大田区議会 2019-02-25
平成３１年 ２月 総務財政委員会－02月25日-01号
平成３１年 ２月
総務財政委員会－02月25日-01号平成３１年 ２月
総務財政委員会
平成３１年２月２５日
午前１０時００分開会
○伊佐治 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
本日の審査予定について確認いたします。
まず、
付託議案の審査を行いますが、冒頭に理事者の保留答弁を受け、質疑を行った後、討論・採決を行います。
続いて、新規に付託されました陳情の取扱いを決定いたします。その後、
所管事務報告を受け、質疑を行います。
以上のとおり進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様、理事者の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、これより本委員会に付託されました議案の審査を行います。第５号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか、
議員提出議案を含む８件、全ての議案を一括して議題といたします。
初めに、前回の理事者の答弁におきまして、保留の案件がございましたので、理事者の発言を求めます。
財政課長、お願いいたします。
◎梅崎
財政課長 私のほうから、前回、先週金曜日に保留答弁させていただいたものについて、改めて答弁をさせていただきます。
岡委員から、今回の
補正予算のうち、契約に関する
契約落差の割合はいかほどかというご質問がございました。
補正予算歳出事業概要のところをご覧いただきますと、それぞれ事業名と主な内容を記載してございます。この中から、
契約落差等によるものをピックアップいたしました。
この中で、今回、２８事業ございまして、もともとのこの２８事業の予算額は２４２億６，６００万９，０００円となってございます。このうち、今回、
契約落差により
減額補正したものは、マイナス２１億５，１４８万５，０００円となっておりまして、今回、
減額補正、マイナス６７億３，１０７万４，０００円に占める割合は、３１．９６％となってございます。
ちなみに、当初
予算ベースで見ますと０．７７％、また、３次補正後の
既定予算額に対しての、今回の
契約落差による減額の割合は０．７％となってございます。
○伊佐治 委員長 質疑はございますか。
◆岡 委員 大丈夫です。ありがとうございました。
○伊佐治 委員長 それでは、その他の議案も含め、質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、８件全ての議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む８件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
会派名は、略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆押見 委員
自由民主党大田区民連合は、第５号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第４次）から、第８号議案 平成３０年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）までの４件全ての議案に賛成いたします。
まず、第５号議案の
一般会計補正予算（第４次）は、平成３０年度の事業の執行状況、
契約差金等を踏まえるとともに、
待機児童解消に向けた
私立認可保育所整備にかかわる補助や、麻しん・風疹の流行に伴う
予防接種にかかわる経費、
ブロック塀の
緊急対策工事にかかわる経費などを増額するほか、新空港線の
早期整備に向けた資金を確保するための基金の積み増しや、今後、ますます需要が増大する公共施設の更新に備え、
公共施設整備資金積立基金からの繰り入れを抑制することで、後年度における
財政負担の平準化を図ったこと。さらには特別区債の発行抑制により、将来負担の軽減を図るなど、安定かつ健全な
財政運営に必要な
補正予算であり、妥当なものと考えます。
さらに、第６号議案から第８号議案の各
会計補正予算については、執行段階の状況の変化への速やかな対応や、平成２９年度決算確定に伴う精算等を行うための予算であることから、いずれも
事業執行上、必要な
補正予算であるとし、賛成いたします。
続いて、第９号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
今回の改正は、各行政分野における課題を適切に捉え、当区の来年度の
行政需要に的確に対応する効果的・効率的な
執行体制の構築を可能とするものであり、賛成いたします。
第１０号議案
公聴会等に出頭する者の
実費弁償条例の一部を改正する条例も、
自民党大田区民連合は賛成をいたします。
今回の改正は、
公聴会等に出頭するもので、実費弁償を支給できるものの範囲について、法令改正や条例の制定等により生じた
条項ずれ等を見直すものであり、本条例の運用に必要な措置であり、賛成をいたします。
続いて、第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、こちらも賛成をいたします。
今回の改正は、
既存システムを活用した写しの交付、新たに公示等の対象となる図書の写しの交付、
建築基準法の改正に伴う新たな
事務手数料に関するものです。
まず、
開発登録簿の写しと
土砂災害警戒区域等の指定の公示及び告示にかかわる図書の写しについてですが、既存の
まちづくり情報閲覧システムに新たな情報を搭載し、
区民サービスの向上につながるものです。また、
建築基準法の改正に伴う新たな
事務手数料は、建築にかかわる手続の迅速化・簡素化と、
既存建築物の有効活用という
社会的要請に対応するものであり、賛成いたします。
議員提出第２号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例、
自民党大田区民連合は反対をさせていただきます。
国民健康保険は、
保険給付に必要な財源が、国などの公費と被保険者が負担している保険料により賄われております。
国民健康保険の均等割保険料は、制度から等しく受けることに対する応益分として付加されておりますが、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から７割、５割、２割の額を軽減しております。
また、災害その他特別の事情により、生活が著しく困難となるなど、
経済的事情のある世帯には、保険料の減免制度が設けられております。
多子世帯への均等割
保険料軽減措置は、国の制度として検討される課題であり、大田区が独自に措置するものとは考えておりません。
○伊佐治 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆末安 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第５号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第４次）から、第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例に至るまでの７件に賛成し、
議員提出第２号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対といたします。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
第５号から８号までの議案は、
一般会計については、第３次
補正予算編成後に生じた状況の変化、また
特別会計については、第１次
補正予算編成後に生じた状況の変化や、平成２９年度の決算確定に伴う精算等に対応するための予算であり、賛成いたします。
来年４月の開園に向けた、保育園２４園の
施設整備に関するもの、風疹・麻しんの流行に対する緊急的な
予防接種への
予算措置など、妥当なものと判断いたします。また、関係者間の合意に向け、重要な時期に差しかかった新空港線の整備に向け強い姿勢を示すためにも、
積立基金を前倒しで対応した点も評価いたします。
第９号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、新たな
行政需要の変化に適切に対応していくものであり、新基本計画の策定や公民連携の推進、災害時
医療事務体制強化、
児童相談所開設準備、学校施設の
改築整備、情報化の推進など、どれも重要な事業を見据えた対応と判断いたします。
今後、さらに行政課題が高度化・複雑化・多様化する中で、専門性の高い人材の育成や、民間力との融合や活用を行うことが重要です。しかし、ともすれば、広がり過ぎてしまう側面もある中で、行政が行うべき役割を常に問いながら、必要な事業を見きわめて適切に人材を振り向けていただきたいと要望しておきます。
第１０号議案
公聴会等に出頭する者の
実費弁償条例の一部を改正する条例につきましては、規定を整備するためのものであり、賛成いたします。
第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、導入した
まちづくり情報閲覧システムで入手できる資料を増やしたことや、
建築基準法改正に伴う規定を整備し、手続の合理化を図るなど、どちらも
業務効率化と
区民サービスの向上につながる取り組みであると判断し、賛成いたします。
最後に、
議員提出第２号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、昨年６月の第２回定例会においても同じ文面での議案が提出されており、結果、賛成少数で否決されています。この間に何の状況変化もなく、また、合意形成に向けた努力も行われないまま、同じ年度に同様の議案を提出されるには、果たして何を目的で行うものなのかが理解できません。よって反対いたします。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、第１０号議案、第１１号議案、
議員提出第２号議案の３件に賛成し、第５号議案から第９号議案の５件について反対します。
まず、第５号議案
一般会計補正予算（第４次）については、今回の補正には、保育園の
待機児解消の対策、はしか・
風疹予防接種増額、
がけブロック塀緊急対策工事への
増額補正は評価しますが、６７億円余の
減額補正には、
契約落差や
工事進捗率の変更による減額はわかるものの、反対の第一は区民の暮らしが影響される予算のうち、がん検診、耐震診断、
改修助成等について、
執行見込みの減で減額していることです。減額することなく、むしろ拡充すべき事業です。
反対の第二は、再
任用職員や再
雇用職員の活用で、組織の活性化につながるとしていましたが、職員を確保できず減額したものです。これまで培ってきた知識、経験、能力等を最大限に発揮してもらうとしながらも、賃金は大幅に引き下がる、再
任用職員を確保できず、質の向上からも正規雇用で増やすべきです。
反対の第三は、
最終補正で出た余剰金を、新
空港線整備資金積立基金に１０億円増額し、今年度２０億円積立し５８億円余となり、
基金繰入金５０億円、特別区債４０億円の減額をしていることです。今回、特別区債の減額を行う必要はなく、世代間の均衡を図るべきです。区債と積立金は世代間の負担の均衡を図るためにも、計画的に行うことを求めておきます。
第６号議案
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）は、今年度は、制度改正で事業主体が市区町村から都道府県に移管したものの、高い保険料は上がってしまい、今後６年間の値上げのレールを引くことになり反対です。
第７号議案
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）は、今年度も保険料は値上がりし、
制度そのものに反対です。
第８号議案
介護保険特別会計補正予算（第２次）は、７期事業の最初の年であり、３年ごとの見直しのたびに、
制度改革により
介護サービスが使いにくくなっており、保険あって介護なしの状態で反対です。
第９号議案 大田区
職員定数の一部を改正する条例は、区長の部局の職員を６人、
教育委員会の
事務局職員を６人増員し、
教育委員会の所管に属する学校の
事務職員を順に減員するものです。
増員では、障がい
者サポートセンター、
短期入所事業対応、保育の充実に向けた体制強化において１３８人の増、減員は
児童館業務委託８人、
保育園民営化だけで５３人を含む、１３２人の現員減で認められません。
職員定数は、大田区
職員定数基本計画に基づき、今後とも効率性の高い組織運営を行うために、
職員定数を計画的に管理するとしていますが、２０１６年から
職員定数４，１３５人を目安にして、効率的・効果的な
執行体制の確立に向けた、最適な人員配置に努めるとし、年度ごとに定数を定めていくというものの、それに合わせて
指定管理制度の導入で外部化を進め、自治体みずから
不安定雇用、ワーキングプアを増やすものであり反対です。
◆荒尾 委員
議員提出第２号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案者でもあり賛成します。この条例案は、高過ぎる国保料の原因の一つである均等割額を、第２子以降免除する中身となっています。
共産党区議団は、昨年の第４回定例会、そして今定例会の代表質問で、国保料の引き下げと均等割の負担軽減を求めました。今、区内の
国保加入世帯のうち、約３割が滞納世帯となっていることから、加入世帯の深刻な実態が明らかとなっています。特に
多子世帯にとっては、世帯人員が増えることで課せられる均等割は、大変な負担となり、暮らしと健康を直撃しています。
また、国保は、今年度から都道府県が
財政運営主体となり、
一般会計からの法定外繰入も段階的に解消されることから、さらなる
区民負担が増えることが予想されています。それと合わせて、保険料の徴収強化なども進められ、さらに区民を追い詰めることになります。均等割は、他の社会保障にもない国保独自のもので、子どもが増えるたびに均等割が課せられるという、不合理な状態を解消するためにも、区民の健康と命を守る
基礎自治体として、大田区はその役割を果たすべきであり、賛成とします。
○伊佐治 委員長 続いて、民主、お願いいたします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程をされました、第５号から第１１号議案に至る全ての議案に賛成をし、
議員提出第２号議案には、反対の立場から討論をさせていただきます。若干意見を申し上げます。
まず、
補正予算についてですが、積立金の増加について意見を申し上げたいと思います。年度をまたいで、特定の事業目的で資金を活用できる基金は、安定的で持続可能な
