東京都の地価が上昇傾向の中、道路空間の価格も上昇することは想定できる範囲内と認識しております。その中で、
道路占用料の上昇分を各企業者に負担を求めることも理解ができます。特別区同時の値上げについても、道路の連続性の観点から、適正と思われます。
以上のことから、本議案について賛成いたしますが、今後も
固定資産税評価額の変動に注視をしていただき、適正な価格設定を求めます。
続きまして、第16号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。
本条例は、道路として認定されていない通路や水路などを管理するためのものであり、特別区道と同様、占用物があり、改定も3年に一度実施しているとの説明が理事者からありました。第15号議案の考え方と16号議案が同じ点については理解できるものであります。また、大田区道との連続性との観点からも改正は必要であると考えます。
以上のことから、本議案について賛成をいたしますが、15号議案と同じく、今後も
固定資産税評価額の変動に注視をしていただき、適正な価格設定を求めます。
続きまして、第17号議案 大田区
公園条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。
本条例の改定について、理事者より
道路占用料算定と同様で、
固定資産税評価額が平成30年度に
評価替えされたことに伴い、
評価替え後の額を適正に反映させる必要があるため、
公園占用料の改定をするもの、
公園占用料も3年に一度特別区同時で変更を行っていることとなっております。南雪谷五丁目10番14号にある
区立水神公園の増設部に多目的室を新設するために、
使用料等を定めるものであります。
また、
河川敷駐車場の利用料の
徴収単位を1回から1日に改めるなど、規定の整備について発言がありました。
公園占用料については、第15号、第16号議案と考え方は一緒であり、理解ができるものであります。
区立水神公園の使用料について、午前1,500円、午後2,000円の利用料についても、
受益者負担の考えから利用料を求めることは他の施設も同様でございますので、無料とならないことは理解ができます。
規定整備に関して特段の意見はございません。
以上のことから、本議案について賛成をいたしますが、
水神公園の建設にあたり、地域の皆様と話を進めながら進めてきたことと思います。どの施設も同じかと思いますが、
公園施設は、特に地域の理解が必要なものです。地域の理解がなければ、区民の理解も得られないと感じております。今後も、地域と連携をしながら、
施設運営をしていただきたいと思います。
続きまして、第18号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、賛成をいたします。
理事者より、本条例は、
大田区立の
下水道関連施設等に設置された公園に関する条例で、このたび
区立森ケ崎公園に
有料施設として、
フットサル場、駐車場、
シャワー室を新設するため、
使用料等を定めるものと説明がありました。新規で開設する
フットサル場の料金は、平日・休日等異なりますが、
駐車料金、シャワーについても、17号議案でも述べましたが、
受益者負担の考え方は理解できるものであります。料金についてもほかの施設と同様の
料金設定ですので、利用に関して違和感はないものと思っています。
以上のことから、本議案については賛成いたしますが、
水神公園同様、地域と連携しながら
施設運営をしていただきたいと思います。
○深川 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第15、16、17、18号、全議案について賛成とし、この際若干の意見を申し述べます。
第15号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第16号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例は、3年に一度の
固定資産税評価額の
評価替えに伴う使用料の改定であり、特段異議を唱えるものではありません。
なお、言わずもがなのことではありますが、区は占用者に対して
工作物等の適正な管理や、不法な占用物に対する指導など、厳正に行っていただきたいことを申し添えておきます。
第17号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例は、
固定資産税の
評価替えに伴う占用料の改定と、
水神公園の多
目的室新設に伴い使用料を定めること、
河川敷駐車場使用料の
徴収単位を1回から1日に改めるなど、数点にわたる改正のため、それぞれへの見解が分かれるところではありますが、大枠として、
公共施設の区民利用の
利便性向上につながることであり、賛成いたします。
なお、
公共施設に使用料を課すことに反対の意見を述べられる方もいらっしゃいますが、使用料は、同等の
民間施設を利用するより、各段に低い料金が設定されております。また、
公共施設は建設費だけではなく、
維持管理にも税金が投入されております。しかし、区有施設は全ての区民が同じように使用するわけではありません。施設を利用する区民とそうではない区民との公平性の点から言えば、利用者に使用料をご負担いただくことは妥当だと考えます。
こうした点も踏まえて、施設の利用方法や利用状況なども考慮した適正な使用料の改定、設定を要望いたします。
第18号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、
森ケ崎公園の設備が更新され、新たな魅力が創出されたことは喜ばしいことと受けとめます。とはいえ、駐車場の運用など、懸念があることは否めません。
