◎後藤
子育て支援課長 それでは、２８第１１号と１３号、１８号続けて理事者からの見解を申し上げさせていただきます。
初めに、２８第１１号です。陳情の趣旨であります。保育料を改定する際、引き下げなどのさらなる
保護者負担の軽減をお願いする。
０歳児保育料の設定、値上げは、貧困世帯などが
認可保育園などを利用したくても利用できない状況も生まれかねない。親の収入によって、子どもが育つ環境が左右される格差社会をさらに助長する可能性がある。
子育て支援というのであれば、保育料の値下げと
子育て世帯への軽減施策を充実すべきという趣旨でございます。
続けて、２８第１３号の陳情の趣旨であります。若い
子育て世帯の生活実態を踏まえ、保育料は値上げせず、負担軽減をしてほしい。
子どもは、国の宝、希望。現在６人の１人の子どもが貧困状態である。保育料の値上げ、消費税１０％など、貧困状態に追い打ちをかける。
子育て世代が安心して子育てができるよう、保育料を今より軽減することはできないか。保護者の生活実態を十分に考慮して、保育料を値上げしないでほしいというものです。
また、２８第１８号の陳情の趣旨であります。大田区の
認可保育園をこれ以上値上げしないようお願いする。
昨年の保育料の計算方法の改定により、保育料が値上がりしたという例が複数あった。国では、女性の輝く社会、
少子化対策として幼児教育の無償化を掲げている。この流れを汲み、これまで改善してきた保育環境をさらに引き上げていただくためにも、保育料の値上げはしないでほしいという趣旨でございます。
これに対して、現在当委員会でも定期的に報告させていただいておりますが、区では現在、
待機児解消に向けた保育の質を確保した
保育サービス基盤の拡充、あるいは就学後の
放課後児童の安全・安心な居場所としての学校施設を活用した
学童保育事業の整備を最優先課題として取り組んでいます。
これらの取り組みに伴い、今後も
認可保育所運営費などに区が負担する経費の増加が見込まれます。一方、保育料の見直しは平成１８年以降行われておりません。こうした中、平成２７年１０月に
学識経験者、区議会議員、
子育て支援事業者関係者、区民のさまざまな立場の委員１２名で構成された、保育園・
学童保育保育料検討委員会を設置し、公平性、受益と負担の関係性、
少子化対策、子どもの貧困対策、保育の質の確保の五つの視点を設け、さまざまな角度から保育料のあり方について議論いただいているところでございます。
そして、今回、それぞれの陳情の趣旨に沿って、見解を申し上げさせていただきます。
まず、２８第１１号の０歳児保育料及び貧困世帯への負担軽減についてという趣旨がございました。現在、０歳児の保育料につきましては、同じ料金体系となっています１歳児、２歳児との
保育運営費との違いから、受益と負担の関係性の視点の中で議論いただいております。また、平成２５年度の
国民生活基礎調査で、６人に１人の子どもが貧困状態にあるとの結果が報告されています。中でも、
ひとり親世帯の貧困率は高く、特に経済的に困窮しているという状況を踏まえ、今回の保育料のあり方の視点に子どもの貧困対策を掲げ、低所得世帯への負担軽減のあり方について議論をいただいております。
また、その次、２点目の趣旨の親の収入による
子育て環境の格差の拡大についてという趣旨がございますが、
認可保育所の保育料は応能負担を原則としています。現在の区の保育料は、区が定める
保育料階層が８区分であるのに対し、２７区分を設定し、利用者の負担能力に応じたきめ細やかな
保育料体系としています。今回の検討においては、さらに応能負担の原則を徹底し、それぞれのご家庭の負担能力に応じた保育料のあり方についても議論されているところでございます。
３点目で、保育料の値下げと
子育て世帯の軽減施策についてという趣旨がございます。今回の検討においては、公平性、受益の負担の関係性といった視点のほかに、
少子化対策の視点からは、二人目の
保育料減額のあり方について、子どもの貧困対策の視点からは、低所得世帯への負担軽減や非婚の
ひとり親家庭に対する
扶養控除相当の扱いについても議論いただいているところであります。
次に、２８第１３号の陳情でありますが、趣旨として２点。安心して子育てができる保育料の軽減と２点目の保護者の生活実態を十分に考慮して、保育料を値上げしないでほしい。
これは、先ほどの陳情の趣旨と同じですので、見解は申し上げたところでございます。
２８第１８号の陳情でありますが、２点趣旨がございまして、昨年の保育料の計算方法の改定についてということで、上がった方がいらっしゃるという内容でございました。
保育料の計算方法については、平成２７年度からスタートした子ども・
子育て支援新制度に伴い、利用者の手続に係る負担軽減及び事務の簡素化を図るため、
所得税方式から市区町
村民税方式に変更されました。区においても、平成２７年９月の
保育料階層認定の切りかえの際に、
区市町村民税をもとにした新料金表を適用しております。この変更にあたっては、
保護者負担に配慮し、同等の年収であれば、それまでの
所得税方式の階層区分と可能な限り変わらない料金体系としております。なお、保育料の切りかえは９月に行っており、例えば来年度、２８年４月に入園する場合の保育料というのは、４月から８月までは、前年度の住民税、収入で言いますと２６年分の収入になりますが、これをもとに計算されます。そして、２８年９月に保育料の切りかえが行われますが、この際には２８年度の住民税、これは２７年度分の収入をもとに計算されます。でありますので、切りかえの際には、年収の捉える年分が違うものですから、所得に増減があった場合は、保育料も変更されるということになります。
２点目の国の
保育料無償化についてということでありますが、区では平成２７年４月より
認可保育所または
小規模保育所に２人以上在園している場合は、２人目の保育料は半額、３人目以降は無料としております。また、
認証保育所利用者への負担軽減として、
利用者世帯の所得に応じ、１万円から３万円に補助金を拡充しております。
幼児教育無償化でありますが、これは国においての女性の活躍の施策として掲げられております。なお、国の平成２８年度の予算案、ここで
幼児教育無償化の段階的な取り組みとして、年収３６０万円未満相当の世帯については、多子計算にかかわる年齢制限の撤廃、また年収３６０万円未満相当の
ひとり親世帯等に対しては、優遇措置を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化するという内容が盛り込まれています。区としても、このような国の動向を注視し、保育料の見直しに適切に対応してまいります。
このような現状を
検討委員会で検討している内容を中心にお話しさせていただきました。そして、今後の対応でありますが、年度内に取りまとめられる
検討委員会の検討結果を踏まえ、区として保育料のあり方について適正に対応していきたいと考えております。
○秋成 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆塩野目 委員 まず、冒頭ですけども、保育料の
検討委員会に出席させていただいておりますので、一言申し上げさせていただきます。
私どもとしては、公平性、受益と負担の関係性ということで、これはもう値上げもやむなしということを言わさせていただいております。また、０歳児の別立て、そして第２子の減額ということも言わさせていただいております。そういったことを強く主張させていただいておりますし、またやはり定期的な見直しのルール化も必要なのではないかということも
検討委員会で言わさせていただいております。そういうことをしっかりと強く進めることによって、値上げもあるかもしれないけども、家庭によっては値下げもあるかもしれないわけでありますから、これはやはりしっかりと進めなければならないと。また、さらに大きな視点で言うと、公平性の視点で見ますと、在宅で子育てをしている、そういう家庭の応援も必要なのだと。私どもとしては、代表質問であったり、さまざまなところで提言あるいは質問をさせていただいてきておりますので、そういったこともしっかりと大きな視点に立っても、進めていかなければならないと、これはまた強く
検討委員会でも言わさせていただいておりますので、この陳情者の方々の気持ちもわからないではないのですけども、残念ながら、だからといって私たちの考えが変わるものではありませんので、そのことは冒頭でありますけども、一言言わさせていただきます。何だか態度表明みたいになってしまいましたが、一言申し上げさせていただきます。
◆金子 委員 まず、質疑をしないと。この２８第１８号で保育料の値上げをしないようお願いする陳情の中に、昨年の保育料の計算方法の改定により、既に保育料が値上がりしたという例が複数の保護者から上がっていたということで、先ほど課長の説明では、あまり変化が生じないように一定の配慮をされたということですけれども、上がった人がいるわけなので、所得も増えたでしょうということはあるかもしれませんが、この改定でどのくらいの人が値上がりしたのか、値下がりした人もいたのかというところについては、いかがですか。
◎浜口
保育サービス課長 先ほどご説明させていただいた中にも、保育料の増減というのは、年収が同じならばという仮定でやっていますので、実際問題は年収の増減というのはどの家庭でもほぼあり得ることでございますので、この改定によって上がったというのは事実上追跡が不可能でございます。実際に上がったというのは、改定という要素だけではなくて、年収の増減、これが一番主なところでございますので、そういった意味でも解析も追跡もしていないというのが事実でございます。