財政運営に不可欠な資金です。年度末の
補正予算においての積立金の増額は、１年の区の
行財政改革等の努力があっての結果だと、私どもは受けとめ評価をしております。
次に、第９号議案、
職員定数条例の改正についてでありますが、平成２８年度以降、部局間での調整にとどめ、
職員定数基本計画に示された目安、４，１３５人の
職員定数を変えずにきた大田区ですが、
行政需要が拡大をしております。行政の
効率的運営を基本としながらも、
行政需要の推移に対応した、適正な
職員定数が維持できるよう、努めていただきたいと思います。
続きまして、第１１号議案、
手数料条例の改正につきましては、前回の理事者のご説明で、
手数料設定にあたっての
受益者負担の積算根拠も理解ができました。
情報閲覧システムの
利便性向上、
建築基準法の緩和とともに、区民に還元される条例改正だと思っております。
続いて、
議案提出第２号議案についてでありますが、低所得者と高齢者の加入が多いという、国保制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆
保険制度を構築することを目的にした、
国民健康保険制度改革が今年度から行われています。公費投入と都道府県による
財政運営を柱にした今回の
制度改革、まずはその推移を確認すべきだと思います。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いいたします。
◆岡 委員 私ども、たちあがれ・維新・無印の会は、第５号議案に反対し第６号から第１１号までの議案には賛成いたします。
第５号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第４次）には反対いたします。
では、際して討論をいたしますけれども、今回の
補正予算で増額計上される事業は、１０億円の新
空港線整備資金積立基金、約６，０００万円の
羽田空港対策積立基金、約７億円の
国民健康保険の繰出金、
認可保育所開設経費の増加約１２億円、
ブロック塀緊急対策工事約１億円。おおむね３０億円程度、増額計上されるものの、一方で１００億円近くが減額計上されたものです。
執行見込みの減少、契約差金などであまった１００億円を、年度末を待たずに減額しておき、決算での収支差を縮小しておく狙いが感じられる
補正予算であります。
結局、今年度も１００億円あまったことが確定的になったようで、非常に残念であります。あまった１００億円を
住民サービス向上のために活用するわけでもなく、増額計上で目立つものは新
空港線整備資金積立基金への１０億円計上。既に当初予算で、新
空港線整備資金積立基金へ１０億円計上しており、年間で２０億円になり、累計で５８億円になります。
今回の
補正予算は、蒲蒲線・新
空港線整備資金積立基金への
追加積み立てが中心的なので、あえて２０１８年度
蒲蒲線補正予算と名づけます。
蒲蒲線整備の是非が我々議会に問われているものと考えております。過去に、２０１２年度に新規に蒲蒲線・新
空港線整備資金積立基金に積み立てをしている。これは２０１２年度
蒲蒲線補正予算と名づけておきます。
新
空港線整備資金積立基金への１０億円計上については、新空港線・
蒲蒲線整備に向けた区の
意気込みを表明する目的と、先日答弁されています。自治体が
予算計上で
意気込みを表明するというのは甚だ疑問であります。そうした精神論に我々はつき合えません。適切な計画を立てる、住民や議会に適切に説明をして合意形成するプロセスを重視するべきです。
２０１７年１１月の我が会派の代表質問では、
蒲蒲線Ｂ/Ｃ（
費用便益比）の詳細について質問いたしました。利用者の時間短縮の便益のうち、大田区にとっての便益の比率はわかりますかとの質問に対して、都と協議中なので答えられないと。そんな答弁であって、議会に適切に説明しようという姿勢がなかったものであります。議会に適切に説明することもない中で、東京都との協議も２年間前に進んでおらず、何が問題になっているのかの説明もありません。
恐らくは、東京都が十分に
資金負担を約束してくれないのでありましょう。そこにおいて、大田区が新
空港線整備資金積立基金へ１０億円計上して、
意気込みを表明するというのは、都が
資金負担をしなくても、大田区で
資金負担をして新空港線・蒲蒲線の整備を進めていく。そんな意思表明以外の何ものでもない。
松原忠義区長の
意気込みの表明によって、
大田区民に重い
資金負担がのしかかる。このような傲慢な
自治体経営は許されることではありません。
さて、新空港線・蒲蒲線の整備についての現状と区民の反応はどうでしょうか。ＪＲ東日本は、羽田空港から都心を結ぶ新線を、２０２９年を目途に開業する計画を発表しています。一方、大田区が推進する蒲蒲線は、当初は空港まで乗り入れる計画でしたが、縮小され
東急矢口渡駅から地下に入り、京急蒲田の地下に新駅をつくり、旅客は地上階で京急空港線に乗りかえるという間抜けな計画に成り下がってしまいます。
ＪＲの計画によれば、羽田空港から東京駅が１８分、新宿駅までが２３分、現状は京急利用での品川までの最速２３分に比べ、圧倒的な速さであります。東急は蒲蒲線を使って、埼玉方面からの航空旅客を狙っているようですが、京急も東急もＪＲに惨敗。さらには
東海道貨物線は横浜方面にも延びていますから、将来は川崎、横浜、小田原まで延伸が可能です。大田区が推進する蒲蒲線の弱さが際立っています。
多くの区民が、蒲蒲線の未来に疑問を投げかけている。それでも松原区長がたびたび言われるように、
広域交通ネットワークの強化というのであれば、大田区ではなく、広域行政を担う東京都が第三セクターを設置して、
鉄道整備にあたるのがふさわしいと考える。そして、大田区の
資金負担を最小化すべきです。
私どもは、今まで新
空港線整備資金積立基金への積み立てに反対をしてこなかった。新空港線・蒲蒲線が比較劣位な計画であることが明白になり、大田区にとって便益があることを表明されていない。今般の
松原忠義区長の
意気込みの表明によって、
大田区民に重い
資金負担がのしかかる。このようなことは許されることではありません。
以上の理由で、今後は新
空港線整備資金積立基金への積み立てに反対します。大田区が主体となる、新空港線・
蒲蒲線整備のため、第三セクターの設立に反対します。今回、２０１８年度
蒲蒲線補正予算案について反対いたします。
次、
議員提出第２号議案について、前回と同様に反対いたします。
○伊佐治 委員長 これより、採決を行います。
まず、
議員提出第２号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。よって、
議員提出第２号議案は否決されました。
次に、第５号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第４次）を採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。よって、第５号議案につきましては、
原案どおり決定いたしました。
次に、第６号議案 平成３０年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案 平成３０年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 平成３０年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）、第９号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例の４件の議案を一括して採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。よって、第６号議案から第９号議案に至る４件の議案につきましては、いずれも
原案どおり決定いたしました。
次に、第１０号議案
公聴会等に出頭する者の
実費弁償条例の一部を改正する条例、及び第１１号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第１０号議案及び第１１号議案につきましては、いずれも
原案どおり決定をいたしました。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
付託議案の審査を終結いたします。
では、
河原田課長、
瀬戸課長、
中村課長、鎌田副参事は退室いただいて結構でございます。
（
河原田課長、
瀬戸課長、
中村課長、鎌田副参事退室）
○伊佐治 委員長 次に、審査事件を一括して上程いたします。
まず、３１第５号 人権・
男女平等推進課が運営管理する
同和関連事業費の削減に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。
発言は、大会派からお願いいたします。
では、自民から。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合は、３１第５号 人権・
男女平等推進課が運営管理する
同和関連事業費の削減に関する陳情について、不採択を求めます。
部落差別の解消の推進に関する法律で、
地方公共団体の責務として、相談体制の充実を図るよう規定されているとの報告がありました。また、質疑において、過去５年間で継続して１００件強の相談が寄せられているという説明もありました。こうした
部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨、過去の相談実績などから有用な事業であると判断できます。
したがって、今後も
同和関連事業を継続していくことが必要であると考えます。以上の点を考慮して、不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、３１第５号につきまして不採択を求めます。
情報化が進む中で、
部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、
部落差別解消推進法が平成２８年１２月１６日より交付・施行されております。ここには、現在でも
部落差別が存在すること、また国及び
地方公共団体の責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における
同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いします
◆荒尾 委員 ３１第５号 人権・
男女平等推進課が運営管理する
同和関連事業費の削減に関する陳情について、日本共産党区議団は採択を求めます。
この陳情は、人権・
男女平等推進課が実施している
同和関連事業の廃止を求めるものです。我が会派の黒沼議員も、本会議でたびたび質問をしているこの問題ですが、
部落差別の解消と言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を継続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも、一般相談事業として取扱っても問題ないと考えます。
２０１６年１２月１６日に
部落差別解消推進法が施行されました。この法律は、差別の定義を盛り込んでいない理念法であり、定義のないまま実施する同和事業は新たな差別を生み出し、差別解消どころか泥沼化しかねません。
また、この法律の参議院での附帯決議に、過去の民間運動団体からの行き過ぎた言動と、
部落差別の解消を阻害した要因を踏まえ、これに対策を講じ、教育啓発と実態調査を実施するにあたって、新たな差別を生むことがないようにとあるように、新たな差別を生み出さない対策が必要です。
区の人権に関する意識調査では、
部落差別に関する設問だけ４問と複数あります。経年比較をするために必要との考えからなのでしょうが、これでは
部落差別だけを特別扱いし、問題の固定化を助長させ、参議院附帯決議にも反するものであります。よって同和事業の相談業務は一般相談で扱い、同和関連予算を廃止すべきであり、本陳情は採択すべきです。
○伊佐治 委員長 続いて、民主、お願いします。
◆山崎 委員 大田
国民民主党は、３１第５号に関して不採択を主張させていただきます。
部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、国、東京都、周辺自治体とも連携して、
部落差別の解消に取り組む区の姿勢を支持しております。相談事業につきましては、これに限らず、費用面だけでは計れないものではないかとも考えております。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、本件陳情について不採択を求めます。
人権相談全般、しっかり取り組んでいただいていることに感謝いたします。もちろん
同和関連事業だけに、しっかり、より特定の予算を設置してというところは、やはり違和感はあるものですから、見直し調整をお願いしたいのですけれども、至急に、早急にストップということについては、ちょっと違和感があるものですから、不採択を求めておきます。
○伊佐治 委員長 それでは、採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方のみ挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意を願います。
本件につきましては、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。よって３１第５号は、不採択すべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいですか
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 次に、では３１第９号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から本陳情の取扱いについて、お伺いをいたします。
まず自民から。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合は、３１第９号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情について、不採択を求めます。
ポケット労働法は、労働関係の相談業務を所管している東京都産業労働局が作成しているものであり、産業労働局が管理するホームページからスマートフォンなどにより容易に閲覧等ができるようになっています。また、このホームページへは区のホームページの閲覧者もここから情報を入手できるよう、リンクが張られております。こうした状況とペーパーレスを推進する観点からも、ポケット労働法について区が増刷し、配布を行う必要はないものと考えます。