森ケ崎公園については、
下水道施設という本来の
施設目的もあります。今後の運用については、さらに詳細に検討していただきたいと申し添えておきます。
○深川 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、第15号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、第16号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
今回の改正は、3年に一度の
固定資産税の
評価替えによるもので、23区統一とのことです。道路上や通路、水路上の電柱、電線、変圧器等は、インフラを支える重要なものです。区長が許可しています。しかし、家の玄関前や狭い道路にある電柱は、時として安全を脅かすものにもなります。占用料が入ってくるからよしとせず、絶えず、区民の安心・安全の立場をとっていただくことを申し添えさせていただきます。
第17号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例には反対いたします。
公園内の
占用料徴収については、15、16号と同様ですが、反対の理由は、新たに
水神公園の多目的室の使用料を加えることについてです。
現在区内の
公共施設は足りない、借りられない、使用料が高い、
マイク等の備品が不具合などの要望が上がっております。
水神公園に新たな多目的室が設置されたことは喜ばしいことですが、午前1,500円、午後2,000円の使用料の設定については、他の施設と比べた、さらに1億1,000万円余かかった建設費や
維持管理費を考慮したとの説明でしたが、区が従来から言っている
受益者負担の原則として、使用する人が益を得るので使用料を払うのは当然とした施策は見直すべきと考えます。誰もが等しく利用できるのが、
公共施設です。区は、より広く多くの区民が利用できるようにすべきと考えます。
次に、第18号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は反対します。
反対の理由は、
森ケ崎公園に新たに
フットサル場、駐車場、
シャワー室を設置し、使用料を徴収するための条例改正だからです。
森ケ崎公園は、近隣住民だけではなく、保育園児、小学生の遠足、リハビリ、治療中の近隣の病院の入院中の方々、また、サッカー、テニスの愛好家の皆さんなど、区内外から多くの方々に利用されています。
スポーツ健康都市おおたを象徴するエリアとして区が税金を投入して整備を進めていますが、
子どもたちが喜んでいた
アスレチック場や、幼児が遊んでいた広場が狭まり、広々とした芝生の運動場は、公式試合もでき、観覧席は200席もある
サッカー場に、さらに大森一中正面脇から入り、スロープを上り、
噴水広場横に駐車場が整備されます。近隣で違法駐車がなくなることはよいことですが、交通量が増え、狭くて行きどまりの道路が多い地域での
交通安全対策が必要になります。
さらに、
駐車場使用料は300円となっていますが、普通車は1台30分で100円である、バス等の利用の場合300円という説明は整合性がなく、
普通自動車が今後300円になってしまうのかと思われてしまいます。
また、バスは、この地域の道路状況から考えますと大変危険です。再検討を求めます。
森ケ崎公園をもっと利用してもらい、喜ばれる公園にするには、年末年始も開園できるよう、関係者との調整をしていただくこと、また、正面前で依然として事業を続けている大田区
まちづくり条例に現状では違反している
遺体保管業者への指導を強めることなど、
健康づくり、スポーツに親しみ、楽しさを感じる公園になるよう強く要望します。
○深川 委員長 続いて、民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程されました15号から18号全ての議案に対しまして、賛成をいたします。
15号及び16号に関しましては、3年に一度特別区同時に改定される
固定資産税評価額の
評価替えに伴うものでありまして、
特段反対理由等はございません。
また、第17号議案
大田区立公園条例の一部の改正に関しましては、多目的室の新設に伴う使用料を定めるものでありまして、これも同様に反対の理由はございません。
第18号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部の改正に関しましても、
区立森ケ崎公園に
有料施設を追加することによる規定の整備をするものでありますので、
反対理由等はございません。
○深川 委員長 続いて、フェア民。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
第15号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、第16号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例、第17号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例、第18号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。
反対の立場から討論いたします。
第15号議案、第16号議案、第17号議案は、
固定資産税評価額の3年に一度の
評価替えに伴う料金改定です。この改定に伴い、道路や道路として認定されていない通路、公園などの電柱や工作物、広告ほかの占用における占用料や使用料を
引き上げる改定をするものです。
固定資産税の
評価替えに伴い、おおむね1割程度の料金の
