大田区議会 2021-03-01
令和 ３年 ３月 健康福祉委員会－03月01日-01号
令和 ３年 ３月
健康福祉委員会－03月01日-01号令和 ３年 ３月
健康福祉委員会
令和３年３月１日
午前１０時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いすることがございます。あらかじめご了承願います。
それでは、本日の審査予定を確認いたします。
まずは、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、陳情の取扱いを決定いたします。
次に、補正予算の説明及び質疑を行い、その後、
所管事務報告の説明及び質疑を行いたいと思います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。
第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例、ほか４件を一括して議題といたします。
議案に対する質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は、５件一括して、大会派から順次お願いします。
会派名は略称、自民から。
◆伊佐治 委員 第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。
第１号被保険者の保険料について、
介護給付費準備基金の活用であったり、また、第４段階の料率の変更など、低所得者の負担軽減のために様々な対応を行っている点を評価いたします。
それ以外の低未利用地の譲渡に係る規定、控除の規定などは国の制度改正に準じるものなので問題ありません。以上の理由で賛成です。
続いて、第３１号議案から第３４号議案につきましては、全て賛成をいたします。
国の報酬改定に係るものであり、区として、それに準じた改正を行うものです。
ただ、議案についての質疑の際にも申し上げましたが、標準基準であったり参酌すべき基準と国から一定程度柔軟な対応を可とされている部分については、ただ条例改正としておくものではなく、区としての特性を生かした文言整理をしていただきたいと思いました。
以上の理由で賛成をいたします。
○深川 委員長 公明。
◆椿 委員 大田区
議会公明党は、第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例について及び第３１号議案 大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから第３４号議案 大田区
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてに至る全ての議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
第３０号議案についてですが、
介護保険制度は発足以降２０年以上が経過し、高齢化率の伸びとともに
保険料給付も大きく伸び続けてまいりました。
その中で、第８期の
介護保険料については、第７期までに積み立てた約５０億円の
介護給付費準備基金があったことから、結果として６，０００円に据え置くこととなり、他区の状況や昨今の厳しい経済情勢を鑑みますと、低所得者にも配慮されていると考えます。
ただし、本区として長期的な視野に立った介護予防、
介護保険制度、
介護保険料の在り方をどう今後考えていくか、しっかりと調査、研究を行っていただきたいことも要望として申し添えておきます。
次に、第３１号議案から第３４号議案の全ての議案については、いずれも
介護保険法の改正に基づく区の条例改正を行うものであることから賛成いたします。
今回の条例改正により、
高齢者虐待防止の推進や
コロナウイルス等の感染症の対策強化が図られ、利用される区民が安心して
介護サービスを継続的に利用できるものと考えます。
また、
介護事業者にとりましても、
ハラスメント対策の強化が図られ、時代に沿ったＩＣＴの活用など、働きやすい
環境づくりが一層進むものと期待しております。
ただし、事業者の規模によっては、研修や訓練など負担になるケースも考えられます。前に想定される相談事などの準備を行い、細やかな支援体制を推進していただくことも申し添えておきます。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、第３０号議案に賛成し、第３１号議案から３４号議案の４件に反対します。
まず、第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例は、来年４月から始まる第８期事業計画の保険料を改定するもので、基準額は据置き、所得段階、第４
段階引下げ、所得の高い１４段階から１７段階まで引上げとなり、応能負担を強化したことは党区議団も求めてきたものであり賛成です。
しかし、保険料は２０００年の制度開始から２０年間で約２倍となり、高い保険料となっています。他区状況は値下げ４区、据置きは６区となっていますので、今後、保険料を引き下げるための努力こそ求められています。
そのためにも、
介護給付費準備基金の全額活用やさらなる多段階化、他の６区で行っている所得階層１７段階の
合計所得金額を３，５００万円へ引き上げる等、応能負担の強化を求めます。
第３１号議案 大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、ほか４件についてですが、省令の改正に伴い区の条例も同様に改正を行うものです。
全
サービス共通の
高齢者虐待防止推進、
ハラスメント対策の強化、
感染症対策の強化など時代に対応した取組で事業者の質の向上を求めるものですが、そのために体制の整備、研修の実施など、委員会の開催、
研修対象者の配備など具体的に挙げられているものの、事業者に負担だけ求める割には実現のための具体性に乏しいことです。
一方で、規制緩和として、
通所系サービス共通の
認知症介護基礎研修の受講の義務づけの緩和、
認知症対応型共同生活介護の
夜勤職員体制の見直し、計画作成の担当者の配置基準の緩和、
個室ユニット型施設の整備の緩和等、緩和による安全性が問題となりますので反対です。
今回の改正の根底には、
介護従事者の確保が困難な現状があり、他の職種から比べても介護報酬の低さがあります。
必要な
従事者確保により、質の向上や安全性を確保するためにも、従事者の環境整備や介護報酬の引き上げこそ必要であり、国に求めるべきです。
○深川 委員長 続いて、令和。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第３０号議案から第３４号議案に至る全ての議案について賛成をいたします。
この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。
まず、第３０号議案でありますが、これは第８期
介護保険事業計画における財政の均衡を図るために第１号被保険者の保険料を改正する、または税制改正における
介護保険料の所得段階の影響を遮断する改正とともに条例改正をする必要があるもので、賛成をいたします。
第３１号議案から３４号議案については、国の基準等の改正により区が条例を改正せざるを得ないものであり、甚だ不愉快ではありますが、賛成をいたします。
介護保険については、地方分権や地方創生と言いながら相変わらず中央集権、
厚生労働省が北は北海道から沖縄の島々に至るまで、
全国金太郎あめのように一律の制度をつくっていることは甚だ問題であると思っております。
それぞれの地方自治体が、それぞれの地域に応じた条例をつくれるように、あるべき姿に戻るべきだと意見を申し述べ、賛成の討論といたします。
○深川 委員長 続いて、エール。
◆小川 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました第３０号議案から第３４号議案までの議案につきまして、賛成とさせていただいた上で、若干の意見を述べさせていただきます。
第３０号議案につきましては、国の第８期
介護保険計画での財政均整のため、この期間の保険料が改正されたもので、説明では７期では予想したほど認定者が増えなかったなどから、熟考しての計画でいいと思います。
ただ、大田区は、現状では１７所得段階の保険料になっておりまして、ほか自治体に比べてかなり細分化しての算定になっていて、いいことだと思っておりますが、この高所得者に関して２，５００万円以上が同じ保険料になっています。
文京区や世田谷区のような３，５００万円以上に分ける、それから、港区におきましては５，０００万円以上も段階になっており、高収入の方に相応にご負担いただいているようで、大田区でもこの辺を考えていただけるとよいかと思うことを要望いたしまして、賛成とさせていただきます。
第３１号議案から第３４号議案に関しましては、同じく国の改正に従ったもので、主に人権擁護を趣旨に、虐待や
ハラスメントに対し、研修をしたり指針を整備するなど必要な措置を講じるように明言化したり、
感染症対策への言及、ＩＣＴなど世の中の流れに合わせた改正であり、賛成です。
それから、国のケアプランなどにおいての説明義務や訪問回数の多い利用者への対応も定めており、きめ細かいサービスに向かうことをより期待いたしまして、賛成とさせていただきます。
○深川 委員長 続いて、フォーラム。
◆奥本 委員
東京政策フォーラムは、第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例について賛成、第３１号議案から第３４号議案の四つの全ての議案に賛成いたします。
第３０号議案は、第８期
介護保険事業計画の期間が始まることに伴って条例の一部を改正するものであり、保険料の第４段階について年額２，１６０円を引下げ、第１４、１５、１６、１７段階を引上げ、基準額は現状維持で据え置いています。
令和３年から令和５年度までの３年間で、大田区における６５歳以上の高齢化率はほぼ横ばいであるとの見通しから据え置いています。
しかし、２３区内では、引上げを行うところが１３区あることからも、今後も他区の状況や区内の高齢化を注視し、適切に保険料を算定していただきたいと要望し、賛成いたします。
第３１号議案から第３４号議案は、令和３年度の国における介護報酬の改定に伴うもので、
感染症対策や災害への対応力の強化、
高齢者虐待防止の推進、
ハラスメント対策の強化、会議等の他職種連携におけるＩＣＴの活用について明確に規定し、現在の社会的課題に迅速に対応するものであり、条例を改正することは大きな進展であり、高く評価をいたします。
各事業所がこれまでにそれぞれ努力し取り組んでいますが、さらなる、
区内介護支援サービスの充実を図るため、条例改正に伴う研修や人材確保、進捗状況の調査、事業者へのサポートを要望し、賛成いたします。
○深川 委員長 以上で討論を終結いたします。
それでは、採決を行います。
まず、第３１号議案 大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第３２号議案 大田区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第３３号議案 大田区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第３４号議案 大田区
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の４件を一括して採決いたします。
本件を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者多数であります。よって、第３１号議案、第３２号議案、第３３号及び第３４号議案の４件の議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第３０号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第３０号議案は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長、理事にご一任でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
あらかじめ委員の皆様に確認させていただきましたとおり、新規に付託された陳情の各会派の取扱いにつきましては一括してご発言をいただき、採決については１件ずつ行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、３第３号
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情、ほか６件の陳情を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、各会派に取扱いを伺います。
自民。
◆伊佐治 委員 ３第３号について、まず不採択を求めます。
生活保護基準については、一般国民の消費水準との均衡を図りながらも見直しの減額幅は５％以内とする緩和措置を行っていますし、私も何度か窓口に同行していますが、
生活福祉課の職員の皆さんは、申請等、生活支援において本当に丁寧な対応をしてくださっています。また、生活保護という呼び方について、我々は全く違和感はありません。
以上の理由により、不採択を主張いたします。
続いて、３第５号、６号、８号、９号、１１号、２３号について不採択を求めます。
医師や
感染症専門家でもない方々が、こうしてＰＣＲ、ＰＣＲと訴える姿は滑稽としか言いようがありません。必要な方々には
ＰＣＲ検査は行われておりますし、
自宅療養者への支援も適切に行われています。