以上のことから、不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、公明お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、３１第９号につきましても、不採択を求めます。
どなたでもインターネットを通じて閲覧及びダウンロードして印刷ができる環境にあり、ましてや現在はスマートフォンにより簡易に閲覧できるようになっておりますので、あえて大田区として増刷し、無料配布する必要はないと。このように考え、不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３１第９号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情について、採択を求めます。
陳情にもあるように、厚生労働省が２０１６年から労働基準関係法令の違反企業の公表に踏み切りました。それにもかかわらず、ブラック企業やブラックバイトは減少どころか、さらに増加傾向にあります。労使双方が労働関連法をより深く理解することは、より豊かな社会を構築する上でも大変重要であります。このポケット労働法は、働く人、雇う人のルールから就職、賃金、労働時間と休日、育児、介護、多様な働き方、職場環境、雇用保険、離職、労働組合などについてまとめられた冊子です。現在、区では資料コーナーに貸出用として２冊置いているのみだということです。スマートフォンやタブレットでＴＯＫＹＯはたらくネットからダウンロードできるので、都産業労働局から著作権利用をとって増刷する考えはないとのことでしたが、台東区や日野市では、成人式の日にポケット労働法を配布しているということで、ここに各自治体の労働法制を若い世代に周知させるという強い姿勢があらわれているのではないでしょうか。特に若い世代の人たちは、労働法制を知る機会が少なく、幾らネットから手軽にダウンロードできるとしても、意識のある人に限られるので、十分な対応とは言えません。台東区などのように、大田区もポケット労働法を増刷し、広く区民に周知させる必要があり、本陳情の採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、民主、お願いいたします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、３１第９号につきましては継続をお願いしたいなと思いながら、ちょっと討論させていただきます。
区民の関心の高いサービス残業、パワハラ、低賃金などの労働問題に対しましては、区も何かかかわれる部分はないかと、私もこれまでいろいろ考えてまいりました。実は、このポケット労働法の活用につきましても、成人式での配布なんかをやったらいいのではないかなというアイデアも持っておりまして、そういったことも含めて、今後、労働問題施策について、ぜひこういった場でも検討が続けばいいなということで、今日は継続を主張させていただきたいと思います。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いします。
◆岡 委員 私ども、たちあがれ・維新・無印の会は、本件陳情について不採択を求めます。
若い人の労働法の理解が進んでいないよということもあって、ブラック労働の課題というのはどうしても発生してしまうのかなと懸念していますので、いろいろな形で啓発を図るべきだと思うのですけれども、この間の質疑の中で、ポケット労働法を区内施設に置くということが、果たして意義があるのかという点、なかなか理解ができておりません。でも、ただ、今日、山崎委員もおっしゃったように、成人式でポケット労働法的なものをお配りする、とても意義があるのではないかなと感じた次第です。
○伊佐治 委員長 本件につきましては、継続と採決と、それぞれ意見がわかれましたので、お諮りをいたします。
本件につきましては継続とすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
（山崎委員 棄権）
○伊佐治 委員長 では、本件を採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数です。よって、３１第９号におきましては、不採択すべきものと決定いたしました。理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、そのようにさせていただきます。
（山崎委員 入室）
○伊佐治 委員長 次に、３１第２０号
国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書を上げることを要望する陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から取扱いについてお伺いをいたします。
自民からお願いいたします。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合は、３１第２０号
国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書をあげることを要望する陳情について、不採択を求めます。
国民健康保険の均等割保険料は、国保制度から等しく受けることに対する応益分として賦課されています。その中で、前年の総所得が一定基準以下の世帯は均等割保険料の金額から７割、５割、２割の額が軽減され、災害その他特別な事情により生活が著しく困難となる世帯には、保険料の減免制度があります。このように世帯の経済状況に応じて、
保険料軽減措置が設けられており、子どもに課せられる均等割を一律に軽減することは国の制度として検討される事項であり、引き続き、区としてもその動向を注視していく必要があると考えます。なお、子どもの均等割の軽減、国庫負担額の増については、従前から特別区長会として国及び東京都へ要望されております。
以上の点から、本陳情については不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆松本 委員 区
議会公明党は、上程されました３１第２０号につきまして、不採択を求めます。
この
国民健康保険料につきましては、国保
制度改革によりまして、今年度から都が
財政運営の責任主体となりまして、２３区では統一で運用することとなっております。こちらにご要望が書かれてありますけれども、既に国や東京都に対して申し入れを行っているところでもありますので、不採択を主張いたします。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３１第２０号
国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書をあげることを要望する陳情について、採択を求めます。
理由については、先ほど
議員提出第２号議案の理由と同様であります。
○伊佐治 委員長 続いて、民主、お願いいたします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、３１第２０号、不採択を主張します。先ほど、
議員提出第２号議案でも申し上げたとおりです。
国民健康保険制度改革、まずはその推移を確認すべきだと思います。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いします。
◆岡 委員 我々たちあがれ・維新・無印の会は、本件の陳情は不採択を求めます。
陳情だと国保の保険料、協会けんぽ並みにということですけど、これは様々な制度を検討しなければいけないと思うので、今回は不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 それでは、これより採決を行います。なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。３１第２０号は、不採択すべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 本委員会に新規に付託されました請願、陳情は以上です。そのほかの継続分の陳情につきましては、一括して継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
所管事務につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。
◎山田 企画課長 私からは、企画経営部資料番号１番により、大田区実施計画、平成２９から３１年度の方針につきまして、ご報告をさせていただきます。
１番、見直しの趣旨でございますが、社会経済状況の変化や、これまでの実績などを踏まえまして、３か年計画の３年目として予算案に基づき、取りまとめたものでございます。
２番の概要でございます。総論部分をご覧ください。平成３１年度版では、３か年計画の３年目になりますので、これまで財政の見通しという表現を使っておりましたが、今回予算と変更したものでございます。
また、モノサシ（指標）につきましては、本年１月末時点での最新値に更新をしております。
次に、各論部分をご覧ください。各事業計画の年度別計画及び事業費を更新してございます。
続きまして、（２）に今年度、新たに追加した事業として、ご覧の三つの事業を載せているものでございます。
最後に公表についてでございます。実施計画は、その性質上、３１年度予算案につきましてご決定いただきましたら、速やかに決定をし、公表させていただくものでございます。区のホームページなどで公表を予定してございます。
なお、それぞれの事業に関する詳細につきましては、本編中のほうをご確認いただければと存じます。
続きまして、企画経営部資料番号２番によりまして、次期基本計画策定に係る支援業務委託事業者の公募等について、ご説明させていただきます。
本件は３１年度予算案に計上しているものでございますので、これからご審議をいただき、ご決定いただきましたら、その後、執行するものでございます。一方、事務上、作成上のスケジュールの関係もございますので、停止条件を付して、現在作業を進めているものでございます。
事業の概要でございますが、未来プラン１０年の総括などを踏まえまして、基本構想に掲げる区の将来像実現に向けた基本計画を策定するにあたりまして、支援を行う民間事業者の公募を実施するものでございます。公募型プロポーザル方式としまして、２か年で策定していく予定でございます。主な業務はご覧の①から④のとおりでございます。
スケジュールでございます。来月、３月１日でございますが、区報で周知を図り、ホームページで募集要項を公表したいと考えてございます。先ほど申し上げましたように、議決後執行という停止条件を付してございます。
また、３月の下旬、現在２９日としておりますが、募集の締め切り、４月から５月中旬にかけまして審査に入っていきたいと考えてございます。
その他でございますが、未来プランの総括につきましては、区民アンケートの分析結果を踏まえまして、今年度末までの実績のもと、現状分析、今後の課題などを明確化した上で、本計画策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、有識者会議についてでございますが、個別分野の施策の方向性につきまして、本区の地域特性を踏まえつつ、幅広く、かつ最新のエビデンスに基づいた議論が行われるよう、様々な角度から最適な有識者を選出してまいりたいと考えてございます。
続きまして、企画経営部資料番号３番によりまして、東京急行電鉄株式会社とのまちづくりの推進に関する基本協定締結について、ご説明申し上げます。
締結の背景でございます。まず、東急と本区との主な連携事業でございますが、ご覧のものを書いてございますが、これはあくまで例示でございまして、このほかにも多数ございます。イメージ図がありますように現在、池上駅舎の改築にあわせまして、本区池上図書館を中に設置するという予定で現在進んでいるものもございます。
（２）としまして、区、東急の双方の強みを生かしたまちづくりの必要性ということが、ここで説明をさせていただいてございます。区側としましては、区民や地域に最も身近な
基礎自治体として幅広い行政資源とノウハウを要しているということ。また、自治会、町会、ＮＰＯなど、様々な地域の主体と多様な連携、協働の実績がこの間あること。先般策定いたしました大田区公民連携基本指針に基づき、民間企業等との連携を一層強化していく方向性を明示したなどの背景がございます。
また、東急側の強みでございますが、本区、区内の広範にわたる鉄道交通を担う事業者でございまして、古くから地域に深く根づいている企業でございます。区や地域と連携、協働した事業も、これまで多数実施をしてきた実績もございます。
また現在、「池上線生活名所プロジェクト」など沿線価値の向上に取り組む事業を行っておりまして、この間、本区とも様々な連携をしているという実績もございます。こうしたことを踏まえまして、双方の強みを生かして、公民連携により多様な視点から総合的なまちづくりを推進することで、地域の持続的な発展を目指していくというものが、この根底にございます。
次に、協定の概要でございます。２の（１）、名称でございますが、ご覧の名称となります。
（２）の目的でございますが、今後の人口構成及び社会経済状況の変化、技術の進展などを見据えまして、以下の四つの目的を実現することとしてございます。
（３）の取組事項でございますが、まちの将来像を実現するための具体的な取組方針を策定していくこと、地域資源の発掘とプロモーションなどに取り組むこと、地域の自発的な発展に資するまちづくり人材を育成していくこと、空き家、空き店舗等の遊休資産のリノベーションなどによる地域を活性化、このようなことに取り組んでまいりたいと考えてございます。
今後の予定でございます。現時点でございますが、来月、３月６日に協定の締結を行いたいと考えておりまして、４月以降の連携開始を考えてございます。
続きまして、企画経営部資料番号４番によりまして、東電タウンプランニング株式会社との地域貢献型広告に関する協定締結について、ご説明申し上げます。
まず概要でございます。区内で東電タウンプランニング株式会社が管理する電柱広告のうち、「地域貢献型広告」に賛同する電柱広告主の広告の一部スペースに様々な行政情報を無料で掲載できるというものでございます。
特徴につきましては、資料に書いてございますように関係する三者それぞれにメリットがあるということで、区といたしましては、費用負担がかからずに区政情報が掲出できること。広告主におきましては、割引値で広告が掲載できること。東電側といたしましては、広告解約数の減少が期待できるというところがございます。
また、②に現状の状況を載せてございますが、本年２月１日現在、２３区中１２区が同社と同様の締結をしているというものでございます。
次、③といたしまして、必要な手続でございますが、基本的には全て東電側のほうが行い、原則、区の事務的な負担はないということになってございます。
広告の量は、その右に書いてございますように、いわゆる広告主の３分の１程度の部分、下の部分でございますが、こちらのほうを使いながら公共情報を掲出していくというものでございます。
