点として機能していました。 この一帯は、議員の御発言にもあるとおり、区有地、都有地が混在しており、各庁舎の役目が終わった後を視野に入れますと、都有地との一体的利用という方向性も区の選択肢の一つであると考えます。「東京都児童会館」や「こどもの城」といった子どもを対象とした大型施設が立て続けに姿を消し、これらにかわる子ども施策や他の区政課題に対応する施設の候補地としても魅力的です。東京都も周辺を含めた「東京都児童会館」跡地活用について検討を行っているとも聞いています。 今後、区といたしましても、跡地利用について地域の声を踏まえて検討を開始したいと考えており、時期を見て「こどもの城」跡地の件も含め、東京都や関係各方面とも協議をしてまいります。
○議長（丸山高司） 森教育長。
◎教育長（森富子） 私には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの競技大会対策について一点、特色ある教育について二点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、東京二〇二〇パラリンピック開催時における公立学校の夏季休業日期間に関するお尋ねです。 渋谷区教育委員会では、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを通して、限りない人間の努力と可能性を共感し、人種、性別、年齢、障がいなども人間の持つ多様性とする意識の変化をレガシーとして残すことができる成熟したコミュニティを目指す」という渋谷区の教育大綱に基づき、オリンピック・パラリンピック教育のさらなる充実を図っております。 議員から御提案いただいた夏季休業期間の変更または延長についてですが、夏季休業日は「渋谷区立学校の管理運営に関する規則」の第三条の二に「夏季休業日は七月二十一日から八月二十九日まで」と定めておりますが、弾力的な運用も可能となっております。 オリンピック・パラリンピック開催期間中に夏季休業日とすることで、子どもたちがオリンピック・パラリンピックにかかわることができる機会が増加するという考え方もありますが、開催期間中を授業日にするほうが、より多くの子どもたちが共通の体験をする機会を確保することができるということも考えております。 いずれにいたしましても、今後は東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会や東京都教育委員会の動向を注視しつつ、区民部オリンピック・パラリンピック推進課とも連携を強め、二〇二〇年の東京大会の経験が子どもたちにとってその後の人生の糧となるようなかけがえのないレガシーとなるように、夏季休業日の扱いも含めて、学校教育へのオリンピック・パラリンピックのより効果的な導入について検討してまいります。 次に、特色ある教育についてのお尋ねです。 まず、本年度から重点校指定がされた笹塚中学校と原宿外苑中学校の特色ある教育の効果についてのお尋ねです。 笹塚中学校では、昨年度から外部講師を招聘しプログラミング教育を実施するなどＩＣＴ教育を推進しておりましたので、今年度から「ＩＣＴ教育推進校」として指定し、予算を配当したところです。 プログラミング学習は、カリキュラム上後期に実施する予定がありますので、本年度の配当予算でプログラミング教材を増設、さらに今月より配布したタブレット端末を活用するなどして実施を計画しておりますので、その成果を期待しているところでございます。 原宿外苑中学校は、その立地を生かして「グローバル人材育成重点校」として、竹下通りにおける外国人へのインタビュー活動や、外国の方を学校に招待するなどして異文化交流を図っております。その成果は少しずつあらわれており、本年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問紙にある「将来、外国へ留学したり、国際的な仕事についてみたりしたいと思いますか」という質問項目において、「そう思う」と回答した割合が全国平均が一六・一ポイントに対して、本校の生徒は三二・三ポイントと、全国平均の二倍の数値を示しており、世界に視野を広げる意識が高まっていると感じております。今後もこの二校だけではなく、渋谷区立の中学校全八校が大きく特色を出せるように支援してまいります。 最後に、特色教育のプロポーザル制度の導入についてです。 特色ある学校づくりにかかる予算は、各中学校が具体的にどのような教育活動を展開したいか聞き取りを経た上で予算計上をしており、教育委員会といたしましては適切な予算配当がなされていると考えております。しかしながら、特色ある学校づくりを推進するためには、力強い予算措置が不可欠であることは議員から御指摘いただいたとおりです。 教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップや地域の声が反映された形で特色ある学校づくりが進むように支援策を検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 七番伊藤毅志議員。