◆金子 委員 その追跡もしていないというのは、これはちょっと問題ではないかと思うのですけれども、保育料が上がらないように同じように配慮したつもりであるが、実際に上がったかどうかを区としては把握をしていないということがあるのですか。
◎浜口
保育サービス課長 繰り返しになりますが、年収が動くわけですから、その年収の増減に応じて保育料の増減もあり得ます。ですので、追跡自体が不可能でございます。
◆金子 委員 そうすると、予定の保育料が４月には前年の、途中で変わったということがあるわけですから、とても値上がりをしたと感じられる世帯もあったわけですから、この保育料の今まだ年度の途中ですけれども、前年と比べて保育料は収入としては上がっているのかどうなのか、減っているのかというその辺はどうですか。
◎浜口
保育サービス課長 今のお話は、例えば決算額とかそういう意味でございますか。それについては、手元にはございませんけれども、そういった意味であれば計算は可能になります。ただし、それは個人の改定によって保育料が上がったということとは別問題でございまして、結果として調定額が上がり、収入額が上がって、また実際に計算のベースになる保育料を算定する基礎となる利用者の数も増減がありますので、ご質問のようなところの検証にはならないと認識しています。
◆金子 委員 保育料については、
児童福祉法第５６条に規定する保育料の徴収についてというものがあるのですが、本人または
扶養義務者から
当該保育費用をこれらのものから徴収した場合における家庭に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると書いてあるのです。できる。ですから、非課税の世帯だとか、特別な配慮がされて、これは当然なのですけれども、しかし保育料ってそんなふうにとてもつかみどころのないものなのですか。そんなことはあり得ないと思うのですけれども。
◎浜口
保育サービス課長 決してつかみどころのないものではございません。当然、挙証資料に基づいて、公正に計算をいたします。ただ、先ほども説明したとおり、算定をする際の対象とする収入、この属する年度が違うわけですから、そこはおのずと計算結果はそれに基づいて当然変わるということでございます。
◆金子 委員 今、子どもの貧困対策などでいろいろと子どもを取り巻く状況がやはり大変厳しくなっているという状況の中で、保育園に預けて働きたいという人たちが増えて、１，８２２人が第１次で不承諾となって、それでも何とか入れればということで頑張っている人たちがお子さん１人についてそれぞれ親御さんがいるわけで、その人たちがようやく入れたら、保育料が思ったよりずっと高かったということになりますと、これは本当に
子育て支援からはやはり外れることだと思いますから、少なくとも去年のものですね。保育料の計算方法の改定により、上がった人が何人で、
幾ら保育料の歳入になったのかどうか、それをきちんと把握をしておいていただきたいと思いますが、それはどうですか。
◎浜口
保育サービス課長 繰り返しの説明で恐縮なのですが、その世帯の収入額は動いておりますので、仮にやるとすれば、収入が全く同じだった場合にはどうなっているのかという仮定は推計はできます。ただ、その推計は保育料の新しい階層を決めるときに既にやってございますので、要するに同じ
収入ベースで同じ額を対象に所得税とまた住民税を計算した結果が、階層が出るわけですけれども、その階層同士の保育料が同じとなるような設計をした改定でございます。
◎後藤
子育て支援課長 これは、新料金表については、条例改正をしておりますので、その際には説明させていただいているところです。そして、当委員会の資料においても、新料金表と旧料金表というのを比べて、同じ年収であれば極力、可能な限り変わらない保育料の階層になるようにということで、ご説明させていただいているわけです。ですから、変わったか変わっていないかというのは、先ほど言ったように、年収は、年度の途中ですね、先ほど言ったように９月に切りかえが行われます。捕捉する年が違いますので、そこでその算定根拠となる年収が動けば、下がる人もいれば、上がる人もいると。ですから、それを全体的に調査しろというのはなかなか難しい話だと認識しております。
◆森 委員 こちらの１８号の方で、昨年保育料の計算方法が改定されたというのは、そのご家庭ごとの住民税の変更によるものだと理解をしたのですけれども、その際に前年度の住民税によるものというと、例えば本当に地域を見ていましても、景気がよくなっていない、物価は上がったけどお給料は増えていないという中で、万が一失業された場合などにも前年度の住民税での負担があるということは、大変その現状とずれが生じると思うのですけど、そういった場合は区はどのような対処をされていますでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 保育料には、減額の制度がございます。その中で、例えばそのご家庭の３か月の
合計平均収入等々が、この決まりによれば、前年分と比べて１０％以上収入が減ってしまったよなどというときには、減額の制度を使うことができるようになっています。そのときは、階層的には２階層下の階層に変更できますので、そういった意味ではきちんと収入の激減といいますか、ちょっと減ってしまったようなときには、その部分で対応しているという制度になってございます。
◆森 委員 では、その時々に応じた対処をしていただいているということで今ご答弁いただきました。また、本来ですと、現在
検討委員会が開催をされているので、そちらの結果を待つべきかとも思うのですけれども、こちらでほぼ倍近く値上がりをした、これは去年の話なのですけれども、今回そういったことは想定されるのでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 この陳情の中にある料金表が変わったのでと、これはちょっと認識の違いかと思うのですが、収入の捕捉の年が違って倍になる。これは料金表を見ていただくとよくわかるのですが、倍になるというのは低階層のところだと、例えばＣの２階層は４，４００円で、二つ上がったところのＤの１階層は９，７００円となるのですね。３号認定、３歳児未満のところですけれども。低階層のところだと倍になるという収入が少し上がった、少しというか多少上がって変わるということはあるのですが、中間層以降は保育料が倍になるということは、収入も倍ぐらいにならないと階層が変わらないものですから、なかなか人によっては、ご家庭によっては、収入が動いて倍になるという現象もあるのかなと思います。
もう一つは、年齢が０、１、２が今同じ料金表ですけど、３歳になると、逆に言うと、料金表ががくっとまた変わってきますので、体系が。普通は年が上がると保育料というのはだんだん軽減されるというのが、一般的なのですけれども、ケース・バイ・ケースでそういったケースもあるのかなと考えております。
◆森 委員 今おっしゃったような低階層以外では、例えば２万円だった世帯がいきなり４万円になるとか、そういうのは普通の給与体系から見ると、そんなに多くはないと捉えてよろしいでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 例えば、保育園に預けられてパートだった方がフルタイムで働けるようになって収入が上がると。そうすると、その世帯にとっては収入が倍近くになるといった場合は、そういった中間層以降の高い階層でもあり得るのかなと思います。
◆湯本 委員 この問題を考えるときに、まず私が思うことは、
認可保育園に入れている方というのは、ある意味で言うと非常に、子育てをする上では心強い環境が整っている方であると私は思うところであります。逆に言うと、保育園に入りたくても入れない人に対して、保育格差をなくすためには、より支援を手厚くすべきなのかなという思いが根底にあります。そういった視点の中で、
検討委員会でどういう議論がなされているのか把握はしていないのですが、保育園に入園できなかった方々への支援というものもこの
検討委員会では議論の対象になっているのでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 直接的にはないのですが、先ほど
塩野目委員からもお話があったように、例えば０、１、２歳まで幼稚園に上がる前のお子さんの約３割の方が保育園を利用されています。そして、今
児童福祉費という全体の予算の中の４割強を
認可保育園のほうで使っている。ですから、やはり貴重な税金を使っているというところからすれば、保育園を利用していない方との公平性という視点も必要であると。そんな意味で、
在宅子育て支援のところにも、この保育料を考えるにあたっては、
在宅子育ての支援策についても、十分これからは整備すべきだという議論は出ております。
◆湯本 委員 そういった視点、確かにこれだけ見ると保育園の保育料が上がってしまうということだけを見ると、そこだけを切り取ると、すごく深刻な話のように思える部分も確かにあるのですけれども、ただ保育格差をなくすことに上がった分の予算を投入していただくとかという話になっていくのであれば、私は相対的に見たときに、どういう
子育て環境のあり方がいいのかなといったところで、この陳情に対してどのような見解をしていったらいいのかということで、非常に大きなその部分が要因になるのかなという気がいたしております。
それと、もう１つ確認したいのですが、２８第１８号には、国では安倍首相みずから「女性が輝く社会」「
