目黒区議会 2019-09-30
令和元年第3回定例会（第4日 9月30日）
令和元年第3回定例会（第4日 9月30日）
目黒区
議会会議録 第４号
〇 第 ４ 日
１ 日時 令和元年９月３０日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
本２議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、議案第３３号は、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため、また、議案第３４号は、関係条例の規定の整備を行うため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、対象者及び
受け入れ側である職員の相互理解があってこそ仕事のパフォーマンスが向上し、よりよい
区民サービスを提供できる環境が整うと考える。短期間での制度移行に当たり、相互の理解促進に努めていただきたいがいかがかとの質疑があったのに対し、具体的な方法は今後検討となるが、対象者及び
受け入れ側の各所属にも説明の機会を設けていきたいとの答弁がありました。
次に、
会計年度任用職員に適用される給料表が１級となった根拠及び労使交渉で課題となった点について伺うとの質疑があったのに対し、適用される給料表については、
会計年度任用職員の仕事内容及び職責を鑑み、２３区統一の考え方で進めている。また、労使交渉で課題になった点については、再度の任用及び休暇等の考え方である。これらの考え方については、組合側から要請があれば、来年度以降、引き続き協議していくとの答弁がありました。
次に、今後想定される６億円程度の大幅な人件費の増加分に含まれる内容について伺うとの質疑があったのに対し、大幅な人件費の増加分については、新たに支給対象となる期末手当などの手当及び各種保険の
事業主負担分などの経費が含まれている。
パートタイム会計年度任用職員のみでスタートする予定のため、
フルタイム会計年度任用職員に適用される退職手当は含まれていないとの答弁がありました。
次に、年度途中で職員の退職が生じた場合、公募をすると一定程度時間が必要であり、他の職員に負担がかかることが想定される。採用や引き継ぎの見込みについて伺うとの質疑があったのに対し、募集は公募が原則であり、所管ごとに引き継ぎ等は工夫して行うこととなるが、特別に事情があれば公募によらないこともできるため、状況によって対応していく。また、その都度公募するのではなく、
事前登録制などのやり方も検討しながら、円滑に制度を運用をできるよう対応していきたいとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。働き方改革における取り組みやワーク・ライフ・バランスの推進など、現在の
社会経済状況を踏まえた今回の法改正による制度の移行に当たっては、移行期間も短く、職員の混乱が生じかねないため、全庁的に制度に対する理解促進を丁寧に進めていただくとともに、これに伴う既定経費の上昇は、安定的な
行財政運営に影響を及ぼしかねないため、制度運用に当たっては、効果的かつ効率的な
組織執行体制づくりがなされることを要望する。
次に、
公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。
会計年度任用職員制度への移行は、
非常勤職員等が区政の重要な担い手になっていることから、非常勤等の適正な任用・勤務条件を確保するために行われるものである。しかし、移行期間が短く、職場に混乱を招き、
区民サービスが低下しないよう、職員の理解が深まるよう、啓発等をしっかり丁寧に対応すること。また、労使間で課題となっている再度の任用や休暇などの課題は引き続き協議を進め、働きやすい職場となるよう要望する。
次に、立憲民主・
目黒フォーラムの委員から、
会計年度任用職員制度は、これまでの常勤、非常勤といった形式による処遇を勤務状況に応じた処遇に変えていくものであり、時代にそぐう公平な制度改革と考えるが、一方で、単純計算でも年間約６億円という見積もりのとおり、この改革に際しては人件費の増大が避けられない。しかし、こうした
公務員制度改革による
内部人事コストをそのまま税負担とし予算増とすることは、住民感情に反する。時代にそぐうＩＣＴの利活用等で事務事業を効率化し、単純な予算増を食いとめることを要望し、本案に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、
会計年度任用職員制度は、非常勤・臨時職員の大部分を１年任用の
会計年度任用職員に移すものであるが、この制度は、第１に、非正規職員に対して法的な根拠を与えることで非正規雇用を合法化し、
自治体職場で非正規化を進めることにつながりかねないこと、第２に、再度の任用を認めつつも原則的に１年限定の雇用制度であり、事実上の雇いどめにつながりかねないこと、第３は、
フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱していることなど数々の問題点があるため、我が党は国会では法改正に反対した。
しかし、
任用職員制度の導入が来年４月に迫っていることや、再度の任用及び専門性の高い職種の人員確保の問題、昇給制度・福利厚生の問題など、労使の間で話し合いが行われることを考慮し、本案に賛成する。
引き続き、
非常勤職員、
会計年度任用職員の処遇改善に向け取り組みを進めていくこととともに、職場全体の労働環境の改善を進めることを要望するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本２議案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３３号及び議案第３４号の２議案につきましては、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本２議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第３、議案第３５号及び日程第４、議案第３６号の２件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３５号
目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例
議案第３６号 目黒区印鑑条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮澤宏行議長 本案に関し、
生活福祉委員長の報告を求めます。２１番
鈴木まさし委員長。
〔
鈴木まさし委員長登壇〕
○２１番（
鈴木まさし委員長） ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１０日の