掲出までの流れは（３）に書いてあるとおりでございます。
次に、発信する行政情報でございますが、ここに書いてございますように防犯、防災、交通安全、環境など、区民の皆様の生活に身近なもの、また大変重要な防犯、防災の時の情報など、こういったものを掲出していく予定でございます。
スケジュールでございますが、来月３月以降でございますが、現在３月以内に予定しておりますが、東電側と協定を締結いたしまして、その後、広告主様のほうへ東電のほうが提案を開始していくというものでございます。
◎政木 広聴広報課長 私からは資料番号５番、６番、７番、３件について、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず企画経営部資料番号５番、大田区行政情報モニター兼防災情報モニター事業者プロポーザルの選定結果についてでございます。こちらについては、いわゆるデジタルサイネージについてのプロポーザルの選定結果のご報告ということでございます。
デジタルサイネージにつきましては、平成２５年４月から６年間という期間をもって郵宣企画株式会社と協定を結んでおりました。こちらの協定が３１年（２０１９年）の５月に切れることから、プロポーザルを実施し、業者を選定したというところでございます。
選定事業者は、名称、表示灯株式会社。
協定の期間は、これはあくまでも予定でございますが、平成３１年（２０１９年）の６月から９年間ということで予定をしてございます。
選定理由でございますが、行政情報モニター、それから防災情報モニター、それから番号表示モニター、区民部で活用しておりますけども、そこの設置と運営、また議会のＬＩＶＥ中継等の安定的な稼働が見込まれるということとあわせて、定期的な広告費が納入されるというところが評価のポイントになりましたというところでございます。
応募者数は２者というところでございます。
選定経過については、５番にお示ししてあるとおり、平成３０年の１１月２０日から３０日まで募集をして、３１年の１月３１日に審査結果を通知をしたという流れでございます。
続いて、資料番号６番、大田区報の編集業務委託に係るプロポーザルの選定結果についてというところでございます。
大田区報の編集業務につきましては３年に１度プロポーザルを実施しておりまして、２８年度から３０年度まで、株式会社文化工房が編集業務委託を請け負ってございました。３１年度以降の事業者を決定するにあたり、プロポーザルを実施いたしました。その結果、選定事業者として引き続き、株式会社文化工房が選定されたというところでございます。
選定理由については、最も本業務の趣旨、それから大田区の課題を踏まえた提案内容であったということと、他の官公庁との事業実績、それから、これまでの大田区報の編集に係る経験及び知見を十分に備えているというところが選定の理由になったというところでございます。
ちなみに、こちらのプロポーザルの実施方法でございますけれども、プロポーザルを提案するにあたっては、これからも住み続けたいまち大田区というテーマを出しまして、そのテーマに基づきまして業者に仮の区報をつくっていただくと、その区報に基づきまして審査を行い、プロポーザルで選定したというところでございます。
応募事業者数は２者というところで、選定経過については４番に書いてあるとおりというところでございます。
続いて、資料番号７番でございます。大田区シティプロモーション戦略パブリックコメントの結果及びシティプロモーションのロゴマークの区民投票結果についてでございます。
シティプロモーション戦略につきましては、学識経験者、それから区内の産業団体や企業者等を交えて戦略検討会議というものを開催しながら戦略をつくってまいりました。このたび、素案としてまとまりましたので、シティプロモーションの戦略をパブリックコメントにかけさせていただいたところでございます。平成３０年１２月３日から１２月２１日までパブリックコメントを実施した結果、提出をいただいた方が３名の方、件数としては１０件のご意見をいただいたというところでございます。
意見の内訳につきましては、計画の全体に関わること６件、それから今後の推進体制に関すること１件等々ということになってございます。
これらのパブリックコメントの結果を戦略の検討会議の中でかけさせていただきましたけれども、その戦略検討会議の中では意見に基づく素案の修正については、修正する必要はないということでまとめさせていただいたというところでございます。
続いて２番、シティプロモーションのロゴマークの区民投票結果についてというところでございます。この
総務財政委員会の中でも区民投票の実施についてはご報告をさせていただいておりましたけれども、平成３０年の１１月２０日から１２月１９日まで区民投票を実施し、５０８件の投票がございました。下にＡ案、Ｂ案、Ｃ案、表が書いてございますけれども、この中のＣ案が３３２票ということで最も得票を得たというところでございます。主な意見としては、羽田空港等、大田区のイメージが合っているであるとか、大田区の特徴が表現されていてよい、また、おしゃれ、かっこいい、可愛い、インパクトが強いと。また、ロゴマークとしてのデザイン性があってよいというご意見が寄せられたところでございます。
今後でございますけれども、現在このＣ案について商標登録の出願の手続を進めさせていただいております。ウェブサイトの公開については、３月末で公表を予定しているところでございます。
◎深川
施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号８番によりまして、公共施設の擁壁等現況調査結果及び維持管理方法について、ご説明させていただきます。
まず、調査の目的でございます。公共施設の擁壁等につきまして、現況調査を行い、今後の維持管理方法の検討を行うために調査を実施いたしました。
調査箇所しましては、２２施設、８９箇所の擁壁でございます。擁壁には、コンクリート擁壁、石積擁壁、自然がけの３種類がございます。
それぞれの調査項目ですけれども、共通の項目としまして目視調査を行っております。また、擁壁の種類によってそれぞれ調査項目が異なっております。コンクリートの擁壁につきましては、擁壁自体の強度に関する調査としまして、鉄筋の探査、コンクリートの強度、コンクリートの劣化について調査を行いました。石積擁壁では、擁壁の安定性に関する調査といたしまして、ＣＣＤカメラを用いて石の裏側の状態を調査し、空洞や土砂の流出の有無について調査を行いました。自然がけにつきましては、同じくがけの安定性に関する調査としまして、樹木や草花の植生状況についての調査を行っております。
次に、調査の結果についてですけれども、調査結果及び維持管理方法については、劣化度Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと表記してございます。劣化度Ⅰにつきましては、劣化が見られるため、補修等に取り組むものでございます。劣化度Ⅱは、劣化が見られますけれども、補修等の必要性がなく、経過観察を行っていくものです。劣化度Ⅲについては、劣化が見られないため、引き続き経過観察を行っていくというものでございます。
資料の４の（１）調査結果の一覧表をご覧ください。この表の一番右の部分には、それぞれの施設においてコンクリートの擁壁、石積擁壁、自然がけの、それぞれどういったがけがあったか、丸をつけて表記してございます。
劣化度Ⅰの擁壁があった施設は、小池小学校、池上会館、石川町文化センター、田園調布保育園、池雪小学校、赤松小学校の６施設、１２か所の擁壁でございます。これら１２か所の擁壁につきましては、調査後、速やかに対策等にも取り組んでおります。
その下の表でございます。４の（２）、劣化度Ⅰと判定した擁壁等の取組状況についての表をご覧ください。小池小学校、池上会館、石川町文化センター、田園調布保育園の擁壁につきましては、補修方法について検討に取り組んでおります。池雪小学校の擁壁につきましては、既に補修工事が完了してございます。また、赤松小学校の擁壁につきましては、現在、擁壁の改築をするための設計に着手をしてございます。引き続き、擁壁の適切な維持管理に取り組んでまいります。
◎宮本 施設保全課長 私からは２件、ご報告させていただきます。まず企画経営部資料番号９番に基づきまして、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の基本設計について、ご報告いたします。
本件につきましては、これまで小学校の改築における複合施設機能について本委員会でご報告いたしまして、昨年６月２５日に入新井第一小学校の改築に関する基本計画等住民説明会を開催して、区民の皆様への説明を行いました。校庭面積の十分な確保など、教育環境についてほか、複合施設部分の考え方についてご説明しております。
その後、基本計画に基づく基本設計の作業におきまして、各施設機能の主幹部において必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について部局間の調整を重ねてまいりました。資料の表に概要をまとめております。表中、入新井第一小学校、放課後ひろば、文化活動支援施設、区民活動施設、地域包括支援センター、シニアステーション、適応指導教室つばさ、子育て支援施設、男女共同参画支援施設、地区備蓄倉庫と、それぞれ概要をまとめております。
今後の予定でございますが、まず全体のスケジュールといたしましては、平成３１年度中に設計と取りまとめまして、３２年度（２０２０年度）から工事を着工してまいります。工事ですが、現時点では着工から竣工まで５年前後を想定しているところでございます。現在進めている基本設計につきましては、本日お示しした各施設機能の各館配置などについて、既存施設の管理運営団体や利用者の方々に個別説明を行い、複合化施設への期待等についてご意見を伺う機会を設けてまいります。いただいたご意見を踏まえ、設計の調整を行った上で地域の方々及び学校保護者を対象とした全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図っていく予定です。
なお、本件につきましては地域産業、健康福祉、こども文教の各委員会で同時にご報告させていただいております。
引き続きまして、企画経営部資料番号１０番に基づきまして、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設の基本設計について、ご報告いたします。
本件につきましても、これまで小学校改築における施設の複合化について本委員会でご報告いたしまして、昨年７月２日に赤松小学校の改築に関する基本計画等住民説明会を開催して、区民の皆様への説明を行いました。校庭面積の十分な確保など、教育環境についてほか、複合施設の考え方についてご説明しております。
その後も入一小と同様、基本計画に基づく基本設計の作業におきまして、各施設機能の主管部にて必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について部局間で調整を重ねてまいりました。資料の表に概要をまとめてございます。赤松小学校、放課後ひろば、千束特別出張所、地域包括支援センター、シニアステーション、地区備蓄倉庫とまとめてございます。
今後の予定ですが、全体スケジュールといたしましては、３１年度（２０１９年度）中に設計を取りまとめまして、３２年度（２０２０年度）から工事を着工してまいります。
工期ですが、現時点では着工から竣工まで７年前後を想定しているところです。本敷地は東急線に接する敷地でございまして、工事に際しましては東急電鉄との協議等により、施工方法に制約が生じるため、長い工期を見込んでいるところでございます。
現在、進めている基本設計につきましては、入一小同様、個別説明の後に全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図っていく予定です。
なお、本件につきましても地域産業、健康福祉、こども文教の各委員会で同時にご報告させていただいております。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 私からは、総務部資料番号１、人権に関する意識調査の結果について報告をいたします。９月の
総務財政委員会で実施について報告をいたしましたが、その結果が概要としてまとまりましたので、報告を行う次第でございます。
まずは調査の概要でございます。調査対象ですが、大田区に在住する外国人を含む満１８歳以上の男女の方といたしました。
調査期間ですが、平成３０年１０月２２日から１１月５日までの１５日間です。
調査方法は、郵送による配付・回収でございます。調査票の配付数ですが、２，０００件、質問数は４６問。
回収の結果ですが、９７１件、率にして４８．６％の回収率となりました。
概要版についての結果報告です。この報告書には、人権課題と考える１１項目を、代表する質問を掲載しております。詳細な内容については、後ほどお読みいただければと存じますが、特徴的なところを申し上げたいと思います。
１ページでございます。人権についての項目です。人権は、何よりも尊重されなければならないなど、区民の基本的な人権意識については調査を経るごとに増加傾向にあるというところでございます。
その一方なのですが、１４ページ、インターネットと人権に関する項目では、インターネットに関する人権上の問題がある事柄として、他人を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現等、人権を侵害する情報を掲載するが、前回調査と同様に７５％を超えるなどの状況が判明したところでございます。
また今回から、１５ページなのですが、今回から性的マイノリティの方の人権についての設問を加えたところです。性的マイノリティの方の人権を守るために必要と思う事柄についての回答では、性的マイノリティについて正しい理解を深めるための教育、啓発活動を進めるという回答が、約５割を占めるなどの結果が得られたところです。
今回得られた結果については、今後の人権施策に生かせるよう、当課だけでなく各所属に通知して活用を図ってまいりたいと考えております。なお、全設問の詳細結果につきましては、今年度中に作成をしたいと思っております。区内の図書館、区政情報コーナーで閲覧ができるようにしたいと考えております。また、詳細版が完成次第、委員の皆様に配付をいたしたいと考えております。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは区民部資料１番、本庁舎戸籍住民窓口での転居届予約制度について、ご報告いたします。
この事業の目的ですが、既に３０年２月から実施しております転出届の予約制度に加えて、転居届の受付についても予約制度を導入することにより、窓口での待ち時間を短縮し、
区民サービスの向上を図ることにございます。
