大田区議会 2019-02-22
平成３１年 ２月 地域産業委員会−02月22日-01号
平成３１年 ２月
地域産業委員会−02月22日-01号平成３１年 ２月
地域産業委員会
平成３１年２月２２日
午前１０時００分開会
○大橋 委員長 ただいまから、
地域産業委員会を開会いたします。
初めに、今定例会中の
審査予定についてお諮りをいたします。
本日は、まず、
新規付託分の陳情の
理事者見解及び質疑を行い、その後、継続分の陳情について、
状況変化がないか確認をいたします。
続いて、
タブレット型端末に配信しております、
付託議案及び
所管事務報告等一覧のとおり、
付託議案８件の
提出者説明及び質疑を行います。
以上の後、「
補正予算（案）」、「大田区
立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計について」及び「
大田区立赤松小学校及び
仮称大田区北千束二丁目
複合施設の
基本設計について」を除く
所管事務の報告のみを行います。
そして、次回
委員会開催予定である２５日は、
付託議案の討論及び採決、
新規付託分の陳情の取扱いの決定を行います。
その後、
補正予算（案）の説明及び質疑、続いて、
複合施設関連の報告２件の説明を行った後、本日の報告分も含めた
所管事務報告の質疑を行いたいと思います。
以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
◆藤原 委員 この間残っている請願、陳情というか、陳情の取扱いは２５日にやるのかどうか。４件が残っていると思います。
○大橋 委員長 継続分ですね。
◆藤原 委員 はい。
○大橋 委員長 それは、もし、今日、継続分の陳情の
状況変化等がないか確認した上で、その取扱いについて申し出があれば、次回、委員会にて皆様の態度をお伺いしたいと思います。
◆藤原 委員 はい、わかりました。
○大橋 委員長 では、それでは以上でよろしいですか。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、
審査事件を一括して上程いたします。
まず、本委員会に新たに付託された１件の陳情について、審査を行います。
３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情の審査を行います。
原本を回覧いたします。
（
原本回覧）
○大橋 委員長 なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎小澤
産業振興課長 それでは、３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情につきまして、見解を述べさせていただきたいと存じます。
初めに、この陳情の趣旨でございますけれども、日本の農業と国民の食生活を支えるために昭和２７年に制定された
主要農作物種子法は、平成３０年４月１日に廃止されており、国による農家に対する安定的な種子の供給の減退による
中小農家の衰退、種子の
国外流出、
外国企業の種子の独占、そして
日本国民の食の安全性の損失が懸念され、大田区の農業、農家、そして消費者にとっても重大な問題であると。
そのため、１点目として、大田区議会から東京都に対して、日本の
種子保全に関する条例の制定を求める意見書を提出してほしい。２点目として、大田区議会から
衆参両院に対して種子法の復活をするための審議を求める意見書の提出をしてほしいという
陳情内容でございました。
見解でございます。
主要農作物種子法につきましては、昭和２７年に戦後の
食糧増産という
国家的要請を背景に、国、
都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されたものでございます。
種子法では、稲、麦、大豆の種子を対象に、
都道府県による自
都道府県内に普及すべき
優良品種の指定、原種及び原原種の生産、
種子生産ほ場の指定並びに種子の
審査制度等を規定しております。
国は、
種子生産者の
技術水準の向上等による種子の品質安定。農業の
戦略物資である種子について、多様なニーズに対応するため、民間のノウハウも活用して
品種開発を強力に進める必要があるものの、
都道府県と
民間企業の
競争条件は対等になっておらず、
公的機関の
開発品種が大層を占めている。これらのことから、
都道府県による
種子開発、
供給体制を生かしつつ
民間企業との連携により、種子を開発、供給することが必要となり、平成３０年４月１日に
主要農作物種子法の廃止となったものでございます。
なお、東京都では、主食である米の
種子生産のみを行っておりましたが、平成９年に国との協議の結果、
種子生産事業から撤退をしている状況でございます。
撤退については、１点目としまして、建造物が次々に建設され、都市化が進み、水質も悪くなったため種子の
生産環境が悪化したこと。２点目として、都市化の進展で水田の面積が他の道府県と比較し、狭くなったことが挙げられます。
現在、種子は
全国農業組合連合会を通じて他県から供給してもらい、安定しているとのことでございます。
また、
種子生産事業撤退に伴う農家からの要望や意見等も見られないとのことです。
続きまして、大田区の稲、麦、大豆の
生産状況についてでございますが、昭和２８年から昭和４５年の調査によれば、稲、麦、大豆の生産がされているとの記録を確認してございます。また、平成１２年から現在まででございますけれども、稲、麦、大豆の生産はされていないとの確認をしてございます。なお、
関係団体及び生産者からは、今後、稲、麦、大豆の生産を行うような声というのは聞こえてございません。
続きまして、食の安全性についてでございますけれども、
主要農作物を輸入することに対する
食品衛生面での懸念という観点から述べさせていただきます。
輸入農作物については、国と
地方自治体が連携して、その安全性の確保を行っております。
まずは、
植物病害虫の
国内侵入を防止するため、
農林水産省植物防疫所で審査が行われ、その後、
食品衛生法に基づき
厚生労働省検疫所に届け出がなされ、食品として
国内流通が可能か審査が行われます。あわせて、抜き打ちで添加物や
残留農薬の
モニタリング検査も行っております。
輸入が許可された後は、
都道府県等、
地方自治体が
違反食品等の
流通防止を目的に
食品等事業者の監視、指導を実施しております。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑ありましたら、お願いいたします。
◆黒沼 委員 消費者からの観点で、
輸入農作物の安全性ということなのですが、一つは、現在でも、今の日本の農業の生産物の
輸入実態は約６７％から６８％、この
輸入会社が既に占めているというふうに昨日知ったのですが、そういう方々から、内閣府の審議会でさらに要求が出て、この種子法が経営に障害となっているという要望を受けて、今回、
農林水産省がこの条項を削除して廃止されたというふうに、きのう情報を知ったのですが、そういう経過というのはわかりますか。
今、廃止されたことは報告を受けたのですが、その廃止された経過、何か資料持っていませんか。
◎小澤
産業振興課長 先ほど、見解の中で述べさせていただきましたけれども。
◆黒沼 委員 この種子法は、大変大事なものだと受けとめています。
日本の農産物はとても品質がよくて、しかも安全で、その歴史をずっと保ってきたと。農家や生産者からは何一つ不自由もなければ、弊害もなければ、これは守られるべきものと認識してきたにもかかわらず、なくされたという経過だと受けとめています。
では、どこからの要望なのかというと、この内閣府主導の審議会での代表である、この業界の企業側から出されて、それを受けとめた
農林水産省がこの提案をし、廃止されたということからいっても、この陳情の趣旨は当然なのかなと。
生産者のみならず、東京の農業はどうであろうと、１，０００万人以上の
東京都民の胃袋と健康と安全を守るためには、次に考えると、今の報告の中での、消費者にとって、この
残留農薬物がどうであろうと、
食料安保という言葉があるじゃないですか。核兵器などを持っていなくても、食料をストップさせれば餓死する、それで十分だという、食料はだから命がけで守らなきゃならないという、安全・安心ですね。
それが侵されてくるとなると、これはやっぱり守らなければならないし、
大田区民としても、食の安全からも応えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますと、この経過がね、どうであったかという意味でいくと、この内閣府主導の審議会の経過が出されて、それに基づいて官邸が動いたというのは、ちょっと言いにくいんですかね。
◎小澤
産業振興課長 先ほども見解を述べさせていただきましたけれども、私どもも、この陳情が付託されて、東京都のほうに確認をして、先ほどの見解を述べさせていただいているという状況でございまして、そのほかにはやはり
ネット等で確認をするしか方法の術はなかったというところでございます。
◆藤原 委員 先ほどあった、稲と麦と大豆、これらが主要だと言うのですけれども、そのほかの、例えばソバとかね、私なんかが好きなイモ、ジャガイモとかサツマイモとか、こういった分野は含まれないんですか。
◎小澤
産業振興課長 すみません、ちょっと種子法の、どの部分の種子まで含むかというのは、確認をしてございません。
◆藤原 委員 これを許していくと、今後さらに進んで、そういう方向までいくのかなという心配もあって、
戦国時代は
食料攻めとか水攻めとかいろいろあったけれども、基本的には私たちの胃袋の中がどんどん、大もとは外国のものばっかりになってしまうんじゃないかなと思っているんです。だから大変大事なものであるというふうに思っています。
あと、今、日本にあるこの種子を、販売している会社というのはどのくらいあるのですか、わかりますか。
◎小澤
産業振興課長 私どもが今回の見解を確認するに当たって、確認できたのは、全国のＪＡというところで、東京都も種子法から撤退している関係上、東京の中でも一部、三
多摩地区とかで米の農作をしているようなのですけれども、その種子はＪＡから買っているということは確認をしてございます。