少子化対策」として、幼児教育の無償化を掲げていますと書いてありますが、こういった国の動きというものはあるのでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 与党政権で、こういった考え方を打ち出しているというのは承知しております。そんな中で、いきなりなかなかできないということで、先ほど私の説明の中でありましたとおり、３６０万円ぐらいの収入以下の世帯に対しては、例えば２人目の考え方を、今までは保育園に入っている中の２人目だったのですよ。それが、上のお子さんの年齢を撤廃するという、これは２８年度予算にも出ていますので、これが通れば、当然それは踏まえて、自治体においてもやっていかなければいけないので、区においてもそれは踏まえながら、反映させていただきます。ですから、無償化という動きの第１弾が今回ちょっと出ているということだと思います。
◆湯本 委員 それから、２８第１３号に消費税の１０％のアップということが影響すると書かれておりますが、これは５％から８％にアップした際に、大田区の税収にどういう影響があったのかというのは、ここで聞いても答えられないですかね。ただ、税収増というものはありましたよね。その入った税収が、保育にかかわる大田区の予算の相対というのは、ここ年々は増加しているのでしょうか。保育園の整備等々に予算を使っているから、恐らく増えているのだろうなとは思うのですが。
◎後藤
子育て支援課長 消費税は、当然一部は自治体のほうに回ってきますので、そういった意味では、一般財源という形で出ると思うのです。そのほかに、実はこれはちょっと古い話ですけど、三位一体の改革というものがありまして、私立に対しては公的な国・都・区からお金が入るのですが、区立、要は公立の保育園には一般財源化されているという考えのもと、直接的には税が入ってこないということがあります。ですから、消費税も含めて、制度自体が環境が変わっておりますので、そんな中で貴重な財源を有効に生かしながら、今の
待機児解消対策も含めて、整備を進めているというところでございます。
◆湯本 委員 そうすると、当然消費税の増減というものは、これは国が制度として決めるものでありますから、税制として決めるものでありますから、区はどうこうできる立ち位置にはないけれども、税収が上がっていった部分に関しては、より
子育て支援にしっかりとまた力を入れるといった政策もとれるというお考えだと理解をいたしました。
◆菅谷 委員 先ほどの区の答弁のほうで、２点ぐらい聞きたいのですけど、
少子化対策として２人目の保育の半額というところでは、私はいいことだと思うのですけど、ただ、今は
少子化対策となると、１人目から産むのも決断がいるという状況の中で、このごろよく私も考えているのですけど、少子化というのであれば、もっと本当に第１子目からもっと抜本的に考えていくべきではないかと私の主張なのですけど、だから第２子というと、それはそれでいいのですよ、だけど大田区としての考えは、やはりもっと産みやすい
環境づくりというところを変えていかなくてはいけないのではないかなと、今思ったので聞いてみたいと思いました。
少子化対策として、第１子目からもっと進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 まさに、この
少子化対策の視点で
検討委員会で議論いただいているところでございますので、区の見解というのは、
検討委員会の議論の結果を踏まえて考えていきたいと考えております。
◆菅谷 委員 私も委員ですけどね。区の検討をここで聞ければなと思ったのだけど。
それと、では二つ目ですね。２８年度の予算に少子化の３６０万円以下の収入になると、国の事業がかかわってきますけれども、それによって大田区にどれぐらいお金が来るかというところでは、もう試算されていますか。
◎後藤
子育て支援課長 まだ試算はしておりません。
◆菅谷 委員 今、子育ての問題は国会でもいろいろと大きな話題として取り上げられているし、保育園に入れなかったということで国会前に集まって、若い人たちがどんどん連なっているという状況もある中で、やはり本当に産みやすい、育てやすい環境をつくっていくことがまさに望まれていると思うので、そういうことで先の安倍内閣も予算を拡充していくということがあると思うのですね。そういうところを見ながら、やはり保育料の軽減などに活かしていくという、来年度の予算で実現するものをそういったところに活かすこともできると思うので、私はそういったところも慎重に大田区として考えていくべきだと思っています。
それから、私も去年保育料の
所得税方式から住民税方式になることによって、大田区が上がらないようにやっていくのですということで、何回も確認して、ここの委員会でもそういった答弁をもらっているのですけど、でも実際４歳児と１歳児を抱えるお母さんが、４歳児は５，５００円だったのが１万１，３５０円。１歳児が１万円が１万６，３００円と合計で１万５，５００円から２万７，６５０円になって、１万２，１５０円のアップというこの状況を、第３子が育休中で収入も減っているのに、通知が来たときには落ち込んだというお話が来たものですから、私たちの判断は間違っていたのかなと思って、今、金子議員のときに段階が上がったのではないかというところがありましたけれども、実際９月に保育料が上がったというところが区民の中にあるわけなので、この方はどう考えればいいのか、育休で家にいるのだけど、そのように保育料が上がっているのだという状況なのですけど、どんなことが考えられるのでしょうか。値上げしたという。
◎浜口
保育サービス課長 今のお話の要素だけでは、やはり計算はできませんので、実際にそのご家庭の収入がどれぐらいなのか、そこまでの情報があれば正確にお答えができます。
◆菅谷 委員 そこのところもちゃんと聞いてしたいと思っています。やはり、９月から変わってきたということで、区民の人たちは自分の収入と、それから考えながら、値上げしたのだということを捉えていらっしゃると思うので、そういった意味では、やはり安心して、産み、育てられるというところでは、軽減措置をしていくべきだと思っているところです。
◆椿 委員 保育料金の
検討委員会ですけども、当然一見すると値上げ、値上げとイメージされがちですが、その中には大会派から代表の方々がいらっしゃいまして、当然反対というところも審議されていると。いろいろな発言があってのこの
検討委員会が進んでいると思うのですね。我々は、当然陳情に関しては、区民の意見ですから真摯に受けとめるというのは必要だと思いますけど、
検討委員会もいろいろな形の方々に参加していただいて、揉んでの今
検討委員会の中間報告とか結果待ちとかそういう状況だと思うので、それに関しては我々もやはり努力をするというところも踏まえた上での結果だから、それは尊重していきたいと思うわけです。何が言いたいかと申しますと、
検討委員会に関していろいろな検討をされているから、それはそれとして、あくまでも
検討委員会の意見は尊重していくべきだと、中間報告についてもそれを真摯に我々も受けとめていく。その上でのいろいろな議論とか発言とかをされたほうがいいのではないかと思います。どうも先ほどから聞いていると、
検討委員会がまるで値上げをする巣窟みたいなイメージが変に持たれても困るもので、ちょっと一言言いたくて意見として、申しました。
○秋成 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
それでは、これより会派の取扱いを含めたご意見を伺います。
まず、３件全ての陳情に対する各会派のご意見を伺った後、１件ずつ取扱いを決めていきたいと思います。取扱いは、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いします。
◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、２８第１１号 誰もが安心して保育園へ預けられる保育料を求める陳情と、２８第１３号 保育料の値上げをせず、保育料の負担軽減を求める陳情、２８第１８号 保育料の値上げをしないようお願いする陳情の３件を不採択でお願いいたします。
多くの人が無料や低い料金で保育園を利用できればよいと思ってはいますが、全ての利用したいと思っている方が保育園を利用できない現状を見ると、保育にかける子どもが保育園に入ることを必要しているものの、果たして全ての入園希望者が保育にかける子なのか、子育ては誰が行うものなのかを考えさせられます。しかし、今は保育園を利用したいと思っている方が保育園に入園できることがまずは必要ではないかと思います。
現在、大田区の財政状況を見ると、法人住民税の国税化に伴い、平成２８年度の一般会計予算では、特別区交付金は１．１％、約７億円の増にとどまっており、一般財源の大幅な増が見込まれない状況です。一方で、歳出では年々増加している扶養費や老朽化した公共施設の計画的な更新に多額の費用を要することから、計画的に区財政運営を行わなければなりません。
そのためにも、区民に一定の公平な負担をお願いしなければならないものと考えております。そして、次の世代に負担を少しでも残さない区政運営を行うことが必要と思い、保育料の改定も随時必要と考え、３件の陳情は不採択でお願いいたします。
○秋成 委員長 続いて、公明お願いします。
◆広川 委員 大田区議会公明党は、２８第１１号 誰もが安心して保育園へ預けられる保育料を求める陳情、２８第１３号 保育料の値上げをせず、保育料の負担軽減を求める陳情並びに、２８第１８号 保育料の値上げをしないようお願いする陳情の全てを不採択でお願いします。
先ほどの理事者説明にもありました、大田区保育園・
学童保育保育料検討委員会による保育料の適正なあり方の検討において、議論の視点として挙げられている公平性、受益と負担の関係性、
少子化対策、子どもの貧困対策、保育の質の確保という５点は、妥当な論点であり、
検討委員会の資料や当委員会での報告からも、保育料の検討において、利用者の立場に寄り添った検討が行われていると評価できます。