生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。
まず、日程第３、議案第３５号、
目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
中央体育館に
トレーニングスタジオを設置することに伴い、その使用料を定めるとともに、競技場等の使用料の額の改定等を行うため、提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、２０２１年度には体育施設だけではなく、目黒区全体の
施設使用料の見直しが行われるということだが、その検討に当たって、住民の声を聞く機会を設けることを考えているのかとの質疑があったのに対しまして、
中央体育館改修後の
維持管理経費が次の
使用料改定にどう影響するかは、令和２年度の実際の
光熱水費等の状況を見てみなければわからないが、使用料を改定するかどうかも含めて、全庁的な使用料の見直しの中で検討していくことになるとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、
中央体育館改修に当たり、新たな設備や施設の面積変更に伴い、現規定のもとで使用料を変更するものであり、
日本共産党目黒区議団は賛成する。
今後、２０２１年に
施設使用料の見直しが行われるが、区民の暮らしが厳しい中での値上げは区民活動を妨げるものになりかねない。使用料の値上げをすることがないよう要望するとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第４、議案第３６号、目黒区印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、旧氏を用いた印鑑の登録に関し必要な事項を定めるため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、印鑑登録に限らず、
マイナンバーカードなど公的な証明書に旧姓が反映されることの利便性を区民に知らせることにより
マイナンバーカードの
普及率向上につながるという考え方で取り組みを進めるべきだと思うがいかがかとの質疑があったのに対しまして、一般的な証明書として普及を目指している
マイナンバーカードに旧姓を記載できるようにすることで利便性が向上し、
個人番号カードの普及につながるということは指摘のとおりであり、そうした考え方で取り組みを進めていくとの答弁がありました。
次に、今回の改正は一歩前進だが、
選択的夫婦別姓が法制化されれば、
銀行口座開設や各契約締結の場面での旧姓確認の面倒な手続の問題は解決されると思うがいかがかとの質疑があったのに対しまして、
選択的夫婦別姓を選択した場合はこうした旧姓を記載する制度は必要ないと思われるが、一方で、別姓の制度を選択しないが、ビジネスでは旧姓で仕事をしつつプライベートでは家族で同じ姓を選ぶという場合も考えられることから、仮に
選択的夫婦別姓が制度化されたとしても、今回の改正内容を利用する場面はあり得るとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、立憲民主・
目黒フォーラムの委員から、本案は、住民票などへの旧姓併記を可能とした国の政令改正を受けた
印鑑登録証明事務処理要領の改正に対応し、旧姓での印鑑登録を可能にするものであり、現時点では必要かつ適切な措置と言える。一方、法律で夫婦同姓を強制している国は、世界中を見渡しても日本だけであり、うち９６％は女性が改姓を余儀なくされているのが現状である。夫婦のうち
共働き世帯が圧倒的な多数を占めるようになった現代社会の状況に鑑みても、氏を変更することによって受ける不利益は、はかり知れない。こうした課題を根本的に解決するには、
選択的夫婦別姓の制度化が不可欠であり、２０１５年になされた
最高裁判所の指摘からとまったままの議論を国会で深めていくことの重要性を指摘し本案に賛成するとの意見がありました。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、婚姻後も旧姓で働き活躍する人たちの強い要望のもとで、住民票などに旧氏を記載できるようになり、これにあわせ旧氏による印鑑登録ができるという条例改正である。よって、
日本共産党目黒区議団は賛成する。
今後、さらに女性などの働きやすい環境整備が前進することと、何よりも国において
選択的夫婦別姓が法制化することを望むとの意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３５号及び議案第３６号の２議案につきましては、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本２議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第５、議案第３７号及び日程第６、議案第３８号の２件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３７号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例
議案第３８号 目黒区教育・保育に係る
利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○
宮澤宏行議長 本案に関し、文教・
子ども委員長の報告を求めます。１０番
吉野正人委員長。
〔
吉野正人委員長登壇〕
○１０番（
吉野正人委員長） ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１０日の文教・
子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。
まず、日程第５、議案第３７号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第８号）が施行されること等に伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。
理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、条例に目黒区独自の
給食費無料分があることについて記載はないが問題はないのかとの質疑があったのに対しまして、条例は
国基準どおりの規定であり、目黒区が独自の無料部分を負担する取り扱いに問題はないとの答弁がありました。
次に、指定認定から教育・
保育給付認定に文言を変更するのは、
認可外保育施設等も対象になるからかとの質疑があったのに対しまして、子ども・
子育て支援法の改正により、
認可外保育施設等が対象になり、文言の整理を行った。教育・
保育給付認定へ文言を変更することで、