引き上げになっています。これらの料金は電気料金など、区民がものを買う際に、価格に転嫁されたり、みずから公園や道路などを使用する場合に負担することになります。
固定資産税の
評価替えに伴い23区域を二つに分け、それぞれ同程度の割合で
引き上げていますが、大田区は、他区に連動し
引き上げの提案をしたことはわかりますが、そもそも
固定資産税評価替えに伴い1割程度も
引き上げられることは妥当でしょうか。東京都
固定資産税評価審議会の議事録を読むと、全国の
固定資産税の
評価替えに伴う平成30年度の
固定資産税収見込みは、土地でプラス2.5%、725億円、建物でマイナス1.0%で、369億円の微減になっています。
一方、特別区の宅地の評価額は14.6%の上昇で、これが、今回の
道路占用料などの
引き上げ提案の根拠になっているものと思います。特に
固定資産税評価の中でも、田、畑、山林はほぼ変わりませんが、宅地の中でも特別区の上昇割合が大きくなっていて、都心部の評価が高いため、それが東京都と全体の
引き上げ幅を押し上げる形になっています。しかし、
固定資産の評価額が変われば、税負担が変わり、ものの値段も変わります。家賃が上がれば、そこで売るものの価格も上がります。東京都の最低賃金は985円で、平成29年の958円から27円
引き上げていますが、上げ幅から見れば、2.8%にすぎず、
固定資産税の特別区の14.6%には大きく足りません。
しかし、
固定資産税の
引き上げは、家賃、運賃などあらゆる分野に影響を及ぼします。仮に政府の雇用政策が功を奏しているとしても、こうした
固定資産税の
評価替えは、最低賃金の上昇による恩恵を目減りさせるだけでなく、場合によっては、負担の増で、可処分所得を減らす区民もいるはずです。大田区が、
固定資産税の
評価替えに伴う
道路占用料や、
公共物管理条例の占用料などを
引き上げれば、物価の上昇を招くことになりますし、公園等の使用料を
引き上げれば、可処分所得に余裕のある区民しか大田区の
公園施設を使用できないことになるかもしれません。そもそも都心の貴重な自然空間である公園は、原則、誰もが無料で使用できるようにすべきで、昨今ここに施設を建設し、料金を支払わなければ使えない施設を増やしていますが、誰もが使える公園の公共性の観点から見れば、問題があります。使用している人といない人の応益負担の考えは、市場原理であり、公園の
有料施設をいたずらに増やすことも、考え直して整理すべきだと思います。しかも、公の施設でありながら、
うぐいすネットで使える、使えないなど、
管理運営方法が一律でない上、
管理運営方法の合理的な違いの説明もできていません。合理的な説明なく、
水神公園を
地域住民専用の施設に位置づけることは、そもそも公の施設のあり方として問題です。
少なくとも、こうした
地域住民限定の施設が、
大田区民全体に、計画的に配置されることを前提に進められるならまだしも、そうした計画どころか、
地域住民限定の施設の問題性さえ認識できていないことが、そもそも行政としてあってはならないことだと思います。
しかも、
森ケ崎公園の
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正で、
施設使用における区長の優遇を認める改正になっています。公益上の目的で
公園施設の使用を許せば、営利目的の事業者を優遇して施設を使わせることも可能で、公の施設を区長の必要以上の裁量権のもと、使用の承認権を与えることは、行政権の私物化になるおそれがあり問題です。
また、今回の改正ではありませんが、
公園施設の使用料は上限を定めるもので、規則にこれを委ねています。今後、
Park-PFIなどの手法により、事業者に公の施設、公園などを使わせることになれば、企業と行政が議決なく、議会の関与なく、使用料を
引き上げることも可能になります。条例に定める料金が妥当であるかの厳しいチェックも必要で、いたずらに幅を持たせ、高目の
料金設定にしてはならないことも申し添えます。
以上の理由をもって反対といたします。
○深川 委員長 以上で、討論を終結いたします。
それでは、第17号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例及び第18
号議案大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の2件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。
(
賛成者挙手)
○深川 委員長 賛成者多数であります。
よって、第17号議案、第18号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第15号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第16号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例の2件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。
(
賛成者挙手)
○深川 委員長 賛成者多数であります。
よって、第15号議案及び16号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
本委員会に新たに付託された4件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。
それでは、まず、31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情の審査に入ります。