◆七番（伊藤毅志） 区長からは、おおむね満足のいく御答弁を、教育長からは、ある程度の満足のいく御答弁をいただきました。ありがとうございました。 何点か所感を述べさせてもらいます。 区長のほうから、特に高齢者福祉サービスについての決意を伺えたことは、区民にとっても高齢者にとっても非常によかったことだというふうに思います。 実は、この間私、あるシニアにもう一つ言われたことは、よくぶつぶつと言うシニアなんですけど、「区長の長谷部さんのあの笑顔を見ていると、面と向かっては言いたくなくなっちゃうんだよな」というふうに言っていました。結構うるさ型のシニアの方なので、そういう方もそういうふうに言われるということは、やはり区長の顔を見て話をしながらやれば、いろいろなことがどんどん前に進むのかなというふうに思いますので、答弁にもありましたように、積極的に街に出ていただければありがたいなというふうに思います。 自転車施策の推進、ほぼいい答えをもらったんですけれど、一点、これから自転車の専管組織については、交通政策担当課長のほうでやるというふうなお答えでした。結構なことなんですけれども、現状、土木清掃部の管理課のほうで駐輪場のことも、コミュニティサイクルのこともやっていますよね。だとすれば、きちっとそういう所管のところも一つにして、交通政策担当課長のほうに持っていく。それとともに、交通政策担当課長は兼務ですよね、部長が。管理課長は兼務なので、できればちゃんとした担当課長を置いてさらに進めてもらいたいというふうに思います。 それと、仮庁舎と公有地のことは、まず第一仮庁舎が残らないと聞いて地域の人たちは大変安心するんじゃないかというふうに思います。とにかくこの仮庁舎のある児童会館の跡地と区有地は何としても一体にやらないと、地域のためにもならないかなというふうに思いますので、区が主導になってできればやっていただきたいと思いますし、先ほど区長からも発言がありましたように、こどもの城の跡地、そして旧青山病院の跡地も含めて知事とのパイプもあるわけでございますから、きちっと前に進めていただくよう心からお願いします。 最後に教育長なんですけど、オリンピック・パラリンピックの夏季休業ですか、夏休みですけれど、今言われたように、決して、授業が始まっていて、それで活用してみんなでやれるということ、それでもいいと思うんです。だから、教育長言われたようにそういうパラリンピック・オリンピックが大事だよという意識さえあれば、そこのところは運用は自由だと思うので、是非児童・生徒が一番経験が積めるように考えてあげてもらいたいというふうに思います。 それと、特色ある教育については、適切な予算配分だというふうに言われましたけど、例えば松濤中学校なんかは、独自で松濤中学校育英基金というお金を地元の町会連合会ですとか同窓会から毎年集めて、例えば生徒の英検検定を受ける補助にしたり、イングリッシュキャンプのそういう補助金にしたり充てて独自でやっているところもあるんです。やはりやる気のある学校がきちっとそういう事業できるような予算づけというのは是非考えてもらいたいというふうに思います。 いよいよ解散総選挙、国はばたばたしてきております。しかし、我々「シブヤを笑顔にする会」は、そういう国政の右往左往、ばたばたに右往左往することなく、みんなの笑顔をつくるために邁進をすること、これをお誓い申し上げて、御挨拶じゃなかった、質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山高司） 九番吉田佳代子議員。
◆九番（吉田佳代子） 民進党渋谷区議団の吉田佳代子です。 まず、街づくりについて大きく三点伺います。 まず、民泊についてです。 外国人観光客の増加などによる宿泊施設の不足、空き家問題、インターネットによる新たなビジネスモデルの出現などにより、昭和二十三年に施行された旅館業法の改正での対応では困難になったため、新たに「住宅宿泊事業法」が本年六月九日に成立し、来年六月をめどに施行される予定です。 法案成立に伴い、区ホームページでは八月に国土交通省から提供された情報を掲載いたしました。その情報は、今後分譲マンションでも民泊が実施される可能性が高いことから、事前に分譲マンションにおける民泊事業をめぐるトラブルを防止するため、民泊事業を許容するか否かについてあらかじめ管理規約上明確化しておくことが望ましいという趣旨から、改正されたマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を示したところです。 さて、今後新たに示される民泊の概要は、まず行政への届け出が必要になります。 営業日数は年間百八十日、旅館業法と特区民泊との大きな違いは、住居専用地域での営業が可能となることです。 現在、渋谷区内で見受けられる違法民泊に対し区の対応は、近隣住民から情報収集を行い、マンションであれば管理組合その他家主などの協力を得て、営業している方への注意喚起を行っているところですが、区は何軒ぐらいの違法民泊を把握しているのでしょうか。また、法律が成立した後の準備状況はどうなっていますか、区長に伺います。 さて、京都市は、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すことを検討しています。民泊の税徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針です。国外では仲介サイトが民泊利用者から税を徴収し、自治体などに代理納付する仕組みが一般的で、最大手エアビーアンドビーも前向きに検討すると見られています。 宿泊税は現在、東京都と大阪府が宿泊料金に応じて一泊百円から三百円を徴収していますが、東京都はホテルと旅館の宿泊者に対象を限定しています。民泊を含め全ての宿泊施設の利用者に課税するのは国内では京都市が初めてとなりますが、東京都が今後民泊について課税をしてくるかは不明です。区も新たな収入確保の道を検討してはいかがでしょうか。 加えて京都市のホームページは、トップページに「民泊通報・相談窓口」というサイトがあり、違法民泊の通報や相談窓口が明確に設けられています。 区も今後増加するであろう民泊について、ホームページの情報窓口の立ち上げなど検討してはいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、「ササハタハツフューチャーセッション」についてです。 「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という言葉を渋谷に集まる多様な人々の力によって実現するため、来年四月の設立に向けて「渋谷未来デザイン会議」の準備が進められています。 