次に実施時期ですが、新たに始める転居届の予約開始日は平成３１年３月２５日、月曜日からを予定しております。
また、窓口の開設日は３１年４月１日、月曜日となってございます。
予約できる異動届ですが、既に実施している転出届及び転居届となっております。
予約できる窓口時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除きますが、午前９時から１２時、午後は１時から４時３０分となってございまして、３０分に６人の予約が可能となっております。
予約方法ですが、区のホームページからお申し込みをしていただきます。今後も多くの皆様にご利用いただくよう、区報、ホームページ、ツイッターなどを活用し、制度の周知に努めてまいります。
◎牧井 国保年金課長 私からは、区民部資料２番、平成３０年度、大田区
国民健康保険運営協議会答申について、ご報告させていただきます。
２月１６日に大田区
国民健康保険運営協議会を開催し、平成３１年度大田区
国民健康保険料率を含む大田区
国民健康保険条例の一部について諮問し、答申をいただきましたので、概要についてご報告を申し上げます。
資料の１ページでございます。平成３１年度、大田区
国民健康保険基準保険料率等です。ご承知のとおり、今年度から国保の
制度改革により東京都が示した納付金をもとにして、保険料率を算定することになりました。納付金の仕組みにおいては、各区市町村の保険料率は区市町村ごとに東京都の示す納付金を賄えるよう算定することになりますが、特別区の場合、従来から同一所得、同一世帯構成であれば同一保険料となるよう、基準となる保険料率を２３区の共通基準として作成してきた経緯もあり、
制度改革後も、この統一保険料方式をとっております。
医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の三つの区分ごとに東京都が示した平成３１年度の特別区全体の納付金を賄うよう、被保険者の方に保険料としてご負担いただく額、賦課総額を算出して、特別区全体の被保険者数、所得額の見込みなどから均等割額、所得割率を算定したものです。
上の１の表は、医療分と後期高齢者支援金分の表です。資料には、平成３１年度の保険料率及び平成３０年度との対比でお示ししております。賦課割合は、所得水準をもとに算定され、特別区全体の所得水準から算定した賦課割合は、所得割５８、均等割４２という割合になりました。これは前年度と同じ割合でございます。
均等割額は５万２，２００円、前年度より１，２００円増です。内訳は、医療分が３万９，９００円で、９００円増。後期支援金分が１万２，３００円で、３００円増となっております。
次に、所得割率は９．４９％、前年度より０．０５ポイントの減です。内訳は、医療分が７．２５％で０．０７ポイントの減、後期支援金分が２．２４％で０．０２ポイントの増となっています。
次に、保険料の賦課限度額は医療分と後期支援金分の合計で８０万円、前年度より３万円上がることになります。内訳は、医療分の限度額が３万円上がり、６１万円となります。なお、後期支援金分は変更ありません。一人当たりの保険料は、１２万５，１７４円。前年度との対比では３，１８６円増です。内訳は、医療分が９万５，６４０円で、２，３５３円増、後期支援金分が２万９，５３４円で８３３円増となります。
なお、下の米印にもありますとおり、この一人当たりの保険料は、平成３１年度の特別区全体での保険料としてご負担いただく金額、賦課総額を算出し、同じく特別区全体の被保険者数を推定して、割り算した数字でございます。
続いて、下の２、介護納付金分です。賦課割合は、先ほど１の医療分、後期支援金分の賦課割合でご説明したとおり、特別区の所得水準で算定しますと、所得割５８、均等割４２となりますが、介護納付金の場合、特別区では平成２９年度まで５０対５０としていたため、段階的に所得割５８、均等割４２に移行することとしています。平成３１年度は、均等割を据え置き、５４対４６として算定しております。均等割額は、１万５，６００円で３０年度と同額となっています。所得割率は１．８６％、昨年度より０．０７ポイント増、賦課限度額は変更ありません。介護納付金の一人当たりの保険料は３万３，９１３円、昨年度に比べ、７２２円の増です。
続いて、おめくりいただきまして、次のページです。左側、特別区国保における保険料率等の推移です。上の段が基礎分、医療分と後期高齢者支援金分の推移、下の段が介護納付金分の推移でございます。３０年度に
制度改革があったため、単純な比較ができませんが、お読み取りいただければと思います。
次に右側、背景についてご説明申し上げます。平成３１年度保険料算定を取り巻く状況です。三つポイントをお示ししてございます。一番上の囲みです。今年度からの
制度改革により、
財政運営の仕組みが変わり、東京都が区市町村ごとの納付金を示し、区は納付金を賄えるよう保険料率を定めることになります。
二つ目です。ここ数年、社会保険適用の拡大により、稼働年齢層、現役世代の社会保険への加入増、少子高齢化等により、被保険者数が毎年減ってきてございます。また、医療の高度化、前期高齢者の割合の増、団塊の世代が７０歳に達している等の影響もあり、被保険者一人当たりの医療費が毎年増えている状況にあります。
三つ目として、一人当たりの医療費が増えることで、一人当たりの納付金が増加し、つまりは保険料の引き上げにつながることになります。
下のグラフは、これまで被保険者及び一人当たりの医療費をグラフ化したものでございます。
おめくりいただきまして、次のページでございます。平成３１年度、保険料算定における基本的な考え方です。こちらは５点お示ししております。
１の特別区における保険料等の将来的な方向性です。
制度改革により、将来的な方向としては東京都全体での保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消・縮減に沿って段階的に移行すべく、２３区統一で対応していくことを原則としております。
２番、特別区同時の激変緩和措置です。平成３１年度の保険料の算定は、特別区全体の納付金総額から５％を減じた９５％として算定しております。特別区では、
財政運営の仕組みが変わることによる急激な保険料上昇を抑制するため、３０年度から６年間かけて原則毎年１％ずつ引き上げ、本来の納付金１００％にしていく独自の激変緩和措置を設けております。
３番、賦課割合でございます。こちらは繰り返しになりますので、お読み取りいただければと思います。
右側の４番、保険料軽減策等についてです。国による制度の見直しが二つあります。一つ目は、先ほどご説明申し上げました賦課限度額でございます。基礎分、医療分について限度額を３万円引き上げて、６１万円で算定いたします。
二つ目は均等割保険料の軽減措置、７割軽減、５割軽減、２割軽減とありますが、その内５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられます。
５番の医療費適正化への取組みです。糖尿病重症化予防事業、ジェネリック医薬品利用促進、残薬の問題などに２３区特別区は連携して取り組みを進めます。被保険者の皆様に広報媒体を通じた医療費適正化の啓発や、関係医療機関への働きかけも連携して、広域的に行っております。
次のページからは、モデルケースによる試算でございます。下のページ番号でいうと６ページと７ページが医療分と後期支援分をあわせた試算でございます。
次のページの８ページが介護納付金の試算でございます。後ほど、お読み取りいただければと思います。
以上、ご説明いたしました大田区
国民健康保険料率の改定等につきましては、冒頭申し上げましたとおり、２月１６日に開催いたしました大田区
国民健康保険運営協議会において、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。
国民健康保険条例の一部改正については、所定の手続を経て、今後追加議案として提出させていただく予定でございます。
◎小出 後期高齢者医療担当課長 私からは、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについて、報告いたします。区民部資料番号３番をご覧ください。
まず１の経緯のところですが、後期高齢者医療制度の均等割保険料につきましては、平成２０年度の後期高齢者医療制度の開始以来、９割、８．５割、５割、２割の各軽減措置が実施されてきています。このうち、９割と８．５割の軽減につきましては、国の
予算措置によって本則では７割軽減のところ２割上乗せで９割軽減とする。同様に本則７割軽減のところ１．５割上乗せで８．５割軽減とする。これを軽減特例といいますが、今年度まで実施されてきています。
平成２８年１２月の国の社会保障
制度改革推進本部におきまして、この軽減特例につきましては社会保障
制度改革に関連して、低所得者に対する介護保険料の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて、見直しを実施することとされていましたが、実施時期は未定となっておりました。本年１０月から国において、低所得者に対する介護保険料の拡充、それから年金生活者支援給付金の支給が開始されることになりましたので、後期高齢者医療保険料の軽減特例について、低所得者の方の実質的な負担が生じない形で見直しが行われることになったものです。
２番が見直しの中身です。内容です。９割の軽減特例につきましては、今申し上げました介護保険料の軽減強化、それから年金生活者支援給付金にあわせて見直しを行いまして、平成３１年度が８割軽減、平成３２年度から本則の７割軽減になります。
次の８．５割軽減につきましても、介護保険料の軽減強化にあわせて見直しが行われますが、８．５割軽減の方は年金生活者支援給付金の対象とならないため、１年間、平成３１年度は現行どおり８．５割軽減を継続して実施します。平成３２年度（２０２０年度）は７．７５割軽減とし、平成３３年度（２０２１年度）から本則の７割軽減になります。
３番が年度別の内容です。保険料の軽減割合につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の条例で規定をしております。保険料の算定においては賦課年度を通じまして、保険料率を同一にする必要があります。東京都後期高齢者医療広域連合では、去る１月３１日に広域連合議会が開催されまして、軽減割合を規定しております東京都後期高齢者医療広域連合、広域高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が議決されました。４月１日から施行されることになっております。
下の表は、東京都後期高齢者医療広域連合の平成３１年度の均等割保険料をもとに算出した数字です。参考に均等割額年額を記載しております。保険料が年金から差し引かれます年金特別徴収の方につきましては、１０月以降の年金から影響が生じます。保険料を口座振替や納付書で納める普通徴収の方につきましては、７月以降の保険料に反映されます。
次に、ページをめくっていただきますとイメージ図を載せてございます。この図は国の説明資料でして、一部の数値を東京都広域連合の実態に合わせて記載をしております。９割軽減、８．５割軽減の対象者の数、所用費、見直しより影響額は東京都の広域連合の数字になっています。均等割、９割軽減対象者、太い枠ですけども、この国の介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給にあわせまして、先ほど申し上げましたとおり、平成３１年の１０月から本則の７割軽減になりますけども、年間でならすと、３１年度は８割軽減になって、東京都の広域連合の保険料の数字で見ますと、月平均では３５８円増の影響になります。
一方、後期高齢の９割軽減の対象となる方につきましては、１０月から介護保険料の軽減が拡大されまして、大田区の第１号被保険者、第一段階の方の場合で見ますと、月平均ですと４５０円程度の減額になる見込みになります。また、９割軽減の対象となる方につきましては年金生活者支援給付金、こちらが給付されまして、最大でですが月５，０００円上乗せで支給がされます。
次に、均等割の８．５割軽減ですが、こちらも先ほど来申し上げているとおり、介護保険料の軽減強化がありますけども、平成３１年の１０月から本則の７割になります。ただし、こちらにつきましては年金生活者支援給付金の対象にならない方になるため、１年間、平成３１年度につきましては現行の８．５割を継続して実施しますということです。本則との差金につきましては、国において補填をされることになっています。平成３２年度は年間でならしますと７．７５割軽減となりまして、東京都の広域連合の数字で見ますと月平均で２７５円の増の影響になるということになります。
なお、今回の軽減特例の見直しの対象となる方につきましては、今後医療機関などのポスター、パンフレット、区報などの周知に加えまして、見直しの内容につきまして説明したリーフレットを夏前ですが、６月ごろに個別に送付することや、７月の後期高齢者医療保険料の決定通知にあわせて送付することなど、周知方法の検討を行いまして、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○伊佐治 委員長 それでは、質疑に入ります。まず、企画経営部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆岡 委員 資料番号２の次期基本計画策定の公募なのですけども、いつも行政の計画をつくる、業者にお願いしてつくってもらうということになるのですけど、何というのか、基本計画というのはもっと区役所のいろいろな企画課などのセクションがあると思うのですけど、もっと区役所が主体的にやったほうがいいのではないのかなと思うので、これは外注しなくては本当にできないものなのですかね。どうですかね。
◎山田 企画課長 今、岡委員からのご質問でございますが、あくまで支援業務の委託ということでございますので、主体的に考え、判断していくのは区でございます。
◆岡 委員 支援業務といっても、結局何を書いてあるかというと社会経済情勢の、いわゆる表書き的な部分をいろいろ書いてもらったり、次に区政課題の整理、区民意見の収集、これはもう自分で、区役所本体でできるのではないのという部分だったり、成果指標の設定、行政評価指標の反映。成果指標を考えるのは、今度の計画をやれば区役所ができるのではないのかなと思うのと、あと有識者会議の運営というのも、専門図書によると、この有識者会議を結局段取りを組むのを外部業者がやるから、結構、円滑な運営がしにくかったりという部分もあるのではないのという指摘もあったりするので、その支援業務のレベルもそんなに肥やしにしなければできないのかと正直思うのです。では、この基本計画をつくるにあたって区役所本体は何をやるのですかと思うのですけど。