今回提出された３件の陳情の趣旨については、この五つの視点に全て網羅されており、
検討委員会で十分な検討がなされれば、おのずから陳情の趣旨にも配慮された結論が導かれると考えます。
本陳情は、区の姿勢に対する理解が十分ではない中で、値上げありきのように受けとめられての陳情ではないかと見受けられますが、保育料
検討委員会においては、真摯な検討が行われ、適正な保育料が決定されると期待しております。
したがいまして、本陳情３件については、不採択を主張します。
○秋成 委員長 続いて、共産お願いします。
◆菅谷 委員 ２８第１１号 誰もが安心して保育園へ預けられる保育料を求める陳情、２８第１３号 保育料の値上げをせず、保育料の負担軽減を求める陳情、２８第１８号 保育料の値上げをしないようお願いする陳情は、保育料値上げをせず、安心して保育園に預けることができることを求める陳情であり、日本共産党大田区議団は採択することを求めます。
陳情の中にも、陳情者みずからの生活実態が出されています。
子育て世代の経済事情は大変であり、年収２００万円以下が１，０００万人を突破し、貧困の拡大が問題となっています。必死に働いても賃金が上がらないために、結婚をためらう若者、結婚しても子育てできる環境にないと子どもを諦めるなど、少子化に歯どめがかからない大きな要因として、今、若年層や
子育て世代の所得の低さが指摘されています。
当区議団は、第１に０歳児１人当たりの経費が６０万円かかるのだから、０歳児の保育料を別に考えるのは反対です。保育は、保育にかける条件の乳幼児を
児童福祉法に基づいて措置しており、かかる経費は国・都・区が負担すべきです。ところが、国が一般財源化し、削減をしてきました。保育を受益者負担事業と捉えると、保育料は際限なく高額になってしまいます。受益者負担を値上げの根拠にすることも間違っています。
児童福祉法第５６条、家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて徴収するように定められています。少子化で、子育てが厳しい中、保育園にお子さんを預けている保護者の方々は、税金を納めているのですから、これからの時代を担っていくお子さん、保護者のために、保育料は値上げしないことを求め、賛成の討論といたします。
○秋成 委員長 続いて、民主お願いします。
◆森 委員 大田区議会民主党といたしましては、２８第１１号 誰もが安心して保育園へ預けられる保育料を求める陳情、２８第１３号 保育料の値上げをせず、保育料の負担軽減を求める陳情、並びに２８第１８号 保育料の値上げをしないようお願いする陳情に対して、現在大田区では保育料・
学童保育保育料検討委員会が開催をされ、適正なあり方が検討されており、現段階では継続をすべきだと主張させていただきます。
先ほども答弁がありましたとおり、現在の低所得者世帯への減免や多子世帯への家庭の配慮など、区としても十分対応をとっていただいているところだと感じております。しかし、今現在、本当に物価が上がる中で、所得は増えていないという、景気はよくなっていないという実感が多くの区民の方が感じており、そして雇用が増えているといっても、それは非正規の雇用が多く、本当に仕事がしたくて働いているというよりは、共働きをしなければ家計が維持できないのだという、そういったご家庭に対しては、やはり０歳児が今１か月あたり、６０万円以上かかっているという現状においては、本来でしたら本当に０歳児はご家庭で見ていただくような環境を整えていくことが、まず第１だとは思うのですけれども、なかなかそうなっていないご家庭に対しては、しっかりと保育園に入れなかったご家庭への支援も拡充していきたい。一方で、保育園を利用されている方は３割で、先ほどの答弁では
児童福祉費の４割以上が
認可保育園の保育料にかかっているという、そういった不公平というものも本当に全体の保育の格差があると感じていますので、まずは入れなかった方に対しても、しっかりとご家庭で見ていただくことに対する差額の補助や、また多様な保育基盤を整えているということで、一層認証保育園との差額の格差の助成などにも拡充していただくことを要望いたしまして、この
検討委員会での結果を待つべきだと考えますので、継続を主張させていただきます。
○秋成 委員長 最後に、改革お願いします。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、２８第１１号 誰もが安心して保育園へ預けられる保育料を求める陳情、並びに２８第１３号 保育料の値上げをせず、保育料の負担軽減を求める陳情、２８第１８号 保育料の値上げをしないようお願いする陳情を不採択とすることを主張いたします。
理由については、先ほどの質疑の中でもありましたが、
認可保育園に入園をされている方々は、大変なご苦労や困難な状況があろうかと思いますが、それでも比較的子育てをする上での環境というのは、とても心強い環境が整っていらっしゃる方々だと思います。むしろ、
認可保育園に入りたくても入れなくて、認証保育、または子どもを預けることができずに離職をしてしまう、そういった方々に対することもしっかり視野に入れながら、包括的に
子育て環境のあり方を議論し、大田区の
子育て環境の整備を求めるものであり、この保育料の値上げをしないといった趣旨に対しては、必ずしも賛同することができない、これが理由であります。
○秋成 委員長 それでは、まずは２８第１１号につきまして、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなされますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。２８第１１号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○秋成 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、２８第１３号につきましても、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。２８第１３号は、不採択すべきものと決定いたしました。
理由はいかがいたしましょうか。願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○秋成 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、２８第１８号につきましても、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。
本件につきましても、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。
本件につきまして、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○秋成 委員長 賛成者少数であります。２８第１８号は、不採択すべきものと決定しました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○秋成 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、継続分の陳情で、状況変化等はありませんか。
◎水井 教育総務課長 状況変化等はございません。
○秋成 委員長 わかりました。委員の皆様はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○秋成 委員長 以上で、審査事件を終了いたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛特定事件継続審査要求書を提出することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○秋成 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
本日の
所管事務報告等のうち、まずはこども家庭部の補正予算についての説明をお願いいたします。
◎後藤
子育て支援課長 それでは、こども家庭部にかかわる平成２７年度一般会計第５次補正予算（案）の概要について、ご説明させていただきます。
今回、お願いする補正予算（案）でありますが、国家公務員給与の改定に伴いまして、平成２４年４月にさかのぼって、公定価格が１．２９％引き上げられました。このことにより、保育園運営費にかかわる国・都からの負担金の増額、及び入所者運営費を増額するものでございます。
まず初めに、事項別明細書の１４ページ、１５ページ、区の一般会計歳入であります国庫支出金、国庫負担金、福祉費負担金を４，１６５万９，０００円増額、同じく都支出金、都負担金、福祉費負担金を２，０８２万９，０００円増額、合わせて６，２４８万８，０００円増額補正するものでございます。
続きまして、事項別明細書の１６ページ、１７ページ、一般会計歳出であります。福祉費、
児童福祉費、児童措置費を８，９０２万１，０００円増額補正するものでございます。
なお、公定価格と申し上げましたが、この公定価格とは、子ども・
子育て支援新制度における
認可保育所などの運営に係る国が定める費用の額で、この公定価格の算定にあたりましては、人件費、事業費、管理費などおのおの対象となる費目を積み上げ、算定されております。そのうち、人件費の額につきましては、国家公務員の給与に準じて算定されるということになっておりまして、先ほど言ったように、国家公務員の給与改定に伴いまして、１．２９％を増額することによって、歳入歳出がそれぞれ増えるということでございます。