平成二十八年度は四回の「かもづくりフューチャーセッション」が開催されましたが、渋谷区の街づくりというよりは渋谷駅周辺のまちづくり的要素が強かったように思います。区在住・在勤・在学、そして渋谷が大好きな方など、本気でアクションを起こしたいと思っている方が参加され、有益なアクションの種集めが行われたのではないでしょうか。 さて、渋谷区にはまちづくり協議会を初めとするまちづくりに関する幾つかの団体がありますが、九月二十日に株式会社フューチャーセッションズに委託をしてササハタハツの未来を考えるまちづくりフューチャーセッションが行われました。このイベントはワークショップ形式で行われ、笹塚・幡ヶ谷・初台地区のまちづくりについて、三つのエリアの人たちがつながり合い未来を創造していくもので、玉川上水、甲州街道、水道道路の今後の将来像を考えていくことを目的としています。 十一月にはまち歩きを行い、地域の魅力や課題を発掘していく作業を行うと伺っています。 さて、玉川上水・甲州街道・水道道路はいずれも東京都もしくは国の所有ですが、意見をまとめただけにとどまらず、実効性のあるものにしていくには、「ササハタハツフューチャーセッション」でまとめられたことをどのように活用していくのでしょうか。 また、渋谷未来デザイン会議との位置づけはどうなりますか、区長に伺います。 次に、公園についてです。 区長は日ごろより、水道道路について「もっと魅力あるものにしたい」と発言をされています。水道道路は二車線にもかかわらず幅員が広く、交通量も比較的少なく、道路沿いには小さ目のお店や都営住宅、区立公園があります。 初台から笹塚にかけて水道道路沿いには公園が多くありますが、子どもが利用したり、最近は庭園のない保育施設が増加しているので、そうした施設も利用する場になっています。しかし、リメイクされているものもあるのですが、公園内の遊具や囲いがかなり劣化しているように見受けられます。 遊具の設置については、安全基準により、基本的に一・八メートルから二メートルぐらいのところに構造物がないように設置をしなければなりません。そのため、遊具の劣化調査を行い、平成二十五年には危険な遊具の撤去が完了しています。 もちろん安全対策は理解できますが、遊具が不足しているという地元からの声もあります。今後、多世代の子どもたちが遊べるような遊具の設置、更新を検討していただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 さて、公園は子どもの遊び場に限らず、高齢者が買い物の途中で休んだり、おしゃべりをしたり多様な使われ方がされていると思います。 木造密集地域については、防災の観点からポケットパークを積極的に整備をしていく方向性が出されており、区長のマニフェストにも書かれています。現在は、土地の取得には交渉相手がいることから、計画の策定までは行っていないと伺っています。 さて、渋谷区都市公園条例で定めている基準一人当たり面積五平方メートルを満たすためには、一人当たり面積一・五六平方メートルが足りないため、さらなる公園整備が必要となっています。 また、区はこれまで緑化政策を展開しており、平成二十五年度までの達成すべき緑被率二一％を達成することができました。 環境基本計画によりますと、区が目指している姿は、緑の中に見え隠れするまちであり、平成三十二年度までに緑被率二三％及び緑視率二三％を具体的な目標数値として掲げています。 現在、渋谷区では百二十五カ所の公園がありますが、緑被率にも寄与できるポケットパークを初めとする公園整備は計画を持って実施していただきたいと思いますが、今後の方向性について区長に伺います。 次に、区民の安全確保についてです。 平成十六年九月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法が施行され、道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することとなり、東京都は平成十八年三月に「東京都国民保護計画」を策定しました。 これを受け渋谷区でも、有識者による渋谷区国民保護協議会を三回開催し、平成十九年三月に「渋谷区国民保護計画」を策定しました。 その後、平成二十七年三月に東京都国民保護計画が変更されたことに伴い、都の計画などとの整合性を図るため、有識者による渋谷区国民保護協議会を二回開催し、平成二十八年十一月に渋谷区国民保護計画を変更しました。 変更内容は、東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けたテロ対策の充実、安否情報システムの活用、エムネット・Ｊアラートの活用、武力攻撃事態等合同対策協議会への参加です。 さて、ミサイル発射による避難命令が出る日が来るとは予想していなかった八月二十九日の早朝、北朝鮮によるミサイル発射により初めてＪアラートによる避難命令が出されました。伝達対象地域は北海道、東北を初めとする一道十一県で、栃木県、群馬県といった関東地域も含まれていました。 九月十五日には二度目のミサイル発射が行われ、八月二十九日と同様、一道十一県の地域に避難命令が出されました。 このミサイル発射に対し渋谷区議会では、北朝鮮のミサイル発射に抗議する声明を出したところです。 さて、渋谷区では地震を想定した避難訓練は随時行われていますが、ミサイルの発射による避難訓練は行われておらず、渋谷区が伝達対象地域に含まれていたとしたら、区民は何をしていいかわからなかったと思います。 さて、ミサイル発射により、「避難地域の方々がどのような行動をしたのか」「携帯電話に緊急地震速報と類似する情報が流れたのか」「防災無線は衛星からの情報をキャッチできたのか」など、国や東京都から何らかの情報提供はあったのでしょうか。 