また、安全・安心の医療・介護の実現についても
理事者見解にありましたとおり、陳情者の願意は満たされています。
以上を踏まえて、全て不採択を主張いたします。
○深川 委員長 続いて、公明。
◆椿 委員 大田区
議会公明党は、３第３号
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情について、不採択を主張いたします。
まず、引下げについてですが、先般、
大阪地方裁判所において、平成２５年から３年にわたり行われた
生活保護基準の引下げに対し、取消しを求める判決が出されました。一方、令和２年６月、
名古屋地方裁判所では、
厚生労働大臣の裁量の範囲であるとの判決も出されております。
生活保護基準の見直しについては、
厚生労働省の
社会保障審議会における専門的かつ客観的な評価、検証に基づき実施され、
基準生活費が５％を超えて減額とならないよう調整を行い、３年間にわたって段階的に実施するなどの緩和措置が取られてまいりました。
生活保護世帯基準まで行かなくても、低所得世帯でありながらも保護を受けずにおられる世帯との公平性も考えますと妥当と考えます。
続いて、
自治体窓口での速やかな
申請受理等生活支援についてですが、大田区の
福祉事務所の窓口では、相談時には生活保護のしおりを基に
生活保護制度の説明を十分に行っており、申請の意思が確認されれば、速やかに保護の申請書を交付し、様々な手続を行っておられます。
私が同行するなどして、直接関わっている
大森生活福祉課では、相談者に寄り添った対応がなされ、区内の他の
生活福祉課でも同様であると認識しております。
また、
厚生労働省からも令和２年の３月以降、５回にわたり、速やかな
申請受理等、生活支援について配慮を求める通知を全国の自治体へ発信されており、改めて国に対応を求める必要はないかと考えます。
さらに、生活保護の呼称についてですが、これは全国統一の制度であり、昭和２５年の
生活保護法施行からの呼称となっており、広く定着しているものと考え、変更する意味を感じません。
本区に対しても、今後も区民に寄り添った対応を要望し、本陳情の不採択を主張いたします。
次に、陳情３第５号、３第６号、３第８号、３第９号、３第１１号及び３第２３号の全ての陳情についても不採択を主張いたします。
３第５号、第１１号、第２３号については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校や保育園、
高齢者施設など、
子どもたちや高齢者が利用する全ての施設で働く方へ
ＰＣＲ検査を公費負担での実施を求めるものです。
理事者見解にもありましたように、
ＰＣＲ検査は完全なものではなく、陽性であっても陰性と判断されることもあり、陰性と誤って判断されると安易に安心感を与えることになり、特に小中学校や保育園などの
子どもたちが関わる施設においては、かえって感染を広げることにもなりかねないと考えます。
また、重症化しやすいと言われている
高齢者施設における職員については、東京都の強化事業となっており、都との連携した取組は妥当と認識しております。
一方、日本財団から発表のあった
高齢者施設従事者への定期的な
ＰＣＲ検査の無料実施については、その推進のための周知徹底など積極的に関わっていただくよう要望いたします。
次に、３第６号、第９号は
自宅療養者への支援を求めるものでございます。１２月末に東京都の
自宅療養者フォローアップセンターが開設されたことに伴い、
自宅療養者が２４時間相談できる電話相談の窓口が開設されました。
自宅療養者への食料や飲料水の配布や
パルスオキシメーターの貸出しについても東京都からの支援が１月末より始まったと伺っております。
本区においては、
自宅療養者の把握、掌握とともに、東京都へ漏れのないよう引き継いでいただき、本区としての役割をきちんと行っていただきたいと考えます。
また、ホテル等の宿泊施設の確保については、先週の時点で空き室は十分に確認されており、特に同居家族のいらっしゃる方は、家族への感染防止や家族の
自宅待機期間の短縮の意味からも、宿泊施設での治療を推進してくださるようお願いいたします。
最後に、３第８号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情については、追加予算においても８次補正予算まで行い、日々変化する状況にも臨機応変に対応してきたことや、公立・公的病院の独立性により機動的に対応することも可能なこと、また、医師や介護士の人員確保においても東京都の育成事業など活用しており、今後も積極的な取組に期待しております。
さらに、コロナ禍における区民への支援体制についても、各部局の職員配置を根本から見直して、人手が必要な部署へ応援体制を取り、全庁を挙げて取り組んでおられます。
また、本区では早期に区民からの相談を受ける体制を整え、
国民健康保険料の減免３，３０２件や
後期高齢者医療保険料の減免２０３件など、積極的な対応がなされており、本陳情については不採択を主張いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、３第３号
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情、３第５号
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
ＰＣＲ検査の公費負担での実施を求める陳情、３第６号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を緊急に求める陳情、３第８号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情、３第９号
新型コロナウイルス感染症に係る
自宅療養者への
自宅療養支援セットの配布を求める陳情、３第１１号 子どもや高齢者の感染防止のため、広範で定期的な
ＰＣＲ検査を求める陳情、３第２３号
新型コロナ感染対策についての陳情に賛成し、採択を求めます。
まず、３第３号は引き下げられた保護基準では、憲法２５条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活ができる」が保障されていないので、
生活保護制度をより豊かにするために国に意見書を上げることを求めており、採択を求めます。
委員会での理事者の答弁では、２０１８年１０月から５年に１度の見直し、引下げが５％にならないよう対応してきたと述べています。しかし、
生活扶助費の引下げは２０１３年８月から３回にわたって引き下げており、平均６．５％、最大１０％引き下がっているのが実情です。
日本共産党は、
生活保護扶助基準引下げに一貫して反対、生活保護という言葉ではなく権利として、
生活保障法にするよう求めてきました。
また、令和３年２月２３日に大阪地裁の違憲判決も踏まえて、
生活保護基準を引下げないよう意見書を上げることに賛成し、採択を求めます。
コロナ禍の中、生活保護は権利であると
厚生労働省はキャンペーンをしています。大田区でホームページに掲示したことは評価しますが、さらに生活保護が必要な方が申請しやすくすること、義務でない扶養照会を手引から削除すること、また、ケースワーカーの方々の
受け持ち数が法定数を超えて１００人を超える中で、もっと職員を増員し、より身近なものになるよう体制を強化することを要望します。
３第５号、３第１１号は、
新型コロナウイルス感染症防止のため、介護施設や福祉施設、医療機関、学校などの教育機関、保育園、学童保育などの職員に
ＰＣＲ検査を定期的に公費で行ってほしいというものです。
委員会の理事者の答弁では医療機関、
ＰＣＲ検査センターで十分受けられている。陽性でも陰性と判断される。陰性で安心してしまい感染対策がゆるくなってしまう。結局、感染を抑えられないなどの答弁がありました。また、
高齢者施設では国の
集中的実施計画に東京都が手を挙げたなどとも答えています。
しかし、
コロナ感染症拡大を防止し、区民の命を守るためには世田谷区のように
社会的検査を徹底して繰り返し行うことです。よって採択を求めます。
３第６号、３第９号は
新型コロナウイルス感染症患者のホテルなどの療養施設の確保、
自宅療養者へのきめ細かい状況把握と食料配布をはじめ、２４時間相談窓口、マスクなど物資を配布することを求めているものであり、賛成し採択を求めます。
理事者の答弁では、都と連携して１４箇所の宿泊施設の確保、
自宅療養者への水、食料の配布、
自宅療養者、高齢者への
パルスオキシメーターの配布、２４時間電話相談が行われていると、改善されているとの報告でした。
このような内容を区民に周知するとともに、東京都待ちではなく大田区として取り組むことを求め、採択を求めます。
３第８号は、今後、感染症の発生が予想されたときのため、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うことをはじめ、５項目の趣旨が示されています。
この陳情にあるように、公立・公的病院である区立病院、公社病院が
コロナ患者受入れで大きな役割を発揮しています。クラスターが大田区でも発生した特養たまが
わや特養糀谷の感染者の受入れでも公的な機関があったからです。
新型コロナウイルス感染症は喫緊の課題であり、陳情の採択を求めます。
３第２３号は、
高齢者施設において定期的に
ＰＣＲ検査を実施することを求めるものです。特に高齢で基礎疾患を抱える
施設利用者が重症化しないためにも、根絶をするためにも、利用者、職員全員の
ＰＣＲ検査を定期的に行うことは当然であり、賛成です。
○深川 委員長 続いて、令和。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました３第３号から第２３号に至る７件の陳情について不採択を主張いたします。
幾つか意見を申し述べたいと思います。
まず、３第３号
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情については、これ以上の
生活保護費の値上げは持続する
社会保障制度に逆行するものであります。
我が国の
社会保障制度は、低負担、中給付、低い負担で中程度の給付を行っているわけであります。
例えば、ハンガリーでは消費税は２７％、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーという高福祉国家でも２５％の消費税。フランス、イギリスが２０％、ドイツが１８％、我が国は１０％。高い税負担、高い負担によって高い給付を得るのか、国民的な議論が必要になるかと思います。低い負担で、もっと寄こせ、もっと寄こせというのは全く非現実的であります。
さらに、一言申し上げたいのは、最高裁判所において、憲法第２５条は外国人への生活保護の支給を想定していない、憲法違反であるという判決が出ているにもかかわらず、残念ながら日本全ての自治体において在日外国人に日本人と同等の給付をしていることは検討すべき必要があると思います。
この根拠になっているのが、昭和２７年の当時の厚生省社会福祉局長通達で、それから未来永劫にわたって憲法違反の在日外国人に生活保護の給付を続けることについては再考が望まれるところであります。
次に、３第５号、第６号、第９号、第１１号、第２３号については、先ほど伊佐治委員からも厳しい指摘がありましたように、昨今のコロナ禍の中、一億層評論家、そして、ドクター総専門家になり下がっている現実があります。
我々はメディアリテラシー、何が正しいのか判断する材料を持っていませんので、いたずらにこういったものに踊らされることなく、適正な対応をしていく必要があると思います。
その意味では、大田区保健所である健康医療政策部
感染症対策課を筆頭に、それぞれの立場で皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃることを応援することが、今、我々にできる唯一の方策ではないかと思っております。
偽陽性、偽陰性の可能性が指摘される中、適正な時期に
ＰＣＲ検査を行うことは大切ですが、ＰＣＲは車検と同じであります。車検も車検を受けた日に、たまたまその車は国の安全基準に適合しているだけで、車検の翌日に壊れることもあるわけであります。
ＰＣＲ検査を受けた３０分後に感染するリスクもあるとすれば、全員に社会検査をしろというのは暴論だということがご理解いただけると思います。
３第８号につきましては、公的病院を組織改正するなという、言うならば区民のためと言いながら自分たちの領域、自分たちの職場を守るという思いが実にきれいに出ているわけであります。
公的病院は経営改革をし、税金の投入に見合った適正なサービスを現在でも提供していただいておりますので、今後、さらに適正化を図っていただくことが大変重要だと思っており、この陳情には賛成することができません。
○深川 委員長 続いて、エール。
◆小川 委員 エールおおた区議団は、３第５号、３第１１号について継続を、そして、３第９号について不採択、残りの陳情につきまして、採択とさせていただきます。
意見を述べさせていただきます。
まず、３第３号の
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情につきましては、コロナ禍で働きたくても働けない人たちも増加している今、誰もが人間らしい生活が保障されるように改めて生活保護についてこのような形で意見書を提出することには大きな意義があると考えます。
大阪でもこの前裁判が行われましたが、保護費を下げるという点、その点についてもすぐに決めることではないと、それから、２に関して、大田区に相談に来た方に親切に寄り添って十分な説明もしてくださっているというのは、私も経験の上から知っております。大変、大田区は親切に見てくださっているのは分かっております。しかし、他自治体全てがそうだとも限らないので、政府に声を上げるのは意味があると思います。