◆藤原 委員 横浜にあるサカタという種屋、主に花を、パンジーとか外国の
ペチュニアとかね、そういうのをやっているのですけれども、その
ペチュニアなんかをやると、最初やったときにはすぐに花が咲くんだけど、その後は本当に畑がもう全滅するというぐらい強力な繁殖力というのがあって、だから決してね、見た目はきれいだなと思っているけれども、それをつくっている人たちは大変な苦労をする。うちも、もうかると思って手を出したんでしょうね、親がね。だけど、とてもじゃないけど、近隣の畑まで広がっちゃってもう撤退したんだけど。
そういう意見を含めて、外国のものが、もちろん全部悪いわけじゃないけれども、特に日本の主要なお米や豆腐やうどんやそばや、そういうものをやっぱり守っていくということが必要だなと。サカタという横浜にある、今もあると思います、会社は。そういうことに影響してくるのではないかと思うのですけれども。
だからこういう大きな会社がどんどん、今度は
自分たちが利益を上げられるということで、こういう主要な米や大豆や麦に手をのばしてくるんじゃないかって心配なので、その辺については何か言っていませんでしたか。
東京都で、そういう、言わないだろうけど、そういう企業がこういうふうにどんどん、こちらのほうにも手を出してくるんじゃないかなという思いがあるのだけれども、主要な農作物にも。
◎小澤
産業振興課長 先ほどの見解でも述べさせていただいておりますけれども、東京都のほうは既に撤退をしているという状況の中で、この種子法に関するものについては関与されていなかったというような状況を聞いてございます。
◆小峰 委員 この種子法というのは、戦後の混乱期である、まあ混乱期までいかないですね、戦後落ち着かれた昭和２７年に制定された法律ということで、米、麦、大豆の３種を対象に
奨励品種の選定とか原種の生産に
都道府県が責任を持つということが定められた法律だと認識しています。ということは、民間の企業の米の参入を防ぐためのものであったのかなというふうにも認識しています。
今、皆さんがおっしゃった、おなかの中に入ってくるものというところでの食の安全性ということが一番ネックかと思うのですけれども、例えば海外からの
遺伝子組み換えの種が流れたといった場合でも、厚労省の
食品衛生法の管轄の中で、安全性の審査で規定されているというふうに認識しているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
◎三井
生活衛生課長 今、
委員お話になった
遺伝子組み換えの件につきましても、国において
モニタリング等の検査等を行って、安全性の確認をしているところでございます。
◆小峰 委員 ということは種子法が廃止されても、その食の安全は守られるというふうに認識してもよろしいでしょうか。
◎三井
生活衛生課長 もう既に
主要農産物、米、麦、大豆等をはじめ、もう輸入されてございます。この輸入物については、常に国においてきちんと、先ほどお話ししましたとおり
検疫所等、あるいはそういったところで検査を行って、
モニタリング等をやっております。それで、もし違反のものがあれば、各
都道府県等に、
関係機関にご連絡をいただきまして、そのものについての廃棄処分であるとか、適切な対処をさせていただいているという現状でございます。
◆小峰 委員 では、再度確認ですが、
食品衛生法の規定の変化はないというふうに認識してもよろしいのでしょうか。
◎三井
生活衛生課長 もう既に、先ほどもお話ししましたとおり、さまざまな農作物、
主要農作物も含めて輸入されておりまして、それに対する安全性という意味で、国等と連携しまして
モニタリング、あるいは検査等を含めまして確認をやっていますので、種子法が廃止されたから新たにまた何か対策を設ける必要があるかということになりますと、その必要、今現在はもうある程度そのニーズ、食に対しての安全性は確保されて、実施されていると認識をしております。
◆田中 委員 あるものがなくなれば、それぞれ不安をお持ちになるのはわかりますが、ここに衆議院の
農林水産委員会の大臣等とのやりとりが、私は今、手元にあるわけでありますが、いずれにしても、これによって
都道府県等における
種子開発、
供給体制が崩壊するかというと、そういうことではないと。こういうような大臣の答弁もあって、そういうことはないということは強調させていただきたいと思います。
こういう大臣の発言もあるので、私は農産にそんなに詳しいわけではないのですが、当時は齋藤健さんが
農林水産大臣でしたが、深谷隆司元
通産大臣の秘書官をやっていまして、私も知らない仲ではないので、しっかりした立派な方ですので、そういう方がこういうふうにおっしゃっているのであれば、そういうことではないかなというふうに感じております。
◆黒沼 委員 私の捉え方は、なくなったことを、例えて言うと、大
店舗規制法があった時代から、今度は大
店舗届出法に変わって、大田区を含めてどうなったかというと、まあ今のとおりなのですが、商店街が非常に苦労していることと同じになって、競争にさらされることは確かなんですね。その競争に、
都道府県含めて生産者、ＪＡ含めてどう立ち向かっていくかになろうかと思うのですが、いずれにしても、
巨大産業に打ち勝てるかどうかということが、大店舗法から言っても、好転、よい方向とは限らないなというのが一つあります。
もう一つは、今度のことでいくと、今言った規制の問題なのですが、
遺伝子組み換えも含めて、
規制緩和の方向に行っていると認識しています。
牛海綿状脳症も含めて、子牛の年齢を引き下げたり、引き上げたり、どんどん、横浜や羽田空港や成田含めての規制が緩和される方向であるかなというふうに受けとめていて、ちょっと今の
理事者側の答弁とは違う認識を持っていて、そのためにもあるべきものはあったほうがいいなという考え方を、一つ持っているところです。
◆田村 委員 先ほど
理事者見解の中で、東京都は平成９年にこの
種子生産の撤退を決めたというふうにおっしゃっていました。都市化で環境が悪化しているとか、水田が狭くなった、減少したと。
今回、大田区議会からというふうになっていますけれど、例えばこれ２３区での動きというか状況というのは、何かわかりますでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 ２３区のほう、東京都に確認しましたが、２３区からの要請みたいなのはないというような状況でございます。
◆田村 委員 都からも要望がないということなので、どうしてこういったことが大田区から、意識を持って危機感を持っている方なのかなというふうに察するんですけれども、やはり安全な食物を流通させることというのは、国家の大事な取り組みでもあるので、そういったこととてんびんにかけても、この種子法の廃止というのがどのぐらいのウエイトを占めているのかというのが、ちょっと私にはまだ勉強不足でよく把握できていないのですが、ちょっと状況も見ていきたいなというふうに思っていて。
判断というか、答えは今日ではないのであれですけれど、意見として。
○大橋 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
三井生活衛生課長はご退席いただいて結構でございます。
（
理事者退席）
○大橋 委員長 そのほか、継続分の陳情で
状況変化等はございますか。
◎近藤
地域力推進課長 状況の変化はございません。
○大橋 委員長 委員の皆様から何かございますか。
◆藤原 委員 継続分の陳情、４本について上程したいと思っていますが、よろしいですか。今日審議するのであれば。
○大橋 委員長
藤原委員、全てですか。
◆藤原 委員 はい。３０第５１号 公衆浴場の設置に関する陳情、３０第４号
馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情、それから、２９第２５号
一般社団法人田園調布会運営に関する陳情、２９第１５号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情と４本あるのですけれども、これをいずれも審議したいと思っておりますし、結論を出して、私たちがこの４年間で、
区議会議員が取り組んできた中で、取り下げもされないわけですから、継続しているので、審議をしてできる限り陳情に応えていきたいと思っているので、どの番号からでも結構ですから、始めていただきたいと思っています。
○大橋 委員長 今、
藤原委員からご要望がありました継続分の陳情、２９第１５号、２９第２５号、３０第４号、３０第５１号についての審査に入ります。
この４件、継続分、取扱いを審議していただきたいというご要望が入りました。どうでしょうか。本日は継続として、次回、各会派に取扱いを含めたご意見を伺いたいと思います。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、本日は継続として、次回、各会派に取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、本日の
陳情審査は終了とし、
審査事件を一括して継続といたします。
次に、本委員会に付託された８件の議案の審査を行います。
タブレット型端末に配信しております
付託議案及び
所管事務報告事項等一覧をご覧ください。
効率的な審査を行うために、
付託議案審査の表に表記している上程順（案）のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
まず、第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎金子
青少年健全育成担当課長 第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定について、説明させていただきます。
指定管理者候補者でございますが、
株式会社オーエンスでございます。
指定管理期間は、平成３１（２０１９）年５月１日から平成３５（２０２３）年３月３１日までの３年１１か月でございます。
選定経過は記載のとおりでございますので、お目通しください。