認可外保育施設等に係る
施設等利用給付認定と文言のバランスをとったものと考えているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は、子ども・
子育て支援法の改定による条例の文言の改定、給食費の徴収に関しての規定整備、連携保育の期限の延長の改定である。
まず、国は、幼児教育の無償化と言いつつ、給食費を徴収せよという内容である。また、保育料の額は保護者の所得により異なるが、これと違い一律金額が
保護者負担になる。
次に、事業者が行う連携保育の期限を５年の期間を１０年に延長するという部分が、本来は連携施設の設定が困難である場合には、
小規模保育事業からの求めに応じて自治体が調整を行うこととしているので、今回の期間延長は、国のその場しのぎの対応の余波を受けてと言わざるを得ない。よって、本案について反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第６、議案第３８号、目黒区教育・保育に係る
利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（
令和元年政令第１７号）により子ども・
子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）が改正されることに伴い、満３歳以上の子どもに係る幼稚園、こども園、保育所等の
利用者負担額を無料とするとともに、多子世帯に係る保育所等の
利用者負担額の軽減措置を拡充し、あわせて
目黒区立幼稚園条例等の規定の整備を行うため、提出されたものであります。
理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、保育料の
軽減措置対象となる多子世帯の第２子の対象年齢を拡充するが、２３区内で比べて目黒の支援は進んでいるほうなのかとの質疑があったのに対しまして、これまで第１子が小学生未満の世帯のみ第２子を減額してきたが、東京都の制度が変わり、それに合わせて条例改正を行う。これについては、他区でも同じように条例改正が行われると聞いているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。国が総合的な
少子対策推進の一環として、幼稚園、こども園、保育所等を利用する子どものうち、３歳から５歳までの子ども及びゼロ歳から２歳までの区市町村民税が非課税である世帯に属する子どもは
利用者負担額を無料にする。目黒区においては、ゼロ歳から２歳までの区市町村民税が非課税である世帯に属する子どもは、既に保育料を無料としている。また、目黒区は無償の対象とならないゼロ歳から２歳までの子どものいる多子世帯の第２子の保育料を２分の１とする軽減措置について、その世帯の第１子が小学校就学前であるとする年齢要件を廃止する。今後もますます子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる目黒になることを要望するとの意見・要望がありました。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は、子ども・
子育て支援法改正を受けての条例改正であるが、まず、子ども・
子育て支援法新制度の財源は消費税増税である。
また、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税である。保育料は既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは、無償化による恩恵は少なく、消費税増税分が重くのしかかるだけである。中間所得層についても、子育て支援を受ける一方で、増税の影響を受ける。しかしながら、保育料の無料と多子世帯の軽減措置の拡充など区民に利益があることを踏まえ、本案に賛成するとの意見がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
まず、議案第３７号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮澤宏行議長 起立多数と認めます。
御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第３８号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第７、議案第３９号から日程第１０、議案第４２号までの４件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３９号 令和元年度目黒区
一般会計補正予算（第１号）
議案第４０号 令和元年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４１号 令和元年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第４２号 令和元年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
（
委員長報告）
○
宮澤宏行議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。３６番そうだ
次郎委員長。
〔そうだ
次郎委員長登壇〕
○３６番（そうだ
次郎委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１２日の
企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。しばしおつき合いをお願いいたします。
まず、日程第７、議案第３９号、令和元年度目黒区
一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ２３億４，５７７万５，０００円を追加し、総額を１，０８５億９，０３３万９，０００円とするものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
初めに、総括質疑について申し上げます。
まず、ことし６月に新設されたふるさと納税指定制度による影響、及び時差出勤制度の試行について、参加実績と今後の予定を伺うとの質疑があったのに対し、ふるさと納税の返礼品については、友好都市の地場製品に加え、区外の工場で製造している区内の代表的な店舗の品物も認められず、大きな課題に直面している。これに対し、目黒区の特色等を掘り起こすべく努力している。厳しい状況ではあるが、区の魅力を発信していくチャンスと捉え、ＳＮＳを活用して情報を発信するなど、対応を進めてまいりたい。