渋谷区では、夕方五時になると「夕焼け小焼け」が流れて、防災無線が機能していることを確認していますが、衛星からの情報がきちんとキャッチすることができるのか、確認はどのように行うのでしょうか。 加えて、自然災害による避難命令とミサイル発射による避難命令では区民の行動が異なると思いますが、どのように違うかお示しください。区長に伺います。 さて、渋谷区は多くの人々が集まる街として、テロ対策にも力を入れていかなければなりません。テロが発生した場合の渋谷区の役割は、警報の伝達、避難住民の誘導、救援、被害の最小化となっています。 武力攻撃や大規模テロが発生した場合の国民保護計画による区と区民の対応と、大規模自然災害による区と区民の対応とでは異なる部分があると思いますが、その部分をお示しください。また、その異なる部分をカバーするための取り組みが必要ではないかと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、仮庁舎跡地と子どもの遊び場についてです。 青山病院跡地、東京都児童会館跡地、こどもの城跡地は一等地でありながらも、まとまった土地として大型な再開発が予想されるエリアとなっています。 現在、青山病院跡地は「ＴＢＳハウジング渋谷」の暫定活用が行われています。 また、こどもの城跡地は、いっとき都立広尾病院を移転し、地震など災害時の医療体制の強化に向けた首都災害医療センターを整備するという案も出ていましたが、現在は計画が見直され、広尾病院は建替え期間中も診療エリア以外の職員宿舎などが建っている土地を活用して、運営をしたまま現地で建替えを行うことになりました。 児童会館跡地は、現在渋谷区の仮庁舎として利用されており、二号館部分は、来年十月の本庁舎引き渡しをめどに更地返還が予定されています。 この地域からは、児童会館とこどもの城という子どもの遊び場が一気に奪われた形となっています。 仮庁舎の地域は、第一庁舎と美竹公園が区の土地であり、都の土地を挟んだ形状になっています。第一庁舎については神南分庁舎建替え時に活用すると活用方法が決定していますが、第二庁舎については、子どもの遊び場や特養の増設など取得または賃貸なども含めて区での活用を考えていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 さて、子どもの居場所の一つとして子育て支援施設がありますが、今注目が集まっているのが、本年四月に開設された「すぽっと」です。子どもたちにスポーツを通して生きる力を養ってもらうことを目的として、トップアスリートを育てた保護者の方々が講師となって子どもたちにスポーツの指導を行っていくものです。 こうした特別な講師を招いての施設運営は、長谷部区長でなくてはできなかったものとして高く評価するものです。 我が会派も視察をさせていただき、子どもたちと一緒に運動をしましたが、なかなかの運動量で、子どもたちも保護者と一緒に思いっ切り体を動かしていました。しかし、人気があって予約ができない状況であるとも伺っています。 まだ始まったばかりの事業ですが、今後、他の地域の子育て支援センターで行ったり、また、なかなか保護者の方には引率してもらいづらい保育園に通っている子どもたちにも同じ体験をさせてあげたいと思います。是非、各地域に広げていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、障がい者福祉についてです。 区長発言の中で、妊娠から出産、子どもが就学するまでを自治体が切れ目なくサポートする仕組み「渋谷版ネウボラ」をより充実したものにするため、区長と職員が本場フィンランドに視察に行くという発言がありました。 妊娠中におなかの子どもに障がいがあることがわかったり、出産後しばらくたってから病気が発覚したり、「相談やアドバイスの場」があることは、子育て中の御家族にとって心強い場となることを期待しています。 前回の代表質問で我が会派の治田学議員が、医療的ケア児の学校受け入れについて質問したところ、「希望があれば受け入れる」との答弁がありました。そうしたケアについても是非視察をしてきていただきたいと思います。 さて、障がいを持つのは生まれたときに限ったことではありません。交通事故に遭ったり、高齢になり病気を患い、障害者手帳を取得する方も多くいらっしゃいます。 まず、障害者福祉課の窓口に行き、障害者手帳の交付申請を行います。障害者手帳を受け取るときには、受けられるサービスについて書かれた手引が渡され、家族や身の回りの世話をする人が一つ一つのサービスを受けられるかどうかの判断をしていく作業が始まります。数多いサービスの中から当事者が受けられるサービスを洗い出していくのは、サービスが委託事業者に委託されていることが多いため、一つずつ電話をかけての確認作業が必要です。 例えば交通機関のサービス一つとっても、都営地下鉄、都営バス、タクシー、ＪＲ全てでサービス内容が異なりますので確認が必要になります。特に専門性が高いサービスについては家族だけではわからないことが多く、総合的にサービスの選択の相談ができる専門家による相談体制が必要ではないかと思いますが、区長の所見を伺います。 次に、庁舎及び宮下公園についてです。 本年三月に新国立競技場建設に当たっていた二十三歳の現場監督が自殺し、両親が七月十二日付で労働災害認定を上野労働基準監督署に申請しました。 男性は、昨年四月に新入社員として建設会社に入社したばかりで、十二月に地盤改良工事の現場監督を任されました。しかし、月二百十二時間を超える残業、深夜勤務、徹夜などの過重労働によって鬱になり自殺したと見られています。 