応募事業者数は３者でございました。
選定の評価区分の中で、基礎項目から経費までの区分を一次審査で
書類審査を行いました。その後、二次審査としてプレゼンテーション及びヒアリングを行い、総合的に評価させていただきました。
選定理由ですが、候補者は施設の
設置目的をよく理解し、施設のコンセプトに合った
管理運営計画をしていることでございます。
一例を挙げますと、青少年の
健全育成の面では、自社で保有している
マイクロバス等を使用し、既に
自社運営をしている施設の都市と大田区の
子どもたちの交流を図るよう、友好合宿を計画していたり、
駄菓子屋楽校という
子どもたちが自分で考えたお店を出して、地域の方々と交流を図るような提案もございました。青少年に必要な、学校では学べないような経験をさせてあげられるような、とてもよい提案がたくさんございました。
また、
スポーツ振興の面では、
大田スタジアムと連携をした、
ジャイアンツアカデミーという
指導者講習会の提案もございました。
さらに、
国際交流の面では、大田区が東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会で
ホストタウンとなるブラジルや他国の理解を深めるため、文化的なことや歴史的な勉強をした後にお料理教室を開いて、それぞれの国の方を招いて講師を務めていただいたり、
健康ウォーキングなどのいろいろなご提案もございました。また、
休憩スペースを活用した
管理栄養士による栄養計算をした健康的なメニューの提案ですとか、それぞれ地域の中の
自分たちの考えたお料理を出すような提案もございました。
管理面でも、当事業者の定める
ユニバーサルサービス７原則という平等な利用の確保。こちらは
タブレットを配備し、９か国語の対応をする
翻訳サービスを行うとのことでございました。
また、スタッフの直接雇用と一社
責任体制ということで、地域の雇用を基軸に、区内の
管理施設では、これらの施設と
応援体制がとれるように行っていくとの提案もございました。
これらを総合的に評価した結果、
選定委員の合議により、
指定管理者候補者として選定させていただきました。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑がありましたら、お願いいたします。
◆藤原 委員
青少年交流センターですけれども、この指定の最大の理由は、良好な
経営状態であるということが評価だったんですけれども、この
経営状態っていうのは、この企業が収入面やいろんな面で、いつも財政的に豊かだという意味ですか、ここで言っているのは。
◎金子
青少年健全育成担当課長 委員ご質問のように、良好な
経営状態であるということに関しましては、今まで経営していた実績の中で評価させていただいております。
◆藤原 委員 今回、７本出ているのですけれども、昨日の
企画経営部長ですか、１４２とかって、大田区全体での数字はこれ、間違ってないのかな。私の聞き間違いでなければ、１４２ですか、
指定管理者というのは、大田区で。わからなかったら後で、次回もあるから。
◎金子
青少年健全育成担当課長 後ほど、正確な数字は私のほうから答えさせていただきます。
◆藤原 委員 それで、大田区、たくさん
指定管理者になって、最初は
社会福祉法人とかでくすのき園とか幾つかのところで始めたのですけれども、これを見ると株式会社にだんだんなってきているので、この、例えば１４２だとすると、この
大田区内の
指定管理者で働いている人たちの
実質賃金というか、
平均賃金というのはどのくらいとかっていうのはわかりませんか。
◎金子
青少年健全育成担当課長 委員のご質問の１４２の施設についてのことに関しましては、申しわけございません、私のほうでは今データがございませんので、確認してご報告いたします。
◆藤原 委員 多分、行政側では、なかなかそこはわかんないんじゃないかと思うんですよね。その企業の中の、例えば、このオーエンスという会社が、よそのところでもこれやっているんでしょう、多分、指定管理かわかりませんけど、この会社というのは。だから、全体合わせてそこの働いている人たちが平均してどのぐらいかというのはなかなか出ないんじゃないかと思っているんです。大田区もそういう権利や権限というのはないんじゃないかと思うんですね。おたくの会社の賃金幾らですか、働いている人はどうですかとなると、簡単には出ないと思うので。
改めて思うのは、こういう
経営状態がすばらしいという評価があると、大田区の施設を管理、運営するんですから、同じやり方では利益が生まれないと思う。どうやって利益を生むかということを研究して考えて、無駄なところはどこかとかね、そういうことをやるんだろうと思うんですけれども、改めて、この一つの株式会社、オーエンスだけの問題ではないけども。やっぱり指定管理じゃないほうがよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、手を挙げた中ではこの企業が一番だとここで書いてあるのですけれども。
そういう理由で、私はね、そういうところまで大田区が関与していけるのかどうか、働いている実態とか、そういうのがないのであれば、大田区で直接運営したほうがよろしいのではないかと、これは私の意見ですけれどもね、思っているんです。
◎近藤
地域力推進課長 当然、期間中は
モニタリングということがございます。その中では、社会保険労務士による賃金台帳等の検査、それぞれのそこの施設の中で、
指定管理者の労働、当然、労働基準法等関係法令を守っているかどうか、その辺を含めましての検査というのはあります。個々の施設のそれぞれの平均単価というのは、それぞれの
指定管理者の中で、その施設を運営するに当たっての組織体制というか、人員配置とかいろいろその辺がありますので、平均して幾らというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、個々の施設については、当然年度の途中の中で
モニタリング等を行って、それなりのガバナンスはかけているという形になっているということです。
◆黒沼 委員 指定管理の目的は二つあるということで、一つはサービスの向上と、もう一つは経費節減ということだと思いますが、これ直営の場合と比べて経費節減、どれぐらいと見ているんでしょうか。
◎金子
青少年健全育成担当課長 今の段階では、すみません、何％という数字ははっきりは出せていないんですけれども、基本的には最低限の予算の中で、最適で必要な限りにおいて執行していこうと思っております。
◆黒沼 委員 従来のこれまでの答弁ですと、２割から３割節減という答弁をいつもいただいてきたんですけれど、そういう受けとめでよろしいでしょうか。
◎金子
青少年健全育成担当課長 ざっくりで言えば、確かに２割から３割ということを念頭には置いているのですけれども、すみません、細かい数字は今のところ出せてはおりません。
◆黒沼 委員 サービス向上で見ると、９か国語の
タブレット等というところと、あと、持っているバスの活用とかは、区直営でも引けをとらないでできるんじゃないかなと思います。今おっしゃたことで、どうしても大田区ができないものということは、一つ、二つとかはあるのかもしれませんが、ほとんどできるとすると、あとは経費節減だけだと思います。
この経費節減でいくと、２割から３割となると、この一覧表で見ると、ちょっとこれ説明してもらいたいのですが、配点と第１順位者の得点で、必須要件とあるのですが、人員配置計画では、配点が７０点に対して第１順位の方は５４点、経費予算書では、配点７０点に対して得点は５６点だというんですけど、これ、どのように見ればいいんですかね。
◎金子
青少年健全育成担当課長 人員配置計画に関しましては、こちらの事業をやるにああたり、何名必要かというところをまず事業者に算出していただきました。
その中で、提案していただいた事業の中で、本当にできるかどうかというところをこちらで検証させていただきました。
経費予算書のほうでは、事業者から出していただいた予算をもとに、大田区のほうで計画しております予算と見比べまして、どの程度のことを想定してやれているかというところと、もともとの合計の予算は幾らぐらいを算出してきたかというところ、その辺を総合的に見させていただきました。
◆黒沼 委員 一般的に考えますと、２割か３割を直営よりも安くした上で、ここの企業、全国展開しているようですが、実績もかなりあるようですけれども、一般的にいうと、この引き受けた金額の２割を利益率とするようです。そうすると、その２割差し引いた利益で運営するわけですね。
そうすると、
藤原委員の言ったような給与体系、人員体系は、大田区の直営と比べてはかなり、最低賃金は守っているにしても、そう豊かではないかなと思います。
これを実際に何が違うかというと、地方公務員のやることと、もちろんアルバイトも雇いますが、
民間企業の社員のやることの違いになってくると思うんですね。
特にこの
青少年交流センターといえば大田区の目玉であって、若者を育て、それから健康を保ち、国際都市おおたの一つのシンボルとして、これから羽ばたいていくんだと思うのですが、そういう意味でいくとやはり、誇りを持った職員の意気込みと、義務を全うする上での最もふさわしい場所なのかなと。それを
指定管理者としていくということになると、ただ安ければよかろうということでは、大田区の誇りが保てるんだろうかというふうに思います。
ただ、今最後に言われたいいことは、スタッフの直接雇用で、派遣ではなくて、しかも地元から雇うということを約束されたということはとてもいいことかなと思いますので、このことはぜひ守らせてほしいんですが。
この
青少年交流センターの役割からいっても、誇りを持って、少しでもよくしてきた人たちに、よかったよ、あそこは、もう一回行ってみたいねぐらいの評判の出るいい施設にしてもらうための役割をしてもらいたいということです。
いずれにしても、経営上そつなくやって、その会社の評判をよくするためのサービスはやるとは思いますが、大田区の職員のように区の目的を知って、その目的で働くことを誇りに思って、その精神を受けとめて、生き生きと働いてくれるにはちょっと無理かな、
指定管理者についてはね。