◎山田 企画課長 行政評価の手法は、今、様々ございますので、そういったところというのはやはり支援業者のほう、いろいろ知見のほうは持ってございますので、そういう情報をいただくということ。それから、有識者会議の運営などにつきましても、いわゆる、それこそ事務的なものでスケジュールの設定から通知、連絡、その他調整、そちらのほうにつきましては支援業者のほうにお願いしまして、区本体としまして、やはりそういった事務上のものというのが、どういった計画をつくっていくのかというところの、その根幹部分、こちら例えば、自分の家をつくるには自分の家で設計していくというのが基本と同じように、区がするべき考え方は区の職員の中で横断的に判断していきたいと考えてございます。
◆岡 委員 お願いなのですが、いろいろな行政計画書があって、結局外注業者が誰なのかによって書いてあるものが、ああ、こういう業者だからこうなるよね的なものが見えてくると思うので、区役所の基本形がちょっと、結構、外注で支援に頼ったわりには、誰に頼ったかを書いていなかったりするのがいつも気になるのです。多分、区が全部やったかのように書いてあるけど、実は結構、図表をつくっているのって外部業者だったりするわけで、それって書いてはいけないのかな。どうなのですかね。書いてほしいと思うのですけど。
◎山田 企画課長 図表なども、例えば、その図表を単に羅列して整理していくというのは、私としては支援業者でもいいのかなと思ってございますが、そこから読み取れるもの、それも例えば、区が読み取れるものもあると思いますし、区ではなかなか気づかない切り口の読み取り、こういったものは支援業者のほうからアドバイスというか、情報をいただいて、それをもとに先ほど来申し上げておりますように、最終的に決めて、判断して、作成していくのは区で行ってまいります。
◆岡 委員 お願いですが、結局その支援業者の名前を基本計画書の後ろに、いろいろな編集協力みたいな形でクレジットしてあげないと、こちら側の立場からすると、この業者だとこのクオリティになるのかとわかりやすいのです。それはどうですか。
◎山田 企画課長 ちょっと同じ形の答弁になるのですが、あくまでこれは区がつくるというものでございます。区がつくる上での、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、手足となっていろいろと動いていただく、そういった支援の業務をお願いするというものでございますので、あくまで作成したのは区ということで表示していきたいと考えてございます。
◆大竹 委員 それでは、まず実施計画の更新について聞きます。ここにもおおた未来プラン１０年の一応モノサシが出ていますよね、３０年度。３０年度が最終年度ということで、この実施計画自体もおおた未来プラン１０年に基づき、多様な施策を展開し、着実に育成運営を図っていきますと、こうなっているのです。それで、このモノサシが一つの目安でもあるのですが、例えば、３０年の目標に対して、非常に到達していない部分、それともっとひどいのは、この２８年度よりも後退している部分、これがあるのです。やはりモノサシというのは一つの指標で、ここを目指しながら具体的に進めていくということであるので、この部分について、今後どう考えているのかというのをちょっとお聞きしたいのですが。
◎山田 企画課長 今、まずモノサシの考え方ということでございますが、目標の達成、目指すべき姿に向けまして、全部局最後まで全力で取り組むという姿勢は変わりございません。その中で、やはり指標の種類によりましては、ずっと右肩上がりでいく状況で進んでいるものもございますし、中にはやはりどうしても外部的要因がありまして、前年度は上がったけれども今回は下がったとか、また区民の転出、転入など、様々な要因もございますので、そういった上がった下がったというのは確かにございますが、そういったものも全て網羅をいたしまして、目指すべき姿について進んでまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 もちろん、それを目指しながら進んでいると思っているのだけど、それがいわゆる施策に反映されなくてはだめだと思っているわけです。それで、こういう実施計画もつくって、さらなる切れ目なくするのだというところが出ているのだけど、それの関係でなかなかそこがちょっと見えにくいなという部分がある。例えば、待機児問題というのは、もうこれ予算にも絡んで出てきているのですが、実際問題、２８年度が９８．３％か、３０年度、今回でも９８．４％で、結局３０年１００％って、これは実施計画で３１年度で１００％にしますよとなっているのですが、では、本当にこれから予算の審議が始まるのですが、３０年度で実際問題、うちの会派で質問もさせていただきました。今の待機児の一次承諾数の問題から見ても、なかなか今回、これは予算では１６園、８５０人だったけども、それで本当に解消できるのかなという、最初の予算の入り方もそうだし、この予算についても、おおた未来プラン１０年の成果を総点検するとともに、新たな一歩を踏み出すための重要な年だと言いながら、そうなっているので、そこら辺はどうなのかなと考えてしまうわけなのですが、そこはどうなのでしょうね。
◎山田 企画課長 今、幾つか事例もございました。目標達成に向けてということでございますが、行政、区政は立ちどまることはなく、ずっと未来に向かって動いてございます。連続性とか継続性という観点から、基本計画のこういった考え方に基づく実施計画の体系、取り組みが大きく変わることはございません。そういった中で、やはり目標達成に向けて未来プラン、今年度が総仕上げとなりますが、そのさらに上段には基本構想もございます。その中でつくっている、この実施計画でございますので、そちらをしっかりと踏まえながら、引き続き、３１年度以降も取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 これは補正の中でも述べさせていただきましたが、やはり課題によっては遅れている課題等もあるので、そこら辺を中心的に、持続性というならば、そこをさらに進めるという、そういう形が見える予算を組んでいってもらいたいし、この実施設計にもそういうことが見える形で、ぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。
◆岡 委員 ３番の東急とのまちづくり基本協定ですけども、いろいろまちのことを民間団体、民間企業とやるのはいいことだなと思いながらも、ただ大田区はやはりほかの電鉄事業者もある中で、ほかとも早く結んだりしたらいいと思うのですけど、それはどうですかね。
◎山田 企画課長 今お話がございましたように、区内には東急以外にも公共交通機関、鉄道会社がございます。具体にはＪＲとか京急とかモノレールとかございますけれども、当然、区といたしましてはまちづくりということでは欠かせないパートナーと思ってございますので、今回ご縁があってこういった形で東急と連携をさせていただくことになる運びとなりましたが、その他の電鉄会社、交通機関とも機会を設けて、様々な意見交換をしているところでございます。
◆岡 委員 やはり交通事業者と意見交換はとても大切だと思っていて、交通まちづくりという観点から。そういった意味では意見交換する場もオフィシャルな、例えば、交通計画をつくる協議会をつくって年に何回か各社が集まり、表面的な意見交換を含めてやったりとか、そういう意見交換も必要なのかなと思うのです。そういうのはあまり区でやっていないのですか、やっていますか。
◎山田 企画課長 私の所管ではございませんが、まちづくり推進部などのほうで交通計画をつくる際などに、また、まちのビジョンをつくる際などに、そういった鉄道会社に限らず、バス会社なども含めて公共交通機関の方も入りながら意見交換をしており、そういった場のほうに私も出席はさせていただいてございます。
◆松本 委員 資料番号の４番の地域貢献型広告に関することですが、これは広告の例としては、この３例ぐらいのものですかね。ほかに何かありますか。
◎山田 企画課長 今こちらのほうで幾つか例示を出してございますが、これに限らず、２３区の半分ぐらいの区で行っておりますので、大体フォーマットというのは決まってございまして、ほぼほぼ今お示ししている防犯につきましては振り込め詐欺の警戒ですとか、防犯強化地区、ほかにもこれに類するもの。また、避難所近くの場合にはご覧のような避難所のご案内。また、やはり子どもの使う公共施設がある場合には飛び出しの注意ということで、これも交通安全ということで一つの例として飛び出し注意となってございますが、その他これに絡む様々な広告については、今後協議の中で検討してまいりたいと考えてございます。
◆松本 委員 これは確認なのですが、あくまでも発信する行政情報というのは、広告主が選ぶのではなくて、区のほうで提供するということでよろしいのですかね。
◎山田 企画課長 そこはなかなか話し合いのところということもございまして、掲出したい区側のほうの意見と、当然その広告主が持っているところをお借りするということでございますので、いや自分は公共施設ではなくて避難所を出したいのだということもございますので、そういった中では東電が間に入るかたちで調整してまいりたいと考えてございます。
◆山崎 委員 資料番号５について伺うのですけど、その前に、この広告に関しては私も無電柱化にもちろん期待をしているのですけども、せっかくある電柱、やはりこの有効活用というのは本当に
区民サービス向上にも非常に大きいと思っておりますので、ぜひ三者メリットがそれぞれあるということですけど、広告主、東電にも自治体にも。進めていただきたいと思っています。
それで質問をしたいのは、行政情報モニターのプロポーザルですけども、今回２者ということでありますけども、これはまず前回の事業者が応募されたのか、今回前回の事業者と比べて、どのあたりが評価の対象になっているのか、なかなか私にはよくわからないので、教えていただけますか。
◎政木 広聴広報課長 今回、応募してきた２者というのは、選定事業者である表示灯株式会社と、これまで、このデジタルサイネージの業務を協定の中でやっていただいた郵宣企画というところの２者からの応募があったというところでございます。
３番の選定理由をもう少し詳しくお話をさせていただきますと、これまでの６年間の協定書の中身というのが、広告収入の中で利益があった場合は３０％を区に納入をするよという協定の中でやってきたというところでございますけれども、今回の表示灯株式会社からの提案については、広告の収入のいかんにかかわらず、毎年１００万円ずつ区のほうに広告料を支出するという提案があったということとあわせて、また機器の更新でありますとか、番号システム等、業者が同じというところもあって、そのあたりの機能の更新を含めて、非常に優位性があるということで表示灯株式会社に決定をさせていただいたというところでございます。
◆山崎 委員 非常にわかりやすかったですね。区にとって安定収入も見込めるということも含めて、技術的なものはさておき、非常にわかりやすい状況でありました。ぜひ期待をしていきたいと思っております。
◆松本 委員 この今回選定された事業者の、ほかの区においての、ほかの自治体というのでしょうかね、実績があれば教えてほしいのですが。
◎政木 広聴広報課長 この表示灯株式会社の実績でございますけれども、２３区の中で、このデジタルサイネージ自体を導入していない区というところが６区ありますので、残り１７区の内、９区をこの表示灯株式会社というところが履行しているというところでございます。
◆松本 委員 この協定の期間なのですけれども、予定ではあるのですが９年間と設定されているところは、どういうことなのですか。
◎政木 広聴広報課長 今回この協定期間を何年にするかというところも、あわせて業者のほうからご提案をいただいたというところでございます。やはり区のデジタルサイネージの状況を見ますと、議会中継が間に入ったりする関係もありまして、広告が流せる時間がなかなか他区と比べると少ないというところもありまして、これを安定的に運営していくためには９年間ぐらいの協定の期間が必要だということは、業者側からは聞き取っているところでございます。しかしながら、技術についてもどんどん変わってまいりますし、基本的には基本協定を結び、その後、年度協定を毎年結んでいくやり方がございますので、そこの中で状況が変わってくれば、またそのあたりは協定の中で整理をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆松本 委員 この議会のライブ中継というのは、庁舎内でのライブ中継だと思うのですが、将来的にネットでのライブ中継というのはここで可能になるのかどうか。
◎政木 広聴広報課長 様々なやり方がございますし、ストリーミングサーバーを使っての議会中継というものも技術的には可能だと伺っておりますので、そのあたりについては、また議会の中での議論も踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
◆山崎 委員 資料ナンバー９の入新井第一小学校の改築基本設計となっていることなのですけども、１点だけ、去年の健康福祉の委員会の中で、こども文教委員会かな、どちらだったかあれですけど、私が前に所属した中で、この中にある適応指導教室つばさについて、要するにこの事業の性格上、むしろこういった施設は独立していたほうがいいのではないかと。あるいは、もし一緒だとしてもいろいろな多数の区民、様々な区民が利用する施設の中にあって、ましてや小学校の隣という配置も含めて、少しそういった配慮といったものがあればいいのではないかという議論があったのですけども、この基本設計にあたって、そのあたりの声というのが多少反映されているのかどうか、お聞かせください。
◎宮本 施設保全課長 適応指導教室つばさにつきましては、委員おっしゃるとおり、特殊な施設というところもありますけれども、学校とかほかの施設と複合することによるメリットというのもあるということは、所管のほうから聞いております。ただ、ご指摘のとおり動線計画については、基本的には学校とは全く別なところからお子さんが入ってくるでありますとか、そのほか、ほかの施設との動線の関係というところでいいますと、運用も含めて現在所管と一緒に検討をしているところでございます。
◆山崎 委員 そこも含めて検討されているということなので、引き続き、よろしくお願いいたします。
◆大竹 委員 これは１０番とあわせて複合化の問題で、私も本会議で質問したこともあるので、なかなかこういう複合化の学校が出てくると一言言いたくなってしまうわけです。やはり先ほどもご説明のあった入新井第一小学校の工事は約６年ですよね。それと、赤松小学校の工事は約７年と。実際は６年、７年というと小学校でいえば、６年間結局、仮設の学校に入るという話になってくるわけです。それこそ、新たな教育環境を整えるための学校整備でありながら、そういう状況に子どもたちが、これは一部だといえばそうかもわからないですが、そういう状況がつくられてくると。それに加えて、やはり複合化で大型化になることを含めて、非常に財政的な負担にもかかわってくるという問題や、あるいは経済上の問題も、区内業者が参入できないということを含めて、様々な問題点があると思うのですが、なかなか複合化も利点ばかりをぼんぼんと説明しているのだけど、そういう複合化の問題点というのは、きちんとそれ自体も区民に説明していただきたいと思って、そこら辺はどうなのでしょうかね。