また、３について、生活保護という言葉ですが、これはやはり生活保障と呼んだほうが適しているように思います。
この陳情は、今まさに政府に対して働くべきときであり、採択を希望します。
それから、陳情３第５号と第１１号、これは継続でお願いいたします。
現在、検査体制は整ってきており、大田区では比較的軽度でも検査が行われているという説明でした。
このウイルスの特徴として、高齢者が重症化しやすいことは、これまでの経緯で分かってきたことです。したがって、医療従事者や
高齢者施設職員への定期的な
ＰＣＲ検査は必要だと考えます。
医療従事者は様々な患者との接触があるので感染のリスクは高く、
高齢者施設におきましては、職員が感染していれば高齢者の重症化を招くからです。
ＰＣＲ検査の感度は７０％と言われており、陽性と出ても感染していないことや陰性と出ても感染している場合が一定程度あるといわれています。したがって、一般的には現状のように、医師の判断により検査を受ける体制が適正であると考えます。
３第６号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を緊急に求める陳情につきましては採択なのですが、現在、感染者が落ち着いてきておりますが、まだ感染拡大の可能性もあり、ホテルや自宅などでは、病院ではないので医師にすぐに診てもらえないなど、不安な状態での様子見になります。安心して療養できるように、十分な療養場所の確保、電話相談など対応する体制確保が必要だと考えます。したがって、採択です。
３第８号に関しましても、この陳情にありますように、病床や医療従事者不足がコロナ禍であらわになってきた今、保健所を減らしたり、公立病院を再編したりなどが大きく影響していると思われます。
コロナもまだまだ落ち着かず、ワクチン効果も定かでない現状で、不安な日々はまだ続きます。少しでも保健所を増やしたり、医療人材の育成に努めるなど、陳情に言われている対策を取っていくべきと思います。
３第９号に関しましては、都から１月以降、食料、
パルスオキシメーターの貸与などがなされていることから、達せられていると思いますので、不採択でお願いします。
そして、３第２３号、最後に、新コロナ対策。こちらは
高齢者施設での対策ですので、必要なことであると思います。高齢者は明らかに重症化するということで、検査は最優先でお願いしたいということです。
職員も利用者もこの陳情にあるように週１回くらいの検査をやっていただけると思い、採択とさせていただきます。
続いて、フォーラム。
◆奥本 委員
東京政策フォーラムは、陳情３第３号、３第５号、３第６号、３第８号、３第９号、３第１１号、３第２３号に不採択を求めます。
３第３号については、
生活保護基準は一般国民の消費水準との均衡や社会経済情勢などを総合的に判断して、５年に１度見直しを行っており、見直し前の基準から５％を超えて減額とならないよう調整し、生活保護受給者への緩和措置が既に取られています。陳情者の趣旨にあるような、現時点で
生活保護基準の引下げは予定されていません。
生活保護の呼称は、生活保護法が施行されたときから７０年以上広く一般的に使われている呼称です。
厚生労働省から新型コロナウイルス感染拡大を見据え、適切な生活保護の実施の徹底を求める通知が出されており、区はそれに従い適切な生活保護行政を行っているので、不採択を主張いたします。
３第５号、３第１１号、３第２３号は、現在区内では、医療機関や大田区地域外来・検査センター等で検査体制を拡充しており、軽度の症状でも検査が受けられる体制との報告を受けました。また、医師の総合的判断により、無症状であっても公費により検査を受けられるとのことです。
また、東京都は
高齢者施設の職員の
ＰＣＲ検査について強化事業を開始しており、区内の複数の施設で既に実施しています。
陳情者の趣旨は既にかなっているため、不採択を主張いたします。
３第６号、３第９号は、東京都は新型コロナウイルス感染者への対応として、入院病床や宿泊療養施設の確保をしています。２月１１日時点で１４か所の宿泊施設を確保し、２４時間看護師が常駐しています。
昨年１２月末には
自宅療養者のフォローアップセンターが開設され、
自宅療養者が２４時間相談できる窓口も開設されており、大田区の
自宅療養者も活用しているとのことです。
１月２５日より
自宅療養者で希望される方に食料品や水の配布も始まっています。１月２３日より
パルスオキシメーターを高齢者や持病のある方を優先に配布しています。
区は都と連携しながら対応しており、陳情者の趣旨は既にかなっていると考え、不採択を主張いたします。
３第８号については、区はこれまでに８次補正予算を組み、新型コロナウイルス対策に対応してきました。
年に数回、地域の医療関係者と区が意見交換をする機会が設けられています。都内の医師、看護師ともに平成２８年に比べ、平成３０年は増加しているとの報告もありました。適切に人材確保されていると思います。
また、区はこれまでにも年末年始の感染急拡大時には、全庁を挙げ保健師の兼務配置をし、執行体制の強化をしてきました。
新型コロナウイルス感染症対策として、国民健康保険の減免を３，０００件以上、後期高齢者医療保険の減免を２００件以上実施するなど、社会保障に関わる負担軽減に取り組んでおり、陳情者の趣旨はかなっているため、不採択を主張いたします。
○深川 委員長 それでは、採決を行います。
数字の若い順に１件ずつ行いたいと思います。
３第３号
生活保護制度をより豊かなものにするために政府への
意見書提出を求める陳情の採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第３号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３第５号
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
ＰＣＲ検査の公費負担での実施を求める陳情につきまして、継続、採決、意見が分かれましたので、お諮りいたします。
継続することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第５号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３第６号
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を緊急に求める陳情の採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第６号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３第８号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情の採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第８号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
３第９号
新型コロナウイルス感染症に係る
自宅療養者への
自宅療養支援セットの配布を求める陳情の採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第９号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３第１１号 子どもや高齢者の感染防止のため、広範で定期的な
ＰＣＲ検査を求める陳情につきまして、継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りいたします。
継続することに賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第１１号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３第２３号
新型コロナ感染対策についての陳情の採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者少数であります。よって、３第２３号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算につきまして、理事者の説明を願います。
◎有我 福祉管理課長 令和２年度福祉部一般会計（第８次）補正予算案につきましてご説明いたします。
資料番号１０２－１をご覧ください。
初めに、歳出補正予算案の概要について説明いたします。
まず、総務費の総務管理費では、複合施設建設費の地域包括支援センターにおきまして、１，２０８万円を減額いたしました。これは田園調布富士見会館改修工事の契約落差等によるものでございます。
続きまして、福祉費の社会福祉費では、社会福祉総務費の職員人件費において１，４００万円を増額いたしました。これは
新型コロナウイルス感染症対策等に伴う業務増によるものです。
奨学金においては、申込み者数が見込みを下回ったことにより６，２００万円を減額いたしました。
次の福祉管理課事務費において２８０万円を減額いたしました。これは育児休業等職員代替の会計年度任用職員の雇用数が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
次のページに移りまして、前年度国・都支出金等返還金において２，７４６万７，０００円を増額いたしました。これは令和元年度交付分の精算に伴う超過交付額の返還になります。
続きまして、障害福祉費では、障害福祉費の介護給付費・訓練等給付費において４億３，２８５万１，０００円を増額いたしました。これは利用者数等が見込みを上回ったことによるものです。
次の自立支援医療費において１億円、移動支援において６，０００万円、日中一時支援において２８０万円、家庭委託において９００万円、福祉タクシー及び自動車燃料費助成において２，５００万円、障害者日中活動系サービス推進事業補助において７００万円減額いたしました。いずれも利用者数等が見込みを下回ったことによるものでございます。
次のページに移りまして、障害福祉施設費では、指定管理者管理代行において３，７９１万７，０００円を減額いたしました。これは指定管理者施設のうち６施設について人件費が見込みを下回ったこと等によるものです。
次の障害福祉施設維持管理において４，０００万円を減額いたしました。これはつばさホーム前の浦機能再編改修工事等の契約落差によるものです。
続きまして、高齢福祉費では、高齢福祉総務費の民営化施設への大規模修繕工事費補助において６億３，３１６万４，０００円を減額いたしました。
内訳は、特別養護老人ホーム羽田の大規模修繕工事費補助を来年度一括で支出することとなったための減額。特別養護老人ホーム大森の大規模修繕工事費補助の工事内訳の変更に伴い、設計に係る補助額に変更が生じる見込みとなったための増額でございます。
次の地域密着型サービス施設への施設整備費補助において２，８４１万３，０００円を増額いたしました。これは定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について、見込みを上回る申請があったこと等によるものです。
次の小規模多機能型居宅介護事業所等の開設・運営支援事業において１５０万円、都市型軽費老人ホームの整備において５４７万７，０００円を減額いたしました。いずれも事業者からの申請がなかったこと等によるものでございます。
次の介護保険特別会計への繰出金において１億１，１９９万円を減額いたしました。これは介護保険特別会計歳出において居宅
介護サービス給付費や職員人件費等の減額を行ったことによるものです。
次の前年度国・都支出金等返還金において１，９７１万８，０００円を計上いたしました。これは令和元年度交付分の精算に伴う超過交付額の返還となります。
次のページに移りまして、老人保護措置費において養護老人ホームの入所措置人員が見込みを下回ったため、１，０００万円を減額いたしました。
次の地域包括支援センター新設・移転において５２万７，０００円を減額いたしました。これは新蒲田一丁目複合施設工事の工期延伸に伴い、地域包括支援センター及びシニアステーションの運営法人選定に係る費用及び開設準備経費を減額するものでございます。
次の高齢福祉施設費の高齢福祉施設維持管理において８９９万円を減額いたしました。これは
新型コロナウイルス感染症の影響により、特別養護老人ホームたまがわ等外壁改修工事の工期が変更となったことによるものでございます。
続きまして、児童福祉費でございますが、児童措置費の障害児通所支援給付費において児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者数等が見込みを上回ったため、２億６５２万９，０００円を増額いたしました。
続きまして、
生活保護費ですが、生活保護総務費の前年度国・都支出金等返還金において５，６１８万４，０００円を計上いたしました。これは令和元年度に交付を受けた国支出金の精算に伴う超過交付額の返還となります。
歳出補正予算案の最後になりますが、扶助費の生活保護法に基づく援護においては、当初の見込みを下回ったため、４億３，４００万円を減額いたしました。
以上が歳出補正予算案の概要となります。
続きまして、歳入補正予算の概要について説明をいたします。
まず、負担金の老人ホーム入所負担金は歳出予算を減額補正したことに伴い、本人負担額を減額するものでございます。