さて、渋谷区では、建設業の特性である重層構造により、下請負、孫請負において賃金が削減され、現場で直接従事している労働者に低賃金が押しつけられてしまうという懸念から、その状況を改善するため、受注者等に労働者への一定額以上の賃金支払いを義務づけ、労働者の適正な労働条件を確保するための取り組みとして、平成二十五年一月一日に、「渋谷区公契約条例」が施行されました。 公契約条例は、工事請負契約に限定し一定の成果を上げてきましたが、条例制定後も労働環境の悪化が社会的な問題として継続的に指摘されてきました。 渋谷区では、業務全般にわたり外部委託が行われており、区民サービスに直結した事業も多く含まれています。業務委託契約や指定管理協定を条例の適用範囲とすることで、条例の目的である業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することで事業の質の向上を図り、区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、平成二十六年第四回定例会で、新たに「業務委託契約」及び「指定管理協定」を適用範囲とする「渋谷区公契約条例の一部を改正する条例」が可決されました。 公契約条例は、目的として「労働者の適正な労働条件の確保をする」とされていますが、本条例は賃金についての規定はありますが、超過労働などの労働環境についての記述がありません。こうした過重な超過労働が起こらないように、本条例での検討はできないでしょうか、区長に伺います。 さて、今現在本区で行われている庁舎の建替えは、三井不動産との基本協定締結と定期借地権設定契約が結ばれております。本工事は実際の発注者は三井不動産レジデンシャルであるため、公契約条例の範囲外とされております。 しかしながら、本工事は公共事業であり、区が現場で働く労働者が適正な賃金で働いているのか、また良好な労働環境で仕事をしているのか把握はされているのでしょうか。今後行われる宮下公園の整備事業についてもあわせて区長の見解を伺います。 最後に、区民の健康についてです。 昨年十一月三日、私ども民進党の仲間であった名古屋市議会議員の日比健太郎さんが急性白血病で亡くなりました。三十五歳という若さでした。 日比さんは昨年五月、急性白血病と診断され、骨髄移植を受けるべく白血球の型が適合するドナーを探し、四名の適合者がおりましたが、いずれも移植に至らず、九月に完全に型が一致しなくても移植可能な臍帯血移植を受けました。臍帯血移植は、白血病、再生不良性貧血など血液の病気の治療法の一つで、産後は不要になる胎児と胎盤をつなぐ臍帯と胎盤にある血液を患者に移植することで患者の造血機能を高める治療法です。臍帯血移植を受け順調に回復していたにもかかわらず、容体が急変して帰らぬ人となりました。 日比さんは生前、「がん患者となった経験を議員の仕事に生かし、多くの苦しむ人々のために取り組みたい」と白血病治療や骨髄ドナー登録に関する問題提起を行い、改善のための政策提言を行ってきました。 さて、ドナー登録は十八歳から五十四歳までの健康な男女が行うことができ、東京都では登録可能者数千人当たり七・七四人が登録を行っています。登録してもドナーになる確率は一％程度と言われており、「誰かの命を救えたら」という思いで登録したとしても、実際にドナーになるまでには長い時間がかかります。 骨髄移植は、主に白血病などの血液の病気に適用されるので、白血球の成分が適合するか否かで移植の可否が決まります。 誰もが知っている「ＡＢＯ式」の血液型は赤血球の型で、白血球はもっと種類が多いため、家族といえども適合しない場合が多いそうです。 ちなみに、骨髄移植を受けた人は、ドナーの「ＡＢＯ式」血液型になるそうです。 骨髄移植の流れは、まず骨髄バンクから連絡があり、同意の判断をします。最終同意書にサインをするには、家族の同意も得なければなりません。最終同意をした後は、患者は全身の骨髄を抜く手術の準備を始めるため、キャンセルは許されませんので、慎重に結果を出さなくてはなりません。 ドナーと患者の間には「貸し借り」が発生するので、お互いの情報は決して教えることはありませんが、どこのエリアに住む何十代の男女の別程度の情報は教えていただけるようです。 手術後は、腰に激痛が走る場合があり、歩けるようになるのに数日かかる方もいるそうです。一週間前後で退院はできますが、腰の針の跡が半年で消える方もいれば、三年以上かかる人もいるそうです。 ドナーと患者の間には、手術を終えてから一年間、バンクを通じて手紙の交流が認められていますが、患者から一度も手紙が来ない場合もあるそうです。ドナーは患者が元気になったのか、それとも役に立たなかったのか、そうした結果すら知らされずに過ごす方もいらっしゃるとのことです。 無償で人の善意だけを頼りに行っているこの制度は、制度として限界があると思いますが、それゆえとうといとも言えるでしょう。 区では、平成二十八年四月から、疾病対策の一環として新たに骨髄・末梢血幹細胞の提供者に対して、ドナー本人については一日当たり二万円を、通院等のドナー提供にかかる拘束された日数に応じて最大七日間、最大で十四万円、このほかに、ドナーが勤める事業所に対しても一日当たり一万円、最大七日間、最大七万円を支給する制度を開始しております。そして、二十九年度予算審査の際には、委員会で四名の実績の報告を受けたところです。 高齢化が進む中、ドナー登録ができる若い世代の方々への普及啓発、特に成人式を迎える方々に広く普及活動を行っていただきたいと思います。区長に伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 民進党渋谷区議団、吉田佳代子議員の代表質問に順次お答えいたします。 初めに、街づくりについてのお尋ねです。 民泊について四点のお尋ねですが、関連するため一括してお答えします。 民泊の把握件数ですが、昨年度末、主な民泊仲介サイトの掲載件数の調査をしたところ、渋谷区内と思われる物件件数は約二千七百件でした。 