大田区議会 2021-03-01
令和 ３年 ３月 総務財政委員会−03月01日-01号
令和 ３年 ３月
総務財政委員会−03月01日-01号令和 ３年 ３月
総務財政委員会
令和３年３月１日
午前１０時００分開会
○押見 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
まず、申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。
本日の審査予定について確認します。
初めに、付託議案の討論・採決を行います。
続いて、新規に付託されました請願・陳情の審査を行います。
以上の後、理事者から
所管事務報告を受け、質疑を行います。
以上のとおり進めてまいりたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いします。
それでは、議案の審査を行います。
第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）ほか１３件の議案を一括して議題といたします。
それでは、議案の質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、委員の皆様には既にお知らせをいたしましたとおり、前回の
委員会終了後、黒沼委員及び福井委員から本職宛てに、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議が提出されました。
動議は、
サイドブックスに配信しておりますのでご確認ください。
それでは、動議につきまして、提出者の説明を求めます。
◆福井 委員 動議の説明をさせていただきます。
令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
補正予算の中で、総務費、
公共施設整備資金積立基金積立金を２０億円減額いたします。７
款都市整備費、新
空港線整備資金積立基金積立金を１０億円減額するための
編成替えを求める動議です。
補正予算の考え方はこちらに書いてあるように、
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算、第７次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、これが
補正予算の考え方です。
私
たち日本共産党は、
公共施設整備資金積立基金積立金は必要なものだと考えていますが、第８次に積立てをするということがこの基本的な考え方からもマッチせず、やはり必要ではないと考えていますので減額をいたします。
○押見 委員長 それではこれより、委員の皆様からの質疑に入ります。
動議の質疑に対する答弁は提出者が対応することになりますので、お願いいたします。
動議に対する質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、ほかの全ての議案も含めまして、質疑は何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。
それでは、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 これより討論を行います。
討論は、１４件の議案並びに
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合は、私から、８件の議案について討論をさせていただきます。
まず初めに、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）に関しましてでございますが、
新型コロナウイルス感染症によって様々に状況が激変している中での
減額補正であります。
先日の質疑の際にも申し上げましたが、予算が余ったという解釈ではなく、状況を見定め、多くの事務事業の見直しや適正な計画の変更を断行した結果であると認識をしております。
財政運営は現在と将来とのバランスであり、
世代間均衡を保つためにも、長期計画は粛々と続け、基金に関しても状況を分析しながら、必要なものはしっかりと積み上げていく必要があります。
緊急的課題に対応しつつも、常に冷静な財政運営を求めます。
第６号から第８号に至る各
特別会計補正予算に関して意見はございません。
第９号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例に関しまして、今回、新たに鉄道・
都市づくり部が新設されることとなりました。新空港線だけにとらわれることなく、沿線整備、
まちづくりを同時進行して計画を進めるものと理解をいたします。
我が国の都市開発の歴史は、特に首都圏においては、
交通インフラの整備とまちの開発は常に一体となって今日の都市が形成されています。蒲田、大森をはじめとする本区の機能更新は商業のにぎわい、そして何よりも防災においては、停滞させることのできない重要な課題であることは誰もが認識していることであります。今回の組織改正により、本区の抱える課題が官民一体となって大きく前進されることを望みます。
第１０号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例に関しては、このたびの配置人数の変更によって、より適正な事務事業の執行及び区民への質の高い
行政サービスの提供がなされることを望みます。
第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に関して、本議案に関して特段意見はございません。
第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議に関して、本日述べました他の議案の際にも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症に左右されることなく、将来に向けた盤石な財政基盤を堅持するためにも、
公共施設整備資金積立基金並びに新
空港線整備資金積立基金はいずれも必要な基金であり、本動議には反対をいたします。
◆渡司 委員 私からは、残りの議案についてお答えいたします。
第１１号議案 大田区
情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例につきまして、審査会が非公開時の決定をした
対象文書等の提示を求めることができる、いわゆる
インカメラ審理や、
対象文書等の情報を分類・整理した資料の提出を求めることができるという
ヴォーン・インデックスという調査手法に関する審査会の権限については、今までも運用上の措置としては認められてきておりますが、
情報公開訴訟や
情報公開、
個人情報保護審査においては、
インカメラ審理と
ヴォーン・インデックス手法を組み合わせた上で明文化していくことがより望ましいという専門家の指摘が従来よりあり、各自治体においても明文化が進められつつあります。
あわせて、審査の過程における文書や自己情報の開示を審査会に求めることを禁止することで、情報保護を担保し、審査会が審査の過程で行う処分に対する審査請求を認めないということで、制度の迅速性を担保するものであり、賛成をいたします。
次に、第１２号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、本年度の審議会の答申を踏まえたものであり、賛成をいたします。
第１３号議案 大田区
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成９年の
地方自治法の改正により導入された
外部監査制度に関して、総務省の
地方公共団体の
監査制度に関する
研究会報告書におきましても、
包括外部監査のテーマの設定や
監査委員との役割分担、協力関係、また
内部統制と
監査制度の在り方、
監査サポート組織の必要性などについても示されており、今後さらなる検討が必要な時期に来ているものと考えます。
また、
包括外部監査結果の指摘を活用し、組織全体で課題を共有し改善策を講じるためにも、
内部統制の整備、運用と、
監査制度の在り方は一体的に議論していくべきものであり、今後さらに
内部統制、
監査制度のよりよい在り方を検討していただくことをお願いし、本条例の改正に賛成いたします。
第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例につきまして、新たに
大学等進学応援基金による
給付型奨学金事業の創設に伴う条例改正であり、賛成をいたします。
この基金が寄付文化の醸成や
社会的包摂の考え方を広め、末永く育つことを期待するとともに、平成２６年度より、
給付型奨学金末吉育英基金として多くの若者の修学を支えていただいた個人の志に改めて感謝申し上げたいと思います。
第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、
食品衛生法関連の条例については、
営業許可制度の見直しと
営業届出制度の創設による変更であり、改正前の手数料との激変緩和にも考慮されており賛成いたします。
この制度改正により、
許可事業者の内訳や数的な把握が可能となり、各事業者への丁寧な
衛生管理指導や情報提供が進むことを期待いたします。
また、今回の制度変更の必要性やポイント、
ＨＡＣＣＰを取り入れた衛生管理についてなどの周知徹底に努めていただき、より安全な営業につながるよう、専門家の派遣や相談支援などを行っていただくことを要望いたします。
租税特別措置法関連、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律等関連の条例につきましても、根拠法の改正や条ずれ等に対応した規定の整備であり、問題なく賛成いたします。
第２７号議案 大田区
産業プラザ特定天井改修その他
工事請負契約につきましても、特段意見はございません。賛成をいたします。
第２９号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましても、政令の廃止に伴う改正であり賛成をいたします。
◆鈴木 委員 改めて確認をいたします。
私が申し上げた８件の議案のうち、第５号議案の
編成替えを求める動議は反対、残り７件は全て賛成です。
○押見 委員長 続いて、公明。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、まず、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）から第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第２７号議案、第２９号議案の１４件の議案に賛成をし、第５号議案、
補正予算の
編成替えを求める動議については反対をさせていただきます。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
第５号議案は、令和２年度の各事業２８１件について減額、増額をそれぞれ行うもので評価するところではございますが、減らしたからよいのではなく、新年度の事業設計では、住民福祉の後退とならぬよう精査をして取り組んでいただきたいと思います。
一方で、増額となった
積立基金、特に新
空港線整備資金積立基金については、さきに行われた定例会での代表質問でも、新
空港線事業は単なる大規模開発ではなく、大田区の将来に向けた重要な事業であると述べたとおりでありますので、区に対しては、引き続き計画的な進捗を要望させていただきます。
第６号議案から第８号議案にわたる各
特別会計補正予算については、特に意見はございません。
第９号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例は、都市整備に関する事務をこれまでの
まちづくり推進部から独立させ、新たに鉄道・
都市づくり部を設置し、区内における
鉄道整備事業と
まちづくりを一体的に進める専門的な所管としての活躍に大いに期待するところであります。
自然災害に対する備えとしても、まちの機能更新は大変重要であります。都心部の設置により、国や都の関係部門や
鉄道事業者ともさらに綿密に連携を取りながら、ＪＲ、東急、京急沿線の
まちづくりを力強く進めていただきたいと思います。
第１０号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例は、新おおた
重点プログラムに掲げる六つの柱を的確に推進するために、区長の事務部局をはじめ、職員の定数条例を改正するものですが、例えば兼務による業務負担の増や専門性が求められる分野での対応など課題があることは否めません。そのためにも、様々な研修も含め、育成に取り組んでいただきたいと要望いたします。
第１１号議案につきましては、特段意見はございません。
第１２号議案からは、広川委員より討論させていただきます。
◆広川 委員 第１２号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、特別職の期末手当を諮問事項に加える点に異論はありません。
ただし、昨年開催された審議会の会議記録を拝見しましたが、若干、客観性に欠けた意見も見受けられ、こうした視点が今後の議論を左右するようになるかもしれないという懸念を抱きました。
審議会の客観性を担保する方法の研究を要望し、大田区
議会公明党としては賛成といたします。
第１３号議案 大田区
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例について、
外部監査は過去に
地方公共団体の不適正な経理処理が顕在したことから、第三者によるチェックの必要性が求められたことに端を発しています。以降、財政の見える化としての公会計制度、加えて
内部統制が区、市町村の努力義務とされ、本区はそのいずれにも取り組まれています。
そうした中で、
包括外部監査の一定の効果は認められるものの、通常の監査に加え、
包括外部監査を行うのは該当する部局の負担が大きいのではないかと感じていました。
地方自治法の改正の趣旨も、こうした自治体の負担に配慮したものとなっています。
努力義務の自治体では中止するところが増えている中で、本区は隔年でも継続することを選択されています。
今後、
内部統制のスキームに組み込むとのことですが、
監査制度との役割の違いを明確にする意味からも、監査基準など、さらに
内部統制の有効性が監査される制度となることを期待し、賛成いたします。
第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例は、大学等に進学する生徒への進学支援を
クラウドファンディングによる基金を財源として実施するための条例改正です。
我が会派もこれまでに寄付文化の醸成を要望した経緯もあり、より多くの区民の篤志で実施されることを期待します。
コロナ禍により、進学のみならず、将来への不安を抱える若者に少しでも早く支援が届くよう区の努力を要望し、賛成いたします。