○秋成 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明に対して質疑がありましたら、お願いいたします。
◆森 委員 こちらは、人件費に対しては、国家公務員に準じる１．２９％が増額されたということは、さかのぼって保育士さんたちの給与に充当されるということでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 今回のこの公定価格の中には、先ほどの説明のとおり、人件費という構成項目もございます。したがいまして、直接給与に、処遇にという部分も含まれておりますので、当然それをさかのぼって施設側が実際の職員に、どのように反映するかということは施設側に任されておりますけれども、趣旨としては入っているという性格のものでございます。
◆森 委員 以前も区として、保育士たちの処遇改善費用が計上された際に、その施設に任されているということで、なかなか現場の保育士たちの給与が上がっていなかったという声も現場では聞かれたのですけれども、やはりこうして公的費用が来ているのですから、実際に本当に処遇改善、人件費に充当されたかということを区がチェックする必要があると感じますが、それについてはいかがでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 こちらの公定価格の改定に伴い、実績報告というものを各施設から徴しますので、その額を確認することで、どれだけその処遇に回ったかというのは確認ができる仕組みになってございます。
◆森 委員 ぜひ、公費が支払われ、また今、保育士の深刻な不足などもありまして、そういった処遇改善にしっかりと使われるように、区がチェックしていただくことを要望いたします。お願いします。
◆広川 委員 ご報告いただいた表の歳入と歳出の差額があるのですけど、この差額はどういうことですか。
◎後藤
子育て支援課長 先ほども関連してお話しさせていただいたと思うのですが、歳入はこれは先ほど言ったように、公立の保育園分は入ってこないのです。国と都から私立分だけが入ってきますが、実際にかかる経費というのは、利用されている子どもの数に応じてかかってまいりますので、その分が歳出のほうで計上されているというものでございます。
◆広川 委員 要は、区立の認可園にもこの数字が公定価格が適用されるので、区の負担があるということですか。
◎浜口
保育サービス課長 もう少し差額が明確に出る理由を改めて説明させていただきますと、歳入で入ってくる部分というのは、実は徴収金の部分は差っ引かれて入ってまいりますので、歳出したものがそのままイコール歳入ということにはならず、徴収するものを勘案して、最終的に区に入ってくるものを歳入として予算としてございますので、公立のほうへの公定価格というのは、明確な形では算出はできませんので、ちょっとそこは後段の説明のほうでご理解をいただければと思います。
◆菅谷 委員 今、聞き漏らしたところがあると思いますけど、その公定価格は、人件費、事業費、管理費ということで、三つから成り立っているということで、人件費の説明、１．２９％増とあるのですけど、この今日出された補正は人件費だけですか。それともその三つの部分ですか。
◎浜口
保育サービス課長 公定価格自体が人件費、管理費、事業費というものを含んでございますので、それら全てに対しての１．２９という形の引き合いになります。
◆菅谷 委員 それと、前は保育単価で出していたと思うのですけど、公定価格が導入されたことによって、メリット、デメリットというものはどのように捉えていらっしゃるのか教えていただきたいのですけど。
◎浜口
保育サービス課長 公定価格は、先ほどの人件費、管理費、事業費という形でまず構成されてございまして、さらにその人件費の中も、常勤職員の給与ですとか、諸手当、それから社会保険料等々もかなり細かく規定がされています。また、管理費については、旅費ですとか、職員研修費、被服費等々が入っています。事業費は、一般生活費となっておりますので、この公定価格という形をとることで、その中身がより明確になったというところが、一番大きなところだと感じてございます。
◆菅谷 委員 そうしますと、園の収入そのものの見方については、公定価格になることによって、今までよりもよくなっているということになるのですか。
◎浜口
保育サービス課長 さらに細かい説明をしますと、公定価格は、その園の定員の規模です。こういったものごとに、また、年齢別です。乳児とか、１、２歳、３歳、４歳以上という形でまず区分けがございまして、さらにそこは、保育の必要量という区分もあります。
さらに、細かく見ていきますと、それに対して職員の処遇改善などの加算が細かく決められてございます。
ということで、これをつぶさに計算をしていきますと、今回、改定の柱になっている処遇改善という部分も、より明確に計算できる構造になってございますので、そういった意味では、人件費についても、よりわかりやすい仕組みになってございます。
◆菅谷 委員 以前、短時間保育と標準保育時間ですかね。その質問をさせていただいたことがあって、大田区は、短時間保育は、あまり多くないということだったのですけれども、その時間によって減額とかそういった影響が出ないのか心配しているのですけれども、その点については、いかがでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 保育の必要量の区分というのがございまして、こちらも標準時間の設定と短時間の設定では、基本分の単価は、変わってございます。
◆菅谷 委員 そういった影響が出ないように、自治体独自の取り組みも進めていただきますよう、お願いをいたします。
○秋成 委員長 それでは、本日の所管事務報告について報告をお願いいたします。
◎水井 教育総務課長 本日、ご報告申し上げます、大田区教育大綱は、２月３日に開催されました第２回大田区総合教育会議において審議決定されたものでございます。
総合教育会議は、区長が議長を務め、教育委員６名と合わせて７名で構成されております。
大綱は、区長が総合教育会議において教育委員会と協議の上、策定するものでありまして、総務財政委員会においても同様の報告をさせていただいております。
また、大綱は、教育基本法に基づき策定される教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされております。
大田区では、おおた教育振興プラン２０１４が、この教育振興基本計画にあたるものでございますので、大綱は、教育振興プランを基本として構成をしております。
その目的でございますが、区長と教育委員会の連携を深め、地域住民の意向のより一層の反映と、区の教育施策の総合的な推進を図ることとされております。
それでは、表紙をおめくりいただきまして、教育大綱の全体構成でございますけれども、第１章で大田区の教育の基本理念を示し、第２章でその基本理念を実現するための教育のあり方を示し、第３章で具体的な今後の取り組みの方向性を示しております。
まず、第１章でございます。大田区では、大田区基本構想の中で「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を区が目指すべき将来像としております。
また、大田区教育委員会が、平成２１年に決定した教育目標の中では、「意欲を持ってみずから学び、考え、行動する人」、「思いやりと規範意識を持ち、社会の一員としての役割を果たす人」、「自らの可能性を伸ばし、未来を拓き地域を支える人」としております。
大綱の第１章では、大田区の教育の基本理念として、大田区教育委員会の基本目標に掲げた教育が目指す人物像を、区が目指すべき区の将来像を実現するために望まれる人材、人物像と位置づけて、両者の関係を示すことといたしました。
第２章は、おおた教育振興プラン２０１４の施策を推進する基本的な視点との整合を図り、構成をしております。
一つは、知・徳・体のバランスのとれた状態である「生きる力」を育む教育を目指すこと。
二つ目は、学ぶ意欲を引き出し、高めていくための学ぶ楽しさを感じられる魅力ある教育を目指すこと。
ここで学ぶ楽しさというのは、時に苦しいことがあっても、最終的にみずからを高めることができたと感じられる喜びや充実感を含めて、楽しさという言葉で表現をしております。
三つ目は、一人ひとりに向き合う教育として、お仕着せでないオーダーメードの教育を心がけるということでございます。障がい児教育の場ではもちろんのこと、少人数教育や学習カルテの作成などによる、きめ細かな教育により、全ての子どもたちが得意な分野を延ばし、苦手が分野を克服していく。そのような教育のあり方を表現しております。
四つ目は、家庭や地域と連携・協働する教育です。家族が地域の人などとの交流の中から、社会性を身につけ、豊かな人間性を育む教育。地域ぐるみで子どもを育てることの実践を目指す。そのようなことをうたっております。
第３章では、大田区の教育への今後の取組みとして、具体的な施策の方向性を明らかにしました。教育振興プランでは、アクションプランを定めておりますが、これに区長が策定する大綱として二つの項目を加え、再構成をしております。
豊かな人間性を育む教育の推進、基礎・基本となる学力を確実に習得させる教育の推進、たくましく生きるための健康・体力をつくる教育の推進。この三つは、知・徳・体それぞれの項目ごとに目標設定を行って表現をしております。
おおた教育振興プランでは、知・徳・体の言葉どおり、学力、人間性、体力の順で配置しておりますが、ここでは、何よりも人間性が大事であるという視点から、人間性を一番初めに置き、学力、体力の順で配置をしております。