次に、使用料の通所介護報酬の減額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う通所者等の減によるものでございます。
次のページに移りまして、国庫負担金でございますが、障害者自立支援給付費負担金、自立支援医療費、障害児通所支援給付費負担金、生活保護措置費のいずれも歳出予算の補正等に伴う増減となってございます。
次に、国庫補助金ですが、生活困窮者自立支援事業費、地域子供の未来応援交付金は、補助対象事業が追加となるための増額。地域生活支援事業費は、歳出予算の補正に伴う減額でございます。
次に、都負担金ですが、民生（児童）委員経費は、都負担金の対象経費拡充に伴う増額。
障害者自立支援給付費負担金、次のページに移りまして、自立支援医療費、障害児通所支援給付費負担金、生活保護措置費は歳出予算の補正に伴う増額でございます。
次に、都補助金ですが、被災者生活再建支援事業補助金は、令和２年度も継続となったことにより計上するものでございます。
子供の貧困対策支援事業は、子どもと地域をつなぐ支援事業の実施に伴い、補助金の交付を受けるため計上するものでございます。
地域生活支援事業費、障害者施策推進区市町村包括補助事業、地域密着型
介護サービス事業所整備費、高齢社会対策区市町村包括補助事業、次のページの都市型軽費老人ホーム整備費補助事業は、いずれも歳出予算の補正に伴う増減でございます。
地域医療介護総合確保基金は、介護施設等における換気設備等の設置経費が補助対象となったことに伴い計上するものでございます。
次に、都委託金は、特別弔慰金受付事務費交付金の創設に伴い計上いたしました。
次に、寄附金は、子ども生活応援基金への寄附があったため増額いたしました。
歳入予算案の最後になりますが、諸収入でございます。
社会福祉法人への貸付金の繰上返済を受けるため増額いたしました。
以上が歳入補正予算案の概要となります。
続きまして、介護保険特別会計は飛ばしまして、３ページおめくりをいただき、債務負担行為につきましてご説明をいたします。
高齢福祉費の高齢福祉総務費において、特別養護老人ホーム羽田の大規模修繕工事について、工事費が確定し、区と施設運営法人の按分率が変更となったため、限度額を１，３３５万円増額いたします。
同じく特別養護老人ホーム大森の大規模修繕工事について、工事内訳の変更に伴い、区と施設運営法人の按分率に変更が生じる見込みとなったため、限度額を７７５万２，０００円増額いたします。
◎小西 介護保険課長 引き続きまして、私からは、令和２年度介護保険特別会計（第２次）補正予算案についてご説明いたします。
ページは３ページお戻りください。
歳出からご説明いたします。
下から３段目、総務費補正額１，０００万円の減。職員人件費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、
厚生労働省が介護認定の更新に際し、被保険者の職権延長を認めたことから、区としても積極的に同様の対応をしてまいりました。結果として、認定審査会を経ずに期間の延長を行う例が増えたことで、審査会にかかる経費が減少いたしました。
続きまして、下段、居宅
介護サービス費、補正額５億７，３００万円減。こちらは、介護保険特別会計の予算案につきましては、高齢化の上振れリスク、高齢者人口の流入などによる給付対象者の増加など、一定の自然増を盛り込んだ上で予算編成を行っております。
今年度はコロナウイルスの影響によりまして、こういった見込みが鈍化したということで、増がみられる決算時点で一定の不用額が生じる可能性が出てきたため、今回、補正をお願いするものでございます。
続きまして、一番下の段になりますが、地域包括新設・移転事業費、補正額６９６万円余の減。こちらは先ほど福祉管理課長からありましたとおり、工期の延伸に伴うもので、開設に係る経費の一部が、執行が見込めないということで減額の補正を行います。
続きまして、歳入でございます。
１ページおめくりください。
歳入につきましては、歳出の予算減額に伴いまして、国、東京都、区一般会計介護保険給付費準備基金などから受け入れる予定であったものを予算案として減額するものでございます。
また、介護保険事業費補助金、介護保険機能強化交付金、介護保険努力支援交付金以外は歳出見合いの補正ということで、介護保険事務補助金、補正額８５２万円余につきましては補正額の確定によるものでございます。
また、保険者機能強化交付金８，８１４万円余、介護保険努力支援交付金、補正額８，３６３万円余につきましても、こちらも交付金の確定によるもので皆増となっております。
◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、令和２年度健康政策部一般会計（第８次）補正予算案についてご説明いたします。
資料番号１０２－２をご覧ください。
初めに、歳出補正予算案の概要についてご説明いたします。
まず、衛生費の保健衛生費では、保健衛生総務費の職員人件費において３，３３２万８，０００円を増額いたしました。これは
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、時間外勤務手当を増額するものでございます。
次に、栄養指導において、
新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業中止に伴い、８７万６，０００円を減額いたしました。
次に、おおた健康プランの推進において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、東邦大学との共同研究に基づく質問票調査を延期したことなどに伴い、１，４００万円を減額いたしました。
次に、地域医療連携の推進において、１億１，０００万円を増額いたしました。これは、第３次補正予算による
新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関への支援事業につきまして、患者数が想定を上回り増加したことを受けて増額するものでございます。
次に、各種衛生統計調査は、
新型コロナウイルス感染症の影響による一部調査中止等に伴い、１１４万２，０００円を減額し、次の国民健康・栄養調査は、
新型コロナウイルス感染症の影響により調査そのものが中止となったことにより、１２７万９，０００円を皆減するものでございます。
次のページに移りまして、前年度国・都支出金等返還金において１，５６３万３，０００円を増額いたしました。これは平成２９年度及び令和元年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過受入額の返還になります。
次の感染症予防費では、高齢者予防接種において１億８，０２２万３，０００円を増額いたしました。これは、高齢者インフルエンザ予防接種実施件数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン予防接種において、ワクチン接種事業を新規に実施するため、９億９，６４２万６，０００円を増額いたしました。
次の生活習慣病予防費では、健康・教育相談において、
新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業中止に伴い、１９７万９，０００円を減額いたしました。次の基本健康診査において１，６９１万７，０００円、次のページの検診等事業において６，６８１万８，０００円を減額いたしました。いずれも検診実施件数が当初の想定を下回る見込みとなったことによるものでございます。
次の、みんなでよい歯のまちづくりにおいて１０９万円、精神保健福祉相談において４０２万５，０００円、両親学級において４０１万１，０００円を減額いたしました。いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業を中止したことによるものでございます。
次の妊婦健康診査において６，０００万円を減額いたしました。これは妊婦健診の件数、これに関連する医師会及び国保連合会事務費の件数が想定を下回る見込みとなったことによるものでございます。
次の、絵本との出会い事業において３５０万円を減額いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時、乳幼児健診を中止したことに伴い、絵本の発注数が当初の想定を下回る見込みとなったことによるものでございます。
次の公害健康被害者各種補償給付において１，０００万円を減額いたしました。これは死亡等により給付の対象となる有級者が減少したこと及び遺族補償費等の請求が当初の想定を下回る見込みとなったことによるものでございます。
次のぜん息キャンプにおいて２０８万６，０００円、健康相談において４万８，０００円、水泳教室において６１万３，０００円をそれぞれ減額いたしました。いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中止したことによるものでございます。
以上が歳出補正予算案の概要となります。
続きまして、歳入補正予算案の概要についてご説明いたします。
次のページをご覧ください。
まず、負担金の補償給付費負担金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関受診件数が減少したことなどによるものでございます。
次に、環境保健事業費負担金は、事業中止による歳出予算の補正に伴う減額でございます。
次に、国庫負担金ですが、保健事業費等は負担金該当事業である患者移送等の支出増に伴い増額するものでございます。
次に、都補助金ですが、保健事業費は肝炎ウイルス検診の実施件数が当初の想定を下回る見込みとなったことと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中止したことに伴い減額するものでございます。
次に、医療保健政策区市町村包括補助事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止及び事業内容変更に伴う減額でございます。
次に、都委託金ですが、衛生統計調査委託金は、
新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業中止及び調査員を雇用しなかったことによる減額でございます。
次のページに移りまして、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費、国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、歳出予算の補正に伴う増額でございます。
次に、都補助金ですが、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業は、補助対象事業の実施に伴い補助金の交付を受けるものでございます。
高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業は、高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業の実施に伴い、補助金の交付を受けるために計上するものでございます。
次に、国庫委託金ですが、国民健康・栄養調査は、調査中止に伴い減額いたしました。
次に、都補助金ですが、出産・子育て応援事業は、子ども家庭支援センターの産後家事・育児支援事業に当補助金を活用したことによるものでございます。
歳入予算案の最後、諸収入でございますが、栄養指導参加費は、事業中止に伴う減額でございます。
以上が歳入補正予算案の概要となります。
続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。
新型コロナウイルスワクチン予防接種の歳出補正額を全額繰越明許費として計上しております。
これはワクチンの供給時期、供給量等が現時点で確定しておらず、年度内に支出が終わらない見込みがあるため、引き続き令和３年度に繰り越して支出をさせていただくため、繰越明許費として計上させていただくものでございます。
○深川 委員長 それでは、質疑をどうぞ。
◆大竹 委員 何点かお聞きします。
まず、奨学金、福祉部の関係ですね。
給付型の奨学金を補正で組んで、それで新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている学生に支援しようということで、せっかくつくって、今なかなかアルバイトも学生はないと。あるいは大学を辞めるという人も含めて出てきているという、こういう状況で、本当にこういう奨学金は必要だなと感じているのです。
それで、申込者の見込みが下回ったためと書いてあるのですが、具体的には募集定員と実際の申込者の数が分かったら教えてください。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 まず、補正前の額につきましては、第６次補正で増額補正をさせていただいており、その時点での６次補正後の金額でございますので、見込み数についても第６次補正後の見込みということで申し上げます。
まず、１番の大田区大学進学生臨時給付型奨学金、これが、第６次補正後は３００人を見込んでおりました。申込者が１９７名でございます。
２番目の高等学校等給付型奨学金の申込者ですが、これも第６次補正後４６０人を見込んでございましたが、申込者が８９名でございました。
さらに、大田区奨学金制度の申込者数でございますが、これは第６次補正後、現在、継続して借りている方も含めて８４２人を見込んでおりましたが、実際の継続者も含めて申込みは８１４人でございました。
なお、この中には１年を通じて臨時申込みを受け付けていたものが含まれておりまして、その部分に関しましては４５人を見込んでおりましたが、実際には現段階で２２名の申込みにとどまっているところでございます。