第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は、それぞれ関連する法律の改正等によるものであること、
コロナ禍を考慮し、料額を据え置くなど配慮されている点を評価し、賛成いたします。
第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本条例の改正理由を伺い、公正な選挙の実施は、
投票管理者や
投票立会人をはじめ多くの方の尽力によって実現していることを改めて感謝の念を抱きました。
今後も無事故で円滑な選挙業務を行うためにも必要な改正であり、賛成いたします。
第２７号議案は、利用率の高い施設の安全性を高める工事であること、第２９号議案は、
新型コロナウイルス感染症に関する政令の廃止に伴う規定の整備であり、賛成いたします。
○押見 委員長 続いて、共産。
◆黒沼 委員
日本共産党大田区議団は、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）及び第６号議案、第７号議案、第８号議案の態度表明を行います。ほかは福井委員が行います。
第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）には、政府もようやく取り組み始めた
高齢者施設などの無症状者の
ＰＣＲ検査など、
コロナ感染拡大防止に欠かせない
社会的検査の取組と、陽性者が発生した場合の
地域集中型検査が求められておりますが、その
積極的予算が組まれていないことです。
社会的検査とは、３密を防げず、働かざるを得ない医療・介護、障がい、教育、児童などの施設です。
区内でも複数の特養ホームや病院での
クラスター発生に加え、学校でも２人以上の東京都規定の
クラスターが発生している中で、
新型コロナ感染防止対策や景気対策が含まれているのは評価しますが、
感染拡大防止にはより積極的な予算編成が必要ですが、それがありません。
さらに、基本として、当初予算で組むべき
公共施設整備資金積立基金と新
空港線整備資金積立基金にそれぞれに２０億円、１０億円積み立てていることです。
補正予算で積み立てなければならない緊急性も理事者の報告には感じられませんでした。
この財源があれば、効果的な
社会的検査、
地域集中型検査ができる財源ですが、
基金積立を優先させたことで反対です。
ところで、委員会で
ＰＣＲ検査について会派の違いはあるとの発言がありましたが、議会として、東邦医大の舘田先生を呼んで勉強会を開きましたが、
高齢者施設の
社会的ＰＣＲ検査が必要ということを私たちは真剣に学びました。議会としても受け止めて一致することを希望しておきます。
第６号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）はそもそも値上げであり、延滞金も６，４１９件もあるなど、高過ぎる保険料であるとともに、コロナによる景気不振も加わる中で、
コロナ減免もあるとはいえ、
コロナ対策として免除すべきところ、それもされていないので反対です。
第７号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）は、
制度そのものに反対であり、国会で窓口負担を２倍にしようとしていることからも反対です。
第８号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）は、３年ごとの最終年にもかかわらず、５０億円もの基金を残したということは高過ぎる保険料を安くできるのに、その努力が見られないことから反対です。
◆福井 委員 第９号議案から討論させていただきます。
第９号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例に反対をし、第１０号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例、第１１号議案 大田区
情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、第１２号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例、第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第２７号議案 大田区
産業プラザ特定天井改修その他
工事請負契約について、第２９号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
以下、理由を述べます。
第９号議案の中に、鉄道・
都市づくり部の設置が盛り込まれました。我が党は、新空港線・蒲蒲線には反対をしています。
この鉄道・
都市づくり部の設置の目的は、新空港線の整備促進及び鉄道沿線を含めた
都市づくりを一体的に推進するとあります。
新
空港線整備が前提としている組織改正は認めることができません。よって、反対です。
第１３号議案の
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例ですが、毎年行っていた
包括外部監査契約を２
会計年度ごとに１回に変更するものです。
質疑の中で、毎年の
外部監査が２年に１回に変更することでの
チェック機能の低下の懸念については
内部統制推進担当があり、そこで対策ができるとの答弁がありました。しかし、あくまでも
内部統制であり外部からのチェックではありません。
外部監査の
チェック機能の低下の懸念が払拭できず、反対をいたします。
第１０号議案 職員定数ですが、２３増、２３減で
合計数自体は変わりません。
今回は賛成をいたしますが、
コロナ禍の対応や災害時対応では
マンパワーが必要です。特に
コロナ対応は、兼務や
会計年度任用職員ではなく正規職員を雇用し、緊急事態や災害対策に対応ができる職員体制の強化を求めます。
第１１号議案、第１２号議案は特に問題はないと考えます。
第１４号議案は、
給付型奨学金創設のための議案です。
我が党は、この間一貫して
給付型奨学金を求めてきたものであり、大いに賛同するものです。
しかし、財源には
クラウドファンディングを想定しています。本来は一般財源から捻出すべきだと考えています。
大田区がしっかりと
給付型奨学金制度を支援し、
給付型奨学金の対象者及び金額の拡充を求めます。
第１５号議案は、
食品衛生法の改正に基づくものがあります。
その中で、
ＨＡＣＣＰによる衛生管理が義務づけられました。
食品等営業者の多くが経営基盤の弱い
中小事業者です。新たな
コスト負担が生じないように万全を期すなど、十分な支援を行うことを求めます。
第１６号議案、第２７号議案、第２９号議案は特に問題はありません。
編成替えを求める動議については、提案していますので賛成としています。
先ほど討論の中で、自民党や公明党から、やはり事業はしっかりやるべきだと、準備してやるべきだと討論の中でありました。
私たちが今、問題にしているのは、
補正予算でなぜ積まなくてはいけないのかという考え方なのです。本来であれば当初予算でいいではないかと、必要であれば。
ということで、
補正予算に積んでいる、ここが問題だということで動議を出させていただいて、賛成の討論とさせていただきます。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第５号議案から第２９号議案までの１４件の議案に関しまして、賛成をいたします。
第５号議案から第８号議案に関しましては、
新型コロナウイルス感染症に対応するための
補正予算であると理解をしております。様々な項目からの
減額補正は大変大きな努力を感じる次第であります。異論はございません。
第９号議案に関しましては、新空港線と沿線の
まちづくりを着実に進めるため、鉄道・
都市づくり部を新設するとのことです。
本年は、新
空港線事業のまさしく正念場であると考える次第であります。大田区の
まちづくりの未来のためにご尽力をいただきたいと考えます。
第１０号議案から第１３号議案に関しては意見はございません。
第１４号議案に関しましては、
末吉育英基金が枯渇後の
給付型奨学金への区の取組を大変評価いたします。ただ、
クラウドファンディングの活用による財源確保という部分に若干危惧を覚える次第です。
ひとまず来年度は、
福祉事業積立基金を奨学金の財源として取り崩すとの説明がありましたが、しっかりと継続した事業となるよう創意工夫をしていただきますようお願いをいたします。
第１５号議案に関しましては、法令の改正に伴う規定の整備であります。異論はありませんが、
中小零細企業の負担が増えぬようご配慮をお願いいたします。
第１６号議案は、意見はありません。
第２７号議案に関しまして、落札率が９９％とのことでありました。
当
会派メンバーより疑念の声が上がったことを申し上げさせていただきます。９５％以上の落札率は官製談合を疑うべきという意見がありました。
第２９号議案に関しましては、意見はございません。
第５号議案の
編成替えを求める動議に関しましては、反対をいたします。
先ほど、第９号議案の際に申し上げましたが、大田区の
まちづくりに必要な
積立基金であると私は考えております。減額は不要であると考えます。
○押見 委員長 続いて、エール。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました１４件の
区長提出議案のうち、第１０号議案と第１３号議案以外の１２件の議案に賛成、第１０号議案と第１３号議案の２件の議案に反対、また、第５号議案に対する
委員提出の動議に反対の立場で討論いたします。
第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）は、年度末の執行状況などを基にした減額中心の補正ですが、執行残の中から
公共施設整備資金積立基金に２０億円、新
空港線整備資金積立基金に１０億円を積み立てる内容も含んでいます。
公共施設整備や
まちづくりといった
中長期的課題に取り組むために、財政状況を勘案しながら基金に積み立てる必要性は理解するところです。
一方で、新
空港線整備については区民の間で懸念や疑念の声も聞かれます。
区が蒲田の
まちづくりを進める方法にも位置づける新
空港線整備は、
コロナ禍がもたらした
社会経済状況の変化もあり、昨年９月に始まった東京都との新たな協議の場の状況を注視しながら、妥当性や実現性を見極めたい旨を申し添えて、
補正予算に賛成します。
なお、
委員提出の令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議については、今申し上げた理由で反対します。
第６号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次）、第７号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）については、いずれも年度末の減額を中心とするものであり、賛成します。
ただし、例年は年度末に増額補正される国民健康保険料収入が
新型コロナウイルス感染症による減免の影響で、収入見込みで減少となるなど、区民生活の困難さが表れており、令和３年度も区民生活を守る視点での運営が必要と考えます。
第９号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例は、鉄道・
都市づくり部を新設する内容であり、中長期的な課題である鉄道駅周辺の
まちづくりに取り組むための体制と理解し、第５号議案で新
空港線整備について述べたのと同様の申し添えを付した上で、賛成します。
一つ飛ばしまして、第１１号議案 大田区
情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例は、公文書開示請求や自己情報開示等請求に関する審査請求における審査会の調査権限を明記するもの、また、迅速な審議を担保するものであり、賛成します。
第１２号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、特別職の期末手当を審議会の審議事項として明記するもので、定着している運用の実態に合わせるものであり、賛成します。
また、一つ飛ばしまして、第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例は、
大学等進学応援基金を創設するものであり、我が会派も
給付型奨学金の継続を求めていたところであり、賛成します。
クラウドファンディングによる寄付を財源とするという新たな試みであるため、先行事例を研究して効果的に行うことを求めます。
第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は、それぞれ法改正等による手数料の整備や規定の整備であるため、賛成します。
第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、投票所における
投票管理者、同職務代行者、
投票立会人の報酬額を１時間単位で支給できる規定を設けることで、大田区でも実際に発生した体調不良、その他やむを得ない事由に対応できるようにするものであり、賛成します。
第２７号議案 大田区
産業プラザ特定天井改修その他
工事請負契約については、施設の安全性を高めるために必要な工事であり、入札結果のとおりと認め、賛成します。
第２９号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症としていた政令が廃止となり、感染症法に新たに規定された
新型コロナウイルス感染症の定義を条例上も用いるための改正であり、賛成します。
ここで戻りまして、第１０号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例は、職員定数について異なる区分間で定数を増減させること、また、同じ区分内で配分を変えることで、総数については４，１３５人のままとするものです。
長期的な財政の観点もあり、職員定数を増やさない努力は理解できますが、令和２年度大田区人事白書にあるように、職員１人当たりの区民数は１８２人であり、２０年前の平成１２年度の１１０人と比較すると約１．６５倍、２３区の中でも４番目に多い人数となっています。
加えて、今般の
新型コロナウイルス感染症への対処のために、兼務発令を含む多くの人事異動があったこと、近年多発する自然災害への対応も考えると、令和元年度決算審査の中でも会派として言及したように、職員定数を増やす方向で見直すタイミングであると考えます。
また、今回の改正案の中で、区長部局の職員は１３人増加となっていますが、その内訳は３５２人増、３４０人減であり、主な減少は保育園民営化などによるものとなっており、保育従事者の処遇改善などが不十分な現状で、これ以上の保育園民営化を進めることは再考すべきです。
以上のことから、本議案には反対します。
最後に、第１３号議案 大田区
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例は、これまで毎年度行っていた