◎宮本 施設保全課長 複合化のメリット、デメリットというところはあるかと思いますけれども、ご指摘のとおり、大規模な施設になればなるほど工期が長くなるとか、そういったところはあるかと思います。そういったことも今後、区民向けの説明会、こういったことを開催してまいりますので、そういったところで鋭意説明に努めてまいりたいと思います。
◆大竹 委員 それで、私も本会議で質問させていただいたのですが、やはり今後、財政的な、学校施設の改修がどんどん始まってくるわけで、今もやっています。毎年２校ずつやっているのですが、複合化になると結局、財政的な負担というのは多くなってくると。私は長寿命化があるのではないかといつも声高々に言っているのだけど、なかなか長寿命化の建物というのは、今、旧蒲田西特別出張所のみと、こういう状況があるのです。そういうことを含めて、これから
教育委員会も長寿命化に向けて、いろいろと調査、それから計画をつくるということで、今進められているという、この前も聞きました。ただ、そういう部分ではやはり、複合化ありきではなくて、本当に長寿命化で
財政負担も、川崎市では、この前示したとおり、全体の６割、要は縮小してきているのです。
○伊佐治 委員長 大竹委員、個別の報告なので。
◆大竹 委員 だから、そういうことも含めて。
○伊佐治 委員長 総論ではなくて各論で話をしていただいてよろしいですか。
◆大竹 委員 ぜひ、そういう部分も含めてね。やはり施設は一つ一つ大事に使うという、この入新井第一小学校だってそうだと思うのです。入新井第一小学校は築６１年経っているのだけど、ほかの施設は４１年ということを含めてあるので、ぜひそういう部分、これは入新井第一小学校もそうですが、一つ一つの施設を大事に使っていく、長寿命化していくという意味では、この入新井の複合化についても私は再度検討してもらいたいなと思っているのですが、そういっても、それはできないよと言われてしまったのだけど、ぜひそういう部分を私は要望したいと思いますので、ぜひお願いします。
◆岡 委員 入新井第一小学校で、結局大きなものにね、でも土地が大森の駅に近い土地があるんだから複合化して、区民の皆さんに使ってもらうのはいいことだなと思っているのです。大きな物を建てると当然お金がかかるので、これから実施設計に移るのですよね。この実施設計の設計委託費ってどのぐらいの予算なのですか。予算案には入っているのだからわかると思うのですが。
続けて発言していいですか。
○伊佐治 委員長 どうぞ続けてください。
◆岡 委員 何でお聞きするかというと、せせらぎ公園の新しい施設を建てるよというところで、案外高かったなというのを私は知って、すごく残念な思いをしたのですけど、そのときに質疑をしたら、その前の設計費が幾らだったから、ああそうか、設計が幾らだったら、これぐらいの総額の工費になってくるなというのが理解できるわけで、だからもうここの時点で、基本設計が出たところで、実施設計の総枠ができ上がっていあるわけだから、全体の２０２５年まで工事をするのだけど、その工事費の大体の目安が我々に出てきていいのではないか。もちろん予算というのは年度単位だから、それはそれなのだけど、大体のイメージがつくから、やはり設計委託の金額を聞きたいなと思って質問をしています。
◎梅崎
財政課長 既に予算を上程しております３１年度当初予算で、基本設計、実施設計あわせて、入新井第一小学校は約２億円となってございます。
◆岡 委員 結構しますね。相場観として、こんなものですか。
◎宮本 施設保全課長 やはり施設規模に応じて、積算基準にのっとって計算しますと、一定程度の規模感で出てまいります。今回に関しましては今、
財政課長のほうからもありましたとおり、基本設計と実施設計とまとめてという金額でございますので、あわせての金額ということでご了解いただければと思います。
◆岡 委員 そうか、あわせての金額で約２億円だけど、実施設計がそれなりにかかってくるので、基本設計はそのうちの、そんなに何割も占めているわけではないですよね、これのざっくりなところで、割合感を教えてください。
◎深川
施設整備課長 すみません、今、手元に割合の資料はないのですけれども、ここはプロポーザルで選定するにあたっては、建物の面積で基本設計、実施設計、まず積算をします。当然その金額を下回った提案を受けての金額ですので、根拠のない数字ではございません。
◆岡 委員 総額約２億円の設計費だから、それが大体工費の５％ぐらいかなと考えると、総工費４０億円ぐらいのプロジェクトなのかなと理解いたします。
ついでに、もう次の資料１０のほうにいってもいいですか。
○伊佐治 委員長 先に荒尾委員。
◆荒尾 委員 資料１０の赤松小学校についてなのですけれども、先ほど工期は７年とお話があったのですが、仮にこれを複合化しなかった場合、学校単独で工事をやった場合というのは、工期は大体どのぐらいになるのかというのはわかりますか。
◎宮本 施設保全課長 工期につきまして、工事規模が大きく関係してまいりますので、基本的には複合化部分に対して、学校部分がどのぐらいの割合になるかというところが関与してくるかと思うのですが、赤松小学校の場合は学校面積がかなり大きいというところもありまして、複合化の部分が小さいということもございますので、工期に対する影響は非常に小さいと考えています。
◆荒尾 委員 影響はないからということなのだそうですけれども、鉄道がすぐ近くを走っているというところなので、わずかでも、多少は影響があると思うのです。そうした校舎が建っている場所とかもよく考えて、この学校の建て替えというのは進めてほしかったなと思うのですけれども、それだけちょっと確認をしたかったので質問をしました。
◆岡 委員 赤松小学校の資料１０の件ですけども、これはたしかデザインビルドで設計と施工が同じ事業者でやるという話で、総額５０億円の契約だったので、別に設計費が幾らかは聞かないのですけれども、これって誰がやるか、事業者は確定しているのでしたっけ。
◎深川
施設整備課長 既に決定しておりまして、東急建設の共同企業体のグループで契約しております。
◆岡 委員 そういった意味で、電鉄近接施工だから、やはり、それは代表質問で聞いていたのです。このように答えてもらえなかったのだけど、鉄道近接施工だから鉄道系の事業者がとるためのプロポーザルの評価ポイントが高かったなと、そのときに気づいていて、そのとおりになっているのだなということを理解いたします。でも、ただやはり鉄道系事業者だから工期、事業課で考えているとおり早目の、スピーディーな工事、安全な工事をお願いしたいと思います。
◆大竹 委員 この１０番と、あわせて８番で赤松小が出ているのです。それで、この擁壁のところで赤松小が改築設計に着手と書いてあるのです。これは、赤松小学校の工事が２０２０年からとなっているのです。今、基本設計、実施設計になっているのですが、先ほども擁壁の改修に向けてやっているということで、実は工事は２０２０年から始まると、こういう考え方でいいのですか。
◎深川
施設整備課長 今回の擁壁と学校改築の部分と、あわせて説明させていただきますけれども、今回、擁壁自体も劣化度Ⅰという判定をしておりますが、そもそも建築物を、学校の校舎改築にあたって、この擁壁は建て替える必要があるという擁壁でございます。そういった中で鉄道の敷地と近接しておりますので、こういった中で、そもそも改築予定なのですが、まだ数年先になりますので、今回調査をいたしました。その結果を、今日報告させていただいたところでございます。
◆大竹 委員 ですから、その工事は、いわゆる学校の改築とあわせて行うということになると、２０２０年からということになるわけです。そうすると、今からもう１年以上も先になってしまわないのかなというのが心配なのですが、それはどうですか。
◎深川
施設整備課長 調査の結果、劣化度Ⅰという判定をしておりますが、現地も確認をしまして、引き続き、経過を見ながら改築に向けて取り組んでまいります。
◆大竹 委員 こういう結果が出た以上は、速やかにやってもらいたいと思っているのです。改築予定もあるということを含めてあるのですが、やはりこういう結果を出した以上は速やかにやってもらいたい。２０２０年度ではなくて、そこは要望したいのです。それはどうなのでしょうかね。
◎深川
施設整備課長 資料の８番にも記載しておりますが、劣化度Ⅰというのは、劣化があるため今後補修等に取り組むという擁壁でございます。即刻、倒壊等の危険があるということではございませんので、そういった意味で今後、観察しながら改築に向けて取り組んでまいります。
◆大竹 委員 やはりこうやって、一応は補修に向けて必要性があるということなので、それは急いでやってもらいたいと、改めて要望しておきます。
◆荒尾 委員 関連なのですけれども、資料８ですけれども、劣化度Ⅰと判定した擁壁等の取組状況というので、上の四つ、小池小学校と池上会館と石川町文化センターと田園調布保育園が今、検討中ということなのですけれども、大体どのぐらいの時期に工事に着手して、大体いつごろ完了するのかというのは、大体のめどはついているのでしょうか。
◎深川
施設整備課長 これらの擁壁、隣地等の境目にある擁壁でございますので、そういった方々との調整も含め、今後補修方法とあわせて検討してまいります。
◆荒尾 委員 大体の時期というのは、全く未定ですか。
◎深川
施設整備課長 現時点で時期を確定しているものはございません。
◆荒尾 委員 先ほどの大竹委員とも重なるのですけれども、やはりいつ地震とか起きるかもわからないので、早目に対処するのが必要だと思います。早急に対応していただけるよう、要望いたします。
◆岡 委員 ちょっと戻って、資料７番のシティプロモーションとロゴマークのあれなのですけど、前、区民投票をやるよというのをちょっと私細かく申し上げたのですけど、やはり区民全体で投票率がめちゃくちゃ低いわけですね。大田区は７３万人いる中で、総投票数５０８件とか、０．１％、本当にミクロな、マイクロな水準なので、そんなものを本当に我々の大田区のロゴマークだみたいにしなければいけないのと。しかも、だってこれは学生の投票総数が１３票です。これは学生が企画にかかわったという、そこの友達もそんなに投票していないということもあるし、これは区役所に投票箱があって、いろいろ投票はすごく楽ちんに簡便に投票ができるようにしていただいていたのです。区報でやって、区役所の１階に箱もあって、ウェブでも、スマホでもできて、こんなに便利な投票です。区議会議員とかの選挙とか、小学校まで行かなくてはいけないから、すごく簡便なやり方にしてあげたのに、区役所に２，０００人ぐらい、もっといらっしゃる職員がいるのに、区役所の人すらあまりしていないのということが明々白々な状態なのです。これはやらなくてはだめですか、このロゴマーク、スタートをするの。
◎政木 広聴広報課長 このシティプロモーションの戦略及び、この戦略の中にロゴマークの作成について書いてございますけれども、このロゴマークの作成も含めまして戦略検討会議の中でご意見をいただきながら作成をするという結論になったところでございます。また、このロゴマーク作成にあたりましては、工学院の学生によるコンペ形式ということでやらせていただいて、それを区民投票にかけようというところで会議の中で話し合われた結果、このような形だったと。
最後、お話のありました５００票前後というところについては、こちらのほうもなるべく投票がしやすいようにということで、ウェブ投票や投票箱の設置、また図書館や公共施設にもそれらの投票箱を設置して、投票を促したというところではございましたけれども、最終的にはこの結果だったというところだけご理解いただければと思います。
◆岡 委員 なかなか理解ができないから、もう一言言わせてください。戦略会議がこういう契約だから、そのとおりやるのだ、いや戦略会議をやったあげく、会議室で何かいろいろやった結果、区民に募ったら全然興味を示しませんでしたと、もう１回戦略会議、どれだけ戦略的なことを考えられる会議体かわからないけども、ちゃんと言って、とめたほうがいいよ。これだって、Ｂ案なんか学生は一人しか投票していないのだよ。学生がそれぞれ持ち寄ったアイデアを、一人でつくったのかな。いや本当につくった学生ですら全然あまり興味を持っていないのではないのかというのが、すごく明白に伝わってくる投票結果なので、本当にやめたほうがいいと思います。
○伊佐治 委員長 答弁はいいですか。
◆岡 委員 意見ということで。
◆大竹 委員 国保は、これから条例案が出てくるというので、そこでやりたいと思います。
○伊佐治 委員長 皆さんもよろしければ、次に進みますが。
では、次は総務部からの報告に対する質疑に入ります。
◆岡 委員 人権の意識調査のところ、１５ページ目で、性的マイノリティの人権のページをつくっていただいて、ありがとうございます。やはり区民の皆様、関心は寄せているのだなということを理解します。
だけどね、法制度を整備しましょうという声が、あくまでもアンケートですけれども１０％にとどまっているということで、まずはやはり理解、啓発が必要なのだなという理解をしています。
この間、学校の教育部門に聞いたら結構いろいろ、学校教育の場で、人権教育で性的マイノリティもやっていますよというようなことで、ほかが、ほかの区役所の中で性的マイノリティの教育というか啓発活動はどんなことがあって、どんなことをやろうとか、そういうのはございますか。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 私が聞き及んでいるところでは、例えば文京区で職員研修であったりというのをやっているというのは、把握しております。
◆岡 委員 大田区のことを聞いているのですが。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 大田区ですか、すみません。
我々のほうの、教育部門でということですね。
◆岡 委員 教育のほうではやっていると思うので。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 区では、昨年の１２月に人権特集号で性的マイノリティのことについての理解を深めていただくという特集号を組んだところでございます。
◆荒尾 委員 この人権のアンケートの結果についてなのですけれども、８の
部落差別のところなのですが、まず知っているという人の割合が、前回と前々回と比べて減っていますけれども、これはどう考えていますか。
そういう
部落差別の意識というのが大田区内、区民の中に少なくなっている、低下している、そう捉えているのかどうかというのを、考えをお聞かせください。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 今回の調査で、前回６９％から６３．１％になっているというところで、残念ながら