時差出勤制度の試行については、正規及び再任用フルタイム職員で計１，２１８人を対象とし、参加者は１７５人、率にして１４．４％であった。また、窓口職員の参加は３９人で、利用者に対し２２．３％であった。今後は、９月下旬に全職員を対象としたアンケート調査を実施予定で、その結果をもとに課題を分析し、本格実施の可否も含め検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、今後の経済動向及び区財政の見通しと課題についてどのように認識しているか。また、今回計上されている私立保育所整備費補助に係る債務負担行為の算出根拠について伺うとの質疑があったのに対し、米中の経済摩擦や英国のＥＵ離脱の問題が世界経済に及ぼす影響を注視する必要があり、税収に限らず、財調もこうした経済状況、景気動向の変動に影響を受けやすく、それを支える基金はいまだ十分な状況ではないこと。さらに、扶助費の増大が将来の財政の硬直化につながっていくことなどについても課題認識を持っている。また、合計６億４，０００万円の債務負担行為は、大きく４つの園にかかわるもので、新規が４億８，０００万円、移転整備として１億６，０００万円であり、ゼロ歳から２歳の枠を初めとした保育定員の確保を目的とするものであるとの答弁がありました。
次に、学童保育クラブについて、定員超過になっている実態や今後見込まれるさらなる需要増への対応方法について、また、子どもの安定的な居場所を確保するため、学童保育クラブとランドセルひろばの拡充について、必要な人に必要なサービスが行き届くためのニーズに応じた振り分けをしていくべきと考えるがいかがかとの質疑があったのに対し、学童保育クラブについては、第二の待機児童問題になってはならないという認識を持ち、現在全庁的に対応している。今後は学校や区有施設の中に整備し、民間活力を使うなど、さまざまな手法を通じて学童保育クラブの拡充の対応をしっかりしていきたい。また、その中で、ニーズに合わせた対応として、学校内に開設を進めている学童保育クラブについては、１年生から６年生という対象の拡大や利用時間の延長も行っていく予定である。
ランドセルひろばについても、東根小学校や中根小学校でモデル事業を行うなど、学童保育の整備とランドセルひろばの拡充、両方で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、１０月からの消費税の増税に当たり、区はこの補正予算でどのような独自の対応策を考えているのか伺う。また、待機児童対策では、今後の要保育率が将来的に５０％程度になることが見込まれる中での減額補正だが、２０２０年度までに待機児童をゼロにするという目標は達成可能なのかとの質疑があったのに対し、消費税の増税に対しては、プレミアム付き商品券への対応を重要な課題としてしっかりと行っている。さらに、区民生活を支えるという点でいえば、目黒区は全体予算の４４．１％を民生費に充てている。
また、待機児童対策については、来年４月に向けての開園準備はきちんと進んでおり、東部地区を中心に保育所整備を着実に進め、来年度、再来年度、待機児童ゼロが続くようにしたいと考えていると答弁がありました。
次に、歳入の質疑について申し上げます。
まず、森林環境譲与税は、目黒区では使用先が余りないので、友好都市での活用を速やかに検討し実施すべきではないかとの質疑があったのに対し、現在検討中で、今後のさらなる活用の中で友好都市への活用についても検討していくとの答弁がありました。
次に、スポーツ施設整備費補助金等、都からの補助金の昨年度及び今年度の総額について伺うとの質疑があったのに対し、
中央体育館の大規模改修に伴う補助金は、平成３０年度の実績が６，０００万円余、補正で増額して令和元年度は２億３，５００万円余となり、総額３億円に近い数字であるとの答弁がありました。
次に、特別区交付金の今後の再算定や来年度の財政調整フレームなどの中で建築工事費の単価上昇分は反映されるのかとの質疑があったのに対し、各年度で都区での協議合意を行っている状況であり、来年度以降の単価上昇分については、年末からの都区の協議の中で考えていくとの答弁がありました。
次に、歳出の質疑について申し上げます。
まず、台風１５号の長引く被害について、目黒区で今すぐ可能な支援策は検討しないのかとの質疑があったのに対し、現時点で支援要請はない。昨年、国において対口支援という、都道府県が間に入り必要な市町村をつなぐ考え方が示されたので、基本的にはその考え方に沿って対応するが、近年では状況を把握し、積極的に物資などを送るプッシュ型支援の考え方もあるので、どのような対応ができるか情報収集に努めたいとの答弁がありました。
次に、
中央体育館の工期延長の議案審査の際、補足説明では、高所躯体部分の補修と躯体表面のモルタル補修ということであった。それ以外に、本日、安全上の補修箇所もあるとのことだが、工事前に予測できなかったのか、精査が足りなかったのではないかとの質疑があったのに対し、高所以外の補修箇所は、改修工事で表面の建材等を除去する中で発見されたもので、設計は都や国の各種基準に基づき適正に行ったものだが、今後さらなる調査方法の検証、技術動向の把握を行い、これらの精度をより高めることに努め、改修工事を行っていくとの答弁がありました。
次に、学校と保育園における災害時の運営状況の連絡手段については、情報発信の主体を分けずに、例えば災害対策本部が設置されたら、そこに情報を集約し、そこからＳＮＳ等を活用し発信していく手法もとれないのかとの質疑があったのに対し、大きな地震などの災害時に全体に一斉配信するような情報もあれば、台風による被害で学校ごとの状況が異なる場合、個別に出したほうがよい情報もある。複数の情報発信手段のうちどれを選択するか、あるいは複数使用が望ましい場合など、状況に応じ総合的に考える必要があるとの答弁がありました。
次に、予防接種、風疹対策で３，９００万円とあるが、対象者数及び周知方法について伺うとの質疑があったのに対し、対象者は３万７，０００人で、そのうち１万７，０００人には本年５月にクーポン券を送付している。残りの２万人には来年３月に発送する予定である。区民への周知は、クーポン券等を発送するとともに、ポスター、チラシ、区報、ホームページへの掲載などで行っているとの答弁がありました。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業について、当初予算から約２倍の増額補正となっているが、今後の事業見直しを伺うとの質疑があったのに対して、増額要因は待機児童対策による施設数の増加、また、この制度がほぼ認知されたことが考えられる。この事業は、国と都の補助制度を活用しており、区の負担割合は８分の１である。現状では補助制度が令和２年度末までとなっており、この時点で一旦整理することが必要と考えているが、保育士確保は重要な課題であるため、区としては何ができるか調査研究をしていきたいとの答弁がありました。