包括外部監査契約を２年度ごとに１回とするものであり、
包括外部監査における指摘事項に対して、改善を図る時間とプロセスを確保する趣旨は理解できます。
しかし、区が取り組んでいる行政分野は多岐にわたることから、毎年度行う意義はあり、適正に事務が執行されているかを第三者がチェックされた監査結果は、区民にとっても有益な情報となります。
区民代表である区議会議員も、過去の議会質問等において度々、
包括外部監査が明らかにした事実を活用し、執行機関の考えを正す材料としており、議会活動においても大変有益であることが分かります。
以上のことから、
包括外部監査の頻度を減らすことになる本議案には反対します。
○押見 委員長 続いて、無所属。
◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま上程されました第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）から第１６号議案までの各議案及び第２７号議案、第２９号議案の全議案に賛成をいたします。
また、第５号議案の
補正予算の
編成替えの動議には反対をいたします。
補正予算を含めて４点だけ、一言ずつ意見を言いたいことがあります。
一つ、
補正予算に関してですけれども、令和２年度に関しては未曽有の感染症対策に追われる難しい財政運営を求められてきた１年だったと理解をしております。財政当局の皆様のご努力に改めて敬意を表するところであります。
今回の補正は、その中でも、残念ながら縮小や中止してきた様々な事業や行事や事務事業についての対応であり、次年度以降の正常化に大いに期待をするものであります。
編成替えについてですけれども、
補正予算に対する考え方としては一部理解するところではありますがが、この区の思いをしっかりと反映した基金の積立てについては賛成をするところでありますので、編制替えの動議には反対をさせていただきたいと思っています。
それから、第１１号議案の条例の一部改正ですけれども、昨日も質疑をさせていただきました中でも出ましたが、この審査会の調査権限を強化して、情報の取扱いについて明確なライン引きをするものと理解をしているところであります。
これも昨日のご答弁にも出ましたけれども、例えばＤＶ被害に遭われた方の個人情報の取扱いだったりとか、そういったお話が出ましたが、区民にとって不利益が出ないような、しっかりとした運用を期待させていただきたいと思っています。
第１４号議案についてですが、大田区
積立基金条例の一部を改正する条例ということで、システム運用の関係で当初年度に関しては８月頃から募集をして、１０月頃から貸付型と同時に希望者を募集し始めるという予定だというご答弁がありました。
恐らく、２か月足らずで満額を集めるのは難しいのではないかなと感じていますけれども、これも昨日意見をさせていただきましたが、例えばリターンとしての報告やレポートを出すなど、今後の大田区の
クラウドファンディングを使った事業のある意味モデルケースというか、指標になり得る事業かなと考えていますので、今回の
クラウドファンディングを活用した事業についても、しっかりと内容を精査して、対応を進めていただきたいということを要望させていただきます。
それと最後に、契約案件ですけれども、今定例会でちょうど同じ２３区の葛飾区で東金町小学校の契約案件が出ているという話があって、それが予定落札価格３５億円強に対して９９点数パーセントということで、非常に大きな区民の関心を集めているという話を聞きました。
行政の行う事業の入札については、非常にこういった形で区民の関心を集めやすい部分かなとも思いますので、もちろん適正にやっていただいているのですが、今後も変わらずに、大田区の入札制度の運用を適切にやっていただくことを要望して、意見とさせていただきます。
○押見 委員長 これより採決に移らせていただきます。
まず、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議を採決いたします。
本動議に賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者少数であります。よって、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）の
編成替えを求める動議は否決されました。
次に、第１３号議案 大田区
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者多数であります。よって、第１３号議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）、第６号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次）、第７号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）及び第９号議案 大田区
組織条例の一部を改正する条例の５件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者多数であります。よって、第５号議案から第９号議案に至る５件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第１０号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○押見 委員長 賛成者多数であります。よって、第１０号議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第１１号議案 大田区
情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、第１２号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例、第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第１６号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第２７号議案 大田区
産業プラザ特定天井改修その他
工事請負契約について及び第２９号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の７件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第１１号議案から第１２号議案、第１４号議案から第１６号議案、第２７号議案及び第２９号議案の合計７件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 そのようにさせていただきます。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
審査事件を一括して上程いたします。
本委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。
まず、３第２０号 大田区の公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情を上程いたします。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○押見 委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いします。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 私からは、３第２０号 大田区の公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境を早急に整備することを求める陳情につきまして、その現況と理事者見解をご説明いたします。
最初に、現況でございますが、国は平成２８年１２月に、災害時の情報収集、連絡手段や観光関連情報の収集などへの活用を目的として、避難場所や公園、博物館、観光案内所等への不特定多数の利用者を対象としたＷｉ−Ｆｉ環境整備を進めるとしてまいりました。
区では、観光及び区政情報の発信手段の拡充や訪日外国人、区外からの来訪者等への観光情報等の発信など、来訪や回遊を誘引することを目的に、平成２７年６月から公衆無線ＬＡＮ、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉの整備を進めております。
現在では、区内の主要駅、駅前６か所及び区主要施設建物内に１７か所、さらには、区民の利便性向上を目的として、区立図書館全１６館へ、こういった不特定多数の利用者を対象とする整備を行ってまいりました。
一方、区の一部の集会施設、これは産業プラザＰｉＯでございますが、特定の施設利用者を対象とするインターネット接続用機器を有料で貸与するサービスも提供しております。
次に、理事者見解でございますが、国は昨年の１２月に示したデジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化のビジョンを基に、
行政サービスの利便性向上のため、地域社会のデジタル化、情報格差対策に取り組むとしています。
また、東京都ではスマート東京実施戦略の中で、公共施設や都民サービスのデジタルシフトを掲げ、通信環境の整備・確保による正確な情報の収集・対応による都民の安全安心の確保、都民の生活の質の向上につなげていくとしてございます。
こうした国や東京都の動向を踏まえ、区では、デジタル技術の活用による
行政サービスのさらなる利便性向上や新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな日常への対応等の取組を示した、（仮称）大田区情報化推進計画を現在、策定しているところです。
この計画の中で、区民へのＩＣＴ利活用の支援を計画事業の一つとして位置づけ情報通信機器を利用できない方や利用環境がない方へのサービス提供及び情報の利活用の支援のため、特定の
施設利用者等を対象とする受益者負担の考え方を踏まえた上で、公衆無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境整備の方針を取りまとめ、導入に努めていく予定にしております。
引き続き、利用者の利便性を高めるとともに、区民の皆様が安全安心に利用できる公共施設へのＩＣＴ環境整備に努めてまいります。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆庄嶋 委員 この陳情者の方が理由の中で挙げられている事業について確認なのですけれども、政府の２０２１年度予算に、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業というのが出てくるのですが、これは大田区でも活用できるものなのでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 総務省、国が公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の予算計上をしてございますけれども、この内容は、特に過疎地、あるいは離島といった条件不利地域を対象とした補助でございまして、特に東京都特別区はその対象に入ってございません。
ですので、残念ながら、この支援事業については、大田区は利用できない状況ではございます。
そのほかに、例えば用途は違いますけれども、同じく国の文部科学省がＧＩＧＡスクール構想等でそういった生徒のための整備とか、あるいは観光庁がインバウンド関連としての宿泊施設への環境整備といったものがございますが、この総務省の事業については、残念ながら利用できないということでございます。
◆庄嶋 委員 その件はいいとしまして、先ほどご説明の中で、要は、大田区においてのＷｉ−Ｆｉ環境の公共施設における整備は大きく２種類あるのかなと思いまして、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉ、不特定多数の方がつなぐことができるもの、それと、産業プラザＰｉＯでやられている有料で利用者が受益者負担という形で行うもの、これはその人たちだけが使うものということかなと思います。
不特定多数の方が使うようなＷｉ−Ｆｉの場合、例えば講座とか、そういうものを会議室で開いたりするときに、何か問題が生じる可能性とか、そういったところはございますか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 いわゆる不特定多数の方が利用されるフリーＷｉ−Ｆｉにおいては、利用時間の制限がまず一つございます。
ちなみに、大田区のフリーＷｉ−Ｆｉについては、１回について１時間、６０分で一度切れるという、そういった制限がございまして、ただし、１日に何回も利用できるというところはございますけれども、そういった不便な面もあります。
また、セキュリティの面を考えますと、不特定多数の方がアクセスするポイントでございますので、セキュリティの面で懸念があるという点がございます。
◆庄嶋 委員 もう一つ、防災の観点というのを陳情者の方が述べられているかと思うのですけれども、災害時に避難などをしてきたりとか、あるいはそういうときに情報を得たいということで人が集まってきて、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉにつないで情報を得ようとしたときに、人数がすごく大きくなるとつながりにくくなるとか、そういった懸念というのはございますか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 一度に多数の接続があるということに関しては、確かに利用上において起こり得るものではあります。
ただ、今、事実上、４Ｇから５Ｇへというところも進んでいるところでございますので、そういったものへの切替えがされますと、同時多接続というのがかなり可能になってくるものと認識しています。
◆庄嶋 委員 最後に１点だけ確認です。
最後のほうのご説明で、先ほどの受益者負担型の有料で使えるＷｉ−Ｆｉも、今後は導入を進めていくように努めるということでよかったでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 先ほどもご説明させていただきましたが、現在策定してございます大田区情報化推進計画の中の一つの取組として位置づけておりまして、その中で申し上げましたとおり、特定の方への利用に関する受益者負担の考え方をいま一度整理して、先ほどの公衆無線ＬＡＮ、あるいはこういった特定の方への通信機器の貸与といった２通りの方法で整備を進めていく計画を立てたところでございますので、それに基づいて推進してまいりたいと考えています。