部落差別の認識が減ってきているというのは事実だと考えております。
◆荒尾 委員
部落差別の意識が少なくなっているのは、むしろいいことなのかなと思うのですけれども、それだけ、やはり区としても差別解消ということで、いろいろやったりとかしていることだと思うので、そういう点もいいのではないかなと思うのですけれども。
それで、解決への対策という設問がありますけれども、行政がもっと積極的に事業や教育啓発で取り組む必要があるとありますけれども、相談業務が主なことだと思うのですけれども、それ以外に、そうした差別解消のための取り組み、何があるのかというのは、ここまで取り組んできたものとか教えていただいていいですか。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 我々の主な取り組みとして、一つがパネルの掲示というのをやらせていただいております。１年間、年度なのですけれども、１２０日程度、区内の様々なところをお借りして、人権に関するパネル展、掲示等を行っているところでございます。
◆荒尾 委員 そういうもの以外にはないのですか。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 先ほどもご説明させていただきましたけれども、人権の特集号というのがございますので、今回は性的マイノリティの方というところでしたけれども、その記事の中に、こういった色んな差別に関する項目ですね、そういうところも設けているところでございます。
◆荒尾 委員 この同和問題というのは、陳情も出されましたけれども、特に若い人だったり、前の委員会でも発言しましたけれども、それほど意識している人というのはいないのではないかなと思うのですよね。だから、あえてこういうふうな設問がある、それで、複数、４問、この概要版ですけれども、出ていますけれども、あえて載せる必要があるのかなとも思うのですけれども。
先ほども、陳情の討論のところでもお話ししましたけれども、やはり、この問題だけを特別にこういうふうにクローズアップさせているということにすごく、やはり違和感がありますし、多くの区民の人たち、特に若い人たち、私なんかも含めて、それほど部落問題というのを日常生活送っている中で意識したことがないのですよ。
なので、何人かはいるというのはわかるのですけれども、そうした中で、ちょっとこの問題の位置づけというのを、改めて考え直す必要があるのではないかなと思うのですけれども、アンケート結果でも知らないという割合の人も増えていますし、やはりちょっと考え直す必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 その一方で、やはり正しく知っていただくということも必要なのではないかなと考えているところです。
現在、インターネット等で、残念ながら非常に書き込みが激しいというところもございますので、そういった方に感化されることなく正しく知っていただくというのも、また我々行政の努めかなと考えているところです。
◆荒尾 委員 だとしても、今、大分時代も変わってきていますし、また昔みたいな部落解放同盟が活発だったころとはまた状況も違いますので、いま一度、やはり同和事業の政策について、ちょっと考え直す必要があるのではないかなと思ったところです。
○伊佐治 委員長 ほかには、総務部の報告についてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、区民部に移ります。
◆大竹 委員 では、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについてということで、先ほど９割軽減の方は３１年度からは月にプラス３５８円ですよという、こういうことを言われましたが、実際問題、９割軽減の方というのは年金収入８０万円以下なのですよ。８．５割の人は、年金収入１６８万円以下、こういう人たちというのは結局、生活保護を受けていれば、こういう後期高齢者医療保険料はその生活保護から出ますが、生活保護を受けないで細々と生活しているこういう人たちだと思うので、月３５８円、その間、年金給付金だとか介護保険料の軽減はありますよと言いつつも、３０年度の倍払うわけだ。これでいくと、３２年度（２０２０年度）からは３倍になるのですよ、３倍。大変な負担となると思うのだけれども。この８．５割軽減の方は平成３３年（２０２１年）から７割軽減という、こういう形になるのでね、本当にいろいろ、こういうことを見ると、本当にこれは大変だなと思っているのですが、このことについて、何か区としてお考えはありますか。
◎小出 後期高齢者医療担当課長 今、ご質問いただきました点につきましては、先ほど報告の中でも申し上げましたとおり、１月３１日に行いました東京都の広域連合の議会において質問もございました。
広域連合の考え方としましては、確かにこの国の軽減特例というのはずっと継続されてきたということで、東京都の広域連合、それからほかの広域連合もそうですが、再三にわたり、現行の制度を継続させるということと、それから制度の恒久化について要望を行ってきたということはございます。しかし、今回その要望が通らずに、この見直しが行われることになったと。それで、非常に残念なことと受けとめていると。
ただし、今回につきましては、先ほどご説明しましたとおり、その介護保険料の軽減と年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されるというものでありますことと、それから、８．５割の方は１年間先延ばしということで、それなりの配慮がされたものということなので、今後も増大する社会保障費の支出を抑える、それから制度の持続性を確保するためには見直しが必要だろうと、やむを得ないものと考えると、そういう答弁になっています。
◆大竹 委員 非常にこういう方々の実情を考えると、本当にこれでいいのかなと。
先ほども社会保障の制度の持続性、これは国保もそうなのですよ、実際問題。そうやって負担を増やす。ただ、それにしたって、もう国保なんかも限界ですよ、これ、はっきり言って。これ以上増やしたら、もう払えない人たちどんどんどんどん出てきて、もう制度自体が破綻してしまう。こういう状況が実際あるのではないかと思ってしまうわけですよ。
幾ら社会保障の負担を増える云々かんぬん言っても、それを何らかの補填をしない限りは、これ制度がもたないですよ、これは実際問題。ここで言っても始まらないと思うのですが、そのように非常に感じます。そこら辺も実際、これは国が本来やるべきことだと思うのですが、国に強く本当に求めていっていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎小出 後期高齢者医療担当課長 先ほど申し上げましたとおり、広域連合としては、この軽減措置をはじめ、所得の低い方に対して家計に影響を及ぼさないような制度にしてくれということで、要望を繰り返ししているところです。
◆岡 委員 私も後期高齢者医療について教えていただきたいのですけれども、この間、７５歳の方に言われたのが、７５歳から後期高齢者医療になったときに、医療費を自己負担割合の１割負担というものが３割負担に急に変わったのだと。それは何でかというと、収入は変わっていないのだけど、７５歳になると同じ金額なのだけれど、それが現役所得にカウントされてしまう。その結果によって現役所得では３割負担となる。
負担できるなら負担してもらったらいいのだけれども、ただ、何というか、ちょっと制度設計として悩ましいと感じて調べると、現役世代というのは課税所得で１４５万円というバーがある。それは一緒なのですよ、高齢者も後期高齢も。だけどそれが、いわゆる前期高齢、高齢者部分はさらに緩和特例があって、旧ただし書き、旧ただし書きで２５０万円より下だったら現役ではなくて高齢者扱いされますよということになるのですね。だけど２１０万円の人が７５歳になるとその緩和規定がないから、自己負担金額が上がってしまうという、そういう制度的な理不尽もあるから、本当に持続可能な医療とか介護制度にするためには、やはり、つじつまの合った設計にしておいてもらいたいと思うのですけれども。
それで、７５歳になると、低目の年収でも現役所得扱いにカウントされてしまうというのは、是正できないものなのでしょうか。
◎小出 後期高齢者医療担当課長 今ご質問いただきました点については、国保料等につきましては、今のご質問の中にありましたとおり、旧ただし書き所得というので算定していると。ただし、７５歳以上の後期高齢者医療保険料につきましては、課税所得、特に軽減等ですね、そちらについては課税所得で計算していると。それから、なおかつ世帯でどうかという、世帯の収入まで見るという形になっています。そこが一番の違いで、今ご指摘になったような、人によってはちょっと逆転したような状況も生じるのは事実です。
ただ、制度の仕組みとしては、どうしても７５歳以上の方についてはその被保険者だけではなくて、世帯の状況まで勘案しないと、やはり公平な負担にはならないだろうということで、そのような制度になっているものと理解しています。
今後については、現在は課税所得になっているのですけれども、資産の点まで含めたらどうかという議論は、国のほうの審議会で議論されています。
◆岡 委員 資産まで見るというのはなかなかハードルが高いなと思うので、とりあえず手元の身近な、うまくいっていないところは是正してもらいたいなと、意見いたしました。
ついでに、
国民健康保険のほうも意見を申し上げたいのですけれども、２年前は、私、この委員会にいたときに説明を伺った中で、
国民健康保険料が上がっているのですけれども、これは何かと言うと一つ要素があって、高齢化だけではなくて高額療養費の保険料を付加している、付加総額に高額療養費の金額を入れ始めた結果、保険料率がこの５年、ステップアップしてきているのだという説明を、２年前のこの場で聞いておるのですよ。
それが、２６年、２７年に、何か年度で段階的にステップアップさせているのだけれど、これはまだ、つまり制度変更の影響ですよ、制度変更の影響はまだ続いているという理解になるのですか。
国民健康保険のほうになります。
ちょっとわかりにくい話ですみません。
◎牧井 国保年金課長 本来、高額療養費も給付の一つですから、算入すべきものという、一つ考え方があったと。制度変更になって、納付金制度になってからは納付金の中にその分も入っているという状況でございます。
◆岡 委員 そのように制度設計によって、いろいろ変わって負担が上がってくるよということを考えていくと、まさにこの医療とか介護は、やはり持続可能制度であってもらいたいなと思うと、なぜこう負担が高まってくるかというと、やはり高齢者、病院にかかって医療費がかかるよねというのがストレートに会計に影響を与えてくるのですよね。
本当は自己負担してくれればいいのですよ。自己負担率を上げろという議論もあるけれども、それより、やはり高額療養費の自己負担額が高齢者にとって、月一万円台だったりするのかなという中で、もうちょっと払って、だって、みんな、何でお金をため込んでいるかというと、お年を召されたときに病院に行けるように、やはりお金をみんな確保されていると思うのですよ、その不動産という話もそうですけれども。だから、本当は高額療養費の自己負担限度額の見直しというのをちゃんと議論したらいいのですけれども、そういうのは、区長会とか、そのあたりは議論されて、どこまで国とかで検討されているのかと、質問としてですけれども、どうでしょう。
◎牧井 国保年金課長 今、岡委員ご指摘のお話というのは、大きい話になってしまいますが、医療保険全体をどうしていくかという話にも通じてしまう部分でございます。なかなか
国民健康保険の部分では、構造的な部分もありますが、今後、全体の中で議論されていくべきことと考えてございます。
◆山崎 委員 区民部の資料１番、住民窓口での転居届の予約制度に関してですけれども、本当に住民には喜ばれる、ようやくのサービスだと思いますけれども、こうしたことが実施できるようになった背景、なかなかこれまでの役所の中ではちょっと難しかったのかなと思いますが、業務委託の中で行われているのかなと推察をいたしますが、その辺の背景と、今後こうした予約、窓口への予約のサービスというのが広がりを見せていく可能性があるのかだけお聞かせください。
◎杉村 戸籍住民課長 こちら、３０年の２月から実施しております予約制度につきましては、今委員からお話があったように、委託業者がシステムにこのようなことができるというプロポーザルでのご提案があったことによりまして、それでできるようになったということになります。そして、今回転出届に続きまして、転居届、区内での引っ越しについてやることになったというのは、比較的、やはり手続自体が短く済むということに絞ってやらせていただいたという経過がございます。
そして、これ以降の予約につきましての可能性なのですが、現在、転入届につきましては全てを新規で入力するということがあります。また、世帯の人数に違いがある、また
国民健康保険や児童手当など、その世帯ごとに手続がかなり違うといった状況がございまして、待ち時間が長くなる、お客様にかかるお時間に関しましてはそういうこともございますので、現在では、予約枠の設定の中ではなじまないものかなと考えておりまして、現在実施の予定はございません。
◆山崎 委員 質疑に対する準備をされていたような答弁でしたが。ぜひ、様々ありますけれども、区民が喜ぶことだと思っていますし、本当に忙しい方もたくさんいらっしゃるので、ぜひ、大田区としてもサービス向上に努めていただきたいと思います。
◆岡 委員 私もこの転居届のところですけれども、転出届、昨年度からやっていて、転出届を出したことがないからあまりイメージがわかないのですけれども、これでどのくらい便利になっているのか、時間がこれくらい、１人当たりかからなくて、予約制度の利用者がこれぐらいとか、そういう実績をお示しいただけますか。
◎杉村 戸籍住民課長 住所の異動届が集中します２月、３月でございますが、そちらは１か月に約１００件近い方にこの転出の予約制度をご利用いただきました。月に平均いたしますと、大体１か月の利用者はおおむね３０件となってございます。利用された方は転入・転出、全部番号札をとるのですけれども、そことは別に流れますので、待ち時間は、ほぼない状態でご利用いただいております。そこがとても便利だという声もいただいているところでございます。
○伊佐治 委員長 質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 そのほか委員の皆様からは何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて召集させていただくということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時２１分閉会...