そこら辺のところ、もしご意見があったら、部長でもどなたでもいいんですけど、いや、そんなことはさせないために頑張るということでやってもらえればありがたいです。
◎金子
青少年健全育成担当課長 委員がおっしゃるように、私たちは、大田区の区民のために一生懸命やりたいという職員の気持ちは同じでございます。
あと、この
青少年交流センターに関しましては、皆様が注目していただいているのもわかっておりますから、よい運営をしていただくように職員と協議しながら、しっかり運営させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆藤原 委員 ちょっと全体のこと聞きたいんですけど、この指定期間について、５年とか３年とか２年ありますけども、これは初めてやる指定だから短いとか長いとか、ちょっと説明だけお願いしたいんですけど。期間がね、最後のほうの議案になってくると５年とかいろいろあるんだけど、期間がね、この理由だけ。
今回、今の
青少年交流センターは２年だよね。いや、５年か。３年か。５年というのもあるんだけど。
◎近藤
地域力推進課長 今回初めてになりますので、基本的に、ガイドラインの中では３年以上という形なので、スタートが、開設が秋になりますので、事前の準備期間等を十分考慮しますと、５月スタートで業者とやっていくという形になりますので、端数が出ているという形です。３年１１か月という。
◆藤原 委員 いや、大田区創業支援施設とか、産業振興協会のところは２年ですけども、これは直接やっているから短いのかな。
○大橋 委員長
藤原委員、これは議案が違いますね。
指定管理者が違う。
◆藤原 委員 違う違う。だから全体で、今私が言ったのは、何で３年とか５年とか２年とかあるのかと聞いたんだ。
○大橋 委員長 その理由ですね。
◎近藤
地域力推進課長 それぞれのガイドラインに従って、また原則的な、当然年数とかありますけれども、それぞれの所管の事業の計画等によっては、それに従った例外的な対応もあるということです。
◆伊藤 委員 今、経費節減の話が出ていたけれども、共産党はふだんからこう、使用料を抑えろと、安く区民に使わせろという話をするじゃないですか。
安くすれば収入は減る、そうすると当然経費は増える。そこ、どっちを訴えたいの。
相反することを言っているような気がするんだけど。
◆黒沼 委員 いい質問していただきましたので、ご指名ですから、お答えいたします。
公共施設の使い方は、税金を取ってやるわけです。
日本共産党は、可能な限り、区民からの納税額で区の運営を１年間していただきたいという立場なんです。
せめて取る場合でも、取ることができるという、条例には書いてあるわけですが、その場合でも、民間のような耐用年数とか人件費とかじゃなくて、電気代とか水道光熱費とか、そこのところ最低限取ることであって、全てのことでは、受益者負担とか何とか考えではなくて、税金でやるようにするという意味での、公平にどなたでも使えるための適正な価格というのを、安い価格という意味でございます。
◆伊藤 委員 そうすると、今まで直営でやっていたときに比べて、経費を下げる必要がないという意味じゃないの。
税金を投入していいという意味ならさ。
◆黒沼 委員 そうではなくて、民間のは営利企業なわけですよ。必ず利益を上げる。
区は利益を上げる必要はないわけです。納税者の期待に応えて、納税額でやるわけで、もちろん交付金とかというのもありますけどね。
そういう範囲で可能な中でやった上で、賄うところは繰越金とか区債とかやりながら、後年度負担も含めていろんなことを考えて、全体としては区民の負担をなくす方向で考えて、喜んでもらうという立場です。
◆伊藤 委員 だから、区民の負担が同じだったら、経費が削減できなくてもいいんでしょということよ。
この施設の運営がね、直営のときと同じ金額、区から出したとしても、そこからの利益があるとしたら、区民の税金も減るじゃないですか。つぎ込む税金は。
減らす必要がないのであれば、利益分上乗せしたって構わないよということでしょう。
区民の負担が同じならいいというのであれば、経費節減をどうして言えるんですか。どこを節減しろというの。
◆黒沼 委員 委託費が決まると、ＮＰＯ等は別ですけれども、営利企業の皆さんは必ず利益を上げなきゃいけないんですよ。すると、その委託費から利益を差し引いた中で運営するでしょうということなんだ。
そうすると、せっかくの委託費が、利益を差し引かれたものになって、サービスするにも、それから利益を区民に返すためにも困難が生じるという立場ですから。
◆伊藤 委員 だから、経費節減しろとさっきから言っているから、削減すればするほど税金の出が少なくなるわけじゃないですか。一方でどんどん出せと言っているわけじゃないですか、税金は。どっちなんだと。
経費を節減する必要はないよというふうに聞こえるんだよ。会社の利益は減らせと、だけども税金を減らす必要はないよというふうに聞こえるんだよ、投入する税金は。
◆黒沼 委員 経費節減というのは、国も決めた
指定管理者制度の根本なんですよ。
そのことは、だから、共産党が言うんじゃなくて自民党が言っていることなんだ。自民党政権。
だけど、日本共産党は、納めた税金は有効に使えという立場なんですよ。納税をしてもらって、その納税で無駄遣いを１円もしないで、有効活用してきちんとやっていくには、営利企業と違って利益を上げる必要もないんだから、その納税額が、今だったら、昔は６００億円と言われていたぐらいが、１００億円以上増えているじゃないですか。伊藤委員と僕らの最初の時代からいけばね。それだけ豊かに使えるわけですよ。
それで、少なくなったときはいろんな知恵を出して、区債発行とかいろんなことをやるわけですけれども、後年度負担も活用するとかね。
理事者ってそういう知恵を持っているはずなんですよ。
そういう意味でやりなさいと言っていることであって、今の考えだとまるで違うと思いますけどね。
◆伊藤 委員 だったらもう一つ言うけど、企業が利益上げたら、そこからも税金ちゃんと取るじゃないですか。
じゃあ、同じことじゃないですか。利益出してもそこからまた税金として戻ってくる。
いいことじゃないですか。利益出させてあげていいじゃないですか、
民間企業に。ましてそれが
大田区内の企業だったら、どんどん利益上げてもらっていいということになりませんか。その企業がその利益を還元してくれればいいわけだから。
何か利益をとることが悪いことのように聞こえる。そうじゃないでしょう。
税金払ってもらえるぐらいの企業のほうがいいじゃないですか。
◆黒沼 委員 だから、資本主義社会では、営利企業が利益を上げるのは当然のことですよ。
私たち、カルロス・ゴーンさんとは正反対に、伊藤委員もいたでしょう、城南島の新年会で大田工連の社長がね、経営者というのは社員を大事にして、技術を大事にして、会社を大事にして、そして社会貢献することが経営者なんだと。
そのことで大田区がやってきたということでいくと、やっぱり利益を上げるのは当然なんですよ。
だけれども、
公的機関の場合、施設の場合には、委託料からその営利企業が営利を差し引くわけだから、区民の税金はそこに行っちゃって、使われるべき区民の財源は減るでしょうという言い方なんですよ。
◆伊藤 委員 違う、さっきから経費節減って言うから、それはその部分を節減するんではないよということを言っているんだ。
その辺はもともとの認識が違うのかもしれないけど、企業がもうけることは必ずしも悪いことではない。
特に指定管理制度の中では、企業がきちんと
自分たちで利益を出せばいいんですよ。会社の利益は
自分たちで出せばいいんですよ。役所からもらった金の中から利益を出そうとするからそういうことになる。
そうじゃなくて、もらった金はそのまま使えと、利益にしないで。利益の部分は
自分たちで稼いでいいですよというのが指定管理なんだ。そこの根本が違うんですよ。
◆黒沼 委員 例えば、世田谷区なんかでも公契約条例をつくったときに、働く人たちの給料が２万円から２万５，０００円に上がって、みんなが喜んで働くようになったということが、あるじゃないですか。
今度の
指定管理者制度のやり方は、一般的にずっとやっている、保育園だって、どんなところだって、給料下がっているんですよ、働く人の。その分は利益に持っていかれるからだと、私たち見ているんですよ。
でも、社員をもっと大事にして、ちゃんと給料を、若者の給料が一番低いんですけど、特に介護の分野とか保育の分野では平均して１０万円安いと言われている。
そこのところをもっと上げていって、若者たちに希望を与えなくちゃいけない。
そういう制度としては、
指定管理者制度は欠陥があると言っているんですよ。
企業がもうけちゃ悪いとか、利益を上げちゃ悪いといったようなことではなくで、どんどんもうけてください、正しいことをやって。そういう意味なんですよ。健全な資本主義を望むんだ、私たちは。利益はどんどん上げると。
◆伊藤 委員 そういうふうに、お互いの考え方が違うので、どっちが指定管理かということはゆっくりと話し合おうと思う。
一つ理事者に聞きたいのは、この
選定理由の中で、この業者を選んだのは合議制というふうに書いてあるけども、そうじゃなくて点数制で選んだんじゃないんですか。
１ページ目には点数制で選んだと書いてあって、２ページ目には合議制で選んだと書いてあるんだけど、どういうこと。
◎金子
青少年健全育成担当課長 まず点数を出していただきまして、その後、協議しまして、最終的には合議制で選ばさせていただきました。
◆伊藤 委員 そうすると、点数が低いところが勝った可能性もあったということですか。
そしたら何のために点数をつけたんですか。特に一次は点数だけで落ちたんじゃないんですか。合議制じゃないんじゃないですか、これは。
◎金子
青少年健全育成担当課長 一次におきましても、点数をまずつけていただきまして、その後、委員により検証した結果でございます。
◆伊藤 委員 そしたらこの点数を表に出すというのはどういうことになるんですか、そうすると。
これの結果が変わるということがあったんですか。そういう話があったんですか。この点数で決まったんじゃないと言い切れるのですか。みんなの話し合いで決まったということでいいのですか。
◎金子
青少年健全育成担当課長 点数は、まず基本となるベースとして考慮しまして、その後に全員で話し合った結果、こちらの結果になりました。