◆福井 委員 陳情者には、防災の観点からもということなのですが、現状、今、避難所についてはＷｉ−Ｆｉの設備はどういう環境になっているのでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 防災の観点では、公共施設に対するフリーＷｉ−Ｆｉの整備というところでございまして、特に、この本庁舎も含めて、１階、２階、整備してございますし、あるいは図書館も含めてということでございます。
そういった意味で臨時、いわゆる平常時ではなくて、緊急事態においてはそういった防災、避難場所等々になり得る施設への整備を進めているということでございます。
◆福井 委員 避難所に行って、具体的には学校ですね、学校で情報を得たいといったときに、このフリーＷｉ−Ｆｉの環境というのは整えていくという方向なのですか。
◎杉山 企画課長 先ほどのご説明を少し補足させていただきますと、今、図書館ですとかに入っておりますが、いわゆる避難所としては学校が多いと思うのですね。ですので、メールですとかその他の手段もございますので、そういったところを総合的に活用していきたいと思っております。
◆福井 委員 そうすると、今の段階では学校避難所にはＷｉ−Ｆｉの環境は別の方法でやるのであって、フリーＷｉ−Ｆｉは考えていないということでいいのですか。
◎杉山 企画課長 そういったことも含めまして今後、情報化政策の中でしっかりと検討していきたいと考えてございます。
◆福井 委員 課長の説明の中で、受益者負担ということがやはりあるので、今、フリーＷｉ−Ｆｉはただですけれども、集会所とか会議室、これはやはり整備をするにあたってはお金もかかるから受益者負担をという考え方でいいのですか。公共施設ではなくて、集会室とか会議室の環境ですね、この受益者負担で。
◎杉山 企画課長 先ほども申し上げましたとおり、今回の陳情の中では、いわゆる施設を使ってということがございましたので、先ほどＰｉＯのご紹介もさせていただきましたが、不特定多数ではなくて、ある程度特定の方々がお使いになるということであれば、通常のマイクを貸し出す、あるいはそういった教室を貸し出すということの考え方の基ですので、基本的には付帯設備という考え方が適切かなと考えてございます。
◆福井 委員 では、今後の考え方としては、各公共施設、集会所とか会議室には設置の方向を考えているということでいいのですか。
◎杉山 企画課長 後ほどご報告をさせていただきますが、我々が今、進めようとしている情報化政策は区民の方々へのサービスの利便性の向上ですとか、より豊かな生活といった視点から情報化政策を進めようと考えてございますので、そういった点から総合的に考えてまいりたいと考えております。
◆松原〔元〕 委員 こういう公共Ｗｉ−Ｆｉに関して、かなり以前より委員、議員からも指摘がこれまであったと記憶をしております。
設置箇所だけでなくて、実際、Ｗｉ−Ｆｉの機能、つまり容量というのですか、実際、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉを登録して使ってみても、速度といいますか、容量が少なくて固まってしまうという意見が以前、何件かあったと思うのですが、そういった機能面に関しては、この間、どのような改善がなされているのでしょうか。
◎杉山 企画課長 やはり集中するときというのがございますので、その際にはどうしても混雑するというところは聞いてございます。
一例ではございますけれども、今年度かなり、我々もウェブ会議みたいなものはかなり普及してございます。ただ、やはりちょうど会議をやる時間が重なると、どうしても若干の不都合というのでしょうか、不具合がありますけれども、それも最近ではかなり解消されてきつつあるところがございますので、委員お話しのような、そういったところを十分踏まえた上で、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。
◆松原〔元〕 委員 具体的な何メガとか、そういう数値に関しては今、お分かりになる資料はないですか。
◎喜多 情報システム課長 Ｗｉ−Ｆｉに関しては、今は５ギガヘルツを使っていると思うのですね。通常２．４ギガヘルツのＷｉ−Ｆｉもあるのですけれども、２．４ギガヘルツというのは通常の家電製品と同じ周波数なので、結構邪魔されることが多くて、５ギガを大体使っています。
ただ、一長一短ありまして、５ギガはすごく速くて取れるのですけれども、スポットの間近に行かないと取れません。例えば扉一つあるともう途絶えてしまいます。
２．４ギガヘルツだと扉を超えて壁の向こうにも届くのです。なので、１階に設置してあっても、２階でも見ることができるのです。
ただ、５ギガは見ることができない。ただし、５ギガは速度が速くて非常に便利だということで、今、大体、家電製品ともぶつからない５ギガを使っています。
なので、できるだけスポットの間近で見ていただいたほうがつながりやすいという特性を持っています。ただし、不便なことに、ちょっと離れてしまうと切断されてしまうということがあります。
◆馬橋 委員 ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉは、たしか出てもう８年か９年ぐらいたつと思うのですけれども、そのときに観光の委員会にいて、そのときもご意見させていただいた記憶があるのですが、当時は、今の携帯電話のプランも大分変わっていて、本当に通信量、通信制限がもうかかるから、とにかくＷｉ−Ｆｉのポイントに行って、なるべく自分の通信量を使わないように生活するみたいな、そういう時代があったのですね。
そのときに、いわゆる民間の企業もどんどんフリーＷｉ−Ｆｉを出し始めて、私はそのとき蒲田の駅のＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉを入れたのですけど、１か月で３００とか４００とか、ほとんど使われていないよねという話をしたことがあります。
今、例えばマクドナルドに行ったらマクドナルドのフリーＷｉ−Ｆｉが飛んでいるし、私の考え方としては、行政がＷｉ−Ｆｉの整備をそんなにしなくてもいいのではないかと正直、実は思っていて、今、私も楽天モバイルに変えましたけれども、５Ｇが使い放題で２，９８０円みたいな。
この陳情者の方の文章にも書いてありますけれども、機材の自己負担とか、計画変更とか、参加者の限定というのが、正直私の感覚だとあまり想像ができないのですけれども、どういう状況だとこうなるのかなというのが正直ちょっと分からないところではあるのですが。
次回、意見でも言いますけれども、Ｗｉ−Ｆｉ環境は特に、またマニアックな話になりますけれども、２０２１年になると今度はＷｉ−Ｆｉ６という世代が出るのですよね。さらにもう６Ｅの話が出ていて、さらに２０２４年には７が出るみたいな、こんなのを行政が全部やっていたら追いつかないと正直思うのですけれども、そこは民間に任せてしまったほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうなのですか。
◎喜多 情報システム課長 委員ご指摘のとおりだと思います。
ただ、先ほどの大災害のときの説明もあったのですが、大災害のときは、ａｕだとかドコモだとか、あと、ソフトバンクとか有名どころが参加しています無線ＬＡＮビジネス推進連絡会というのがあるのですが、そこがファイブゼロジャパンというＳＳＩＤを使って、全てのそこの被災地にある全スポットを無料で提供するという取組をしています。
なので、公共施設に入らなくても、身近にあるスポットで全て、何もＩＤもパスワードも入れずに、全てを解放しているという取組をしていますので、今どこにいても、そこの近くにスポットが生きていれば情報がつかめると。災害になった時点でもう解放されということになっていますので、なかなかそれを行政が全てを整備するのは、日に日に新しい技術ができていますので、なかなか追いつくのが大変だというのが正直なところでございます。
◆馬橋 委員 そういうことだと私も思っています。なので、この陳情者の方の気持ちは分かるのですけれども、確かに私もどこかに行ったときに、Ｗｉ−Ｆｉが飛んでいれば、自分の携帯の通信量を使わなくていいわけですからラッキーと思いますけど。
でも、さっきも言ったように、私も自分の携帯も通信量も使い放題のものに変えていますし。
これ分からないのですけれども、分かりますか、皆さん。デバイスを買うということですか。携帯を買っているからお金がかかるとか、そういう話なのかな。その辺がよく分からないのですけれども。
もうこの陳情者の方がおっしゃっていることは、何かもう達せられているのかなと、正直な気持ち。これは意見ですけれども。今、ご答弁いただいたのが全てかなと思うので、これ以上聞くことはないのですけれども、私の気持ちとしてはそんな感じです。
○押見 委員長 それでは、皆さんよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、３第２４号 投票率向上のために投票所の増設を求める陳情を上程いたします。
原本を回覧します。
（原本回覧）
○押見 委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いします。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 私からは、３第２４号について説明をいたします。
まず、陳情の趣旨を説明させていただきます。
陳情は未来を担う若年層にもっと関心を持って投票所に行ってほしい。そのためには身近な場所に投票所があったら違ってくるのではないかという内容でございます。
現状及び所管の考えを述べさせていただきます。
現在、大田区では区立の小中学校を主としまして、７０か所の当日投票所のほか、本庁舎と各特別出張所、１９か所の期日前投票所を区民に身近な投票所として設置させていただいてございます。この設置数につきましては、２３区の中でも上位にあります。
若年層の投票率の向上に向けての課題では、国の関係機関の調査によりますと、テレビを見ないのでツイッター上での情報が欲しい、ＳＮＳで選挙に関する情報をまとめてほしいなどが出ておりますので、若年層に対して必要な情報を伝えることや、投票に参加することの意義などについて理解を促進する必要があると考えてございます。
そのため、区では、平成２８年から若い方々に
投票立会人をお願いしてございます。
昨年の東京都知事選挙では、若年層を立会人として、１８歳から２５歳までの若者１６名に投票事務に従事いただき、明るい雰囲気で投票できる環境づくりを行ってまいりました。
若者は政治に関心がないと言われがちでございますが、このように、投票事務に従事いただいた若者の意見や感想を明るい選挙推進協議会定期刊行物などに掲載してございます。
今後はＳＮＳなどを活用して、若者に対して発信してまいりたいと思います。
また、選挙管理委員会では、従来から小学校での選挙体験教室や中学校での生徒会選挙のお手伝い、あるいは高校での主権者教育支援など、若年層が選挙を身近に感じる世代に合わせた活動を続けさせていただいてございます。
また、東京都選挙管理委員会による令和２年都知事選挙後のアンケート調査におきましては、この
コロナ禍において投票に行かなかった理由として、感染症が怖かったから、との理由が多く挙げられてございます。
区でも投票所におけるできる限りの感染症対策を実施してございます。安心安全に投票できる環境づくりに努めるとともに、より多くの方にご理解いただけるよう周知してまいります。
なお、管内の有権者の急増などを除きまして、現時点では、選挙管理委員会として投票所の増設は考えてございません。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆渡司 委員 確認をさせていただきたいのですけれども、今回の陳情の中に、コンビニでも投票をと書かれているのですけれども、私が調べた限りでは、日本においてはコンビニ投票は実施されていないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 委員のおっしゃるとおり、私どもの調査でも全国でコンビニに設置している自治体はございません。
◆渡司 委員 青森県平川市の事例を調べさせていただきましたけれども、商業施設に共通投票所を設けたということで、１か所につき４５０万円以上の費用がかかったという報告がされているのですが、大田区において投票所を一つ増設するにおいてかかる経費の見込みみたいなものが分かりましたらお願いいたします。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 期日前投票所１９か所を運営させていただいてございますが、運営費が１か所当たり２１０万円かかってございます。また、この期日前投票所につきましては、ケーブルを引く必要がございますので、平川市の試算をさせていただいておりますが、専用ケーブル敷設費が２８０万円かかっております。総額４９０万円ぐらいかかるという試算をさせていただいております。
また、当日投票所を７０か所設けさせていただいておりますが、運営費１か所当たり１１０万円かかっていることを申し添えます。
◆渡司 委員 平川市における投票所を造ったときの共通投票所での投票者人数が分かりましたらお願いいたします。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 私どもの調査のほうで投票所別というのはなかったのですが、平川市で発表されている参議院議員選挙におきまして、１８歳と１９歳、全年齢合わせて４８．２３％、４１．４％、５６．０２％でございまして、私ども大田区の投票率のほうが若干高くなってございます。
◆福井 委員 趣旨に、若年層の投票率の向上のために投票所をいろいろなところに増やしてほしいということで、どうやったら投票率が上がるのかと考えたときに、今、青森県の平川市の例を言って、ショッピングセンターと言われたのですけれども、もうちょっとインターネットで引っ張ってきたら、福井県の福井市で商業施設からの提案を受けて商業施設、また、福井工業大学も設置をして投票率が上がったと書いてあるのですね。３．８５％増えて５３．１８％、平成２８年のデータですけれども。
だから、大学等でやれば上がる、この福井市の例を見て、大学等で増やせば増えるのではないかなということはこれで読んで感じるのですけれども、こういったことは検討されたことはあるのでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 今回の陳情の前後いたしまして、いろいろな場所に投票所の設置をというお話も聞こえてございますので、その関係で調べさせていただきました。
専門学校や大学の構内に投票所を設置するというお話もいただきました。調べさせていただきましたけれども、例えば高校生ですと、満１８歳にならないと投票権を持たないわけでございます。全生徒数の一部に過ぎません。
また、専門学校や大学に置いたらというご意見もいただいたこともございますけれども、これも若者、そこに通っている生徒たちが住民票を大田区に置いているのかということで、これは各種機関が調べた結果がございます。大体２０％程度しか、その大学、専門学校に通っている人が現在の住まいに移していないという結果が出てございますので申し添えます。