質疑は、前回行っておりますので、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 それでは、各会派に取扱いを伺います。大会派からお願いいたします。
自民。
◆湯本 委員
自由民主党大田区民連合は、31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情について、不採択を主張いたします。
ここで若干の意見を述べさせていただきます。
陳情書の陳情者が
健康被害を訴えていることに関しては、ご苦労をなさっていることは理解ができます。ですが、理事者の見解として、区道上に設置をされている
電気設備等は法令等の基準に適合し、
道路管理者の許可を得た公益上必要なものであるとともに、
健康被害との
因果関係が現状では認められない状況で、
道路管理者が
電気設備の管理者に改善等の命令をすることは困難であることは、そのとおりでございます。
また、
健康被害を訴えられた方の状況把握や事実確認等を行うとの発言もございました。陳情者は、
トランス等が原因と述べている状況であれば、
電気設備の管理者である
東京電力パワーグリッド株式会社へ引き続き対応をお願いすることが妥当と考え、不採択を主張いたします。
○深川 委員長 次に、公明お願いします。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情について、不採択を求めます。
区内には、数え切れないほどの多数の電線、
トランスが設置されております。現代の生活に電気は欠かせないものであり、電気を供給するために、一定の間隔で電線や
トランスが多数設置されてまいりました。陳情者の地域も一定量の電線や
トランスが設置されておりますが、陳情者の申し出を受けて行われた東京電力の調査などでも、体調不良の原因を特定できていないとのことです。原因がはっきりしないため、議会として、体調不良の原因を電線や
トランスであると断定して対応することは困難であることから、不採択を求めます。
なお、
医学的エビデンスは不明ですが、
電磁波過敏症に悩む方もいらっしゃることを伺ったことがあります。区には、今後も相談があった場合は、陳情者に寄り添った対応を要望いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、陳情31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情について、採択を求めます。
陳情者の家族全員の苦しみについて、
因果関係は不明とは言い切れません。陳情者の苦しみに寄り添うことが何より大事と考えます。電柱、電線、
トランスは、公共物として設置を区長が許可しています。区としての責任も生じてきます。引き続き、設置者である東電、KDDI、イッツコムに対応をするよう指導することを求めます。
さらに、区が力を入れている地域である
田園調布せせらぎ公園、緑の縁側をコンセプトにしている整備を進めている地域ですが、景観からの観点からも、電柱の無電柱化についても検討が必要と考えます。
○深川 委員長 続いて、民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程されました31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
本
陳情提出者が訴える自宅における諸事情は、大変ご不幸なことであると考えます。区は、関係機関に対しまして、電線や
トランスの位置変更など、陳情者が求める対応は可能であるとは考えますが、陳情者が訴えられている諸症状が本当にそれらに起因しているか不確かであります。本陳情の陳情不採択はやむなしであると考えます。
○深川 委員長 続いて、フェア民。
◆奈須 委員 31第3号 電線、電柱、
トランスの移設又は削減に関する陳情に採択を主張いたします。
目に見えず、
因果関係の立証が難しいものは対応が遅れ、被害が重大、深刻化しがちです。しかし、電磁波や低周波の基準値は、海外では日本より低く、しかも日本では予防原則の立場はとっていません。大田区は、設置状況についても、事業者の設置は許可していますが、どの
程度電磁波等の影響が大きくなってきているかも把握できていない状況です。日本においても予防原則の立場をとるべきであり、少なくとも住民に最も身近な大田区は、住民に寄り添い、地方分権の視点で対応すべきで、採択をすべきと考えます。
○深川 委員長 それでは、これより採決を行います。
採決の際は、採択に賛成の方の挙手を願います。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。
(
賛成者挙手)
○深川 委員長
賛成者少数であります。
よって、31第3号は不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 そのようにいたします。
次に、31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情の審査に入ります。
質疑は前回行っていますので、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 それでは、各会派に取扱いを伺います。
自民。
◆湯本 委員
自由民主党大田区民連合は、31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情に対し、不採択を主張いたします。
福島第一原発の事故は、周辺住民への被害はもちろん、国や電力会社などに甚大な損害をもたらしました。一方、
再生可能エネルギーの導入を進めるにあたっては、コストや
安定性等の課題があり、日本経済への影響もございます。現在は、