続きまして、次に、２カ所の地域包括支援センター委託事業者の変更に伴い大規模な引き継ぎが予想されるが、その水準を引き下げず、むしろ拡充させることが求められているがいかがかとの質疑があったのに対し、現在、令和２年４月から新規事業者による業務開始のため、新旧事業者と区で引き継ぎの具体的な手順等を調整している。地域包括支援センターは、最も身近な福祉の総合窓口であり、事業者の交代により
区民サービスが低下することのないようしっかり引き継ぎを調整し、利用者に負担が生じないよう適切に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、自転車シェアリング事業は実証実験中だが、サイクルポートの設置場所については、観光の視点での検証も必要と考えているがいかがかとの質疑に対し、自転車シェアリングは、自転車を利用して区内をめぐっていただきたいという思いもあり導入している。サイクルポートは、目黒区の魅力を知ってもらえるような観光スポットに配置できたらと考えている。こうした視点を含めて、引き続き検証していきたいとの答弁がありました。
次に、プレミアム付き商品券の販売委託事業者への研修、指導、マニュアル作成状況について伺うとの質疑があったのに対し、委託事業者の責任者に販売窓口開設以前に教育をしっかり行っていることを確認している。また、マニュアルは窓口開設以前に作成しているが、非常に重要なものであり、エスカレーション案件などについては、その都度追加しているとの答弁がありました。
次に、区内の小・中学校の児童・生徒数の状況と隣接学校希望入学制度の関係をどのように整理しているのかとの質疑があったのに対しまして、小学校については、児童数増という状況も勘案しながら、当面休止としている。中学校についても、例えば東部地区の児童・生徒数増加の推移を受けて、大鳥中学校はこの制度による入学者数を調整しており、他の学校についても人口の状況等を見きわめながら、制度を運用していくとの答弁がありました。
次に、目黒川水質浄化対策検討業務委託で検討されている対策について伺うとの質疑があったのに対し、平成３０年２月に東京都及び品川区、世田谷区、目黒区で結成した目黒川水質浄化対策評価委員会において、過去の実験データを踏まえ、臭気の発生原因の詳細調査を実施し、総合的に検討、評価した結果、高濃度酸素溶解水を基本とした目黒川水質浄化対策が有効だという結論に至った。今後は新たに下水道局をメンバーに加えた水質浄化対策検討会において水質の目標値を定めるなど、具体的な目黒川水質浄化対策計画を策定していくとの答弁がありました。
続きまして、学校のＩＣＴ機器の整備は、将来を見据え統一性を持った機器整備をしているかとの質疑があったのに対し、今後さらなる学校のＩＣＴ化を進めていくに当たって、国の示す水準を踏まえ、将来的な見通しを持った統一性のある機器の整備を図っていく必要があると認識しているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に討論を行いましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、この補正予算案の特徴は、幼児教育・保育の無償化への対応や、それに伴う保育所の副食材費の無償化、
中央体育館大規模改修追加工事、中目黒公園グラウンド改修工事など、公共施設の改修にかかわる経費が計上されている。保育所の副食材費の無償化は我が党が要望してきたものであり歓迎するが、一方、幼児教育・保育の無償化の財源が消費税増税で充てられようとしているなど、消費税増税など新たな区民への負担が押しつけられようとし、区民の生活への不安が高まっている。補正予算編成でも、学校給食費の補助や就学援助費の改善、生活保護世帯への冬季加算など、独自の生活支援策を行うべきである。そうした積極策が見られず、本案に反対する。
次に、
自由民主党目黒区議団の委員から、本補正は、２３億４，０００万円増の増額補正となり、財政調整基金の取り崩しについては、当初は３２億９，０００万円から、補正後は約２６億円の取り崩しとなり、結果、６億９，０００万円を財政調整基金に復元できた点は評価する。ふるさと納税による減収が今後も見込まれる中、目黒の魅力をさらに掘り起こし、内容の充実を図ること。また、新たな歳入として見込まれる森林環境譲与税については、国が創設した趣旨に沿って目黒区も環境に寄与するような使い方となるよう求める。
歳出においては、約９億円が学童保育クラブの整備、待機児童対策の充実、保育士の宿舎借り上げ支援の充実、妊婦の利便性向上を目的とした碑文谷保健センターの環境改善など、喫緊の課題である子育て支援関連に適切に対応している点は評価する。議会からも長きにわたり強く提案してきた、来年４月に向けた待機児童ゼロに向けての取り組みについては、保育の質もしっかりと確保しつつ、待機児童の後には待機学童が今後大きな課題となることを見据え、定員拡充を速やかに進めていくこと。学童保育クラブの整備は引き続き、小学校を初めさまざまな区有施設を含め関係所管で連携をして取り組んでいただくこと。１０月からの消費税率引き上げに伴うプレミアム付き商品券の事業は、対象となる方々への周知と説明が滞りなく行われるよう、また、幼児教育・保育の無償化については、制度が複雑でわかりにくいという側面もあることから、保護者や区民への徹底した周知、説明を丁寧に進めるだけではなく、幼稚園や保育園などの関係者に対しても適切な支援がなされるよう要望する。
本補正は、子育て支援だけでなく、子どもたちの学びやである学校の教育環境の向上や区民の健康促進、目黒川の環境改善など、よりよい目黒区のまちづくり等必要な課題に適切に対応した予算編成となっているが、今後大きな歳入増が見込まれない財政状況であることから、社会情勢の変化にも即座に対応できるよう強固な財政基盤の確立が求められる。
国内外の経済状況に不安定要素がある中、安定した
行財政運営が可能となるよう、これからも目黒区にとって真に必要な事業を見きわめ、スクラップ・アンド・ビルドの視点で全体のコストの最適化を目指し、めり張りのある予算編成を求めるとともに、区政におけるさまざまな課題に対しては、全庁的に取り組むよう要望し、本案に賛成する。
次に、
公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本補正は、１０月から実施される消費税率１０％への引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化への対応、需要の平準化や消費を下支えする対策としてのプレミアム付き商品券事業への対応、区の主要課題である待機児童対策、学童保育クラブの整備など子育て支援の充実、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会でテコンドーの公式練習会場となる
中央体育館大規模改修の追加工事費の計上など、今、まさに必要な事業実施に向けた取り組みであると評価する。