◆福井 委員 私は、この陳情というのは、どうすれば若年層の投票率が上がるかということを考えて、その一つとして増設をしてくださいと思っているのですが、というふうに受け止めています。
ですので、この間、選挙管理委員会が努力をされてきたのですけれども、新たな取組ですね、今までやってきたのだけれども、上げてほしいということだから、継続してやるのは分かるのですけれども、新たな取組というのは今の段階で何かあるのでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 これまで選挙のたびに選挙公報や、私どもは、ポスターなどを使って選挙があることをお伝えさせていただいておりますけれども、テレビを見ない若者が非常に増えているということで、ＳＮＳの強化をしてほしいという要望も出てございますので、今後はツイッターなどを使いまして選挙があること、そして、選挙に行こうという働きかけを重点的に行わせていただこうと考えてございます。
◆福井 委員 それは具体的にどういった手法、ＳＮＳでやっていくということですか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 今までの各種媒体のほかＳＮＳの強化などをさせていただこうと考えてございます。
◆黒沼 委員 年代別の投票率は分かるのでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 傾向で申し上げます。
私どもは、高校におきまして主権者教育をさせていただいておりますので、１８歳の投票率は比較的高い。ところが、１９歳になりますと途端に落ちてまいります。そして、二十歳になりますとまた落ちまして、その後は年代でだんだん上がってまいります。ピークが５０歳、６０歳台が非常に高い率になってございます。
◆黒沼 委員 そうすると、この陳情というのはすごく意味があると思いますので、受け止めていただきながらも、一言だけ言っておきますが、２０％とおっしゃったのですが、どういう意味かはあれですけれども、私は２０％だからあまり意味がないとおっしゃったのかなと。という言い方をするとゆゆしき問題で、２０％だろうが、そこの一人ひとりの有権者を大事にし、重んじるという立場で取り組むことは間違いないのでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 私ども、住民票を置いてある率を申し上げて、２０％だから、その方々へのＰＲが必要ないということで申し上げたわけではございません。
２０％の方がお住まいであれば、その方々に対しても情報が届くような努力を今後も続けさせていただきたいと申し添えます。
◆黒沼 委員 要望なのですが、期日前、私なんかも南蒲田三丁目で、どこに行くかというと、遠い萩中に行かないといけないですが、期日前となると役所ですから、非常にもう、何の苦もなくたどり着けるということでいくと、例えば駅ビルでも行うとか、若者が集まりやすいところも含めて、あるのではないかなと思うのです。
無駄ではないということをぜひ検討していただきたい。要望しておきます。
◆広川 委員 私自身とか子どもとか話をして、また、若い人と話をしても、やはり初めての選挙というのはものすごく関心が高くて、とにかく記念で行こうという方が多いのですけれども、２回目以降はなかなか、やはり気が向いたときしか行かないみたいな、関心が高いときしか行かないということで、なぜ投票しなければならないのかという認識がまだまだ、やはり若い方には伝わり切れていなくて、年齢がいくごとに政治の必要性ということを感じて投票率が上がっていくのだろうと、自分の体験も含めてそうではあるのですが。
教育もそうですけれども、割と家庭の、政治に関心の高いご家庭のお子さんはやはり選挙に行く傾向があると思いますので、そういった意味では家庭教育も本当に大事なのだなと感じております。
選挙管理委員会も少ない人数で一生懸命回っていらっしゃると思いますので、そういった意味では、私たちも広く選挙に関心を持っていただくようなアピールをしていかなければならないと思うのですが。
先ほどコロナのせいで投票率が下がっているというお話がありましたが、今年も選挙がありますし、
コロナ対策として何か取り組まれることはあるのでしょうか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 昨年７月に行われた都知事選、都議補選におきまして、多くの皆様の協力を得まして、また、東京都が全国に先駆けまして、
コロナ対策のマニュアルを作成してくれました。
その中で、ソーシャルディスタンスなどありますけれども、各種器具の消毒、そして、選挙人に対する協力依頼ということで打ち上げてくれましたので、私どもはそれに従って、そして、私どもでそろえさせていただく
コロナ対策の、例えば消毒剤につきましては十分な量を確保して、今後もやらせていただきたいと思っております。
◆広川 委員 投票所はそんなに３密になる場所ではないけれども、混んでくると、待つのにどうしても近くなるというのがあるかなと思いますので、その辺の工夫は必要かなと思います。
あと、若い方たちがやはり何を基準に選んでいいか分からない、行きなさい、行きなさいと言われるけど何を基準に選んでいいか分からないという声がありますので、そういったところはなかなか公平に教育するというのは難しいかと思いますので、今後の課題として研究していただければと思います。
◆松原〔元〕 委員 質問ではなく、一つ意見を述べさせていただきます。
令和大田区議団には、大変長期間にわたりコンビニエンスストアに勤務されていたメンバーがおりまして、その方がこの陳情に関して大変強い思いで、こう発せられておりました。
コンビニエンスストアは本当に利益を上げるため、そして、人もスタッフの人数もぎりぎりで回していると。こういった他の業務を入れる余地は全くないので、絶対やってはいけないと強く言っておりました。
◆福井 委員 子どもに対しての教育なのですけれども、いろいろな地方自治体を見ると、子ども向けのホームページとか子ども議会、子ども向けのリーフレット、こういったものを出されているのですけれども、今の大田区として、子ども向けのリーフレットとかホームページというのはあるのですか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 先ほどご説明申し上げました様々な主権者教育をやらせていただいてございますけれども、小中学校におきましては、私どもで解説書を作りまして、それを配布し、教員がそれを教材としてお使いいただいている実態がございます。
また、高校におきましては、社会科の副読本がありますので、それに従って各教育が行われていると聞いてございます。
◆福井 委員 教材ということは、それを使って必ず教えるということにはなっていない。それとも、先生の裁量で教えるかどうかを決めるのですか。実態を教えてください。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 小学校の例を申し上げます。
選挙の流れ、そして、投票の仕方、開票の仕方を、私どもで作った簡単な手引に従って、実機材を使って選挙体験教室を行っていただいてございます。
◆庄嶋 委員 今回、件名には若年層と入っていなくて、趣旨に若年層と入っているので、投票所を増設することが、若年層にどれだけ投票率の向上につながるのかという観点なのですけれども。
これは何か研究とかで投票所の数や場所というのと、若年層の投票行動について、そういったものはお調べになった中でありましたか。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 国とかＮＰＯとか公益財団法人の調査でございまして、若者の投票行動、なぜ投票に行かなかったのかというのが示されてございます。
これは投票所の距離ではなくて、選挙にもともと興味がなかったから、そして、アルバイトを休めなかったからと、なかなか行く気がないことで理由を挙げてございますけれども、私ども投票所につきましては、期日前１９か所につきましては、半径８００メートルの中で、最大８００メートルぐらい離れている方が投票所に行く、そして、当日投票７０か所につきましては、最大４００メートルの円の中で投票に行かれますので、若者のこの調査の結果、距離ではないというのが実証されているかと思います。
◆庄嶋 委員 分かりました。場所の、数と距離はまた比例するところがあるので、距離ではないということですね。
先ほど、ＳＮＳでいろいろお知らせするというところはぜひやっていただきたいと思うのですけれども。
数というより、例えば何かアナウンス効果みたいなことが期待できる投票所なんかがあるといいのかなと、数や距離とは別の問題で思ったりしました。これは意見です。
○押見 委員長 ほかはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいします。
では、対応の終了した説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、継続分の陳情について確認をいたします。
状況の変化はございませんか。理事者のほうは。
◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。
○押見 委員長 委員の皆様は、いかがですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 特に状況変化等がないようですので、本日の陳情審査は終了いたします。
それでは、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程します。
所管事務報告につきましては、理事者から一括して報告をお願いします。
では、順次報告をお願いします。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号１番、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご説明申し上げます。
まず、１番でございます。臨時交付金の概要でございます。
本交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活の支援、新しい生活様式を踏まえました地方経済の活性化等を通じた地方創生を図ることを目的にされてございます。
２番でございます。歳入の予算額でございます。
今回の第８次
補正予算の中で、２３億２，９９６万８，０００円として計上させていただいてございます。
主な交付対象の事業は以下のとおりでございます。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 私からは、資料の２番、（仮称）大田区情報化推進計画についてでございます。
昨年度策定いたしました大田区情報化推進指針に基づきまして、（仮称）大田区情報化推進計画の素案を策定いたしましたので、その内容につきまして、１ページ、２ページ目の概要版資料でご説明をいたします。
計画本文もおつけしてございますが、後ほどご覧いただければと存じます。
この計画は資料の左上、第１章の計画の策定にあたってから右下第５章、計画推進に向けた体制の５章構成でございます。
最初の第１章ですが、情報化を通じた、ずっと住み続けたい大田区の実現などを目的とし、新おおた
重点プログラムや大田区行政経営方針と三位一体で区政運営の最適化を図る位置づけとしております。
令和３年度から令和６年度の４年間を計画期間とし、計画３年目の令和５年度に社会状況等を検証・評価いたします。
また、年度ごとに進捗状況の把握を行い、各取組の効果等を検証し、毎年、ローリングによる進行管理を行います。
次に、第２章でございますが、１、情報化に係る社会情勢、２、３の国や東京都の情報化に関する動向など、社会的な背景を踏まえ、４、区の情報化に関する現状と今後の取組の方向性などを整理して計画を作成しております。
次に、資料右上の第３章です。
基本方針としまして、情報化基盤の整備・強化に取り組み、
新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな日常を踏まえた取組を推進します。
また、国が昨年末に自治体ＤＸ推進計画で示しました
地方公共団体が取り組むべき事項・内容につきましても本計画で位置づけ、取り組んでまいります。
次の第４章ですが、前の第３章２の計画の体系にございますとおり、目指す姿としての三つの目標と、その目標達成に向けた１１の施策及び３６の具体的な取組を推進することとし、目標には指標と目標値を設定し、取組にはその概要、期待される効果、実施スケジュールを設定しております。
次のページに、図と表でまとめたものをお示ししてございます。
詳細の説明は省略させていただきますけれども、上半分は指針や計画で掲げる四つの視点と目指す姿の関係を表す図になってございます。
また、その下には四つの視点に基づく目標と目標達成に向けた施策、具体的な取組を表にしてございます。
表全体の左側に視点１と２に基づきます目標の１と２、
行政サービス向上や地域課題の解決を目指す七つの施策と２１の取組を、右側には視点３と４に基づきます目標３、信頼性の高い区政運営を推進する四つの施策と１５の取組を計画する内容としてございます。
それでは、１ページ目にお戻りいただきまして右下、第５章でございますが、計画の着実な実施に向けた推進体制を整備することとし、特に自治体ＤＸ推進計画などで示されている全庁的なマネジメント体制などを踏まえまして、区として情報化を一層推進する体制を構築するなど、既存のＩＣＴ推進本部を全庁をけん引する新たな組織として改組することも検討することとしております。
最後に、今後の予定でございますが、この計画素案につきまして、広く公表し、区民から意見を求めるため、区民意見公募手続（パブリックコメント）を実施いたします。
３月２日から１９日までを期間とし、区民説明会に代えて概要説明動画を本計画素案とともに区ホームページに掲載します。また、本庁５階企画課、区政情報コーナー、特別出張所、図書館での閲覧を行います。
ご意見は電子申請、郵送、ＦＡＸ等でご提出いただき、頂いたご意見等を踏まえ策定してまいります。
続きまして、区におけるキャッシュレス推進についてのご説明をさせていただきます。
キャッシュレス推進に関する基本的な方向性についてでございますが、最初にキャッシュレス決済を取り巻く背景では、国は自治体ＤＸ推進計画の策定や推進、デジタル庁の創設など、行政のデジタル化をさらに加速しており、地方自治体においてもその取組は急務となっております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、新たな日常の実践として、電子決済の利用が位置づけられております。