◆大竹 委員 それで、在学生に対する奨学金がありましたよね、７１０人、５万円の手当。この在学生については７１０人ということでいいのですか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 おっしゃるとおり、７１０人を見込んでおります。現在、申込みを受けているのは７００人になっておりますが、補正の段階では、７１０人を見込んでおります。
◆大竹 委員 それで、せっかくつくったこの奨学金です。数を聞いたら大学は３００人、１９７人、高校は４６０人、８９人。いや、むしろ足りなくなるのではないかと思っていたら意外と少なかったのですが、この理由についてどういうふうに分析しているのですか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 まず、大学生でございますが、これにつきましては、貸付と一緒に申し込んでいただくという形での仕組みを取らせていただいております。
今年度から、ご承知のとおり、国、東京都の高等教育等無償化のこともありまして、そういった給付、貸付等を受けられて大田区の奨学金を借りないでもという方が思ったよりいらっしゃったのかなというところが大きいと、今のところは考えております。
高校の給付につきましては、申し込んでいない方、正確にその理由をきいてはおりませんが、一つ挙げられるのが、電話の問合せ等でお話があったのは、成績基準が３．０に達していないというお電話はかなりいただいたと報告を受けております。
そのほかにも、急に制度を立ち上げたということもございますので、なかなか制度の周知が、努力はしましたが、十分ではなかったということも考えております。
◆大竹 委員 今、周知の徹底がという話もありました。それと、あと募集期間も延ばしたりとか、そういうことはやっていないのですか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 募集期間は一部延ばしました。周知の件ですが、対象者の限定はできませんが、子どもと地域をつなぐ応援事業の関係で、就学援助金をもらっていらっしゃる世帯の３年生等については、個々人にご案内も出したところですが、こういう状況になったというところでございます。
◆大竹 委員 成績等の問題もあったので、そこら辺もどういうふうに考えるかというのはあるので、せっかくつくった奨学金が有効に使われるというのは、本当に今、生活で苦しんでいる学生に対する支援としてつくったわけですから、ぜひそこら辺も今後、様々な対策というのかな、特典もいろいろ条件に応じて変えるということも含めてぜひ進めていっていただきたいと要望しておきます。
それと、介護保険の関係です。
今回の補正で５０億円余になったのかな、介護保険の給付費準備基金です。これは最終年ですから、今年度。結局、今年度がやはり基金からの繰入れが一番多いと。ただ、実際コロナのことで６億を見込んだのが３億円余となっているのです。
実際、まだこれが第７期全て閉じているわけではないから、第７期終了はどのぐらいを考えていますか。
◎小西 介護保険課長 現在、予算計上させていただいておりますのは５０億円余でございます。
◆大竹 委員 今後、終了時点でどのぐらいになるのかという、見込みというのは分からないですか。
◎小西 介護保険課長 決算が伴いますので、その辺については非常に難しい判断かなと考えております。
◆大竹 委員 そうですか。大体５０億前後になるのかな。どうなるのかはよく分かりません。
確かに、この前も、私ども、介護保険の準備基金、これは７期で結局増えたわけですよね。６期で３２億円ぐらい、保険料引き下げに使ったのだけれども、結局は７期で６期の基金よりも増えてしまったという状況があるので、いつも
介護給付費準備基金がもし足りなくなったら困るからといって全額どうしても使わないというのがあるのですよね。
本当はこうやって７期でも、結局は基金が増えてしまったということを含めて、全額使えるのではないかと思っていますので、昨日も言いましたけど、ぜひ介護費準備基金を全額入れて、引き下げをお願いしたいということだけ言っておきます。
◆岡元 委員 健康政策部にお伺いをします。
２番目の栄養指導と、２ページ目の健康教育相談というのが、栄養指導が９割の減、そして、健康教育相談が８３％減という感じになるのですけれども、一部事業中止というのは、事業の中身が分かっていないので大変恐縮でございますが、どのような形で中止になったのか、あるいは中止になっていた期間があったのであれば、それを教えていただきたいと思います。
◎佐々木 健康医療政策課長 栄養指導におきましては、例えば大森地域健康課におきましては、栄養セミナーを１回開催する予定が中止をしたと。それから、地域における食育の推進事業、パネルシアターを７回開催する予定が１回にとどまったということがございます。そのほかの地域健康課においても、同様に回数を縮小した、あるいは中止をしたといったことで今回の減額補正につながったものでございます。
もう一つ、健康教育相談につきましては、これも産後セルフケア教室１日制、３９歳以下生活習慣予防教室の３日制、大人の食育講座、骨密度測定などがいずれも中止になったということで、これは減額としてございます。
◆岡元 委員 これは一応、１年間を通してということだったのだと思うのですけれども、この緊急事態宣言のときはもちろん中止になっていたと思うのですが、それ以外の月がたくさんあったけれども、区としては、こういった事業については基本やらないという感じでいったのですか。
◎佐藤 大森地域健康課長 コロナの関係で、集団で行う事業については感染の機会が増えてしまうということもありますので、集団で行うものは軒並み中止にしたという経過がございます。
個別に相談するもの、住民の方と個別に対応して指導するというものは、一部実施したものはございますけども、集団で行ったものは基本的に中止するということで臨んだということで、こういうことになったとご理解いただければと思います。
◆岡元 委員 集団は３密を避けてということはあったと思うのですけども、例えば広い会場にするとか密にならない工夫をするとか、先ほどパネルの話がありましたけれど、パネルを見ていただくのには別に人数の制限とか、予約を取るのが一手間かかると思いますが、そういうことも工夫をするとかあったのではないかと思いますし、個別の相談に関しても一部ではなくて、個別の相談などはやはりきちんと受けていただきたかったと思います。
コロナ禍でいろいろな制限はあるのですけれども、でき得る限りどうしたらできるのかという方策を探っていくことが大事で、緊急事態宣言のようなときは中止で当然だとは思うのですけれども、それ以降、緊急事態宣言以外の期間のほうが年間を通すと長かったわけで、そう考えるともうちょっと、今後になりますけれども、どうしたらできるのかということを考えて、できる限り予定した事業は実施していただきたいと要望します。
それと、同じ形になるのですけれども、絵本との出会い事業、これは一時乳幼児健診の中止ということだったのですけど、中止期間はいつからいつまででしょうか。
◎佐々木 健康医療政策課長 乳児健診の中止期間については、昨年の３月から５月までの３か月間でございます。
◆岡元 委員 その３か月間なのに減額は４割ということで、ちょっと減額が大きいなという感じがあります。
あと、この３か月間でできなかった方々に対して、この絵本を例えば送ってあげるとか、そういった検討というのはされなかったのでしょうか。
◎佐々木 健康医療政策課長 今回の減額補正については、理由としては、ほかに契約落差による減というものもございます。
もう一つ、今回お配りしなかった方への配布について、郵送等の検討をしたかどうかについては、そこまでは検討はしておりません。
◆岡元 委員 もうコロナ禍での出産・子育ては、本当に大変な中、頑張っていらっしゃる家庭に対しての支援の目的というところから考えれば、先ほどと同じになりますけど、どうしたらその目的を達成するのか、方法をどう変えたら目的を達成するのか、こういったことを今後はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望で結構です。
◆菅谷 委員 健康政策部にお聞きいたします。
高齢者インフルエンザ予防接種についてなのですけど、大田区として７０歳以上を最初出して、それから、東京都が６５歳以上を無料ということですごく喜ばれておりました。
そういった中で増額ということになったと思うのですけれども、見込み数と実際、今後、必要な数、それについてお聞きします。
◎高橋
感染症対策課長 後できちんと数を確認してお伝えしますが、当初の見込みよりかなり接種された数が多かったということで補正を出させていただいています。
後ほどご報告いたします。
◆菅谷 委員 区民の関心事で、私は目玉の政策だったのではないかなと思うのですよね、健康政策部の。だから、そこのところのつかみはよろしくお願いしたいということと、その下にあります、これから新型コロナワクチン、本予算で３０億円を超える予算、これは国の事業から来ると思うのですけど、９億９，６４２万６，０００円の今回の補正なのですけれども、どういったことに予定されているのか、その中身も少し教えていただければと思います。
◎上田 健康政策部副参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕 今回の補正予算では、まず、コールセンターの設置、また、予約システムの開発など、今年度中に対応する経費を計上しております。
◆菅谷 委員 ということは、ほとんど委託してそういった設備を整えていくという事業なわけですね。
もう一つ、最後に、先ほど岡元委員もおっしゃられましたけれども、やはりここの絵本の発注というところで、一時乳幼児の健診中止ということで、また再開されればその分がさらに幼児健診中止ということになると、もうその子たちは、健診はないということなのですか。
◎佐藤 大森地域健康課長 ５月まで中止ということになったわけですけれども、その後、月齢の間に合うお子さんについては、その後の健診の機会に、予定した人数を増やして後追いでお受けしたという方もいらっしゃいます。
ただ、４か月児健診ですと、６か月までという月齢の制限がありますので、後からできなかったという方も中にはいらっしゃいます。
◆菅谷 委員 ４か月で過ぎてしまうものね。
そしたら、親は大変、新生児と対面して、自分の子どもの成長が、保健師が自宅に来てくれたりもしている制度もあると思うのですけど、そういう大事な機会がこのコロナの中で失われているということでは、そういったことについてはどう、先ほど言われたように、みんなを集めてもっと丁寧に対応する機会をつくっていくのかという、そういうことも考えてもらいたいし、絵本が全員に届くように考えていただきたいと思います。
◆小川 委員 奨学金のことなのですけれど、次のところで聞いてもいいかなとも思ったのですが、ちょうど今、話が出たので。
この評定値の３．０というところなのですが、これは各学校で３．０ということで、偏差値とかは関係ないわけですよね。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 おっしゃるとおり、各学校のそれぞれの評価の平均値でございます。
◆小川 委員 私も前、非常勤でいろいろな学校に行ったのですが、３．０って学校の偏差値によって全然違いまして、ちょうど真ん中より上なのですけれど、全然レベルが違うと思うのですよ。その辺の子どもというのが一番、押し上げてあげれば成績は上がっていくし、駄目なら駄目になるということで、上とか下の人はもうどうやったってやる、やらないと決まっているのですけれども。
本当にそうなのです、放っておいたってやる、放っておいたってやらない。だけれども、真ん中ら辺を押し上げるという意味では、この辺の人たちを応援してあげたいのですね。
そうしますと、結構な進学校に行くと、２ぐらいでも相当なレベルでありまして、その辺の考えが、３．０って多分聞いた側も、３．０ないから貸してもらえないなとか、そういうがっかりで何かちょっとやる気を失うとか、そういうことがないように、もうちょっと工夫が必要かな。はい、３．０といったらもう全然違いますよ、上と下の学校。なので、そこを考えていただければと思ったりもします。
もうちょっといろいろ私も考えてみたいなとは思っているのですが、よろしくお願いします。
○深川 委員長 ご意見ということで。
よろしいですか。
◆小川 委員 はい。
○深川 委員長 補正はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、
所管事務報告について一括して説明を願います。
まず、福祉部から。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 私からは、福祉部資料１０３番と資料の１０４番、続けてご報告申し上げます。
まず、資料１０３番、大田区大学等給付型奨学金の創設についてでございます。
１、概要でございます。大学等に進学を控えた生徒が、経済的負担による不安を抱えず、安心して希望する学校へ進学できるよう就学支援を図るため、クラウドファンディングによる寄附を財源とした大学等進学応援基金を活用して、入学前の３月に奨学金を給付いたします。
対象者でございます。令和４年度に短期大学、大学、専修学校専門課程へ進学を予定し、区貸付型奨学金を借り入れる生徒（生活保護受給世帯を含む）ということにさせていただきたいと考えています。
給付額でございますが、お一人１５万円。
所得基準ですが、
生活保護基準比のおおむね１５０％以下。
成績基準、評定平均４．３以上。