エネルギー供給の
技術革新等の模索は続けられている中で、
エネルギー政策については、現時点での結論を出すことは難しいと考えます。また、東京都の計画を50%という目標に改定することは国の
エネルギー政策にも影響を与えるもので、無責任に賛同できるものではございません。
東京都は、脱炭素社会の実現に向け努力をしており、今の目標を着実に進めていくことが大切であると考えます。
よって、本陳情は、不採択を主張いたします。
○深川 委員長 続いて、公明。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情について、不採択を求めます。
地球温暖化を防止し、持続可能な社会を構築していく上で、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの
再生可能エネルギーの比率を高めていくことは重要です。
2030年に実現を目指す
再生可能エネルギーの水準は、国が電源構成比率22から24%、EUは32%に
引き上げる目標を発表しております。都の目標は国を上回り、EUと同一水準を目指すものです。しかしながら、足元を見てみると、都の2016年の実績値は12.1%とのことであることから、残りの10年間で30%を達成するのはハードルが高く、それを50%に
引き上げるのは、かなり難しいと言わざるを得ません。まずは、30%の目標をしっかりと達成することが求められます。
以上の理由から、不採択を求めます。
なお、陳情者は、脱炭素社会を目指し、
再生可能エネルギーの啓発、普及に努められておられる上での本陳情であると拝察いたします。我々も一人ひとりの意識啓発が、非常に重要であると認識しております。
区においては、引き続き
再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを進めるとともに、区民や区内事業者への啓発も強力に進めていただきたいことを要望いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、陳情31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情は、採択を求めます。
委員会の質疑の中で、自然再生エネルギーについてのデメリットが説明され、再生エネルギーの電力利用割合を50%への目標値は、実現不可能ではないか等の意見が出されました。しかし、福島原発事故の終息の見込みは立っておらす、かかる費用も膨大となる見込みです。放射能に汚染された地域には帰れず、3万人を超える方々がいまだに避難生活をされています。
人類と原発は共存できず、安倍政権の原発輸出による経済政策は、今、どの国でも凍結となっています。
柏崎刈羽原発地元の人々は、再稼働に慎重です。大量の電力消費地の東京都は、原発に頼らない政策をもつことが重要です。
省エネ、再生エネルギーの設備投資は、光熱費を減らして、設備投資メンテナンス費を増やして、お金が地域を回る高循環経済にも大きく寄与します。世界で、今、化石燃料ゼロに向けた温暖化対策、エネルギー対策が動き出しています。
地域で、計画的にこの準備を開始し、そして地域で温暖化エネルギー対策をこれまでとは異なるレベルで進めるためにも、政策で後押しする必要があります。東京都に対して、2016年策定された計画を見直す際に、さらに脱炭素に向けた政策を明確にし、推進のため具体的な施策をするよう、大田区議会として求めていくことは重要と考えます。
陳情を採択すべきです。
○深川 委員長 続いて、民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程されました31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
陳情者の
再生可能エネルギー導入を促進すべきであるという、その思いには共感するところであります。また、現在東京都もその環境整備に着手しており、電源構成率における再生エネルギー主電源化目標を2030年までの30%という目標は国のそれを上回るものであります。
本件を進めるためには、経済分野等様々考慮すべき事案が多々あります。崇高な理念のみでは推し進めることはできない事案であると考えます。明確な数字目標の要望をされた本陳情には、賛成をいたしかねます。
○深川 委員長 フェア民。
◆奈須 委員 31第6号
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画の
要望書提出を求める陳情に、採択を主張いたします。
原発事故から8年が経過しようとしています。原発事故で、私たちは、放射能の被害や大きなシステムが持つ脆弱性について学んだはずですが、それが薄れてきています。特に経済利益を求める力は、東京一極集中で、より大きな利益を上げようとしますが、既に東京はそこで暮らす私たちが、人間らしく暮らせる限界を超えています。それは、エネルギーを地域内でつくり出すことができず、福島や
柏崎刈羽原発に委ねてきたことにもあらわれていますし、エネルギーだけでなく、水も食料も、そして防災上の安全も東京のキャパシティーを超えています。
私たちは、自然の循環の中で無理をせず、負荷を与えずに生きていけるだけの範囲内で暮らすべきで、都市のキャパシティーを知るべきです。そのためにも持続可能な循環型経済を目指すべきで、まず取り組まなければならないのは、一旦事故を起こせば莫大な費用負担を生じ、安全が壊されてしまう原発への依存を可能な限り速やかに減らすことです。
そのためにも、陳情者の訴えはそのとおりで、採択を主張いたします。
○深川 委員長 これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