次の国際都市おおたの礎となる教育の推進は、教育振興プランでは、個別の項目としては出しておりません。内容としては、決定をしているところでございますけれども、新たに項目出しをいたしました。区長独自の視点として、国際都市としての輝きを増していくための国際人の育成を掲げ、語学や情報リテラシー能力など、国際社会を生きるために必要な能力の向上について述べております。
次の子どもたちの多様な課題に対応する教育の推進の項につきましても、おおた教育振興プランからの中にはありますけれども、独自の項目として出したものでございます。総合教育会議は、児童・生徒の生命、または、身体に現に被害が生じ、または、まさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき処置を協議することを目的の一つとしております。
そこで、この緊急措置にかわるものとして、いじめ、不登校、子どもの暴力行為、児童虐待、貧困などの具体的な項目を挙げながら、子どもの安全・安心を確保していく強い決意を示しました。
次の教育の質の向上と環境の整備、地域とともに歩む学校の二つの項目ですが、おおた教育振興プランでは、教育環境の向上のアクションプランとして、一つにまとめられております。
大綱では、これを学校のソフト・ハードの両面の整備、改善という面と、地域ぐるみの子育てというそれぞれの視点に分けて、より具体的に方向性を記述いたしました。
この大田区教育大綱に基づきまして、教育委員会と区長部局が一丸となって、今後も教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎浜口
保育サービス課長 私からは、こども家庭部資料番号２から４までのご報告をさせていただきます。
まず最初でございますが、資料番号２に基づきまして、今年の４月に開設いたします私立
認可保育所の名称及び内覧会の日程が決まりましたので、ご報告をさせていただきます。
私立
認可保育所２施設の名称は、資料のとおりとなってございます。
一つ目が、グローバルキッズ大森西園。もう１園が裏面になりますが、馬込ここわ保育園でございます。
また、名称については、仮称がとれた状態で正式名称となってございます。
この２園につきまして、開設に先立ちまして、まず、一つ目のグローバルキッズ大森園においては、資料のとおり、３月１２日、土曜日でございますが、内覧会を開催いたします。
また、二つ目の馬込ここわ保育園につきましては、３月２６日、土曜日に内覧会を開催いたします。
この内覧会の際には、各運営事業者のスタッフが施設内をご案内いたしますので、ごらんいただければ幸いでございます。
続きまして、資料番号３でございます。育児応援事業についてのご報告でございます。
この事業でございますが、妊婦、出産、子育てに関する不安や負担を軽減するために、この妊婦ですとか、乳幼児保護者の心身の健康の維持・増進を図る、これらを目的としまして、区立保育園で情報提供、子育て相談・助言、保育提言などをして、切れ目のない育児支援をしていくものでございます。
資料の１番でございますけれども、具体的には、区立保育園の保育士、また、看護師、栄養士等の専門職が有する知識や技術をわかりやすく伝えることで、在宅育児の不安や負担感の解消を図るものでございます。
また、実際に、保育園での同年齢の乳幼児期の姿や、保育の様子を見て、発達過程に応じた子どもの関わり方の保護者の理解を促し、保護者の養育力向上を支援するものでございます。
また、保育園に気軽に足を運ぶきっかけを作り、孤独感の軽減につなげるという目的もございます。
実際に、園のほうにおもむきまして、どのような内容が受けられるのかということでございますが、実施内容としましては、１番として、妊娠期の過ごし方や乳幼児の食事、生活、健康管理等、育児全般に関する相談を受けることができます。
また、２番目としましては、さまざまな子育てに対する情報提供を受けることができます。
３番目としましては、実際の同年齢の乳幼児期を見ることで、子どもとの関わり方を体験をすることができます。
そして、四つ目としましては、その乳幼児の年齢に合わせた、そのふさわしい食生活の体験をすることができます。
このような園へ足を運んでいただくそのツールといいますか、アイテムとしまして、育児応援券を配布をするものでございます。
配布の方法でございますが、母子健康手帳の交付時に、妊娠期用を１枚、それから、育児期の２枚をセットにして配布をする予定でございます。
配布の時期は、平成２８年４月１日からとなってございます。
この育児応援券の利用時期と利用者については、妊娠期は、配付されてから出産までの期間、また、育児期は、出産から満２歳になった後の最初の３月３１日までとなってございます。
続きまして、資料番号４でございます。私立
認可保育所「おひさま保育園」の運営主体変更に伴う事業者募集についてのご報告でございます。
おひさま保育園の概要については、資料１から３のとおりでございます。
事業者の募集でございますが、
認可保育園を運営している社会福祉法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人を対象とし、プロポーザル（企画提案）方式による募集をいたします。
事業者の選定につきましては、事業者選定委員会を設置し、審査・選定を行います。
スケジュールでございますが、（１）から（８）まで。募集期間は、２８年４月上旬から〜５月下旬を考えてございます。その後、第一次選定委員会、実地調査、保護者向けプレゼンテーション、事業者ヒアリング等々、第二次選定委員会を経まして、事業者決定を２８年１０月を予定しているところでございます。
新法人による運営開始時期は、３０年４月１日を予定しているところでございます。
事業者の選定におきましては、良好な保育サービスを安定的に提供できる事業者に移行できるよう、努めてまいります。同時に保護者の不安解消に向けて丁寧な説明に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎岡本 待機児担当課長 私からは、資料番号５番から７番までにつきましてご報告させていただきます。
まず、１番目でございます。資料番号５番に基づきまして、平成２９年度区立保育園の民営化に伴う事業者の募集についてご報告申し上げます。
区立保育園民営化計画に基づきまして、平成２９年４月１日に民営化を予定している保育園につきましては、新井宿保育園及び弁天橋保育園の２園でございます。
運営事業者につきましては、
認可保育所、または自治体が認可した地域型保育事業を運営している社会福祉法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人を対象とし、プロポーザル方式により募集を行います。
事業者の選定につきましては、選定委員会を設置し、お示ししているこちらの資料のスケジュールに基づきまして行っていく予定でございます。優良な事業者に区立保育園の移管ができるよう、誠心誠意進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料番号６番でございます。平成２７年度
待機児解消に向けた取り組みの状況につきましてご報告申し上げます。
なお、この数字につきましては、現時点における見込み数でございますので、ご了解くださいますようお願いいたします。
平成２７年度の
待機児解消に向けた取り組みによりまして、
認可保育所３施設、
小規模保育所１１施設、認証保育所３施設、グループ保育室１施設を新規に整備し、
認可保育所の空き定員を活用した定期利用保育事業を３施設で実施するなどの取り組みによりまして、平成２７年度の保育サービス定員拡充目標４２０名に対しまして、保育サービス定員は、５５６名拡充の見込みでございます。
なお、平成２８年４月１日の保育施設及び保育サービス定員の見込み数でございますが、
認可保育所が１０８施設、定員が１万８３０名、
小規模保育所が２１施設、定員が３９０名、認証保育所が５１施設、定員が１，８８２名、定期利用保育事業が１９施設、定員が２０５名、家庭福祉員が定員１２９名、合計保育サービス定員は、１万３，４３６名の予定でございます。引き続き、待機児ゼロに向け、全力で取り組んでまいります。
続きまして、資料番号７番に基づきまして、
待機児解消に向けた取り組みにつきましてご報告申し上げます。
なお、この計画につきましては、東京地下鉄株式会社の新社宅の建設事業において、開発指導要綱に基づく区との協議の上、施設整備が決まった保育施設でございます。
なお、平成２５年６月の
こども文教委員会におきまして報告した計画ではございますが、東京地下鉄株式会社の新社宅の建設スケジュールの変更に伴いまして、保育所の開設予定日が、平成２８年１０月１日となったことから、改めて報告するものでございます。
施設名称は、（仮称）ポピンズナーサリースクール馬込でございます。
運営事業者は、株式会社ポピンズ。
開設予定地は、中馬込三丁目、都営浅草線馬込駅から徒歩７分のところでございます。
開設時期は、平成２８年１０月１日の開設予定でございます。
なお、定員予定でございますが、２８年１０月の定員予定は、６０名を予定してございます。２９年４月以降の定員予定は、９１名になる予定でございます。
◎榎田 こども家庭部副参事 私のほうから、資料８番に基づき、臨時福祉給付金と
子育て世帯臨時特例給付金についてご報告申し上げます。
まず、２７年度の状況でございます。平成２７年度は、所得の低い方及び
子育て世帯の消費税率引き上げに伴う負担を緩和するため、２６年度に引き続き給付金の支給を行いました。
申請の受け付け期間は、いずれも２月末まででございます。