なお、世界経済の影響や消費税率引き上げによる景気の冷え込みなど不安な要因を抱えており、こうした経済情勢を見据え、財源の確保にしっかり努めつつ、今後も必要に応じて区民が安心して暮らし続けられるよう、施策の充実に取り組むことを要望する。
次に、立憲民主・
目黒フォーラムの委員から、今回の補正を経ても史上３番目の大型予算となった本年度の予算であるが、そのうち３割をも児童福祉費が占めており、この比率は年々高まっている。こうした財政状況を鑑みて、総括では子育て関連につき大きく３つの質問をした。学校外教育へのサポート、学童とランドセルひろば、また災害時における学校運営状況の連絡体制。これらはどれも複数の所管をまたぐものであり、行政の縦割りの構造ではなかなか効果的、効率的な運用が難しい。真に必要な人に必要なサービスを、そしてより利便性の高いサービスを届けるという利用者視点に立った今後の子育て施策を要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、日程第８、議案第４０号、令和元年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１億３，４４４万２，０００円を減額し、総額を２６５億５，７６０万３，０００円とするものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、今回の補正予算案は、保険料率の確定に伴い、昨年度と比べても多子世帯など主にファミリー世帯に保険料の値上げが押しつけられた補正予算案である。高過ぎる国民健康保険料については、国や都、目黒区の責任で引き下げられるよう手を尽くすべきである。しかし、そうした手を打つことなく当初予算の整理にとどまっており、本予算に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第９、議案第４１号、令和元年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ８，９３９万８，０００円を追加し、総額を６７億２，３３１万８，０００円とするものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、後期高齢者医療保険料については、これまで法律で本則として定めている低所得者の均等割部分の７割軽減を９割及び８．５割軽減へと特例措置を設けて軽減率を高く設定してきた。ところが、これを順次、軽減率を本則へ戻していくとして、現在、年金年収８０万円以下の人の９割軽減は、今年度８割軽減へ、来年度からは７割軽減になる。年金収入１６８万円以下の人の８．５割軽減は、今年度は現行のままであるが、２０２０年度は７．７５割軽減、２１年度には７割軽減となる。本則に戻すといっても、低所得者の高齢者にとっては負担が増すことになる。こうした当初予算の整理にとどまり、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第１０、議案第４２号、令和元年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ８億７，２９５万円を追加し、総額を２１０億７，７０９万５，０００円とするものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、介護給付費等準備基金について、今年度末の現在高見込みが過去最高水準となる。基金は、給付費不足が生じた場合に備える、さらに次期介護保険料値上げの抑制という側面もあるが、適正な保険料の見積もりだったのか、また、次期保険料の抑制のために充当されるのか展望を伺うとの質疑があったのに対し、特養ホームの整備が進み、給付費は増加傾向にあり、高齢者も増加することは否定できない。３年間の推移を見た中で第７期は基金の全額取り崩しを予定して保険料を抑えてきた。第８期についても慎重に検討していきたいとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、現在の介護保険制度は、保険あって介護なしと言われるような施設不足である。経済的な理由で入所を断念しなければならない人が出ていることや、相次ぐ保険料の引き上げ、介護利用料は１割負担、２割負担を加え、３割負担が導入されるなど、経済的に負担が大きくなっている。また、介護を受けている家族からは、身体の状況は変わらないのに介護認定が引き下げられた、サービスの切り下げで介護を支える家族の負担が増している。こうした制度の根本的な問題点があり、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上で報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第３９号から議案第４２号までの４議案につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮澤宏行議長 起立多数と認めます。
御着席願います。
本４議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１１、議案第４３号から日程第１４、議案第４６号までの４件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第４３号 平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第４４号 平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第４５号 平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第４６号 平成３０年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（
委員長報告）
○
宮澤宏行議長 本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。２７番関けんいち委員長。
〔関けんいち委員長登壇〕
○２７番（関けんいち委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
なお、本４議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。
まず、９月９日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に小林かなこ委員が、それぞれ選任されました。その後、９月１７日から２５日までの６日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。
初めに、日程第１１、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、