(
賛成者挙手)
○深川 委員長
賛成者少数であります。
よって、31第6号は、不採択すべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、31第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情の審査に入ります。
質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。
それでは、各会派に取扱いを伺います。
自民。
◆湯本 委員 ただいま上程されました、31第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情について、
自由民主党大田区民連合は継続を主張いたします。
JR蒲田駅は陳情資料のとおり、羽田空港に一番近いターミナル駅であり、大田区の中心拠点であることから、にぎわいのある交通結節点としての駅前広場を目指すことが重要です。
陳情理由のタクシーや一般車両の安全走行の確保については、区としても考慮している一方で、初動期整備であり、限られた空間の中で適切な配置を目指しているということや、これまでに駅前広場検討の中で、地域や交通事業者を含む関係者と協議を積み重ね、地域の皆様からも一定のご理解を得ているといった経緯のご説明がありました。また、理事者の見解の中では、まだ案の段階であり、今後も交通流動や利便性の向上の観点から、引き続き関係機関と協議していくとの発言もございました。
この駅前広場整備は都市計画事業であり、許可権者や交通管理者等、様々な関係者がそれぞれの立場で意見を言われていると思いますが、事業主体である大田区は、そうした意見を取りまとめ、現状よりも安全で、誰もが利用しやすい駅前広場となることを期待し、見守っていく必要があるため、本件は継続とさせていただきます。
○深川 委員長 続いて、公明。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、31第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情について、継続を求めます。
本陳情は、蒲田駅東口駅前広場初動期整備デザイン基本プランが示す計画平面図に対する実際に車両を運転している方の意見として、重いものと認識しております。
ただ、同基本プランは案であり、今後、蒲田都市づくり推進会議の東口駅前広場検討部会で検討が進められるとのことであり、推移を見守る必要があることから、継続を求めます。
なお、当該ロータリーは交通量が多い場所でもあることから、引き続き、安全を最優先とした整備を進めることを要望いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、陳情30第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情の採択を求めます。
本年1月に公表されたJR蒲田駅東口広場計画案のタクシープールと道路について、毎日何回も使用する現場のタクシー労働者からの陳情は、大変重いものがあります。何より安全を第一に大田区の提案図を見てくれたということです。
区の説明は、タクシー業界からも十分意見を聞いたとされていましたが、現場の声は十分に届いていなかったということになります。
また、警察との話し合いも十分なされていたとのことですが、違法駐車対策が優先されたのではないかと危惧されます。また、歩行者環境の確保や植栽による緑の確保も強い要望であり、さらに近隣住民からの要望は一刻も早く完成してほしいということですが、安全が何より最優先されなくてはならないことは、異議がないことと思います。
区の提案は案であり、今後も十分、様々な意見を聞くとの説明でしたので、タクシー労働者、また、蒲田駅前まで通学、通勤で車で送り迎えをしている障がい者の家族の方々等々の意見を十分に聞いて、本陳情を採択して、安全な駅前ロータリーとなることを強く要望いたします。
○深川 委員長 民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程されました31第13 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情に関しまして、継続を主張いたします。
昨日の委員会からも、本計画はまだ案でありまして、議論の余地があるとのことでありました。東口ロータリーを業務上、常々利用する労働組合の方々のご意見も踏まえて、今後議論するべきであると考えます。
○深川 委員長 フェア民。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
31第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情について、採択を主張いたします。
陳情者の、蒲田駅ロータリーについては、駅から出た道路が現在三車線、対面する側が二車線。現状のままでお願いします。
2、当方「提案図」蒲田駅から横断歩道の手前、左側車線路上バスシェルターを「タクシー降車場」の路上表示と「障害者」の立て看板の設置をお願いするものです。
3、大田区提案図(案)には、タクシー乗り場には1台と記してありますが4台を求めます。
4、大田区提案図(案)にあるタクシープールの近くの緑地帯は造らないでください。
5、大田区提案図(案)排気施設「⑧」とタクシープール出口・バスが一時停止している右側を完全安全地帯とし道路の真ん中に排気施設を作らないよう求めます。
6、タクシープールの出口の改良を求めます。