平成２７年度の申請状況を表にしてございますが、現在、集計中でございますので、申請書送付数、申請者数とも、２月末のおおむねの状況でございます。申請率は、臨時福祉給付金が６７％、
子育て世帯臨時特例給付金が９６％となる見込みでございます。
また、申請期限まで、区報、区設掲示板等で周知を行うとともに、民生委員・児童委員のご協力をいただき、ひとり暮らし高齢者に申請を促しております。
次に、平成２８年度の予定についてご案内申し上げます。
平成２８年度は、
子育て世帯臨時特例給付金の実施予定がございませんので、臨時福祉給付金のみ、年度後半に支給する予定でございます。
支給対象者は、平成２８年１月１日に大田区に住民登録があり、住民税が課税されていない方で、課税者の被扶養親族等や生活保護でない方が対象でございます。
支給額は、１人につき３，０００円でございます。詳細が決まりましたら、区報や大田区ホームページ等でお知らせをする予定でございます。
○秋成 委員長 それでは、委員の皆様、まずは、教育委員会に対する質疑をお願いいたします。
◆湯本 委員 この大田区の教育大綱についてお伺いしたいのですが、これは、どういった位置づけのものなのですか。
◎水井 教育総務課長 これは、区長が策定いたします、大田区の教育の全体的な基本的な考え方といいますか、そういったものを示したものということでございます。
ただ、一方で、教育の政治的中立性ということから、教育委員会が教育の内容については、専権事項とされておりますので、基本的には、区長部局と教育委員会が手を携えて、同じ方向を向いて歩んでいくということの基本指針となるものということでございます。
◆湯本 委員 そういうことであるなら、教育委員長か教育長かどちらが妥当かわからないけれども、名前を並記するとか、そういったことは特段考えなかったのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 これは、教育行政の組織及び運営に関する法律という法律の中で、区長が策定するものと明記されていますので、そのような形になっております。
◆湯本 委員 それと、先ほどの説明の中だと、これは、長らく大田区の教育の基本的な考え方として、これを位置づけるという理解でよろしいのですよね。
それで、これは、２ページの４番を見ると、オリンピックのことについて書かれていて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてと。これは、過ぎてしまっても、これをこのまま載せておくのですか。
だから、大綱にこれがそぐうのか、そぐわないのかというところも含めて。
◎水井 教育総務課長 これは、おおた教育振興プランとの連携ということが一つございますので、基本的には、おおた教育振興プランが平成３０年度で計画期間が満了した後、また、新規の計画の策定に着手いたします。
その際には、区長部局と連携を図りながら、大綱についても、一定の見直しを行っていただくような働きかけをしていくと。常に、並行して進んでいくとお考えいただければと思います。
◆金子 委員 この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、区長が教育の基本的な方針である大綱を策定することとされましたということになっていますが、そもそも大綱というのは、区が出しているいろいろなプランだとか、未来プラン１０年ですとか、そういうものから比べると、どういう位置にあるものなのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 内容的には、教育振興プラン等と比べまして、具体的な施策等は、入ってまいりませんので、より抽象度の高い考え方ということになろうかと思います。
ただ、この大綱を定めるにあたりまして、教育委員会と協議して調整していく、合意をしていくという形が求められておりますので、そういった意味では、区長と教育委員会が同じ方向を向いて、教育について取り組んでいくというその指針を定めたものということでご理解いただければと存じます。
◆金子 委員 それでは、教育委員会とは、一応、協議をしていらっしゃるわけですね。
◎水井 教育総務課長 総合教育会議というのは、区長と教育委員とで構成されておりまして、そこで、調整の上、決定するということでございますので、ご指摘のとおりでございます。
◆金子 委員 たまたま品川の教育大綱というのがあったので出してみたら、品川のほうは、教育大綱素案ということで、素案に案というのがついていて、まだ、これからいろいろ協議をしていくのだろうなと思うのですが、この大綱のほうは、案がないのですけれども、この後、どうこれを充実していくのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 これにつきましては、２月３日に大田区総合教育会議が開催されまして、そこで区長・教育委員合意のもとに決定されておりますので、案がついていないというのは、これは、最終形ということでご理解いただければと思います。
◆金子 委員 そうすると、これは、実際に教育の現場までおりていくということになるのだろうと思うのですが、その際に、その教師の方々、教員の方々とは、説明がされたり、その意見交換をするとかということは、予定には入っているのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 この内容につきましては、今回、法律改正の時期もございまして、教育振興プランが既に策定された後に大綱を定めるという形になっております。
本来的には、先ほど申し上げたように、両者並行して調整をとりながら決めていくものということでございますけれども、時期の関係がありまして、今回は、教育振興プランをベースにこれをつくっております。
したがいまして、教育振興プラン２０１４の策定の段階でそのような作業を終えておりますので、今回は、そのような段階は踏まずに、合意をして決定をしたということでございます。
◆金子 委員 改めて通知をするわけですよね。振興プランがあるにしましても、大田区教育大綱として公式の文書になるわけですから、そのことも周知するための期間はとるということですよね、今後。
◎水井 教育総務課長 今日は、委員会報告をさせていただきました後に、ホームページでの公表ですとか、各学校への通知等の周知を行っていくと考えております。
◆金子 委員 それは、それこそ教育というのは、そのお子さんと、そして、親御さんなどを含めて、その協働の営みのものですから、そこは十分よく教職員の意見もよく聞いて、よりよいものになるように、生きる力の形成を目指すという、大変高まいな理想を持っているものですから、そこは、ぜひ注意して事にあたっていただきたいと思います。
◆渡司 委員 すみません。たしか、教育基本計画をもって大綱にかえることができるということがあったかと思うのですけれども、今までの振興プランをもってするのではなく、改めて大綱を策定されたということについてのお考えをお聞かせいただきたいのが１点と、教育の今後の取り組み、大綱の中の５番で、「子どもたちの多様な課題に対応する教育の推進」ということで、いじめや不登校、暴力、虐待などのというところがあるのですけれども、教育振興プランの中では、問題行動対策であったり、いじめ防止対策であったり、細かい文言で規定はされているとは思うのですけれども、教育委員会の改革で、結構重要だとされているところで、そのいじめやそういう問題行動に対する責任のあり方や、その対策を推進していくというところがあったかと思うのですけれども、今後、この５番に対応するところをどうやって計画していって、組織づくりをしていかれるのかというところを教えていただければと思います。
◎水井 教育総務課長 まず、おおた教育振興プランの策定から、その後の社会状況の変化等もございまして、まず一つは、オリンピック等への配慮、あるいは国際教育といったことが非常に強調されてまいりましたので、従来の振興プランに規定もございましたけれども、そちらを少し強調していく必要が生じたということと、総合教育会議は、そもそもの使命といたしまして、そのいじめ等の重大事態の対応というのがございますので、そういったところを新たに、別立ての項目とする必要が生じましたために、その未来プランをそのまま大綱とはしなかったということで、新たに興したということでございます。
そして、今後ですけれども、現在、そのいじめ等の重大事態が発生した場合に、弁護士、精神科医等の専門家チームを設けて、その事実調査ですとか、そのケア等にあたるという委員会を立ち上げるための予算を平成２８年度予算案の中に計上させていただいておりますので、それをお認めいただいた後に、そういった専門家チームを立ち上げて、適切に対応していけるような態勢を整えていきたいと考えております。
◆森 委員 教育、国からのものとあとは、本当に、たしかいじめの重大な事件があったときに、このいじめの対応ということで、国からこういう総合教育会議を設けなさいということで立ち上げられたと思うのですが、教育行政を本当にどこが担うのかということで、政治的中立性という立場から、今、教育委員会が定期的に開かれていろいろ教育を担っていただいているということと、また、行政のトップである区長が連携をして、この総合教育会議が開かれているということなのですけれども、今回、この大綱ができたことによって、この総合教育会議は、役目を終えるのでしょうか。それとも、それは継続して続けられるのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 総合教育会議自体は、やはりそのいじめ等の重大事態というのがございますので、定期的に大田区の状況をその会議の中でご報告して、また、その方向性等を検討していただくですとか、そういった課題がございますので、これは、引き続き継続していくものでございます。