なお、詳細な住所の記載はなく、また複数のサイトに重複して掲載されている可能性もあることから、正確な件数の把握は困難な状況です。 次に、法律成立後の準備状況については、先ほど渋谷区議会自由民主党、藤井敬夫議員にお答えしたとおり、東京都と協議し、事業者への指導・監督業務については、区として責任を持っていく考えであり、また「民泊のあり方検討会」「適正化部会」を開催し、関連施策を実施する部署が連携し、区民の安全・安心を守る体制を構築中です。 また、情報窓口の設置についてですが、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員にもお答えしたとおり、区ホームページ等での周知を初め適切な案内を行うため、専用相談窓口の設置を検討していきます。 なお、新たな収入確保の道を検討することについては、街づくりのための財源確保の観点から、私も必要と考えています。 しかしながら、民泊について宿泊税を導入することは、東京都との重複課税となる懸念や、徴収方法等、様々な課題があります。これらの課題を含めて広く検討したいと考えています。 次に、「ササハタハツフューチャーセッション」について二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 「ササハタハツフューチャーセッション」は、笹塚・幡ヶ谷・初台エリアのまちの将来像を考え、地域の価値を向上させるまちづくりを行うため、組織を超えて多様な方々が集まり、未来志向で対話をし、関係性をつくることで協調的なアクションを起こすために始めたものです。このため、フューチャーセッションの第一人者である株式会社フューチャーセッションズにファシリテーションをお願いするとともに、Ｓ－ＳＡＰ協定により、このエリアの活性化に関する支援を約束している京王電鉄株式会社にも御協力をいただいております。 九月二十日に実施したキックオフセッションでは、区ニュース等で募集した一般参加者で五十一人、京王電鉄を初め事業協力者を含むと八十八人が参加し、三つの地区がつながり合い、未来を創造していくため、地域の魅力や課題について様々なアイデアや意見が出されました。また最後には、チームに分かれて未来新聞をつくり、二〇三〇年のササハタハツをイメージした創造性あふれるまちの将来像について語り合いました。 今後は、玉川上水旧水路緑道・甲州街道・水道道路等のまち歩きセッションを行い、この地域で参加者自らが何ができるか、何がしたいのかを提案していただきたいと考えています。 フューチャーセッションの意義は、まちづくりを自分事として捉え、参加者自らがアクションを起こしていくことです。その上で行政としてできる限りの支援を行ってまいります。 議員御指摘のとおり、道路等の所有が都や国である場合でも、どのように利用していくかについては提案できますので、実現すべきアイデアはバックアップしていきたいと思います。また、区としても、まちづくりマスタープラン等に取り入れるべきものは取り入れ、すぐに事業化できるものは事業支援を行っていくなど、協働型のまちづくりを推進することにより、実効性のあるものとしていきたいと考えています。 また、来年四月設立予定の「（仮称）渋谷未来デザイン会議」は、基本構想に掲げられた将来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を実現するために、産官学民が連携する新しいまちづくりの取り組みになります。「ササハタハツフューチャーセッション」で出てきたアイデアの実現に向けたサポート等で連携を図っていきたいと考えています。 次に、公園遊具の撤去及び再設置についてのお尋ねです。 区では、公園施設の日常点検や地域からの連絡により、公園内の遊具について利用が危険であり補修不可能な場合は、公園利用者への周知の後、遊具撤去をしております。 平成二十八年度以降、安全のために五公園でそれぞれ一カ所ずつの遊具の撤去を行ってまいりました。 このように、使用上危険で補修不可能な遊具については撤去することとなり、当分の間、遊具はなくなりますが、公園の規模や立地条件及び遊具設置の安全領域等を考慮し、近隣保育園等を含む公園利用者や地域の皆様の御意見をお伺いしながら、必要に応じて順次再設置を検討してまいります。 次に、公園整備の今後の方向性についてのお尋ねです。 これまで区では、公園の利用状況や課題及び地域要望等を十分に把握した上で整備案を作成し、地域への説明会の開催等により、合意形成を図りながら公園整備を進めてきました。 また、緑化についても、量としての緑を増やすだけでなく、見える緑や憩いや潤いを与える緑など、質的な緑の保全、創出、啓発の推進が必要となります。例えば自主管理花壇、区民菜園制度を活用することで、区民と協働でさらなる緑を創出するほか、新宮下公園等の整備においては、「緑と水の空間軸の拠点形成」「地域のにぎわいの創出」及び「公園機能の確保」等を目的としてＰＰＰ事業による公園事業を進めているところであり、大規模な建築や開発によるまちづくりによる緑の創出も大切な役割を担っています。 さらに、木造密集地域等における空間での緑を推進する「小さな森プロジェクト」では、あらゆる可能性を捉えて計画的に用地取得し、地域の防災力強化も視野に入れたポケットパークを初めとする公園整備により、これからも緑化や防災性の向上を図ってまいります。 今後、こうした取り組みを計画的に進め、緑豊かな都市景観を形成し、国際観光都市としての施設の充実や地域のにぎわい創出にもつなげてまいります。 次に、区民の安全確保について五点の質問です。 武力攻撃事態等に係る専門的な内容ですので、危機管理対策監より答弁をさせます。 次に、仮庁舎跡地の活用についてのお尋ねです。 シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の御質問でもお答えしたところですが、仮庁舎の敷地は、子ども施策に関する施設やその他区政課題に対応していくための施設候補地として強い関心があります。今後、地域の皆様の御意見を踏まえながら区の方向性をまとめ、東京都と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツを通じた新たな子育てについてのお尋ねですが、こども・子育て支援プラザ「すぽっと」は、スポーツを通して生きる力を育むことを目的とした子育て支援施設です。 「すぽっと」では、単にスポーツの技術を伝えるだけでなく、小さな成功体験を喜びや自信に変え、子どもたちの未来への大きな糧となることを願っています。 「すぽっと」を利用された方々からは、「褒めて伸ばす子育ての大切さ」に気づいたと高い評価をいただいています。 議員御指摘のとおり、講師陣は限られており、教室へ参加を希望しても予約が取れない状況であることは私も承知しています。 今後は、さらなる講師陣の確保や指導者の育成などの課題はありますが、すぽっと事業が各地域で開催されるよう、事業者とも連携し検討していく考えです。 次に、障がい者福祉について、総合的にサービス選択の相談ができる、専門家による相談体制が必要ではとのお尋ねです。 障がい者福祉サービスには、手帳、手当、介護、医療など様々な分野があり、自分が利用できるサービスを選択するのは容易ではありません。 このため、障害者総合支援法では、身近な地域の相談支援事業所で実務経験を有する専門医に、必要な情報の提供、サービス利用計画の作成、地域生活の支援などを相談できる仕組みを設けています。 現在、区内では公設・民設合わせて十カ所の相談支援事業所があり、障がいの種類や年齢に応じて、一般相談から総合的なサービス選択まで様々な相談に対応しています。 今後は各事業所の専門性を高め、より広範囲な相談に対応できるよう、新庁舎内に設置予定の基幹相談支援センターを中心に、相談支援事業所の人材育成や事業所のネットワークづくりを進めてまいります。 また、区が発行する「障害者福祉のてびき」も、制度全体のイメージ図やライフステージ別のサービス一覧を加えるなど、具体的でわかりやすい構成を工夫し、障害者福祉課の窓口でも、手引を活用したより丁寧な説明に努めてまいります。 次に、庁舎及び宮下公園について、公契約条例等の観点から二点の御質問です。 初めに、過重な超過労働が起こらないよう公契約条例での検討が必要ではないかというお尋ねです。 公契約条例は、第一条に、適正な労働条件を確保することにより、事業の質の向上を図り、区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するという理念を掲げています。そのもとで、賃金の下限額を設定し、受注者に守らせる仕組みを規定し、一定の効果を実現していると考えています。 一方、議員御指摘の適正な労働条件の確保は重要なことであると認識していますが、労働時間を初めとする労働条件の基準については、労働基準法で規定され、その指導法については国の専門機関であり、司法警察権限を持つ労働基準監督署が所管しているところから、改めて条例で規定し、区において実効性のある対応を行うことは難しいと考えています。 まず、区としては、契約に当たり引き続き計画的な発注、無理のない工期や履行内容の設定を行うとともに、労働報酬下限額の遵守に努めていきます。 次に、庁舎及び宮下公園の工事現場の労働条件の把握についてのお尋ねです。 確かに、庁舎建替え工事は民間工事なので、公契約条例は適用されませんが、当初より事業者に対して、本条例の趣旨（労働者への労働報酬下限額補償）を理解して進めるように指導してきました。 その結果、本工事では、元請会社から協力会社への支払いの算定に用いる作業員一人当たりの支払い額として、各職種とも公契約条例の単価と同等以上の額を計上しており、元請会社がその費用を負担しています。 また、そのほかに労働条件の向上につながる施策として、元請会社から協力会社に対し労働者の社会保険加入の指導を強く行い、協力会社との各契約においても法定福利費を計上し、その費用を負担しているとの報告を受けております。 あわせて、新宮下公園等整備事業に係る労働者に対する労働環境への配慮についても、公契約条例の趣旨を理解し進めるよう、事業者に指導しております。 次に、ドナー登録の普及啓発についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。 ドナー登録とは、白血病や再生不良性貧血など重篤な血管疾病の患者さんに対する根本的治療に必要な骨髄等を提供する意思のある人が、日本骨髄バンクに登録を行う制度です。 本区では、平成二十八年度よりドナー登録の拡充奨励を目的として、「登録後に骨髄等を提供された方」と「その方の勤務する事業所」に対して奨励金を交付する「骨髄移植ドナー支援事業奨励金制度」を開始しました。 健康診断や自己血貯血のための通院や、骨髄・末梢血幹細胞の採取のための入院に際し、通算七日まで一日当たりドナーには二万円、事業所には一万円の奨励金を交付しています。 二十八年度にこの制度を利用して骨髄・末梢血幹細胞の提供を行われた方は四十代一人、三十代三人であり、今年度既に利用された方は二人とも二十代で、御指摘のとおり、若い世代の方への普及啓発は効果的な手法の一つと考えられます。 区といたしましては、今後多くの若い方がドナー登録をされ、助けられる命が増えるよう、成人式におけるパンフレット配布や乳幼児健診・パパママ学級来所者への御案内等を通じて、制度の一層の啓発普及に努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司）
吉見危機管理対策監。