◆伊藤 委員 同じことを何回も言っているけど、じゃあ点数が低いところが採用される可能性があったということね。
◎小泉 地域力推進部長 まず点数で評価するということでございまして、その点数で最高点をとったところが第一候補者になりますので、その確認を委員で行ったということでございます。
◆伊藤 委員 多分それが正しいと思うけど、それは合議制とは言わない。点数制という。点数制だって、必ず最後はそれを確認する。
だから、その辺からちょっとね、もう少しレベルを上げてほしい、選定のレベルを。
◎金子
青少年健全育成担当課長 先ほど、
藤原委員からご質問があった件数ですけども、１４２件ということで、
企画経営部長のほうからは発言させていただいております。
あともう一点なんですけども、人件費に関しましてなんですけども、今回選定された企業に関しましては７名の人員でありまして、全ての合計額できちんと提示がされております。
○大橋 委員長 それでは、本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、第２４号議案 大田区立大森スポーツセンターの
指定管理者の指定について及び第２５号議案
大田スタジアムの
指定管理者の指定についての２件を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎鈴木 スポーツ推進課長 私からは、大田区立大森スポーツセンター及び
大田スタジアムの
指定管理者の指定について、観光・国際都市部資料４番に沿って説明をさせていただきます。
議案は第２４号議案、第２５号議案の２本となってございますけれども、９月の
地域産業委員会にて報告させていただいたとおり、いずれも新スポーツ健康ゾーン内に位置し、施設を有機的に連携させることであるとか、それからスケールメリットを生かした効率的な施設運営などのねらいから、２施設を一括して管理運営する事業者を選定してございます。
したがいまして、１つの資料にて説明をさせていただきます。
まず１番、
指定管理者の候補者は公益財団法人大田区体育協会グループ、指定の期間は平成３１年４月１日からの５年間でございます。
現在の
指定管理者及び指定期間は２番のとおりでございます。
次に３番、事業者の選考の経過でございますが、９月の常任委員会での報告の後、１０月の５日から募集要項をホームページ等で公表させていただきました。以下、記載のとおり、
書類審査、面接審査を行い、候補者を選定し、議案の上程に至ってございます。
なお、今回の
応募事業者数は１事業者でございました。
５番では、選考基準として、評価項目、配点、第１順位者の得点をお示ししてございます。
配点からもわかりますとおり、評価項目のうち、資料の次ページにございます事業運営に重きを置いた選考を実施したところでございます。
６番の選考理由で記載してございますけれども、まず事業運営におけるスケールメリットという点では、選考理由の二つ目の項目でございますが、施設長の兼務であるとか、備品等の一括購入などによるコスト圧縮の提案がございました。
加えて、選考理由の三つ目の項目でございますけども、両施設に従事する職員の相互交流などを通じまして、柔軟な職員配置はもとより、新スポーツ健康ゾーンを面的に捉えた施設運営、連携のあり方などをより意識した研修の実践などの提案があり、評価をしたところでございます。
施策の具体的な展開におきましては、選考理由の四つ目から次ページにかけて記載してございますけれども、高齢者や子育て世代の女性などを対象に、福祉施設など各種施設に出向いての介護予防や生活習慣病予防などに資する運動の実践、それから、働き世代に対する朝活スポーツ事業の展開など、新たな提案がございました。
また、新スポーツ健康ゾーンの活性化を見据えた合宿プランの提供であるとか、ゾーン全体を舞台としたラン＆ウォークイベントの企画、また、イベント実施にとどまらず、連動させてコンディショニングセンターを開設し、参加者の健康状況の見える化、それに基づく運動や食事のアドバイスを行い、継続的な運動のきっかけづくりにつなげるとの提案もございまして、区が目指すスポーツ実施率の向上、それから、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現に寄与するものと評価をしました。
ただし、見るスポーツなどをきっかけとした産業や観光など、他分野への波及については、区の期待に十分に応えた内容とは言いがたい部分もございまして、評価点としましては２０点の配点のうち、７割強の１４．８点にとどまったものと捉えてございます。
不十分な部分につきましては、第二次審査、面接審査の中で、民間事業者まで連携の対象を広げて、区民のニーズと具体的な施策展開のマッチングを行い、より効果的な施策展開を行っていくという姿勢を確認したところでございます。
以上の結果としまして、最低評価点の７０点を超えたことから、大田区体育協会グループを
指定管理者の候補者として選定し、議案を上程させていただいております。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 これももし答えられるなら、経費節減はどれくらいと見たんでしょうか。
◎鈴木 スポーツ推進課長 具体的な、先ほど出ていたその２割、３割というような数字では捉えてはおりませんけれども、先ほど説明を申し上げたとおり、２施設を一括して管理というところで、例えば施設長を２人置かなければいけないところを１人で兼務させる、それによって相互交流という効果も生まれてくるという点であるとか、それから、備品等の購入において、一括購入で調達コストを低減するということについて、いわゆる経費の節減というところにつながると確認をしたところでございます。
◆黒沼 委員 改めて、もしそうだとすると、直営でも差し障りないかなと思うのですが、ただ、評価項目で、この人事管理での人材確保・人材育成・人材の定着のところで、これ見ると、するスポーツでの、スポーツするきっかけをつくるとかいくと、スポーツの専門家が相当必要かなと思いますが、これが配点１０点に対して８．４点という点では、人をそろえているのかなと思うんですけど、このスポーツの人材という意味では、これまでと比べてさらに充実する点はあるんですか。
◎鈴木 スポーツ推進課長 例えば、スポーツということにつきましては、例えば大田区立大森スポーツセンターにおきましては、トレーニングジムが非常に活発に利用されております。そこにつきましては、より幅広い年齢の方にそれぞれ合ったメニューを提供できるようにということで人材をしっかりと確保して、逆に、先ほど申し上げた統括責任者が１名で済む分のお金をこちらに回して、そういう形で人材確保するというような提案もございました。
また、プラスして、いわゆるこのグループ内で人材を確保すると、それから育成をするということでの研修を実施していくということも確認してございます。それに加えて、地域にございます、例えば総合型地域スポーツクラブなどとの連携の中で、そういうクラブの中では、それぞれのスポーツにおける指導者というものを抱えておりますので、そういうところとの連携の中で適切な指導者を派遣してもらうという、連携の中でスポーツの充実を図っていくと捉えているところでございます。
◆藤原 委員 この
株式会社オーエンスというのは、これは大田区のそういう施設を管理運営しているんですけれども。
体育協会だけども、構成団体の中に
株式会社オーエンスが入っているでしょう、これ。この会社というのは、幾つか民間のそういう会社を経営しているんですか、何社かは。
◎鈴木 スポーツ推進課長
指定管理者としての実績についての質問と受けとめてお答えさせていただきます。
現在、
指定管理者として大森スポーツセンターにおきまして、実際に運営を実施してございます。それから、業務委託という点におきましては、あそこの水泳場ですね、平和島公園のプールの施設運営というものも担ってございます。
◆藤原 委員 そうじゃなくて、一般の企業としての、例えば大田区以外でとか、大田区でもいいんですけれども何社か持っているんですか。
◎鈴木 スポーツ推進課長 他自治体におきましても、実際に実績がございます。
○大橋 委員長 ほかにありますか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回に行います。
次に、第２６号議案 大田区賃貸工場の
指定管理者の指定について及び第２７号議案 大田区中小企業者賃貸住宅の
指定管理者の指定についての２件を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎石川 工業振興担当課長 私からは、産業経済部資料番号１番、第２６号議案及び第２７号議案、大田区賃貸工場及び中小企業者賃貸住宅の
指定管理者の指定についてご説明をさせていただきます。
指定管理者候補者は、野村不動産パートナーズ株式会社。
期間は、平成３１年４月１日から平成３４（２０２２）年３月３１日までの３年間でございます。
選考経過は資料のとおり、昨年１１月に募集要項を公表し、１２月２６日までに一次審査及び二次審査を行いました。
応募事業者数は２者でございました。
指定管理期間を３年とした理由でございますが、工場アパート施設運営方法の決定に必要な準備、調整や、大田区立本羽田二丁目第二工場アパートに、施設開設当初から入居する使用者の使用期限満了時期が到来する時期とも重なり、特別な業務の発生が想定されるためでございます。
次ページをご覧ください。
選考基準につきましては資料にお示ししたとおりでございます。
選考では、施設の
設置目的を十分に理解し、施設使用者のサービス向上や使用者とのコミュニケーションづくりの具体的な取り組みが示されている点、管理運営実績や施設管理を熟知した職員を配置し、安定した運営を行うことができる点、そして、提案事業の取り組みが住工調和の推進等、区内産業集積の維持・発展に寄与する点などが評価されました。
選定委員の合議により、
指定管理者候補者として選定させていただいたところでございます。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