そのような中、現在の日本のキャッシュレス決済比率２０％台は、２０２５年に４０％、将来的には世界最高水準の８０％を目指すとしております。
次のキャッシュレス決済の定義はご覧のとおりでございますが、種類としてデビットカードを含めたクレジットカード決済、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの電子マネー決済、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ等、ＱＲコードやバーコードのコード決済の３種類の決済方式に分類されています。
次に、導入における考え方ですが、導入には現金とキャッシュレス決済の併用となることで、公金の管理負担が増えるなどのデメリットもございますが、行政手続の効率化・迅速化による利便性向上や非接触型サービスの充実による新しい生活様式への適用、現金の取扱いの削減などのメリットもございますことから、導入を進めてまいりたいと考えております。
そこで、導入の考え方としては、区民サービスの利便性向上を踏まえ、できる限り多くの決済方式を導入できるようにすることといたします。
次に、キャッシュレスの決済手数料の負担についてでございますが、窓口での証明書発行手数料、あるいは施設使用料等は、キャッシュレスの普及促進、ひいては区民サービス向上に資するものとして、区の負担とし、税・国保料収納におけるクレジットカード決済等の手数料につきましては、口座振替、コンビニ払い等、他の収納手段との公平性の観点や、国からの通知も踏まえ、納税者の負担とする整理といたします。
以上の導入における考え方を踏まえまして、資料右上ですが、推進方針と対象でございます。
（仮称）大田区情報化推進計画に掲げるウィズコロナ・ポストコロナを見据えた区民サービスの利便性向上、スマート自治体への展開に向けた施策として位置づけ、キャッシュレス化を推進する方針といたします。
導入キャッシュレスサービスは、クレジットカード決済、電子マネー決済、バーコード決済とし、導入対象業務は、窓口での証明書発行手数料・施設使用料等の小口現金のクレジットカード、電子マネー決済と税・保険料支払いのバーコード決済とし、それぞれ詳細はその表に記載のとおりでございまして、来年度、令和３年４月以降、体制が整い次第、順次開始とすることといたします。
◎河原田 施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号４番の資料、ふれあいはすぬま次期活用計画についてご説明させていただきます。
本計画につきましては、令和元年１１月２７日、活用計画を定めまして、施設整備を２期に分け、現在、１期工事の（仮称）大田区西蒲田三丁目複合施設新築工事の設計を進めているところでございます。
東京都と連携した都区合同庁舎の整備計画を行っておりますが、令和２年６月に東京都より、
新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度に事業を延期する旨の通知がございました。
ふれあいはすぬまには、都区合同庁舎竣工後に配置計画される予定の施設があるため、以下のスケジュールで対応させていただきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、設計や工事を１年延期するというものになっております。
なお、この報告につきましては、地域産業委員会、健康福祉委員会でも報告を行っております。
◎中澤 総務課長 私からは、総務部資料１、（仮称）大田区再犯防止推進計画（素案）の区民意見公募手続の実施につきまして、ご説明をさせていただきます。
本計画につきましては、昨年１１月の
総務財政委員会において策定について説明させていただいたもので、今般、素案がまとまったため、パブリックコメントを実施するものでございます。
パブリックコメントの内容等に関しましては、資料をご確認いただければと存じます。
素案でございます。
１枚おめくりいただき、概要版でご説明をさせていただきます。
第１章、本計画は国民が安全安心に暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とした再犯の防止等の推進に関する法律に基づく地方の再犯防止推進計画でございます。
計画の意義といたしましては、地域の中で犯罪をした者等の立ち直りを支援する取組を、保護司をはじめとした様々な関係団体とともに、区が総合的に推進するために策定するというものでございます。
計画期間は令和３年から５年間。
第２章でございます。
こちらは、区を取り巻く状況を統計等により整理させていただいたものでございます。
状況でございますが、３０歳以上の再犯率が半数以上を超える傾向がある。また、６５歳以上では窃盗犯の再犯率が６割を超える結果となっている。
反対に若い世代では、２０歳代から５９歳では、再犯率の高い薬物事犯が一定割合を占めて、近年は覚せい剤取締法違反に代わりまして大麻取締法違反が増加しているという状況がございます。
第３章でございます。
区を取り巻く状況を基に、記載の１から４の重点課題を整理させていただきまして、関係機関、団体及び民間ボランティアとの連携強化を図りながら、広く区の事業を活用しまして、個別目標の実現に向けて進めるべき取組を整理させていただきました。
最後でございます。４章として推進体制。
本計画は、これまで区と大田区保護司会をはじめ、関係機関、団体ともに積み上げてまいりました社会を明るくする運動に象徴される更生保護の取組の集大成としての意味を持つものでございます。
こうした状況を踏まえまして、本計画の推進にあたりましては、情報や課題の共有及び計画の評価・改善を担います（仮称）大田区再犯防止推進会議を新たに設置させていただく予定でございます。
図にもありますが、こちらの会議体につきましては、現在３３の団体、機関等が参加されております社会を明るくする運動大田区推進委員会から、構成団体のうち幾つかの団体をご推薦いただき、そちらの団体の代表者を委員とすることを予定としてございます。
今後のスケジュールにつきましては、３月末に決定手続を行った後、４月の公表を予定しているところでございます。
◎牧井 国保年金課長 私からは、区民部資料１番、令和２年度第２回大田区国民健康保険運営協議会について、その概要をご報告させていただきます。
開催日時は令和３年２月２０日。
諮問事項は、大田区国民健康保険条例の一部を改正することについて。
資料は４にお示ししている資料等です。
そのほか、当日配布いたしました報告資料、参考資料などもおつけしてございます。
主に保険料率に関することについてご説明いたします。
協議会の資料１番、全体の４ページの左側の資料１、令和３年度大田区国民健康保険基準保険料等をご覧ください。
ご承知のとおり、国保制度改革により東京都が示した納付金を基にして保険料率を算定することになりました。
納付金の仕組みにおいては、保険料率は区市町村ごとに東京都が示す納付金を賄えるよう算定して決めるわけですが、特別区の場合、従来から、同一所得、同一世帯構成であれば、同一保険料となるよう、基準となる保険料率を２３区の共通基準として策定してきた経緯もあり、制度改革後もこの統一保険料方式を取っております。
なお、令和３年度の保険料率算定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特殊な社会情勢に鑑み、後ほどご説明させていただく特別区激減緩和の割合を現状で維持し、保険料の上昇を抑えております。
上の１の表は基礎分と後期高齢者支援金分の保険料率案です。
資料は、令和３年度の保険料率及び令和２年度との対比でお示ししております。
賦課割合は所得水準を基に算定され、特別区全体の所得水準から算定した賦課割合は、所得割５８対、均等割４２という割合になりました。これは前年度と同じ割合でございます。
均等割額は５万２，０００円、前年度より８００円の減です。
基礎分後期支援金分の内訳は記載のとおりでございます。
次に、所得割率は９．５４％、前年度より０．１１ポイントの増です。
内訳は記載のとおりでございます。
次に、保険料の付加限度額は８２万円で、前年度からの変更はありません。
１人当たりの保険料は１２万４，９８９円、前年度の対比では１，２１３円の減です。
内訳は記載のとおりです。
続いて、下の２の表の介護納付金分です。
賦課割合は、所得割５８対、均等割４２。２年度の所得割５６、均等割４４でしたが、本来の賦課割合となります。
均等割額は１万７，０００円で、２年度より１，４００円増、均等割率は２．３６％、２年度より０．３９ポイントの増です。
賦課限度額は１７万円で、前年度から変更はありません。
介護納付金分の１人当たりの保険料は４万３８５円、昨年度と比べ５，２５０円の増です。
次に、右側の資料の２番、特別区国保における保険料率等の推移でございます。
上の段が基礎分、後期支援金分の推移でございます。下の段が介護納付金分の推移でございます。
後ほど、読み取りいただければと思います。
次のページの資料の３、令和３年度保険料率を取り巻く状況でございます。
そちらのほうに二つ、丸でポイントを示している資料でございます。
二つ目の囲みでございます。
ここ数年、少子高齢化・社会保険適用の拡大により、被保険者数が毎年約５％ずつ減ってきております。特に６５歳以下の世代が減っているのが特徴でございます。
また、医療の高度化、前期高齢者割合の増、団塊の世代が７０歳に到達している影響もあり、被保険者１人当たりの医療費が毎年約２から３％ずつ増えております。
下のグラフはこれまでご説明した状況をグラフ化したものでございます。
この傾向がここ数年続いているというのが、国保の現況でございます。
次に、右側から始まる資料の４番。
令和３年度特別区基準保険料算定における基本的な考え方でございます。
こちら５点示しておりますが、１、２、４についてご説明申し上げます。
１の特別区における保険料率等の将来的な方向性です。
制度改革による将来的な方向性としては、東京都全体での保険料率水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消・縮減に沿って段階的に移行すべく、２３区統一で対応していくことを原則としております。
２番の特別区独自の激変緩和措置です。
そちらの一つ目、二つ目、三つ目の中点のところに記載しておりますが、特別区では財政運営の仕組みが変わることにより、急激な保険料上昇を抑制するため、制度改正のあった平成３０年度は納付金の９４％を保険料に反映することとし、以降６年間かけて原則毎年１％引上げていくという、特別区独自の激変緩和を実施しております。
そのため、本来であれば制度改革から４年目に当たる令和３年度は納付金の９７％を保険料に反映させることになります。
そして、四つ目の中点です。
しかし、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特殊な社会情勢に鑑み、区財政の状況や長期的な財政規律の確保も視野に入れ、負担抑制のため、激減緩和の割合を令和２年度と同じ９６％に維持し、算定しております。
次のページの４番、保険料軽減策等についてです。
一つ目は先ほどもご説明申し上げた賦課限度額です。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の動向なども踏まえ、基礎、後期、介護分の全て見直しを行わず据置きとしております。
二つ目、均等割保険料の軽減措置、７割軽減、５割軽減、２割軽減の判定基準についてです。
税制改正により給与所得控除と公的年金等控除の一部が基礎控除等へ振り替えられることになりました。給与及び年金所得者が複数いる世帯では影響が出ますので、不利益が生じないよう算定式の見直しを行うというものでございます。
そのほか、運営協議会では報告資料などにより、国保の財政、保険料収納状況、国保データヘルス計画の取組などについてご報告させていただきました。
そのほかの資料については、後ほど読み取りのほどよろしくお願いいたします。
以上ご説明いたしました、令和３年度の大田区国民健康保険料率の改定等につきましては、冒頭触れました２月２０日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。
国民健康保険条例の一部改正については所定の手続を経て、今後、追加議案として提出させていただく予定です。
○押見 委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。
まず、臨時交付金について何かございますか。
◆黒沼 委員 これは、この文書に書いてあるとおり、大田区はこのようにされたということだと思うのですが、３番目の主な交付対象事業、これは２３区と比べてみたことはあるのでしょうか。
項目も少ないし、内容もどうかなと思ったので、こう判断した経過と対比して、他区と比べてどうかというのが分かるでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 記載させていただいた事業につきましては、５事業書かせていただいてございます。
今回の補助対象事業として計上した事業につきましては、基本的には２７事業計上させていただいてございまして、他区との比較という意味では、内容的なところ、いろいろな違いはあろうかと思いますけれども、満遍なくいただけるものということで計上させていただいているものでございます。
○押見 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、続いて、大田区情報化推進計画（仮称）について何かございますか。
◆馬橋 委員 かなりすごい計画だなと思っているのですけれども、基本的な考え方としてまず伺いたいのが、この計画のスケジュールなのですけど、令和３年度から令和６年度までということでやっていくという中で、その計画の中での目標と目標達成に向けた施策や取組が具体的に落とし込まれているのですけれど、取組を見てもかなりボリュームがあるなという気がするのですが。
考え方として、例えば取組を１個ずつやっていきますね、２１の取組プラス１４の取組があるのですけど、ここの達成を目指すというよりは、これを使って目標達成を目指すということなのですよね。
だから、この具体的な取組というのは、着実にこれを全て実行していくという考え方なのか、それともこういうのを今上げているけど、目標としては何となく抽象的な目標がもちろん当たり前ですがあるのですけれども、その辺の考え方はどういうあれですか、こっちの取組はやっていくのだという考え方になるのですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 通常の情報化推進計画というものを見た場合には、委員おっしゃるとおり、情報化の取組を前面に出してつくる計画が多いかと思います。
ただ、今回の大田区の情報化推進計画というのは、もともとの指針の中で四つの課題を整理して、その四つの課題を解決するための視点というのを、それを四つの視点と言っています。この四つの視点を目指すために目標をつけたと。