◎危機管理対策監（吉見隆） 先日、危機管理対策監となりました吉見です。早速の答弁でありますので、どうかお手柔らかによろしくお願いします。 私からは、武力攻撃事態等にかかる「ミサイル発射時の対応について」及び「テロ対策について」の御質問に一括して答弁をさせていただきます。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、内閣官房からの発射情報に基づき、消防庁の送信システムを経由して、その情報が人工衛星を通じて、区のＪアラート受信機に送信をされます。 議員の御質問による八月二十九日の北朝鮮によるミサイル発射の際は、国が判断をして、渋谷区は通過する地域に該当しないため、渋谷区にあるＪアラート受信機には情報は送信をされましたが、防災行政無線は鳴動しませんでした。 弾道ミサイルが通過した地域の方々がどのように行動したのかなどについて、国や東京都から区への情報提供はありませんでした。 また、区ではミサイル発射の都度、人工衛星から区のＪアラート受信機の情報については確認をしております。 自然災害の際とミサイル発射の際の避難の相違点については、自然災害は、身の安全の確認をした上で、「いっとき集合場所」や「避難場所」に避難をしますが、ミサイル発射の際は、まずＪアラートの情報に基づいて行動し、屋外にいる場合は、「近くの建物」や「地下」へ避難し、建物がない場合は、「物陰に身を隠す」か「地面に伏せて頭部を守る」ことになります。屋内にいる場合は、「窓から離れる」か「窓のない部屋へ移動」することとなります。 また、「武力攻撃」や「大規模テロ」などの「武力攻撃等」への対応と「大規模自然災害」の対応については、武力攻撃等のそれぞれの特性により異なります。 このため区としては、武力攻撃等における国民保護計画に基づく対応をさらに具体化するための訓練やマニュアルの作成が必要と考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 九番吉田佳代子議員。
◆九番（吉田佳代子） 非常に御丁寧で、そして前向きな御答弁をありがとうございました。 幾つか所見を述べさせていただきたいんですが、まず民泊についてですが、今、あり方検討会で議論して条例化に向けて準備をしているということで、サイトの情報だと二千七百件違法民泊があるんではないかということだったと思います。 今後新しくできてくる民泊については、皆さん法案が通っているのを御存じだと思いますので、届け出によってしっかりとどこに民泊ができたかということが把握できると思うんですが、既存の違法民泊の方々がこれから果たして届け出をしていただけるのか、その辺が非常に重要になってくるかなと思います。現状把握が難しいのは非常に理解できるところなんですが、仲介事業者などに協力要請もしていただいて、そして既存の違法民泊の方々へも適正な営業を促していただけるように、こちらのほうは要望したいと思います。 それから、安全対策については具体的な違いを区民の方々にお示しをいただきたかったんですけれども、実際どこかの場で、それがどこの場になるかわかりませんけれども、区長がお出かけになる、区民とお会いできるような場で、こうした有事に備えた対応などもお示しをいただきたいなと思います。御検討ください。 それから、骨髄バンクについてなんですけれども、こちらも非常に前向きな答弁をいただいたんですけれども、非常に私長々とお話ししましたけれども、非常にリスクもあるということだと思いますので、リスクについても説明をしていただいて、その上でドナー登録をしていただけるような広報をしていただけたらと思います。 以上でございます。 私ども民進党渋谷区議団は、今後も都民の視点に立ち仕事をしていくことをお約束して私の代表質問を終わります。
○議長（丸山高司） 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 会期決定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から十月二十六日までの二十九日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、会期は二十九日間と決定いたしました。 日程第二を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二 同意第五号 渋谷区副区長の選任の同意について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 本件に関し、福祉部長柳澤信司氏は暫時御退場願います。 〔退場〕
○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました同意第五号は、副区長として柳澤信司氏を選任するため提出するものです。 よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第二を採決いたします。 本件については、区長提案のとおり柳澤信司氏を渋谷区副区長として選任に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、柳澤信司氏を渋谷区副区長として選任に同意と決定いたしました。 柳澤信司氏の入場を許可いたします。 〔入場〕
○議長（丸山高司） お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明九月二十九日、午後一時に開議いたします。 なお、日程は、当日文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後七時十二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 丸山高司渋谷区議会副議長 古川斗記男渋谷区議会議員 近藤順子渋谷区議会議員 薬丸義人...