◆黒沼 委員 退去する利用者がある旨、今、報告あったのですけど、たしか２０年ですかね、それと、延長している方もいらっしゃると思うのですけれど、それも踏まえて、今後、委託された業者が出入りするところの仕事も生まれてくるのかなという感じがするのですが、もう少し詳しくご説明願えませんか。
◎石川 工業振興担当課長
委員お話のとおり、平成１２年に設立いたしました第２工場アパート、いわゆるテクノＷＩＮＧですけれども、最大入居期限が２０年でございます。延長して２０年を超えて入居している企業はございません。
今現在１８年目に入っておりまして、これからどのようにするのかという声は従前から上がっておりまして、昨年度から工場アパートの運営方法について検討会を開催して、検討を進めてきたところでございます。
こちらのほうとしては、この後、お示しさせていただきます委員会報告資料によって、工場アパートの運営方針についてご報告させていただきますが、その方針に基づいて区内使用者の皆様への説明、それから対応を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、使用者の皆様、非常に不安な思いを抱えていらっしゃることもございますので、そうした使用者の方の声を聞きまして、また、そうした声をこちらの区のほうに届けていただくという重要な役割が必要になってまいります。そうしたところを今回の審査の観点の中にも加えさせていただいているところでございます。
◆黒沼 委員 これまで聞いて、まだ移転先が見つからなくて、残念ながら少し延長せざるを得ず、家賃が上がって非常に苦労しながらも、１人は、大鳥居あたりに１億円ぐらいかけて土地を買うことができて移れたという方が、一応噂ですけど聞いているのと、残念ながら
大田区内に残れなかったという人も、いると聞いています。
今、ないという話でしたので、それも踏まえて、今後あと２年間でその期限が来る方が多数いらっしゃるとすると、さまざまな理由でとにかく
大田区内に残れて、そして従業員の方々がいるところはその方々も救われて、創業を続けることができる方法で提案されるのかなと思うんですけど、最初の説明のいなかったというのは正しいんですか。
◎石川 工業振興担当課長 もともとは工場アパート１２年という使用期限でございまして、それを延長して２０年としたところはございますので、ただ２０年を超えてというとこではいらっしゃいません。
◆田村 委員 選考理由の中で住工調和の推進と書いてありますが、この企業から、例えば工場アパート周辺の町会であったり、住民との交流というのでしょうかね、地域の中でいろんなイベントがあると思うのですけれど、そういったところへの協力だとか、一緒にやってみようとか、そういう何か提案みたいなものはありましたか。
◎石川 工業振興担当課長 今、委員のご質問がございましたとおり、住工調和というところでは地域の方とのコミュニケーションというのは非常に大事になってございます。従来から既に取り組んでいる取り組みといたしまして、近隣自治会と合同防災訓練を実施するということ、それから周囲の
子どもたちへのキャリア教育に寄与する取り組みといたしまして、おおたオープンファクトリーへの協力、それから工場アパートの工場見学会、さらには子どもへのものづくり工作教室というのでしょうか、そうしたものづくりに触れる機会を積極的に提案して、実際に実施してきているところでございます。
おかげさまで地域からの苦情もかなり減っているところでございまして、今年度もそうした取り組みに加えまして、さらに男女平等の研修会などの提案もされているところでございまして、そうしたところは評価させていただいております。
◆田村 委員 工場アパートの中で、例えば何社も企業があって、それぞれが配送業者を頼んで、例えば材料を搬入する、製品を出荷する、こんなようなところでもまとまって１社で配送業者を頼んでしまえばコストも落ちる、そういう物流面でのメリットもあったり、またアパート内での受発注も今盛んにやっているなんていう話を聞くと、そういうアパート内での交流もそうだけれども、今課長おっしゃったように地域との交流もしっかりする中で、例えばものづくりの技術を
子どもたちに伝承していくなんていうのはもってこいの場所だなと感じていますので、取り組みをさらに進めていただければなというふうに感じました。
◆藤原 委員 今、不動産屋が非常に、マンションか何か売れれば別ですけれども、大変な時期だと。特にアパートなどはなかなかね。そういう話は聞くんですけれども、改めてこの野村不動産という会社、多分全国にも知られた名前なので安定しているのかなと思うんですけれども、町場の不動産などに第２７号の賃貸住宅なども含めて、管理を考えたことはないですかね。仕事確保という意味も含めて、
大田区内の民間の不動産屋に任せてみようかなんてことは、不安でたまらないということでだめなのかね。
◎石川 工業振興担当課長 指定管理の募集に当たりましては、大企業でなければいけないというような制限はございません。
今回、応募していただいたところも別の企業でございまして、そうした提案の内容を公平に審査させていただいておりますので、区内の企業、不動産業者が、例えば指定管理として手を挙げられた場合に、それをお断りするというようなつくりではございません。
◆藤原 委員 福島原発の影響によって、このウイングハイツの何階かわからないけど、何世帯か入っていたこともありますけれども、もうそれは解決したんですかね。
◎石川 工業振興担当課長 その件につきましては、総務課が総合的な窓口になっておりまして、福島県と協議をしながら必要なご支援はさせていただいているところでございます。まだ継続をしているところでございます。
○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。
質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、第２８号議案 大田区創業支援施設の
指定管理者の指定について及び第２９号議案 大田区産業連携支援施設の
指定管理者の指定についての２件を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎石川 工業振興担当課長 私からは産業経済部資料番号２番、第２８号及び第２９号議案、大田区創業支援施設及び大田区産業連携支援施設の
指定管理者の指定について、ご説明をさせていただきます。
指定管理者候補者は、公益財団法人大田区産業振興協会。期間は平成３１年４月１日から平成３３（２０２１）年３月３１日までの２年間でございます。
選考経過は資料のとおり、昨年１１月に募集期間を公表し、１２月２６日までに一次審査及び二次審査を行いました。
特命指定の理由ですが、協会独自事業をはじめ、区、東京都、国などの施策や創業・経営支援等を活用し、対象施設の
設置目的の促進に寄与することができることに加えまして、大田区創業支援施設においては、その機能を平成３２（２０２０）年度末に（仮称）南六郷創業支援施設に移管する計画であり、入居企業との信頼関係を構築してきた協会が入居者の相談対応や退出支援等を行うことが適切であると判断したためでございます。
指定管理期間を２年とした理由は、ただいま述べましたとおり、３２（２０２０）年度末に創業支援機能を移管することを踏まえたためでございます。
次ページをご覧ください。
選考基準につきましては、資料のとおりでございます。選考では、特命指定理由にあるとおり、施設利用者の状況を十分把握し、協会独自事業を初めとした適切な支援を状況に応じて行うことで円滑な起業や経営基盤の拡充を図り、企業成長を促すことができると判断させていただいたところでございます。
このような理由から、
指定管理者候補者として選定いたしました。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑ありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
次行きますけど、いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、議員提出第３号議案 大田区中小企業・小規模企業振興条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆黒沼 委員 議員提出第３号議案 大田区中小企業・小規模企業振興条例の提案説明をさせていただきます。
国が定めた小規模企業振興基本法は、従業員２０人、商業は５人以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国、地方公共団体などが連携して講じるよう求めた法律です。
中小企業基本法は１９９９年に改定され、大企業と中小企業の格差是正が放棄され、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化され、中小企業の保護ではなく、強者を育てるとして小規模、零細企業を切り捨てるものでした。実際、大田区の産業政策も、この方向に偏りがちで進んできたのが実態です。
区内工業数が激減していることが如実に物語っています。雇用も技術も失われています。
国策の矛盾から小規模企業振興基本法が生まれ、成長発展のみならず、持続的発展を支援する施策が盛り込まれました。産業のまちづくり条例もこの点で弱点を持っていました。
さらに発展、産業の活性化、区民生活と地域環境の向上などはありますが、成長発展のみならず、持続的発展を支援する施策が盛り込まれていません。大企業の役割もありません。中小企業が主役になってもいません。財政的支援も明記されていません。よって、是正を求め、提案するものです。
○大橋 委員長 委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
◆伊藤 委員 今話したものの要旨みたいなものはないの。提案理由説明がないの、資料として。
◆黒沼 委員 提案理由は、この条例の１番上に書いています。