公明党目黒区議団、立憲民主・
目黒フォーラム、新風めぐろ及び無会派の川端委員、岸委員、白川委員、たぞえ委員、松田委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第１２、議案第４４号、平成３０年度目黒区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から、本案並びに国民健康保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、国保の加入者は、高齢者や障害者、中小零細業など比較的所得が低い層である。にもかかわらず、国保は、他の医療保険制度にない人頭税のような均等割という著しく不公平で高い負担を強いる制度となっている。
反対の第１は、高い保険料を押しつけたことである。保険料は前年と比較し、所得割、均等割ともに引き上げ、１人当たり保険料は３，９２６円の値上げで、年額１４万２，２７７円となった。年収２００万円、夫婦と子ども１人世帯では、年収の１割以上の保険料２０万７，０００円を納めなければならない。高い保険料は区民に経済的負担を押しつけ、その結果、国保料の滞納者は１万１，２２４世帯に上り、短期証は８４３世帯、保険証が取り上げられる資格証の発行は２４６世帯となった。高い保険料は医療を受ける機会を奪うものである。
反対の第２は、国保の都道府県化をスタートさせたことである。この制度は、都道府県が国保の財政運営の主体となり、市区町村の国保行政を統括監督する仕組みである。都道府県化の最大の狙いは、市区町村が保険料を軽減するために行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、その分を保険料に転嫁させることである。この年、法定外繰り入れが行われたが、将来これをなくそうとしている。法定外繰り入れがなくなれば、今でも高い保険料はさらに高くなる。そもそも国保は、戦後、国民の誰もが所得にかかわることなく医療を受けられるとした皆保険制度である。高い保険料と国保の広域化は皆保険制度の重要な役割を大きく後退させるものである。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第１３、議案第４５号、平成３０年度目黒区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から、本案並びに高齢者の医療事業概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、決算年度は後期高齢者医療保険料の改定の年度に当たり、２０１８年度と１９年度の保険料について、均等割が９００円上がり、４万３，３００円へ引き上げられた。所得割は０．２７ポイント引き下がったものの、１人当たりの平均保険料は１，６３５円引き上がり９万７，１２７円となった。特に、低所得の単身世帯の引き上げの割合が高く、低所得層への負担が大きくなったことも特徴である。均等割の特例軽減措置についても、今年度から段階的に本則に戻すなど、依然として低所得の高齢者にとっては負担が増していくことになる。高齢になればなるほど医療給付費はふえ、医療保険制度への国庫補助をふやしていく必要があるが、今の国の政治の流れは、逆に国庫補助を抑制していく方針であり、高齢者の医療費の窓口負担を原則１割から２割負担へと引き上げようとしていることも大きな問題である。差別医療制度と言われている後期高齢者医療制度は廃止するしかない。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第１４、議案第４６号、平成３０年度目黒区
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から、本案並びに介護保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、この年、２０００年以降整備されてこなかった特養ホームの整備が大きく進み、区民から期待の声が上がった。その一方、身体の状況が変わらないのに介護認定が引き下げられ、介護家族の負担が大きくなったと不安の声が広がっている。新たに介護利用料３割が導入され、居宅サービス支給限度額利用率は５０％を切り４７％台に落ち込んだ。こうしたもとで介護保険料が改定された。所得段階は１７段階に拡大され、第１、第２段階の保険料は引き下げられたものの、保険料基準額は月額５，７８０円から６，２４０円に値上げされた。これまでも年金が下がる中、高い保険料を何とかしてほしいという区民の切実な声が上がっていたが、保険料の値上げは区民の声に背を向けるものである。経済的負担がふえる一方、自助、共助、公助の名のもとで、公的介護が後退していくばかりである。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。
以上が、本４議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第４３号につきましては討論の通告がありましたので、順次発言を許します。１８番松嶋祐一郎議員。
〔松嶋祐一郎議員登壇〕
○１８番（松嶋祐一郎議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第４３号、平成３０年度目黒区一般会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。
決算年度は、アベノミクスが始まって６年がたち、大企業への連続減税などにより、大企業の利益は２．５倍にふえ、内部留保は４００兆円を突破し、現金預金は過去最高の６６．６兆円になりました。
一方、区民生活には景気回復の実感がありません。家計消費は、消費税８％増税前と比べて年２５万円も減り、ことしの勤労者の７月実質賃金は、前年に比べ０．９％低下し、ことしに入って７カ月連続のマイナスです。
日経新聞の世論調査では、「景気回復の実感がない」が８割に上っています。貧困と格差がより一層深刻になるもとで、目黒区には区民生活を守る積極的な施策が求められているはずです。
決算年度の目黒区の歳入は、大企業の利益が伸びたことにより、法人住民税などの増で特別区交付金は３２億円余の増、特別区税は１０億円余の増など歳入増、各積立金も新たに８０億円余を積み立てているにもかかわらず、区民は暮らしがよくなったことを実感できない状況であり、目黒区の区民生活を守る取り組みは不十分であります。
以下、反対する理由を、大きく５点述べます。
反対する理由の第１は、区長に区民の福祉や暮らしを支える心がないという問題です。
その１は、リフトつき福祉タクシーを廃止してしまったことです。