募集期間は、令和３年１０月中旬頃から同年１１月上旬頃を予定しております。
振込時期でございますが、令和４年３月下旬、いわゆる入学前に支給を予定させていただいております。
募集定員は３５名程度。
使途でございますが、多くの大学や専門学校でＩＣＴ教育の導入が進められる中、パソコン等の購入や通信環境整備の初期費用等に活用していただきたいと考えてございます。ただし、使途に制限は設けないと考えております。
財源でございます。令和３年度の財源でございますが、予算全額を福祉事業積立基金の積立金とさせていただきます。４年度以降につきましては、新たに創設します大学等進学応援基金、こちらで募った積立金を財源としていきたいと考えておりますが、給付額が予算額に達しなかった場合には、福祉事業積立基金の積立金を一部財源とさせていただきたいと考えているところでございます。
１１番、周知でございます。区報、区ホームページ、奨学金申請実績のある高等学校等にポスターを掲示することで、貸付奨学金と併せて周知を行ってまいります。さらに、寄附のお願いにつきましては、ふるさと納税サイトの活用のほか、関係機関や区奨学金を借り入れた返還者等へ個別に案内チラシを配布したいと考えております。
続きまして、１０４番、大田区奨学金の人材確保型特別減免制度の対象資格追加についてご報告申し上げます。
１番、概要でございます。人材確保型特別減免制度につきましては、区内における専門性の高い福祉系人材の確保・定着を支援することを目的として、一定の要件を満たした者に対して区貸付型奨学金の返還金を減免するもので、令和２年度に創設、実施しているところでございます。
本制度の減免要件の一つである、職務に関わる保有資格、免許等について再度検討し、現行制度で規定されていない資格、免許等を追加することといたしました。
根拠条例はここにあるとおりでございます。
なお、対象資格の追加に伴う改正は規則改正のみということで対応をしてまいります。
追加する資格、免許等でございます。規則別表の改正になりますが、それぞれの表の区分ごとに、一番右側が今回追加をさせていただく資格、免許でございます。表をご覧いただければと存じます。
次のページでございます。
施行日でございますが、令和３年４月１日ということで、ただし改正規定、要は、資格の追加、免許等の追加につきましては、適用日、令和２年４月１日に遡って適用をさせていただいて、現行の資格の方々と新しい資格と差が生じないように配慮をしたいと考えてございます。
５番以降は参考ということで、その他の要件、現行の制度どおりでございますが、記載していますので、後でご確認をいただければと存じます。
◎酒井 高齢福祉課長 私からは資料番号１０５番、１０６番に基づきまして、ご説明申し上げます。
まず、資料番号１０５番、おおた高齢者施策推進プラン（素案）への大田区区民意見公募手続及び区民説明会の実施結果でございます。
令和３年度から５年度を経過期間とする次期の大田区高齢者施策推進プランのパブリックコメントを行いました。
実施期間、閲覧方法及び閲覧場所等については記載の内容でございます。
今回、項番１の（３）にございますように、２１人の方から総勢１００件のご意見をいただいたところでございます。
それらの意見につきまして趣旨ごとに分類をいたしましたのが、項番１の（４）に記載の内容でございます。
パブリックコメントに対する回答につきましては、別紙１に記載をしているところでございます。
今回、全てのご説明をすることができませんので、特に多かった意見等につきましてご説明を申し上げたいと思います。
資料１の（４）にございますように、地域包括ケアシステムに関することや災害・
感染症対策に関すること、あるいは
介護保険制度に関することなどが提出意見として多かった状況でございます。
これらの意見並びにその後開催いたしました計画策定の推進会議等において意見を踏まえまして、今回、１０か所程度の必要な修正を行い作成いたしましたのが別紙２の素案の内容という形で今回、ご提示をしているところでございます。
本日はお時間の都合がありまして、素案の説明を割愛させていただきましたが、幾つか修正した箇所についてご説明を申し上げたいと思います。
今回、意見の中で、例えば地域カルテの活用についてもう少し具体の説明をしてほしいということがございましたので、素案の中に具体的な活用方法の記載、あるいは地域福祉を推進する様々なコーディネーターの状況が分かりにくいというご意見もいただいておりましたので、活動の内容等を含めての記載充実を図ったところでございます。
また、今回、パブリックコメントの実施時におきましては、従来の会場説明方式ではなく、動画による説明で代えさせて対応させていただきました。再生回数等につきましては記載のとおりでございます。
今後、パブリックコメントの実施結果につきましては、区のホームページ等で周知をしてまいるところでございます。
続きまして、資料番号１０６番、地域包括支援センター及びシニアステーション業務委託に係る事業候補者の選定についてご報告を申し上げます。
今年度、平成２７年度に公募にて選定をいたしました表記の２か所の地域包括支援センター及び３か所のシニアステーションの次期の運営委託事業者の候補者の選定についてご報告を申し上げるところでございます。
資料項番１に記載のとおり、今回、選定対象とした施設は、地域包括支援センター田園調布、シニアステーション田園調布、シニアステーション田園調布西及び地域包括支援センター嶺町及びシニアステーション東嶺町でございます。
評価につきましては、項番４に記載をしておりますが、業務委託評価委員会を開催いたしまして、評価基準の２に定めている基準を用いて評価を行ったところでございます。
評価結果につきましては、項番３番に記載をしているところでございます。
両法人とも、区が定めました評価基準について適正な運営をしていることを確認しているところでございます。
また、項番３のところでは、業務委託評価委員会で各運営委託事業者ともに地域の実態を踏まえた様々な取組をしていることにつきましても確認をしているところでございます。
以上の理由から、引き続き当該事業を適切に運用できると判断いたしまして、運営委託事業者候補者として選定をしたところでございます。
今後、庁内手続を経まして、引き続き、運営事業者として運営をお願いするところでございます。
◎黄木 障害福祉課長 私からは、資料番号１０７番及び１０８番を続けてご報告させていただきます。
１０７番、おおた障がい施策推進プラン（素案）への大田区区民意見公募手続（パブリックコメント）及び区民説明会（説明動画の配信）の実施についてのご報告でございます。
ご報告の前におわびを申し上げます。
添付資料、（別紙１）おおた障がい施策推進プラン（素案）への大田区区民意見公募手続での意見の要旨と区の考え方につきましては、資料を一部修正させていただき、添付させていただきました。本日は、修正後と記載されているものをご覧いただければと存じます。大変申し訳ございません。
それでは、改めまして、資料番号１０７番をご覧ください。
まず、パブリックコメントの実施期間及び閲覧方法、閲覧場所につきましては、資料に記載のとおりでございます。
（３）にございますとおり、ご意見をいただいた方は２５名。（４）の提出された意見の内訳にもございますが、第２章の障がい者の状況と施策の課題、あるいは第４章の施策の展開に関しての多くのご意見をいただいてございます。意見の総数は１７１件になってございます。
また、２番でございますが、区民説明会につきましては、感染防止の観点から説明動画の配信といたしました。２３２回の再生をいただいてございます。
別紙資料１にいただいたご意見と、要旨と、それから、区の考え方を記載させていただいてございます。
例えば地域生活支援拠点の整備というところのご意見もいただいてございます。
重度の方を含む多くの働く場、居場所の確保、あるいは短期入所など地域生活を送る上での必要な設備、施設等を整備してまいりたいと思ってございます。
また、複合化した課題に対応する相談支援体制の充実、このあたりも非常に意見をいただいてございます。
今後、この結果につきまして、ホームページで公開を予定しているところでございます。
パブリックコメントでいただいたご意見等を踏まえまして、（別紙２）おおた障がい者施策推進プラン（案）を作成してございます。
基本理念につきましては、障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくりますとし、複合課題に対応する包括的な個別支援や共生のための地域づくりを進めるための個別施策、サービス等の提供体制について記載してございます。
本計画を推進することで、障がい者が自ら個性や強みを生かし、社会活動や経済活動に参加し、安心して暮らせる包摂型の社会を目指してまいります。
続きまして、１０８番、大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例制定に伴う区の取組についてご報告いたします。
大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例の施行に伴い、条例の趣旨でございます手話が言語であることの理解と障がい特性に応じました意思疎通手段の利用促進に向け、以下のような取組を進めてございます。
まず、１の区民への周知につきましては、区ホームページや区報、区報は昨年１２月に障がい福祉特集号として発行いたしましたが、その中で条例制定や趣旨について紹介させていただいてございます。
２番の区における手話通訳者等の活用では、区からの情報発信時等に手話通訳者を配置する等を進めていってございます。
３の啓発グッズ作成・配付でございます。
児童や生徒たちが手話を知り、親しむ機会を提供するための啓発グッズとして、手話を紹介したクリアファイルの作成、配付してまいります。
別紙に添付させていただいた資料は、クリアファイルのデザインでございます。
配付対象は小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒です。
配付期間は３月上旬を予定してございます。
４で、区民向け手話理解啓発動画及び手話講習会ＰＲ動画の配信につきましては、手話理解啓発動画等を作成し、動画共有サイトで公開をしてございます。
こちらの詳細は、昨年１２月の当委員会にてご報告させていただいてございます。
おめくりいただきまして、５のコミュニケーションボードの活用促進につきましては、これまでも各課窓口等で使用していたものの更新を含めまして、活用を促進してまいります。
絵や簡易な表現等を用いてお示しすることで、障がいの特性に合わせた分かりやすい窓口対応に努めてまいります。
６の職員への周知につきましては、庁内報へ掲載し、条例の趣旨等の解説をしております。
また、７の職員向けに簡単な手話を学び窓口で活用するための動画配信でございますが、窓口で活用可能な手話の紹介動画を作成し、現在、職員向けに配信してございます。
８の、令和３年度以降の取組でございますが、区民や事業者に向け、条例の理解促進のためパンフレットの作成や手話を紹介したクリアファイルを今後、小学校４年生に配付を予定してございます。
今後も本条例の趣旨を踏まえた取組を進め、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を目指してまいります。
◎佐藤 大森地域健康課長 私からは、資料番号１０９番、「ひと・まち・むすび」展示についてご報告をいたします。
まず、本展示の目的でございます。本展示は、
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、高齢者をはじめとする地域の人とまちを結ぶフレイル予防やまちづくりの取組を紹介し、自分のまちの取組や、離れていてもつながる取組にはいろいろな方法があることを多くの人に知ってもらうきっかけとするため、展示を行いました。
次に、日時・場所でございます。令和３年２月６日、７日、両日ともに１１時から１７時。グランデュオ蒲田３階東西連絡通路で実施をいたしました。
次に、展示内容です。紙製のイチョウの木や、コロナ終息の願いを込めて折った折り鶴の一部、各地域で行われた取組やフレイル予防のパンフレットなどを展示いたしました。
次に、見学者は約９００名となっております。
来場者の感想につきましては、資料に記載のあるとおりでございます。
◎上田 健康政策部副参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕 私からは、健康政策部資料１１０番、大田区新型コロナウイルスワクチン接種計画（案）についてご説明いたします。
今回、高齢者接種を中心としたファイザー社製ワクチンの接種計画案を作成いたしました。
その後、国の情報などにより、更新する必要がある部分はございますが、説明をさせていただきます。
まず、初めに接種対象者と接種順位でございますが、現在、医療従事者への接種を東京都が順次実施をしております。区は、４月１２日以降から開始される高齢者向けのワクチン接種に向け、全庁体制で準備を進めているところでございます。
４月に国から供給されるワクチンは、先日、少数となる見込みであることが公表されました。また、５月以降、６月までに高齢者向けとして供給されるファイザー社製ワクチンの自治体への供給を完了させるとの公表もされております。
区としましては、円滑な接種に向けて準備を進めてまいります。
まず、５月からとしております基礎疾患を有する方及び
高齢者施設等の従事者及び一般区民の方への接種は、現在、資料では５月からということになっておりますが、７月以降になるものと思われます。
実際の接種日につきましては、ワクチンの供給時期、供給量が決まり次第、決めさせていただきます。