◆伊藤 委員 だから、それしかないのですか。今しゃべった部分をちゃんと、普通、さっきのほかの議案みたいにちゃんと資料をまとめてあるじゃない、議案以外に。中身を、今あれだけしゃべった内容、そういうものを相手に伝えなかったら理解できない。言葉で聞いただけでは、絶対に理解できない。
逆に、役所がそんなことをしたら、絶対怒るでしょうが。
◆黒沼 委員 ちょっと
タブレットの中の資料としては申し上げた、小規模企業振興法に基づいて、東京都が、まだ湯気が立っている状況ですけどね。これ小池都知事が提案し、全会一致で自民党、公明党も賛成し、全会一致で決まった。これに基づいて作らさせていただきました。これだけは申し上げておきます。
◆伊藤 委員 だから、これは添付資料なんだ。これはいいんだ、これあっても別に。もちろんあったほうが親切なので。でも肝心の提案理由の説明がない。
◆黒沼 委員 今、申し上げた。
◆伊藤 委員 だから言葉ではなくて、じゃあ、言葉でしか説明しないというなら、そういう態度を受けましょう。それはそういうふうに受けとめましょう。
◆黒沼 委員 こだわりますね。
◆伊藤 委員 いやいや、こだわるというか、わからない。理解したいのに理解できないようにしているのが、提案者としての正しい姿勢だろうか。
◆黒沼 委員 全部ゆっくり申し上げたつもりです。
◆伊藤 委員 ゆっくりとかの速さの問題じゃないんだよ。ゆっくりだったら、
藤原委員がしゃべったらいいんだよ。
○大橋 委員長 ほかにございますか。
それでは、本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
補正予算（案）、「大田区
立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計について」及び、「
大田区立赤松小学校及び
仮称大田区北千束二丁目
複合施設の
基本設計について」を除く、本日報告分の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎近藤
地域力推進課長 私からは資料番号２２番、平成３１・３２年度指定保養施設について、ご報告させていただきます。
区民の健康増進と福祉の向上を図るため、区は民間施設を区民保養施設として指定しております。
現在、指定している３施設が平成３０年度末で指定期間が終了するため、平成３１・３２年度の指定施設として再指定するものでございます。
１、施設名及び所在地でございますが、施設は伊豆長岡温泉京急ホテル、ニュー・グリーンピア津南、ゆがわら水の香里の３施設です。
所在地は資料をご参照ください。
２、指定期間は、平成３１年４月１日から２年間となります。
３、利用内容ですが、区の負担金は１人１泊につき２，０００円。利用泊数は年間２泊まで。対象者は大田区在住・在勤の方とその同居する家族です。
なお、利用方法は、施設に直接電話で申し込む方法ですが、これまでは利用する２か月前からの申し込みでしたが、平成３１年度からは３か月前からの申し込みができるように変更しております。
◎武藤 区民協働担当課長 私からは地域力推進部資料番号２３番、２４番について、ご説明申し上げます。
まず初めに、平成３０年度ＮＰＯ・区民活動フォーラムの開催結果について、ご説明いたします。
１月２７日、日曜日、午前１０時から午後３時３０分まで、大田区消費者生活センター１階、２階で開催いたしました。午前中から天気もよいこともあり、子ども連れからご高齢の方まで会場に足を運んでいただき、来場者は前年より１００名多い、１，２００名の区民に来場していただきました。
参加団体の数も、昨年に比べて１団体多い、４２団体で、多くの団体に参加していただきました。
当日の様子を紹介いたしますと、写真、ちょうど右側になりますが、１番の写真をご覧ください。こちらのほうは、防災の豆知識が記載された札を魚釣りに見立てて釣り上げる、主に子ども向けのゲームです。
また２番目の写真、こちらは押し花の栞づくりの様子でございます。
最後になりますが、３番目の写真でございますが、ちょっと小さくてわかりにくいんですけれども、インド人ダンサーの方が会場のステージに上がりまして、会場の皆さん、ここに写っている方は結構高齢の方も多いんですけれども、一緒に軽快に踊った様子でございます。
このほかにも、活動を楽しみながら体験していただくワークショップであったり、日ごろ配食サービスを行っている団体の惣菜の販売など、日ごろの地域活動を区民に知っていただく機会となりましたことをご報告いたします。
続きまして、地域力応援基金助成の見直しについて、ご説明いたします。
本助成事業でございますが、おおた未来プラン１０年の計画事業にも位置づけ、区民活動の支援、区民活動の活性化施策として、平成２１年から実施してまいりました。
制度実施から１０年を迎えることから、地域活動の現状を鑑みた制度とするため、制度を見直しました。
このたびの見直しの方向性といたしましては、区民活動団体の育成・支援とともに、地域団体の連携・協働の一層の推進につながる施策といたしました。具体的には３番をご覧いただければと思います。
これまでスタートアップ助成、ステップアップ助成、ジャンプアップ助成、左側の現行制度でございますが、そちら側を右の新制度、スタートアップ助成、ステップアップ助成、チャレンジ・チャレンジプラス助成といたしました。
新スタートアップ助成についてでございますが、多様な団体の規模に対応し、新たな団体育成をするため、助成額の下限をなくすとともに上限額を見直し、採択団体の枠を増やすものといたしました。
続きまして、新ステップアップ助成でございますが、団体活動の拡充に寄与するものとするため、助成額の上限を新スタートアップ助成に比べ、高額にしております。現行制度では、スタートとステップアップ助成の助成額の乖離が大きかったため、団体育成につながるよう、なだらかに見直しました。スタートアップ助成同様に助成額の下限額をなくし、採択団体数の枠を増やすものといたしました。
最後になりますが、チャレンジ助成についてでございます。地域間の連携・協働の推進や団体がこれまで行ってこなかった地域課題の解決や新規事業に挑戦することを後押しする助成制度といたしました。これに加え、区が設定するテーマに即し、団体として新たに取り組む事業とする場合については、チャレンジプラスとし、チャレンジ助成に最大５０万円助成金を上乗せする制度といたしました。
◎金子
青少年健全育成担当課長 私からは資料番号２５番、平成３０年度青少年表彰式実施の概要について、お話しさせていただきます。
平成３１年３月３日の日曜日、午後１時半から行います。
会場は、
大田区民プラザの大ホールとなってございます。
プログラム等につきましては、こちらの記載のとおりでございます。今年度受賞される方は、個人が１１１名、団体が１５団体となってございます。過去最高の受賞者数となっておりまして、受賞者が増えたのは、個人の受賞でスポーツ及び文化部門で、特にスポーツ部門が去年に比べて３４名増加いたしました。理由として考えられるのは、今までも優秀な成績を収めた青少年は多くおりましたが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成に伴うスポーツ選手等の強化による成果が実った結果ではないかと思っております。
今回の表彰をきっかけに、さらなる活動を期待したいという気持ちでおります。
次に、模範青少年部門。こちらも昨年に比べ、１１名増加いたしました。こちらも過去最高でございます。今年は、ジュニアリーダー活動を長年継続して地域のために頑張ってくれた青少年が数多く受賞いたします。
今後も多くのジュニアリーダーが継続して活動を行っていけるよう、支援していきたいと思っております。
皆様、ぜひ足をお運びいただき、青少年の受賞をともに祝っていただけたらと思います。
◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 私からは１点、（仮称）「国際都市おおた」多文化共生推進プラン（素案）に対するパブリックコメントの実施結果について、ご報告をさせていただきます。
資料番号、観光・国際都市部３１番をご覧いただければと思います。
１２月１４日の委員会にて、パブリックコメントの実施についてご報告をさせていただきましたが、今回はその結果報告となります。
パブリックコメントは、平成３０年１２月２１日から平成３１年１月１１日まで実施し、意見提出は４名の方から７件ございました。意見の内訳につきましては、（３）番の表のとおりでございます。
内容については、次のページをご覧いただければと思います。
詳細についてでございますが、後でこちらの別紙のほうをご覧いただきたいと思いますが、今回は主な意見を簡単にご説明をさせていただければと思います。
まず、１番の意見でございますが、外国人が地域に溶けこむ施策が必要との意見に対しましては、今回のプランの中では、日本人区民と外国人区民が交流しやすい環境をつくるため、日本語支援だけではなく、外国人が日本の文化やマナーなどについて学べる機会を充実する施策を展開していきます。
４番の意見でございますが、多文化共生意識を広げるため、さまざまな機関や団体が連携し、外国の方にも協力していただきながらホームステイ事業を充実すべきとの意見に対しましては、これまでの友好都市、姉妹都市との交流のほか、区内でのホームステイだけではなくて、より受け入れ側の負担が少ないホームビジットの活用をするなど、新たな取り組みを進めることを盛り込んでまいります。
また、５番では日本人区民も外国人区民も生活しやすいまちづくりに貢献するためのコーディネーターが必要とのご意見がありました。区民主体の活動を促進するコーディネーター機能を持つ国際都市おおた協会を事業主体の一つとして位置づけ、区との連携も強化して事業展開してまいりたいと思っております。協会の役割についても、プランのほうにきちんと記載をしてまいります。
このほか、外国人区民が区に求める行政施策の上位にございます防災に関することや日本語学習などについてご意見もございました。こちらでございますが、今後、今回のパブリックコメントでのご意見などを踏まえまして、新プランを策定してまいりたいと思っております。
また、パブリックコメントの公表につきましては、２月２５日の委員会終了後、区のホームページに掲載をさせていただきたいと思います。