その1から6のタクシー労働者の現場からの意見は、拝聴に値し、大田区は建設も含めた協議を行い、少なくとも現在のモデルが本当に安全か、できるだけ速やかに確認すべきです。指摘を見過ごし、万が一にも事故が起きれば、私たちは後悔し切れません。
採択すべきです。
○深川 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手願います。
(
賛成者挙手)
○深川 委員長 賛成者多数であります。
よって、31第13号は、継続審査と決定いたしました。
次に、31第17号 西六郷二丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情の審査に入ります。
質疑は前回行っておりますから、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○深川 委員長 それでは、大会派順に伺います。
自民。
◆湯本 委員
自由民主党大田区民連合は、31第17号 西六郷2丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情について、継続を主張いたします。
本陳情の趣旨は、西六郷二丁目児童公園の出入り口を車椅子の方も通ることができ、乳幼児が簡単に出入りできない、安全性を考慮した出入り口の改善ができない場合、出入りの位置をバス通りから離れたところへの設置の2点の改善要望でございます。
西六郷二丁目児童公園は西六郷二丁目の唯一の公園であり、だれでもトイレ、市民消火隊格納庫、消防団防災資機材格納庫、リサイクル倉庫、地下には防火水槽が設置されており、地域活動及び防災の拠点、区民の遊び場としても貴重な公園空間であります。
また、児童公園は、隣接する西二なかよし保育園の代替遊技場として利用されているとのことであります。不特定多数の区民と共存しながら利用されていると考えております。
当児童公園の出入り口については、公園利用の児童等の安全性を確保するため、北側の交通量が少ない区道部分側に設置しております、出入り口には車どめを設置をしております。子どもの飛び出しを防止するため、車椅子が通り抜けられる最低限の幅80センチの構造になっております。車どめには、公園利用者が飛び出さないために注意喚起看板を設置してございます。当児童公園は、不特定多数の区民が利用する施設であるため、現在の施設の構造は適切であると考えます。
また、児童公園の出入り口は、だれでもトイレへの動線や、緊急時の防火・防災資機材の出し入れ、また、防火水槽からの取水経路となっております。地域の唯一の都市公園として、複数の役割があるものと理解してございます。
幸い、児童公園は出入り口が1か所でございますので、保育園の遊戯場として使用される場合は、理事者から提案があったように、保育園運営社側で簡易な柵を設けるなど、保育園児が公園の外へ出ないよう工夫をすることが十分可能だと考えます。子どもは、未来の宝、夢をつなぐかけ橋であり、安心して子どもを産み育てることができる環境を、より一層整備していくことが大変重要であると考えております。
よって、我が会派は、保育園児が安心・安全な環境の公園で、伸び伸びと遊ぶことができるよう取り組みの経過を知る必要から、継続を主張させていただきます。
○深川 委員長 公明。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、31第17号 西六郷2丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情について、継続を求めます。
代替園庭における、園児の安全確保の責任は第一義的に保育園が負うため、子どもを預かる保育園として、安全を確保したいとの心情は理解できます。
保育園独自に安全柵を設置することは可能であるとの理事者の見解と、陳情者の認識が異なることから、委員長から陳情者に取り下げを働きかけていただきたく、継続を求めます。
なお、安全柵を設置したから安全であるとは限らないため、引き続き、保育園には子どもの安全に注意を払っていただきたいことを申し添えます。
○深川 委員長 共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、陳情31第17号 西六郷2丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情を採択することを求めます。
公園は地域の宝です。誰もが親しむことができ、誰もが利用でき、そして安心・安全でなければなりません。西六郷二丁目児童公園は2面が道路であるため、明るく見通しがよいという利点がありますが、道路は大変狭く、さらに交通量が多く、バスも通るとなると交通事故の対策が必要となってきます。この公園は、認可保育園である西二なかよし保育園の代替園庭となっているのであればなおさらのこと、安全対策は区の責任も出てきます。
陳情書によりますと、今までこの西二なかよし保育園が安全柵を置くことを求めていた経過について、保育園が独占しているように思われるので使用を控えてほしいという指導がされたと陳情書には書かれておりましたが、審議の中で、区は簡易な安全柵を保育園にお願いするとしていました。このことについては、安全柵を置けるということで、保育園にとっては一つ大きな変化だと思います。
しかし、この西六郷二丁目児童公園は、保育園の園児だけでなく地域の小さいお子さんも遊びに来ており、飛び出しもあったと陳情書には記されています。区が、安全な取りつけやすく簡易な柵を用意していただけるよう要望します。
また、先日、北糀谷中央公園西側の柵を見てきましたが、西六郷二丁目児童公園の出入り口の現状より安全な仕様になっているように感じました。ぜひ担当課で、子どもが飛び出しにくく、車椅子も通れる出入り口の検討をお願いし、採択を求めます。