したがいまして、その情報化のシステムとかツールを単に導入するという計画ではなくて、やはりその課題、視点、あるいは目標といったところを達成するための取組として３６の取組を挙げて、その取組を進めながら、その目標を達成していこうという、あくまでも情報化は手段であって目的ではないという計画を前面に出してつくっている内容でございます。
◆馬橋 委員 考え方としては分かりました。
例えばこの取組の中を見ていて、今回、取組の２に書いてあるキャッシュレス導入については、この次の報告にも上がってきていて、早速具体化していくのだなという気はするのですけれども。
例えばＩＣＴリテラシーの向上とか、こういったある意味概念的なものから、逆に言うと、具体的にＳＮＳやアプリを活用した災害情報の共有とか、あとはチャットボットを入れますとか、ごみ分別用のアプリをつくりましょうねとか、いろいろそういう具体的な仕組みの部分の問題、両方とも取組に入っているのですけれども、この辺はいわゆる仕組み的なもの、要は、やればやったのが分かるものというのは、基本的にはもう全部、ここに書いてあるものについてはやっていくと考え方ですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 おっしゃられるとおり、取組については進めてまいるのですが、ご説明したとおり、いろいろな社会状況の変化等がございまして、毎年、見直しをかけながら進めていくということでございますので、今、現時点のその３６の取組を掲げておりますが、場合によっては、見直しの中で具体的な取組を変えて進めていくことも当然あり得ると思ってございます。
◆馬橋 委員 計画の期間の中に、令和５年度に社会状況や取組の進捗状況などを検証・評価すると書いてあるので、３年たって４年目最後の年を迎えるにあたって、一旦その見直しをして最後どうやるのかというのをやるのかなというイメージなのでいたのですけれども、毎年のようにそうやって見直しをしていくのだということなので、その辺は逐一教えてもらえるとうれしいなと思います。
あとやはり、例えばＳＤＧｓもそうですけれども、割とこういう取組も抽象化されているものが多かったりするようなイメージがあるので、そういう中で、これだけ取組が具体的に、アプリをつくりましょうとか、チャットボットを入れましょうとか、そういうものがここに書いてあるというのが、私はすごく新鮮で、区の意気込みを感じるなという気がしたので、ぜひやってほしいなという思いで質問させていただきました。意見としてで結構です。
◆庄嶋 委員 新年度の予算案を見ていたときに、非常に情報化に関する事業が多くて、そういう意味では、本当にこの情報化推進計画が非常に重要というか、ここに考え方がいろいろ整理されているのだなと思って拝見をしておりました。
質問としては、第３章の１、基本方針というところに考え方が表れていると思うのですが、情報化基盤の整備・強化に取り組むとともに
新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな日常を踏まえた取組を推進するとありまして、もともとこの計画の前段として指針を設けられておりますので、新型コロナということを想定するよりも前から、想定というか、そういう出来事が起こる前から、もともと情報化基盤の整備・強化に取り組んでこられたと思うのですけれども。
新型コロナウイルス感染症というのが起こることによって、今回、施策とか取組として多岐にわたって挙げられているのですけれども、新型コロナウイルスへの対応ということで、その取組をより加速化するとか、より上積みするというものは多かったと思うのですが、全く新たにといいますか、感染症対応みたいなことで、この検討過程の中で加わった取組はあるのでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 おっしゃられるとおり、もともと継続して推進する取組も中にはございます。
ただ、
新型コロナウイルス感染症という観点では、特に先ほどご説明したキャッシュレスの推進については、やはり接触による感染ということを考えて、新たに推進を進めたいということで取り組んだものの一つでございます。
それ以外にも細かく言うといろいろございますが、やはりＳＮＳとかアプリを活用したようなところとか、いわゆる情報発信の仕方を多様化して、わざわざご来庁いただかなくても、いろいろなことができるようなことも含めて検討してきたつもりでございます。
◆庄嶋 委員 もう１点、先ほどの陳情で、公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境の整備がありましたけれども、その質問をさせていただいたときに、この計画の中のことに沿って、さっきの受益者負担の有料化の設備の導入の話があったかと思うのですけれども、どの部分にそれが書いてあるのか確認させてください。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 先ほどのＷｉ−Ｆｉ環境等の整備に関しましては、取組の５に区民のＩＣＴ利活用の支援という取組を上げてございます。
この中で、デジタルデバイド、情報の活用がなかなかできないような方々を対象としたいろいろな支援をこの取組の中で進めるということにしてございます。
◆黒沼 委員 この策定にあたって、国が作成したモデルなどを参考にされたのでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 先ほどの資料をご覧いただいて、第２章の２の国の情報化に関する動向というところで幾つか上げてございます。
特に、デジタルガバメント実行計画とか、その次の自治体ＤＸ推進計画、こういった中で区が取り組むべきものを盛り込んでいるということでございます。
◆黒沼 委員 本会議でも一般質問をさせていただいたのですけれども、国会では法案が出されて、１０月を目途にデジタル庁の設立を目指しながら今やっているのですけれども、この内容がその内容にぴったり当てはまる感じなのですけれども、その流れですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 あくまでも、参考にしてということでございまして、区として取り組むべきか否か、そういったものは少し判断を入れて取組、あるいはその施策に入れてございます。
◆黒沼 委員 １６ページのマイナンバー利用で、国が認めた通信に限りとあるのですけれども、限りと読むとすごく狭い感じがするのですけれども、圧倒的になるのではないかなと実際には思っていまして、これはどういう意味か分かりますか。
◎喜多 情報システム課長 ここに書いてあります三層の対策というのがあるのですけれども、まずこれは何かというのが、平成２７年５月にありました日本年金機構の１２５万人分もの情報漏えいの事件、それまでは一つの端末でいろいろな仕事ができたのですね。
ただし、その情報漏えいをしたきっかけというのが、インターネットにつながっているがために、それがばっと広まったと。要は、地球の裏側まで行くわけですね。
なので、インターネットと区の業務を完全に分離しなさいと。しかも、区民情報系を使う住民基本台帳だとかそういったものを扱う区民系のシステムはもっと完全に離しなさい、内部の情報と区民の情報も分離しなさい、しかもインターネットとも離しなさいというのが三層の対策と言います。
それによって、区民情報系を扱う戸籍住民課は、内部情報系の端末と区民情報系の端末と外部情報用の端末ということで、３台端末を持たないと仕事ができなくなってしまったというのがまずここにあります。
ただし、この５年の間にいろいろな技術の進歩があって、セキュリティを確保したままでもインターネットと接続できるというＬＧＷＡＮというシステム、政府の閉域網の中でのやり取りが可能になったということで、政府が了解をする、一部はインターネットに出るのですけれども、そこからＬＧＷＡＮをつないでやるものだけは、区民情報系とそういうのをつないでいいですよという話です。
ただし、ほかのものには絶対つながないでというのが政府の意向です。
◆黒沼 委員 一般質問したとおりの危険性と表裏一体の進め方をしているなというのが分かったのですが、こうなってくると、２１ページのマイナンバー制度の効果的活用とあるのですが、現在、マイナンバーカードの大田区の普及率はどれぐらいでしょうか。
◎杉村 戸籍住民課長 令和３年１月末で、人口に対する交付率は２８．１２％となってございます。
◆黒沼 委員 私たちは反対の立場なのですが、実際、情報計画を進めていく上で、マイナンバーカードの普及率２８％台であると成り立たないと思うのですけれども、コンビニでの導入は絶対反対という方もいるのですが、私もそこら辺のところは理解できるところはあるのですけれど、現在の状況とこの運動を進めていく、普及の進め方はどのように考えるのでしょうか。
◎杉山 企画課長 そもそもこの情報化推進計画の考え方は、先ほどのご答弁でもお話しさせていただきましたが、区民の皆様の
行政サービスをさらに向上させたいということと、非接触型、いわゆる新たな日常に対応するといった現在課題に対してしっかりと、ＩＣＴという視点からも行政施策を進めていくという考え方に基づいて行っておりますので、マイナンバーカードに限らずですが、様々な地域課題の解決ですとか、先ほどデジタルデバイドのお話もありましたけれども、地域の方々がより参加しやすい、そういう環境を整えていく、様々な視点に基づく情報化政策という考え方でございます。
◆黒沼 委員 最後ですけど、まだ読み切れていなくて申し訳ないですが、セキュリティの考え方は何ページを読むと分かるのですか。
◎杉山 企画課長 それは後ほどぜひご覧いただきたいのですが、大田区はこれまでセキュリティ対策をかなりやってきているのですね。他の自治体よりも、実はセキュリティですとか人材育成という部分をかなり厚めに今回、計画をしてございます。
ですので、後ろの後段の部分になりますけれども、セキュリティ対策、人材育成対策など、これからもしっかりと進めていく中で安全安心な情報政策を進めていくという考え方はここに盛り込まれてございますので、後ほどゆっくりご覧いただければと思います。
◆福井 委員 大田区情報化推進計画の目的の中で、視点１、２、３、４と書いてあります。
これを進めるにあたって幾つか聞きたいのですが。
区民サービス、
行政サービスをよくしていく、多様な力を生かした公共の実現、透明性、持続性を担保した組織運営、ＩＣＴの活用による職員能力の最大化と、これを進めていくためにこの計画をつくりますよということなのですが、分からないので教えていただきたいのですけれども。
取組の２５、保育園の入所利用調整を、ＡＩを活用して判定しますよということなのですけれども、このＡＩの判定というのは、数字、データしか見えないですよね。年収とか家族構成とか労働時間、こういったものは見られるのだけれども、どの部分で区民が困っていて入ろうかという情報というのは、この中には多分入ってこないと思うのです、数字だけだから。
だからこういったことをやるときに、最終的には確認を行いますということなのだけれども、この考え方、まず第１次判定は機械でやるということでいいのでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 おっしゃるとおりで、作業自体を効率化するために一律でできるもの、あるいは定型化してできるものについてＡＩを使って判定をしていくと。
ただし、それだけで全てが決まるということではございませんので、最終的にはおっしゃられるとおり、職員でいろいろな事情も勘案しての判定になると、そういったことでございます。
◆福井 委員 数値化することによって、確かに単純で分かりやすくはなるのだけれども、そこにある背景などがやはり見落とされがちなので、ぜひその点についてはしっかりやっていただきたいと思っています。
６１ページに情報システムガイドライン等の検討、システム刷新方針・計画の策定とあるのですが、ここに期待される効果と書いてあって、ガイドラインに基づいて、標準的・統一的に業務を実施することで、業務の効率化や民間事業者などの利便性向上を実現することができますと。
本来、区民のためですよとやっていた計画が、民間事業者のために変わってきているのではないかと受け取れるのですけれども、この懸念についてはどうですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 民間企業と申しましても、主として、例えば区内の民間企業ということが主な部分でございまして、特段、全国的な全ての民間企業という意図ではございません。
◆福井 委員 これは、標準的・統一的というと、横並びでみんなやろうよと考えるのですけれども、例えば世田谷区も港区も、こういった標準的・統一的にすると同じようなデータベースができて、それで横でつながって便利になると考えていいのですか。
◎喜多 情報システム課長 ここで標準的・統一的というのは、全部局が様々に個々にシステムを今、導入していますので、そこのシステムをできるだけ統一的にしたほうが情報連携をしやすいという部分であって、今、いろいろなベンダーを使って、いろいろなシステムが動いています。情報システム課としてはその土壌、基盤を今、運用しているのですけれども、その基盤の上にいろいろなベンダーが作ったシステムが動いているのですね。
そこをうまく統一性を取らないと、情報の連携が難しいというのが今、現状ありまして、その部分をうたっているものでございます。
◆福井 委員 先ほど黒沼委員も言っていた、マイナンバー利用事務系の分離の見直しということで、本来は分離しますよと言っていたのですが、先ほど、ＬＧＷＡＮの導入ということで、情報漏えいの問題についてはこの導入で問題ないと考えていらっしゃるのでしょうか。
◎喜多 情報システム課長 区のセキュリティ、先ほど企画課長からも話がありましたけれども、東京都のセキュリティクラウドも含めて、セキュリティの考え方というのは基本的にはスイスチーズ方式を用いています。
何かと申しますと、アニメでよく、トムとジェリーのアニメを見られたときに、チーズの絵があると思うのですけれど、いろいろなところに穴が開いている。穴の大きさもまちまちというのが形なのです。同じ四角に切ったチーズでも、穴の位置が全然違うと。
それを機械に例えていまして、どんなにセキュリティの完全な機器、完璧な機器を作っても、絶対にどこかに穴が開いているという考え方の下で、一つの機器を入れるのではなくて、それを二つ重ねる、三つ重ねると、自然とその穴が全て埋まって壁になるという考え方を、このＩＣＴ業界では使っています。
それも大田区で採用していまして、二重、三重のセキュリティ構造を組んでいますので、基本的にはそこの部分を破られるということはまずないと、皆無だと思います。
○押見 委員長 よろしいですか、ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、次に移ります。
次、キャッシュレス化に関して何かありますか。
◆馬橋 委員 １点だけまとめて聞かせていただきますが、これはキャッシュレス推進としてキャッシュレス化を導入していくということなのですけれども、コストのところで１点だけ伺いたくて。