左下のスケジュールでございます。
本日、区報３月１日号にてワクチン接種について掲載をいたしました。また、コールセンターを設置しております。
ホームページにつきましては、近日中に更新し、ワクチン接種に関するＱ＆Ａなど、集団接種会場についても記載する予定でございます。
３月３０日に６５歳以上の方へ接種券の配送をいたします。
４月に予約システムを立ち上げる予定でございます。現在の見込みでは、５月以降、ワクチンが順調に入荷するという見込みで準備を進めてまいります。
右上でございます。
現在の接種体制と実施計画でございますが、６５歳以上の区民の方は約１６万６，０００人でございます。区は６５歳以上の方の約６５％、約１０万人に対して２か月で２回接種できる体制の構築を進めてきているところでございます。
中段、接種会場でございますが、区が実施する集団接種会場を用意しております。また、ここに記載のあります１５病院について協力をしていただけることとなっております。
さらに高齢者の方が接種しやすいように、診療所内の接種体制についても、現在、検討しておりますし、施設入所者の方への接種につきましては、福祉部と検討を進めているところでございます。
下のほうです。
接種には、あらかじめ予約が必要となります。接種方法はインターネットでの予約のほか、コールセンターで予約を取ることができます。
この資料では、１階窓口を設置すると記載しておりますが、転入、転出者が大勢来られる時期であること、また、コロナ感染の予防をするという意味合いで、積極的な広報はいたしません。
具体的な接種会場は郵送によるお知らせのほか、区ホームページやコールセンターでお知らせしてまいります。区民の方への広報は、広報特集号の発行も、現在、検討しております。
接種までの流れでございますが、コロナワクチンの接種には届いた接種券のほか、運転免許証や健康保険証などの本人確認資料が必要となります。
先ほど申しましたように、接種には事前予約が必要となりますので、予約をお願いいたします。
接種に当たり、基礎疾患をお持ちの高齢者につきましては、可能な限り、かかりつけ医にご相談するようお願いをいたします。
予診票を会場で記載していただくことになっております。
また、接種後、健康観察のため１５分から３０分程度、待機をしていただく必要がございます。
組織体制でございますが、令和３年度から保健予防調整担当課長を設置し、コロナ対策推進本部及び関係部署との連携を強化し、全庁体制で円滑な接種に向けて取り組んでまいります。
◎黄木 障害福祉課長 私からは、共通の案件となってございますが、資料番号１１１番、ふれあいはすぬまの次期活用計画についてご報告をいたします。
当計画の全体につきましては企画経営部の所管となりますが、現状、ふれあいはすぬまには、こども発達センターわかばの家、ふれあいはすぬま分室やさわやかワークセンターが設置されており、また、今後の活用計画においては
感染症対策を含めた地域備蓄保管庫の設置も予定されているなど、福祉部、健康政策部両部に関わる内容であることから、本委員会において障害福祉課長より報告させていただきます。
ふれあいはすぬまにつきましては、計画に基づきまして施設整備を２期に分け、現在、Ⅰ期工事であります（仮称）大田区西蒲田三丁目複合施設新築工事の設計を進めております。
同時に、東京都と連携した都区合同庁舎の整備計画も進めておりますが、令和２年６月に東京都から、
新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は事業を実施せず、来年度に延期する旨の通知がありました。
このことに伴い、ふれあいはすぬまには都区合同庁舎竣工後に配置変更する予定の施設があるため、設計や工事を１年程度延期することとなりました。
詳細は資料の３、スケジュールにお示ししております。
なお、本件につきましては、総務財政委員会、地域産業委員会においても同時に報告をしてございます。
○深川 委員長 それでは、まず健康政策部から、そして共通、そして福祉部という順番で行きたいと思います。
コロナワクチンの接種計画についてですが、今日、区の本部会議、それから、明日、議会の
新型コロナウイルス感染症対策会議ということで予定されておりますので、この資料の内容が夕方のところで少し変更が出てくるかもしれませんが、そういった状況で適宜、皆さんに情報提供はしていくということは、議会としても区としても変わらないということは、確認だけしておきたいと思います。
それでは、まず、質疑ございましたら、新型コロナの接種計画、どうぞ。
◆大竹 委員 国もなかなか、供給スケジュールですか、変更等いろいろあったりして、実際、この計画がどういうふうに今後なっていくかというのは不透明な部分あるので、そういう中ですが、一つ聞きたいのは、集団接種会場がありますよね、計９か所、これは、私はできるだけ広い場所がいいのではないかと思っているのだけれども、この９か所、広いと言えば広いのか分からないけど、例えば体育館とか、そういう広い場所は検討しなかったのでしょうか。例えば、大田体育館。
◎上田 健康政策部副参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕 大田区総合体育館につきましては、指定管理者の都合がありまして、実際には確保することが難しかったところでございます。
◆大竹 委員 そうだよね。たしか２年前から貸しているのかな、そういうのも入っちゃっているというのがあるのだよね。その指定管理者の都合というのかな。
それで、あと、ここに医師が配置されているのかどうか、その辺はどうですか。
◎上田 健康政策部副参事〔新型コロナウイルスワクチン接種調整担当〕 当然、接種には医師、看護師が配置されます。
◆大竹 委員 何か、医師が配置されないということを聞いたものだから、それはまずいなと思って聞いたのですが。それは大丈夫ですね。それならいいです。
○深川 委員長 よろしいですか。ほか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、続いて、共通、ふれあいはすぬまの次期活用計画について。
では、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、福祉部に行きたいと思います。
◎高橋
感染症対策課長 先ほどの補正予算の高齢者インフルエンザのところで、実績を確認したのでご報告させていただいてよろしいでしょうか。
○深川 委員長 どうぞ。
◎高橋
感染症対策課長 当初は、７０歳以上、約１２万人に６０％接種見込みで補正を出しまして、７万７，０００人分ということで考えていたのですけれども、途中で東京都からの補助もということで、６５歳以上が対象となったことと、あと、１０月から１月まで高齢者インフルエンザは接種できるのですけれども、通常の例年の約３倍以上の方が１０月の１か月間で接種されたということもございまして、その後、１１月以降の見込額をもう一度計算し直して、約７割弱ぐらいに接種率が増加すると考えて補正予算を出させていただきました。
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、まず、資料番号１０３、１０４、奨学金。
◆奥本 委員 幾つかお伺いしたいのですけれども、今回、クラウドファンディングを活用されるということで、あと、令和３年度の財源は予算全額を福祉事業積立基金の積立金とするということだったのですが、先ほど補正予算の中で、奨学金６，２００万円減額補正しているではないですか。例えば、これだけ
子どもたちのために本来は用意していたもので、こういったものをもっと活用するとかということは考えられなかったのでしょうか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 先ほどの補正はあくまで今年度の予算でございます。今後の施策については、来年度の予算でございますので、それぞれの年度での予算の組立てということになります。
◆奥本 委員 今回、クラウドファンディングというのを活用したり、あと、ふるさと納税をされるということなのですけれど、今、ふるさと納税は、大田区は勝海舟記念館の年間パスポートだけだったと思うのですけど、それに追加をされるということなのでしょうか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 現在、大田区でクラウドファンディング、委員のお話しの勝海舟基金、それから、子ども生活応援基金、この二つがあります。
これにつきましては、区とふるさとチョイスという総合サイトの契約になっております。そこへ私ども、この大学等進学応援基金の契約もそこに加えさせていただくような形で考えております。
◆奥本 委員 ふるさと納税の種類がすごく少ないなと思っていたので、本当にこういった形で増やしていただけると本当にありがたいと思います。
それはすごくうれしいのですけれども、給付額が１５万円とか、先ほど小川委員からもお話があったのですけれど、調定平均が４．３というのは本当に厳しいなと思うのです。なので、もう少し間口を広げてほしいと思います。
もう一個、募集期間が令和３年の１０月中旬から同年の１１月上旬ということなのですけど、ふるさと納税として募集する期間も同じ期間ということなのでしょうか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 まず、成績要件等でございますが、これにつきましては、現在、末吉育英基金という形で故末吉氏が寄附いただいた、それを財源にした奨学金がございます。その考え方、制度をある面、継承していきたいということで考えてございます。
金額は若干、新しく創設するほうが下がりますけれども、成績基準と、今申し上げたように、末吉育英基金による大学等給付型奨学金を踏襲していますので、その考え方でいきたいと考えているところでございます。
それから、寄附の募集期間につきましては、あくまで、ここに記載している募集期間というのは奨学生の募集期間でございまして、寄附は年間を通じて受付をしてまいりたいと考えておりますが、実はふるさとチョイスにつきましては、今第１回定例会で基金条例を審議いただいてございますが、それが承認された後、委託事業でございますので、個人情報審議会の了承を得る必要がございますので、実際のシステムを使った募集は夏以降になる見込みでございます。
それまでは、これまでの納付書等によるご寄附を受け付けていきたいと考えているところでございます。
◆奥本 委員 ということは、承認を得たら８月、夏以降、割と通年で、ふるさと納税で寄附ができるという認識でいいのですよね。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆菅谷 委員 この大田区大学等給付型奨学金の創設で、給付型ということでは、私たち
日本共産党区議団も賛成するのですけれども、なぜこのクラウドファンディング、寄附のところにしなければならなかったのか、一般財源としてできなかったのかという理由は何でしょうか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 一つは末吉育英基金の継承といった部分を区として考えたというところが大きいところでございます。
また、クラウドファンディングも含めて寄附に財源を求めると、特に給付ということでございますので、そういった寄附文化は最近、全国的に広まりを見せている中で、そういった応援しようという皆さんの思いをここへ頂ければと考えたところでございます。
◆菅谷 委員 末吉さんの思いを継いでという気持ちは分からないことはないのだけれども、本当にその気持ちを継承するのであれば、もっと大田区がきちんと財源を出して寄附に頼らないで設定していくという方法を選べなかったのかと、とてもそれは残念です。
それと、末吉さんの基金の給付額、うろ覚えですけど、３０万円、２倍ぐらいあったのではないかなということ、それを思っているのですね。引き継ぐのだったら、そういったところも引き継いではどうなのかと。
それからあと、先ほどから出ている、私たちも奨学金の審査会に出たりしているのですけど、４．３とか、やはりそこのところが高過ぎるのではないかと、先ほどおっしゃったように、各学校によって違ってきますので、そこのところをやはり必要な人が借りられる条件にしてほしいと思います。
そして、その予算、今回、集まらなければ、その予算全額を福祉事業積立基金積立金とするということで、これは何にでも使える基金なのか、そしてもう一つ、４年度以降、もし寄附金が集まらなかったときには、ずっとこの基金積立金でやっていくのか、その点についていかがでしょう。
○深川 委員長 この積立基金がいろいろ転用ができるのかという、使い道に縛りがないのかという、フレックスに使えるのかという質問です。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 福祉事業積立基金に関しましては、目的が福祉事業でございます。奨学金、特に低所得者層に向けての貸付ですので、福祉事業に当たるということで考えているところでございます。
それから、今後、もし新たに設けた基金への寄附が少ない場合、ずっと福祉事業積立基金でいくのかといった部分につきましては、制度設計上はそうさせていただいておりますが、当然、新しい基金を設けて寄附を呼びかけるわけでございますので、福祉事業積立基金をどんどん崩すということがないように、広報等を努めてまいりたいと考えております。