◆森 委員 また、こちらでは、区の区政の要でも地域力ということで、地域とともに歩むという言葉が、さまざまな場面で書かれているのですけれども、地域との連携ということで、この総合教育会議にも、地域の方の委員などは、どのような構成か、もう一度確認をさせていただきます。
◎水井 教育総務課長 総合教育会議自体は、区長及び教育委員で構成されると決まっておりまして、地域の方が委員になるということはございません。
ただ、今後、さまざまな事案を検討する中で、説明員として来ていただくということはあろうかと思います。
◆菅谷 委員 この教育大綱のことなのですけれども、私たち、その審議を前にしたときに、やはりいじめ問題とかをきっかけに、こういう国がつくらなければいけないということになったときに、今まで教育委員会は独立している機関として、やはり教育委員会を尊重して、市長の介入をしないようにということで守られていることがあって、それをもっと継続していくべきではないかと主張したのですけれども、今、松原区長が入ることによって、その教育委員会のあり方が大きく変わるとか、そういったところはないのでしょうか。
◎水井 教育総務課長 この教育大綱に書かれたものであっても、教育委員会が調整・承諾していないものについては、それに従わなくてもよいという法律的な解釈が出されております。
しかし、これができたというそもそもの理由を考えますと、報道される中では、市長が教育委員会を批判するという報道もございました。そういう中で、やはり本来は、予算措置権を区長が持っていらして、教育は、その教育の本旨については、教育委員会が担うという中で双方の連携調整、そして、手を携えて教育行政にあたっていくという姿勢が必要であろうということで、このような法律改正が行われたと理解しております。
したがいまして、その連携を深めることによって、さらに一段教育を進めていく。もちろん教育委員会の政治的中立は守っていくということで捉えていただきたいと存じます。
◆菅谷 委員 今、複雑な課題もたくさんある中で、教育委員会なども連携をとりながら、学校とも、機関と連携をとりながらやっていらっしゃると思うのですけれども、やはり教育長を今度、区長が任命したりとか、それから、教育委員長が廃止にされるとか、そのこともこの教育大綱によってそうなったと理解していいのでしたか。そういうことはありませんか。
◎水井 教育総務課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律という中で、新教育長制度というのができました。それと、やはりこの教育大綱を定めると。それらが一帯となって、やはりその連携を深めて、教育にあたっていくという体制整備という法整備がなされたのだと考えております。
◆菅谷 委員 教育は、教育基本法というものがあって、ここにありますけれども、個人の人格の形成を目指すというところにあって、民主的で平和的な人格が育つようにということであると思うので、やはりそのきちんとした教育法に基づいて、教育委員会がこれまで培ってきた独立性、独自性というものがしっかり尊重できるものであってほしいと思います。
○秋成 委員長 次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆広川 委員 育児応援事業についてお伺いしたいのですけれども、子育てをされるお母様方に寄り添うという意味では、大変いい事業だと理解をしておりますけれども、ちょっと中身を少し具体的に聞かせていただければと思うのですが、目的の２番目のところに、実際に保育園に行けるとなっていますけれども、伺うのは、どういう、何日、何曜日がその日ですよとか、そういう感じなのか。
◎浜口
保育サービス課長 こちらは、実際にお近くの尋ねてみたい保育園に直接電話をいただいて、その保育園の状況等を踏まえまして、保護者と日程調整をしていただくと。そういう形で訪問を決めていただくということになります。
◆広川 委員 では、園は、特定されているわけではないですね。
◎浜口
保育サービス課長 区内の全区立保育園で実施ということになります。
◆広川 委員 ３番目のところに、保育園に気軽に足を運ぶきっかけと、孤独感の軽減となっているのですけれども、この３枚使い切ってしまっても、では、ご相談したいときにはということは、可能なのですか。
◎浜口
保育サービス課長 この３枚を配布するのは、この妊娠期から幼児期ということのきっかけのためにお配りしますので、まだまだちょっと相談したいということであれば、これは、お気軽にその園に連絡をいただければ、利用は可能となってございます。
◆金子 委員 このちょっとイメージがよくつかめないのですけれども、この応援券を母子手帳交付のときにもらうということですよね。
それで、そのときに、こう使ってくださいよということが、いろいろ書かれると思うのですが、もう４月１日からですから、これは、もうできているのでしょうか。この応援券と、それから、その活用のためのしおりというか、手引きのようなものは、できているのでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 実際にもう印刷をしてございます。券といいましても、ちょっと掲示してよろしいですか、委員長。
○秋成 委員長 はい。
◎浜口
保育サービス課長 このような色紙に券が３枚入っているというものでございます。
◆金子 委員 何かもう少しぱっとした派手なものにすれば。
そうすると、お母さんなどが持って保育園を尋ねて、この中では、例えば、乳幼児期にふさわしい食生活も体験できるということですから、１日に何人ぐらいまでとかということ、制限がありそうな気がしますけれども、その応援券を受け取った区立保育園には、その特別な費用についての手当は、当然されるのだと思うのですが、そこはどうですか。
◎浜口
保育サービス課長 まず、この利用は、１日１組を基本としてございます。
ただ、区内にさまざまございますので、お近くのどちらかに利用いただけると考えてございます。
そして、費用でございますけれども、こちらのほうは、試食でございますので、特に、費用等は、全体の予算の中で賄うという仕組みになってございます。
○秋成 委員長 新芽の色で、若草色でいい色かと思います。
◆渡司 委員 こちらの活用状況みたいなものは、区として把握をされて、今後、統計等をとられていくのでしょうかということが１点と。
最初にいただいてからなくしてしまった方とかは、再交付等をしていただけるのかをお聞かせください。
◎浜口
保育サービス課長 こちらの利用券は、園のほうがまず受け取りをします。それは、月ごとに保育サービス課のほうで集計をする予定でございます。
また、紛失した場合も、これは、きっかけづくりの券でございますので、お申し出いただければ、その場で再発行ということになります。
◆菅谷 委員 今も、園庭開放とか、地域の方に大変いらしてくださいということで、保育園も開放型で地域の
子育て支援を頑張っているところだと思うのですけれども、区立保育園のこの保育士、看護師及び栄養士、専門職が対応するということなのですけれども、この保育士は、看護師、栄養士もその園の業務をしながらやると思うのですけれども、それぞれに人を増やさずに、そこの保育士も指定してやるのか、そのところはいかがでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 現在の園の中の態勢の中でやることを考えてございます。
◆菅谷 委員 保育士、例えば、各年齢、０歳児だったら３対１とか、いろいろな場面、場面であって、それで、ここの部分だと２歳までの対応ですよね。そうすると、なかなかそのクラスにいる保育士だと大変なのかなと思いますけれども、その辺での配慮、育児応援事業を取り組むにあたって配慮をするというところは、考えてはいないということなのですか。
◎浜口
保育サービス課長 通常の保育の中で、当然、受け入れられる範囲のものと思ってございますので、特に、この事業のために、新たな人員を配置するですとか、そのようなことは、考えがございません。
◆菅谷 委員 毎日の仕事、お子さんとのかかわりの中で、子どもたちも、違ったほかからいつもいるお子さんではない子どもが入ってきたりとか、いろいろ環境が変わることもあると思うので、そういった部分でも配慮する、ぜひ現場をやりながら、改善するところは改善していただきたいと要望しておきます。
◆森 委員 特定のその利用日を設けずに、１日１組、ふだんの保育園の状況を見ていただけるというのは、いい面とあと、現場の先生には、やはり大変な面も少しあるのかなという認識も受けるのですけれども、一方では、今年度予算の中で、保健所がやっているかるがも事業だとか、あとは、いろいろなメール相談などで、日ごろからその保健所に足を運ぶだとか、妊婦のうちから、こういう地元の地域の保育所とのつながりをつくるというのは、大変いいことであると思うのですけれども、そういったほかの今年度の事業との連携などは、どのようにお考えでしょうか。
◎浜口
保育サービス課長 今のお話にありました、具体的なかるがも事業でございますけれども、当然、この券の配布も、母子手帳をお配りするときにあわせてお配りする。
また、各タイミングの乳児の検診時、こちらでもご紹介をするなど、連携を図ってまいります。
◆椿 委員 その園に対する負担とか、または、この保護者、保育所側のどういったところを聞きたいとか、そういった部分を事前に解消するために、電話で予約して、いろいろなことを話し合った上でのことと思うのですけれども、具体的にはどんな内容をその事前の電話の中で、調整というか、想定されているのでしょうか、お伺いしたいのですけれども。