手数料、いわゆる導入のイニシャルコスト的なものと、あとはランニングしていく中で、例えば住民票が３００円かかるものの中からキャッシュレスすると、キャッシュレスの事業者に対して幾らか手数料が取られると思うのですけれども、それがどういう契約になるのか分かりませんが、今の大田区のボリュームでこれを導入すると、大体どれぐらい収入が下がってしまうのかとか、その辺の試算はされているのですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 まず、キャッシュレス決済の手数料については決済代行事業者に対して手数料を払うわけですが、先ほどご説明したとおり、窓口の証明書発行とか、あるいは区の施設の利用料等については区の負担とすると。
来年度、令和３年度の手数料の概算ですけれども、約２００万円程度ということで予算を計上してございます。
それから、導入の費用に関しましては、いわゆる決済事業者から、ご存じだと思いますけれども、キャッシュレス決済の決済端末というのをレジにひもづけて置いてあると思います。ああいったものを今後、特別出張所とか、あるいは１階の窓口とかに置いていくと。
全部で、今、予定していますのは２４台の設置になりまして、これらを導入する等々の費用で大体５００万円から、たしか７００万円の間になろうかと思うのですけれども、それぐらいの費用を見込んでおります。予算を計上してございます。
◆福井 委員 今、言われた機械、２４台の導入なのですけれども、これは内部とはつながらないということでいいのですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 決済代行事業者等のそのキャッシュレス決済端末は、いわゆる大田区の内部のネットワークとはつながりません。外部、インターネットを介してつながっていくということでございます。
◆福井 委員 もう１点だけ、クレジットカードの支払いなのですけれども、今、税金と保険料はクレジットカード決済ができるのですか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 窓口でのキャッシュレスではなくて、いわゆるモバイル、スマートフォンとかタブレットを使った、そういうモバイル系でのモバイルレジという機能がございまして、それを利用して税、保険料の収納を昨年の令和２年の４月から開始してございます。
クレジット決済はできるようになっております。
○押見 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、続いて、ふれあいはすぬまの活用計画についてありますか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、企画経営部はこれで終了となりますので、対応の終了した
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いします。
再犯防止推進計画（素案）について何かございますか。
◆庄嶋 委員 私は保護司もやっている関係があるので、関心があるので１点だけお伺いします。
今回、再犯防止推進計画の中を拝見していると、これまで様々な部署で取り組んできていた事業を、この計画の下に整理をした部分が大きいのかなと思うのですが、今回の計画をつくることで新たに加わった取組とか、そういったものがありましたら教えていただきたいと思います。
◎中澤 総務課長 こちらは１３ページ、薬物乱用防止というところのもので、区は更生保護団体の薬物乱用防止プログラムへの支援というところで、保護司会等が実施しています薬物乱用防止に関する研修等、そういうところについても補助金を支給できるような形で今、検討を進めているところでございます。
◆庄嶋 委員 薬物乱用防止のテーマは、このところ保護司会でも重点的に取り組んでいる面もありますので、そのようなところを了解いたしました。
◆渡司 委員 会議体の設置について教えていただきたいのですけれども、社会を明るくする運動の大田区の推進委員会の構成機関から推薦をする予定でいるとお話をされましたけれども、今、３３機関が推進委員会の中に属しているかと思いますけれども、その中の方で新たに構成する、または今は入っていないけれども、推薦があれば新たな機関が入ってくる可能性があると、どちらですか。
◎中澤 総務課長 あくまでも、基本的には推進会議からご推薦をいただいて構成員となっていただくことを考えているのですが、それ以外の、やはり幅広い実績のある、地域で活動している団体等も多分あると思いますので、そういうご推薦があったものについては当然、入っていただくべきものかと考えているところでございます。
◆渡司 委員 多分、パブリックコメント等でも出てくるかとは思っているのですけれども、新たな推進計画においては、就労支援ですとか、依存症対策ですとか、強力に進めていかなければならないポイントがあって、現在の組織の中には不動産関係の方ですとか、社会保険労務士、それから、精神保健福祉士、あとは家族会、保健師、臨床心理士などが入っていないのですけれども、新たに入っていただきたいという業態の方もいらっしゃるかと思いますので、そこはぜひ柔軟に組織に入れていただいて、実効性のある計画を推進していただきたいと思います。
◎中澤 総務課長 まさにこの計画で、現場感覚を持った、本当に実効性のある推進体制をつくっていきたいという趣旨でございますので、渡司委員のおっしゃった意見も十分踏まえて、今後、進めていきたいと考えています。
○押見 委員長 ほかに再犯防止計画、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、総務部からの報告も終了させていただきます。
臨時出席説明員は退室していただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 最後に、区民部からの報告に関する質疑、国民健康保険運営協議会について何かございますか。
◆福井 委員 国保料について、資料の１の１で、１人当たりの保険料が下がったということは本当に努力されて、ありがとうございます。
それで、コロナの影響もあって現状を維持しますということなのですが、実際によく見ると、介護納付金分だけはやはり上がっているのですね。
やはり、保険料をコロナウイルス感染症の影響を鑑みて据置きをすると書いてあるのですけれども、なぜここは据置きにならなかったのかというのを教えてください。
◎牧井 国保年金課長 新型コロナに対応する方法というのは、特別区でもいろいろ議論があったところでございます。
保険料抑制、これを行うためには、公費の一般会計からの繰入れを増やさざるを得ないという対応になってまいりますので、そことのバランスを考慮してどういった対応がいいか、また、制度改革が行われたときに、特別区長会としては、特別区の激変緩和が行われているこの６年間で激変緩和を縮小しながら、法定外繰入を縮小していくという、こういった合意もされているところでございます。
この中でできる取組ということで、特別区の激変緩和を据え置くという、こういった方法を取ったということでございます。
この特別区の激変緩和の９６％維持によりまして、今回、１人当たり１，８３８円ほど、これは計算上ですけれども、抑えられていることになってございます。
◆福井 委員 今の基礎分、後期高齢者支援金分については今の説明で分かりました。
私が伺ったのは、介護納付金分ですね。１番の２のところ。これが１人当たりの保険料が３万５，１３５円から４万３８５円に上がっていますと。
やはりコロナの影響で、据置きだったらこっちも据置きをするべきではないかという考え方を持っていたので、なぜ５，２５０円上がったのかというのを教えてください。
◎牧井 国保年金課長 先ほどもお答えさせていただいたつもりではいるのですけれども、介護納付金に関しての保険料、要は、据置きということになりますと、かなり公費拡充ということになってまいりますので、そこも含めて特別区で検討させていただいたという、こういったことでございます。
◆福井 委員 公費が膨れ上がるからと、意見としてはあるのだろうけれども、やはり
コロナ禍の中でどうやって支えていくのだということであれば、それは公的な部分を広げる必要があるのではないかというふうに思っています。
今回、介護納付金分が上がったのは、所得割、均等割の率が変わったと、あと、所得割率も変わったということなのですが、大田区として、この介護納付金分の所得割率、これは均等割額を低くして所得割を上げていこうという方向性を持っていらっしゃるのかというのを教えてください。
◎牧井 国保年金課長 この所得割と均等割の比率に関しましては、所得水準等により定まってくるものでございます。
特別区の場合ですと、全国的に見ても所得が高いことから、所得割が５８で、均等割４２という、こういったバランスになってございます。
介護納付金分は、実は一時、５０対５０で行っていたときがございます。これを段階的に基礎分、後期分と同じ率、５８対４２にしていくよう、これまで保険料設定をしてきたところでございます。
このたび、令和３年度は５８対４２で保険料率算定ができたので、そのように算定しているところでございます。
◆福井 委員 分かりました。
もう一つ伺いたいのが、１人当たりの医療費が資料の８ページに載っていて、江東区に次いで２番目なのですね。この理由はどのように考えていらっしゃいますか。
◎牧井 国保年金課長 様々な理由が考えられるかと思います。
私どもは、一番大きい影響としては、大田区の国保の被保険者の年齢構成で６５歳以上の前期高齢者の方の割合が多いことかなと考えているところでございます。
この割合というのは、２３区で見てもかなり高い水準になってございます。
◆福井 委員 年齢構成ということで、高齢者ほど高くなることが一つかなということだと思いますが、もう一つ伺いたいのは、地域分布があって、地域差によって医療費の額が違うのですね。地域性というのはどのように見ればいいのでしょうか。そして、分析してどのような対策をするのか教えてください。
◎牧井 国保年金課長 地域により医療費が異なっている、患者率が異なっているという分析も今回、行っておりますが、私どもが今回着目しているのは、特定健診の受診率との関係でございます。
こちらを比べますと、特定健診の受診率が高いところが医療費、患者率が比較的、ほかに比べると低い数字になっている。こういった傾向が、例外はございますけれども、見えてきてございます。
したがいまして、私どもとしては、これまでも取り組んできましたが、特定健診の受診率向上、こういったものの対策等をますます強めていかなければというところ。
それから、今回、地域により少し傾向が見られますので、一様ではなく、それぞれの地域に沿った取組もこれから検討していかなければならないと、そのように考えているところでございます。
◆福井 委員 特定健診等をしっかりやっていただいて、医療費を抑えていくことが、今、重要なことだと言われたので、ぜひ特定健診については、自己負担、これはやはり見直しをして低く抑えて、受診しやすい環境をつくっていただきたいと要望します。
◆黒沼 委員 この均等割が下がったのは本当にうれしいことなのですが、かつてこれまで均等割が下がったのは何回ぐらいあったのですか。
◎牧井 国保年金課長 全ての資料は手元にございませんけれども、後期支援金分が始まってからこれまでで申し上げますと、基礎分ですと、これまで２回、後期支援金分ではこれまで１回、均等割が下がっております。
ただ、基礎分と支援金分を両方足して下がったというのは、後期支援金分が始まってから初めてでございます。
◆黒沼 委員 私もそうかなと思っているのですけれども、できるのだと思ったのですよ。
私たちの立場はいつも、子どもが１人生まれると、納税力のない人にまで５万円の負担をさせるこの均等割は他の保険にもなかなかないもので、政府も来年度、１年後ぐらいに、未就学児に限ってといううれしいお知らせがあったのですが。
今回、東京都段階でも２３区でこうした方向を出したにもかかわらず、福井委員が言ったように、介護保険で同じことをしなかったと。その理由が一般財源からの負担が多くなるからだという、とんでもない判断なのですけれども、私に言わせるとね。
やればよかったではないですか、介護も。そうするとすっきりするのですよ。
国保でやったこの考え方が介護には採用されていない。何がどう変わったのかなと。
○押見 委員長 黒沼委員、介護保険になると、また所管が健康福祉委員会になってしまって、誰も答弁できる方もいない状況ですので、そこはご理解いただいて。
◎田村 財政課長 ただいまの話、国保の介護納付分の話をされていらっしゃるという認識でよろしかったでしょうか。
◆黒沼 委員 はい。
◎牧井 国保年金課長 なかなか介護納付金分についてはお答えしにくい部分もございますけれども、国保の場合、２号被保険者で、全国で必要な額を国が決めて納めるという、こういった性質でございます。
介護納付金の場合ですと、今回もそうなのですけれども、１人当たりの負担額が増える傾向にございます。今回も昨年の増え方よりも大きい増え方になってございます。
こういったようなこともあって、介護納付金分の保険料は上昇傾向にあるという、こういったようなことでこの保険料算定になっておりますが、これも激変緩和を９６％に抑えておりますので、少し抑えられた均等割にはなっているところでございます。
◆黒沼 委員 やはり、私どもに言わせると、
制度そのものの矛盾からこうならざるを得ない。
国保から介護も後期高齢も独立して新しい制度になったはずなのに、支援金という名目で国保の方々が支えざるを得ないという、何だ結局一緒ではないかと。何で分かれたのだと言わせるようなことをやってくると、こうなってしまうのではないかということがあって、介護を、私どもは、国保を一つにして後期高齢を廃止して元に戻しなさいと言っているのですけれども、今後、こういう矛盾がどんどん出てくるということもあって、今、質問したのです。
ただ、コロナからいくと特別ですから、ここでの論議、委員長はできないということなのでやめますけれども、やはりそれは矛盾として、本当は区民を救わなければならないのに救えないというのが出てきたのではないかなという感想だけ述べておきます。
○押見 委員長 ほかによろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 その他の部分も何かありますか。大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 では、本日は以上で質疑等を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、次回は３月８日、月曜日、午前１０時から開会いたします。
次回は、本日審査をいたしました新規２件の陳情の取扱いを決定し、その後、
所管事務報告を受け、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時２１分閉会...