◆菅谷 委員 この給付金という、これから始まりますけど、私もずっと、先ほど補正に組んだとお話もされていましたけど、決算が毎年出たときに、奨学金、やはり見込みよりも不用額が多いというのが例年２，０００万円ぐらいはあるのかなと、ずっと見てきてるので、組めないことはないと、大田区のこの財力をもってと思っていたのですけど、ぜひ今後、やはりクラウドファンディングだけに頼らず、しっかり大田区として、これは手始めでやっていきたいと、末吉さんの思いをということでありますけれども、やはりもっと確立したほうが胸を張って言えるかなと思いました。
もう一つ、１０４番いいですか。
この区の、これも貸付を受けている人たちに減免をするという措置は、それからその職種を増やしたいということではとてもいいことだと思います。
そこで質問なのですけれど、始まったばかりなのですけれど、今、区貸付型奨学金を借りている人で、人数とこの部分ですね。今、大田区がやる、それと、実際どのぐらいの人数が、今、借りて、減免をしているのか、その２点について最後聞きます。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 今、借りている人という意味では、現在、そういう意味では貸付を行っている方の人数ですが、８００人程度になります。それが現在、貸付を行っている方でございます。
現在、返済をいただいている方、こちらは約４，３００人でございます。
◆菅谷 委員 貸付が８００人程度ですね。こういう介護とか障がいとか。
そのうち、始まったばかりなのですけど、その中でこの減免を受けた人、減免を受けている人は、もう実際始まったのですか。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 条件の中に、参考に書かせてございますが、３年間大田区で対象の施設にお勤めで、３年間お勤めの時点で対象の資格を取得しているということが条件でございます。
したがって、令和２年の４月からエントリーを受け付けておりますので、実際に減免が行われるのは令和５年になってからということでございますが、現在、エントリーをいただいているのが、日々少しずつ増えてはいますが、２２名ということでございます。
◆菅谷 委員 最後に、保育のところなのですけれども、保育の中には調理師もいるのだけれども、調理師も免除はいらないのかな。入れないというか、そこは入らないのですよね。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 一定の専門性を有するということで考えてございますので、委員お話しのとおり、ここに掲げたもの以外の資格等は対象にしておりません。
◆伊佐治 委員 先ほどから、この１０３番の奨学金制度の金額が少ないとか、そういう話も出ているのですけれども、私からすれば、そもそも奨学金は別に大田区だけがやっているわけではなくて、それ以外に国だって、都だって、あと、各大学だってやっているわけですから、私は本来であれば、末吉奨学金がなくなって、制度がなくなるところに、大田区としてこういう制度を新設したとすごく誇れることだと思うので、もっと自慢をしていいのではないかと思っています。
なおかつ、クラウドファンディングは駄目とかという声がありますけれども、入ってくるものは一緒なのだから、クラウドファンディングでぜひ
子どもたちのために使ってほしいという人がいるのだったら、どんどん受け入れるべきですよ。
私は、この制度はすごいいい制度だと思っているので、どんどん、私としても発信をしていきたいと思っています。
あと、１０４番ですけれども、これは去年の２月のときにここで言わせていただいて、改善が進んだことは大変ありがたいところなのですけど、確認をしたいのが、障がいのところで、介護支援専門員と書いているのですけれども、相談支援専門員は入っていないではないですか。その理由は何かあるのかと気になっていて。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 相談支援専門員という資格が存在する。
◎黄木 障害福祉課長 障がいの分野において、相談支援専門員、いわゆるケアプランを作成する仕事というところで、その相談支援専門員というものは、特に相談支援事業所等に配置されているのかと考えておりますが、相談支援専門員は障がいの分野の中では、必要な部分という中で、それ以上の介護保険に関係する部分のものをプラスアルファでと考えているのかなと考えてございます。
◆伊佐治 委員 私の理解不足なのかもしれないですけれども、介護の分野では介護支援専門員が入っているわけですよね、もともと現行として。これは当たり前というか、そうですよねと言えるのですけど、何か障がいの分野だったら介護支援専門員ではなくて相談支援専門員が入っているべきではないのかなと疑問に感じただけなのですけれども。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 資格の取得要件等、十分私のほうでまだ理解ができていないところがございます。
それも含めてきちんと調査し、検討して、必要であればということで、あくまで検討をさせていただきます。
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、奨学金は以上とします。
続いて、高齢者の施策推進プランの、これはパブコメの実施結果ですので、中身については以前、質疑をやっていると思いますので、１０５番、結果について意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、続いて１０６番。包括支援センター、シニアステーションの事業候補者。
◆伊佐治 委員 確認だけさせてください。
包括は基本的に年度契約ではないですか、これは今回、期間として５年間と指定があるのですけれども、契約については１年、単年度契約ということで変わらないということでいいですか。
◎酒井 高齢福祉課長 契約につきましては、従来どおり単年度契約になりますけれども、我々としてはこの５年間程度、運営できるという見込みで今回、候補者として推挙したいと思っております。
○深川 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて１０７番、障がい施策推進プラン。同じように結果報告。
◆伊佐治 委員 中身については個別にという話でやっていたので別に、特に、いいプランだと思って読ませていただいております。
パブリックコメントの中で、１３９番を見ていただきたいのですけれども、１３８番もですね。
要は、障がいがあって適用に至ってしまった障がい者に対する支援という視点なのですけれども、今、総務部でも再犯防止計画を組み立てていると思うのですが、その障がい者の中でも、そこに至ってしまった障がい者を支援する仕組みというのは両方に置き込まれているのか、それとも、再犯防止計画の中で何かしら定めがあるのか、その中身を私、見ていないので分からないのですけれども、その辺は総務部との関係性はどうなっていますか。
◎黄木 障害福祉課長 ご指摘の件につきましては、今後、調整していくという状況になってございますので、今、総務の再犯防止計画等に組み込む、組み込まないも含めまして今後、相談をしていく予定でございます。
◆菅谷 委員 パブリックコメントと、それから、まとめ案ということで、大変ご苦労もされていると思います。
私も、パブコメの中で、余暇活動の充実ということで声が多いこととか、それから、人材、そういったことについても皆さんから要望が多いのだなということを思っていました。
その中で、５０番などにあります、新たに（仮称）大田区福祉人材センターは、とてもありがたいと。この人材センターについて、ご説明をお願いできればと思いました。
◎有我 福祉管理課長 福祉人材センター、仮称とございますけれども、重点プログラムに掲げてはございますが、ただいまの事業の実施形態であるとか、あとは事業の中身、そういったものを検討している最中でございます。
◆菅谷 委員 パブコメに間に合わなかったのは残念です。
大きく期待されているし、高齢者の部分もそうでしたけれども、やはり人材確保、定着、そういったものがある種、ここに頼って、人材というところでは本当に大事な事業だと思いますし、各事業所が独立して人材を確保するということもあると思うのですけれども、これはいつ頃までに決められるのですか。
◎有我 福祉管理課長 現在の重点プログラムにおきましては、機能の設置を検討という、そういう期間になってございまして、実際に大田区福祉人材センターの仮称が取れた形での運営というのは未定でございます。
ただ、中身としては、委員おっしゃるように、福祉人材の確保、育成、定着、そういったことの目的のために設置するというのもございますので、引き続き検討してまいります。
◆菅谷 委員 読んでみたらみんな喜んだと思うので、裏切らない形でぜひよろしくお願いします。
◆犬伏 委員 先日、今、フランチャイズを募集する中で、高齢者のデイサービスであるとかグループホームが、大変ビジネスとして注目をされていて募集をされている。全くそういう高齢者福祉に何の理解もない事業者が金もうけのために入ってきていることについて注視をしていただきたいとお願いをしましたが、実はその次に多いのが障がい者ビジネスです。
障がい者の、特に障がい児の放課後等デイ、これは相当、今、出回っていますね。区内にも多くの事業者。ケアプランを作らなくてもお母さんが入れたいと言ったら入れるという実態があったものだから、保護者としては非常に楽を、失礼な言い方ですけど、できるものでどんどん入れてしまう。
それから、空き家対策の事業の一環として、障がい者グループホーム、これはもうかりますということをやはりフランチャイズの募集で大々的に訴えています。船井総合研究所という、我が国最大手のコンサルでもこの障がい者ビジネスをやりましょうというセミナーをオンラインで年がら年中やっているのですね。
もちろん、資本主義の世界ですから何をビジネスにしてもいいのだけれども、やはり福祉の世界は商売で考えられると、途中でほったらかすケースが非常に多い。これはもうからないからやめよう、もっともうかると思ったというような。
フランチャイズ本部は、本部がピンはねしたらもうかるから、やめたってほったらかすと。そうすると、結局、利用者に迷惑がかかるという実態が出てきますので、ぜひ世の中のビジネスの方向が今どういう方向に行っているのか、障がい者のビジネスはどんなふうに人々が見ているのかということを注視していただいて、志のない連中が福祉の世界に入ってこないようにということですね。ぜひ、そういう不届き者が大田区の福祉の現場に入ってこないように、行政指導を含めて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎黄木 障害福祉課長 委員おっしゃるとおり、障がいの分野で放課後等デイサービス、今お話が出ました。こちらは、今年度も数件ですが増えている状況で、今、４０を超える状況になってございます。
事業者の方は、開設したいという旨のある場合には、障害福祉課の担当にご相談にいらっしゃるということが多うございますので、そういったところも含めまして、志ということも大事にしたいと思いますし、やはり持続的にサービスが提供できるのかというところも大事な観点かなと思います。そういったものも含めて、相談の中で随時、確認をできればと考えてございます。
◆犬伏 委員 フランチャイズでこの福祉ビジネスで入ってくるところは、本部で全て行政が気に入るような事業計画書を作ってくるのでなかなか見抜けないところがありますよね。立派な計画だなということになるので。やはりあまりにも立派過ぎる場合はこいつが作ったのではないなということころが、理念を突いていただくという対応もぜひお願いしたい。そういった連中が、少なくとも、大田区は厳しくてとても入れないと、フランチャイズ本部に思わせるくらいでいいと思いますので、よろしくお願いします。
○深川 委員長 １０７よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 続いて、１０８。
◆伊佐治 委員 一つだけ確認します。
昨年、条例ができてから、コロナ禍でなかなか周知活動が難しい。そうした状況でもこうやって着実に周知、また、手話言語への理解を広げているのは、本当に障害福祉課の努力のたまものだと思っています。
実際、手話のドラマも大田区のホームページを見ると、昨日時点で８，０００人以上の方が視聴されておりまして、日頃、区のユーチューブチャンネルは２００人とか３００人しか見ないのに、すごく皆さん関心を持たれているのだなと思っています。いい取組だったと思います。
今回、新たに
子どもたちにクリアファイルを配付するということで、これもデザインもすてきだし、うちも小学校５年生の娘がいるのですけれど、これは喜ぶだろうなと思って、そんなことを期待しているのですけれども。
今回、せっかくこうしたものを配付するのであれば、こうしたいろいろな取組をしているものも複合的に提供するとか、例えばクリアファイルを配った
子どもたちの中でも中学校の子どもであれば手話ドラマを見れば一定程度、理解はできると思うので、ただ配るだけではなくて、学校教育の中でせっかく作ったドラマですから、併せて総合授業の中で見てくださいとか、そうしたことも併せて情報提供していただけると大変ありがたいと思いますので、答弁はいりませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
○深川 委員長 ほか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 続いて、１０９、「ひと・まち・むすび」展示。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程についてですが、３月８日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時２４分閉会...