◎布施 文化振興課長 私からは、観光・国際都市部資料３２番、大田区文化振興プラン（素案）に対する大田区区民意見公募手続の実施結果について、報告させていただきます。
実施期間は、平成３０年１２月１７日から平成３１年１月７日まででございます。
意見の提出者は電子メールによる１名で、ご意見につきましては４件でございます。
意見につきましては（３）に記載のとおりでございますが、まず文化に関するソフト面のご意見につきましては、新プランにはいただきましたご意見のような考え方も含ませていただいております。
次に、現プランも含めたご意見につきましては、新プランでは施策方針、推進施策に対する考え方と、推進する施策の内容を関連づけ、また推進施策の新たな方向性の検討のほか、重点施策、重点事業を定め、ご意見いただきました現プランに比べて、めり張りのある内容とさせていただいております。
次に、他分野との連携や観光等につなげるご意見につきましては、新プランではいただきましたご意見も参考に各分野と連携しながら、地域におけるにぎわいや世代を超えた交流及び観光につながる施策を推進してまいります。
次に、芸術家等地域文化に関するご意見につきましては、いただきましたご意見も参考に、地域の歴史や文化資源を保存、発信していくための取り組みを進めてまいります。
ご意見と区の見解につきましては、以上でございます。
なお、結果の公表につきましては、本委員会終了後、２月２６日以降に大田区ホームページにおいて公表させていただく予定でございます。
◎石川 工業振興担当課長 私からは、産業経済部資料番号２５番及び２６番について順次ご説明をさせていただきます。
まずは資料番号２５番、区内工場アパートこれまでの検証と今後の運営基本方針についてでございます。
区では、運営管理する工場アパートのあり方について、これまで検討を行ってまいりましたが、このたび、今後の運営基本方針を定めましたので、ご報告をさせていただきます。
資料上段の囲みをご覧ください。
工場アパート運営に関する方針を考えるに当たりましては、１１月の
地域産業委員会でご報告いたしました産業支援施設等のあり方及び今後の方向性に基づき、民設民営工場アパート建設の促進、既設工場アパートの一部民営化、公設公営工場アパートにおいては、新たな役割を付与することにより、区内に生産拠点をとどめるスタイルを確立することを目指しました。
続いて、現在区が所管する工場アパート３か所について、上から順にご説明をいたします。
まず、本羽田二丁目工場アパートでございます。下が工場、上が区民住宅の併設型になっております。建設から２０年が経過しております。産業経済部といたしましては、全体施設のあり方、大規模改修時期等を考慮した運営が重要だと考えておりました。
そこで、今後の大規模改修時期への柔軟な対応を図るため、２年以内に総合型テンポラリー工場に移行してまいる考えでございます。総合型とは、建て替え促進のほか、急な受注増や災害時の対応など、さまざまなニーズにもお応えできる施設運営を考えております。
次に、中段、本羽田二丁目第２工場アパート、テクノＷＩＮＧでございます。国庫補助金活用施設であり、民営化に当たって国との調整が課題になっておりましたが、検討の結果、区としては当面、公営を継続し、区内企業の成長促進に沿った施設運営を行っていくことといたしました。テクノＷＩＮＧは、施設タイプを飛躍型といたしまして、企業の成長促進、区内への立地、発展、進出支援の体制をさらに強化してまいります。
一方で、区内操業用地の減少という状況を踏まえまして、区内誘致施策の一環として、地域の企業の区内操業継続支援という側面も持たせます。
さらに、入居対象枠の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
そして、下段の大森南四丁目工場アパート、テクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎につきましては、民営化に向けて必要な調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。民営化は２０２２年度以降となりますが、この間、丁寧に使用者とも調整を進めていきたいと考えております。
いずれの施設につきましても、現在の産業支援施設の需要に適切に対応するための条例改正を検討しているところでございます。
また、各施設の使用料については、外部有識者を含めた仮称工場アパート使用料検討委員会を設置し、決定してまいりたいと考えております。
続きまして、資料番号２６番、平成３０年度「大田の工匠技術・技能継承」受賞企業の決定及び表彰について、ご報告いたします。
本事業は、製造業を営む区内中小企業において、実務指導者と若手技術者による技術・技能継承のすぐれた取り組みについて表彰するものでございます。継承に積極的な企業の取り組みを表彰することにより、技術・技能継承及び若手人材の確保という区内企業の課題解決に寄与し、ものづくりのまちの活性化を図ることを目的としております。
受賞企業は、資料に掲載する６社でございます。
表彰式は、大田区加工技術展において実施予定でございます。後日改めてご案内をさせていただきます。
その他、事業経過ですが、募集期間中は９社からの問い合わせがあり、結果、６社から応募がございました。２月６日に審査会を開催しております。
その際の調査、審査のポイントが３点ございます。１点目が前身の事業である大田の工匠１００人、大田の工匠ＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎでは、技術者個人のすぐれた技術に対する評価でありましたが、この事業ではあくまでも企業単位で行う根幹技術に対する技術・技能継承の取り組みを見ております。
２点目は、実務指導者は若手技術者へどのように継承しているか、企業はどのような支援体制を築いているかという点、そして３点目は企業の根幹技術がローテクか、ハイテクかを評価するのではなく、どのように継承されているか、その動きを見るというものでございます。
受賞企業につきましては、紹介パンフレットや動画等により周知を図るほか、パネル等の展示及び関連事業を行っていく予定でございます。
◎臼井 連携推進担当課長 私からは、産業経済部資料番号２７番、こちらについて説明をさせていただきます。ご覧ください。
こちらのほう、平成３０年度障がい者スポーツ用具及び医療・福祉機器の開発状況について、経過等をご報告させていただくものです。
まず１番、障がい者スポーツ用具についてでございます。こちらは、昨年度に引き続きまして、車いすバスケットボール用の車いすの開発等を中心に、今年度も取り組みをいたしました。
昨年度もご協力いただきましたチームの皆様に、実践を通じて使っていただいた上でのご要望等をお聞きして、細かい部品改良等に対応をして、２０２０年パラリンピックのほうでぜひ使っていただけるような、そういった方向に我々産業経済部、そしてこちらのほう、産業振興協会のほうがコーディネート役として中心となっておりますので、さらに進めていきたいと思っております。
そのほか、ほかの競技、中長期的なものを見据えまして、基礎研究として、カーボン繊維強化樹脂製のフレーム、こちらのほうも試作をいたしまして、ヘルスケア産業の参入という目的を達成するために、またこちらのほうも新たに取り組みを開始いたしました。
続きまして、２番、医療・福祉機器のところをご覧ください。
こちらにつきましては、現在、大田区産業経済部と産業振興協会を中心に医工連携、看工連携等々の取り組みを進めている状況をご報告させていただくものです。
（１）でございます。産業振興協会では、区内の中小企業の皆様と、また区内に事業所を持つ富士通等々のご協力をいただきながら、中小企業の皆様が参入しやすい分野、こちらのほうに注力をしながら進めてきておりました。
今回ご報告させていただくのは、地元の東京工科大学やそこで学ばれている、実際現場に出ているような方、そういった方のご意見も聞きながら、看護師のニーズをもとに、誤嚥防止用ストローを開発いたしまして、今年度、医療機器関連の展示会に出展いたしましたところ、アイデアコンクールの準グランプリを受賞いたしました。
今後はさらなる改良を進めて、商品化、製品化等のほうに進めていきたいと思っているところでございます。
２番、医工連携展示フェアの開催でございます。
こちらのほうは今年、今回で４回目となりました。ご覧のように文京区シビックホールにて、３自治体で構成いたします医工連携自治体協議会、こちらのほうで主催ということで開催をさせていただきました。
こちらの内容につきましては、従来から、製販企業が多い文京区、こちらのほうの特色を生かして、医工連携の取り組みを進めてきたところでありますが、このフェアにおいても中小企業が参入しやすい、やはり介護や看護、こういった分野のほうにも注力をする、そのように今回は特色を出させていただきました。
最後、おおた工業フェアでの展示、プレゼンテーションでございます。
おおた工業フェア、先日行われましたけれども、この中でも医工連携、看工連携等に関する取り組みを紹介をさせていただきました。こちらに記載した取り組みのほかにも、さまざまな場面で医工連携、看工連携の取り組みを紹介をさせていただきまして、例えば２階のほうで産業クラスターパイロット事業のほうの展示をさせていただきましたけれども、その中でもヘルスケア関連の事例をご紹介をさせていただきました。
そのほか、１階でもさまざまな形で各企業の取り組み等をご紹介をさせていただきまして、今後も産業経済部と産業振興協会では、医工連携、看工連携、介護の分野、そういったところにも注力をいたしまして、さまざまな、中小企業の皆様の取り組みを支援していきたいと、このように考えているところでございます。
○大橋 委員長 それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は次回行います。
次に、次回日程について確認をいたします。
次回の委員会は、２月２５日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
地域産業委員会を閉会いたします。
午前１１時４３分閉会...