目黒区はこの年、リフトつき福祉タクシー事業を介護タクシー利用補助事業に一本化しました。その結果、今まで１，０００円だった費用が６，６００円になるなど、大きな負担増になりました。この事業は、障害者の社会参加や自己実現を促す目的で、当時の障害者団体や区民、タクシー事業者など関係者が協力し、粘り強い努力で実現させたものです。他区にもない、運賃に直接６割補助するなど、全国にも誇れる制度でした。
目黒区は、事業廃止の大きな理由として、利用者１０名の利用率が全体の約半分を占めており、公平性が確保できないからと言います。しかし、事業の趣旨を鑑みれば、問題は公平性ではなく、サービスを必要とする全ての人が利用できる環境を整えることであり、事業廃止ではなく、事業拡充こそすべきだったのではないでしょうか。当事者からの声も聞かず、この事業を有名無実と言って切り捨てた区長の姿勢は、健常者と同様の生活ができるように支援する障害者差別解消法の理念からかけ離れています。
その２は、保育料を値上げしたことです。
去年９月からの保育料の値上げは、１億１，６００万円もの負担を子育て層に押しつけることになりました。子育て支援から逆行する大問題です。
目黒区は、保育料値上げの理由に、認可保育園運営費の
保護者負担割合が近隣区と比較して低いことや、保育園を利用する人と利用しない人との公平性の確保を口実に値上げを進めました。こうした受益者負担の考え方は、保育の実施は国や自治体が責任を負うという児童福祉法に逆行し、目黒区の保育行政にゆがみを生み出している元凶です。
さらに、値上げに際しては、区民への説明会もなしに強行したことは余りに乱暴なやり方です。
その３は、国の生活保護基準の見直しで生活保護が引き下げられた問題です。
国の新たな生活保護基準引き下げに伴い、昨年１０月から、６５歳以上の単身世帯の７６％、子どもがいる世帯の４３％で保護費が引き下げられました。
我が党はこの間、目黒区として生活保護削減の影響を調査し、猛暑対策の電気代補助を求めました。また、災害級の猛暑の中で、エアコンのない生活保護世帯が２５世帯あることが判明し、目黒区が援助して設置するよう要望しましたが、応じる姿勢は全くありませんでした。
荒川区では昨年度から、高齢者世帯へのクーラーの設置費補助が行われています。区長は命を守るためにも、最も支援が必要な生活保護世帯に対しエアコン設置の補助をすべきではないでしょうか。
その４は、国民健康保険の都道府県化が実施され、国保料の値上げに歯どめがかからない問題です。
決算年度、国保の都道府県化がスタートしました。目黒区の国保は、東京都が財政運営の主体となりました。こうした制度改革の最大の狙いは、市区町村が保険料を軽減するための一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、保険料に転嫁させることです。
現在、目黒区は納付金の６％を軽減措置として法定外繰り入れを行っています。しかし、これを毎年１％ずつ減らし、６年間で廃止するとしています。そうなれば、１人当たり保険料が約１万円値上げされます。現状でも高過ぎる保険料が払えず、決算年度で約１万１，０００世帯、４世帯に１世帯が滞納している状況です。高過ぎる国保料に区民が悲鳴を上げています。この声に区長は真摯に耳を傾け、子どもの均等割を独自に減免するなど、負担軽減を図るべきです。
その５は、介護保険の改悪に伴う高齢者の負担増の問題です。
決算年度は、第７期の３カ年の介護保険計画が始まった年です。介護保険料の改定では、月額基準額５，７８０円から６，２４０円に値上げされ、さらなる負担増となりました。この間、国の制度改悪によって、特養ホームの入所対象を要介護３以上に限定し、要支援１・２を介護給付から外し総合事業に移すなど、高齢者に負担を強いてきました。
今後、国はさらに要介護１・２の生活援助を介護給付から除外することや、介護利用料の２割負担の対象の拡大を狙っています。こうした国の改悪に対して、目黒区としてやめるよう意見を上げるとともに、目黒区独自の負担軽減を図るべきです。
特養ホームの整備は、昨年度、３つの特養ホームの開設準備を進め、今年度、六中跡地に１カ所整備ができました。しかし、いまだ待機者は８０４名と増加しており、さらなる増設計画を打ち出すべきです。とりわけ特養ホームの人材確保ができず、ベッドがあき状態になっていることは深刻です。職員確保のための介護報酬引き上げを初めとした国の支援拡充を求めるべきです。
その６は、高齢者や障害者、低所得者など住宅確保要配慮者への住宅政策が弱い問題です。
高齢者などの住宅確保の困難さは、年々深刻になっています。住宅に困窮する区民のために、区営住宅や高齢者福祉住宅をふやすことや、国の住宅セーフティネット制度を活用した居住支援協議会の創設、登録住宅の設置などに取り組むべきです。
高齢者の家賃助成では、募集世帯数が８０から９０にふえたのに対して、応募や新規決定世帯が減っています。助成の６年限度をなくすなど、もっと拡充すべきです。
また、我が党が公営住宅の修繕について、都公社住宅に合わせて入居者の負担を和らげよと求めた際、考えていないと答弁したことは、余りに冷たい対応です。
反対する第２の理由として、子どもの最善の利益を優先するために保育の質を確保する問題です。
決算年、目黒区は賃貸型保育園１４園、国公有地を活用した保育園２園を整備し、待機児は昨年度、３３０人からことし４月には７９人となりました。父母の切実な願いである保育園の増設は評価しますが、量とともに質を確保する取り組みが不十分です。
２０１５年から国が子ども・子育て支援新制度を導入し、園庭のないビルの一室でもよいとする規制緩和による小規模保育園などを導入しました。その結果、昨年度、目黒区の一部の小規模保育園では、保育士資格がないのに園長をしていたり、職場環境が悪く、次々と保育士がやめてしまい、一時的に保育基準を下回る事態が生じるなど、新制度の矛盾が噴き出しました。さらに、別の小規模保育園では、３歳からの認可保育園への移行が困難で、連携施設を求める声が上がっています。こうした事態によって、一番犠牲になるのは子どもたちです。国はその反省もなく、保育士の一斉退職や突然の休園など、問題が相次いでいる企業主導型保育など、認可外保育園によって待機児童解消を進めています。目黒区では、１８園の認可外保育園が基準を満たしていないことが判明しました。
そうした中で我が党は、目黒区として保育がきちんと守られているか把握することや、東京都に指導検査体制の強化を求めよと指摘しましたが、目黒区は、基準以下でも全部が悪いわけではないと無責任な姿勢をあらわにしました。
さらに、区立保育園の廃止も許せません。区立保育園は、これまで障害児保育やアレルギー対応などを先進的に取り組んできました。医療的ケア児など、困難ケースの児童を受け入れる際にも、区立保育園が果たす役割は重要です。経費削減の名で民営化を進めることに断固反対いたします。
反対する第３の理由として、区民の命と暮らしを守る災害対策の問題です。
決算年は、震災や豪雨災害への対策が強く求められました。目黒区は、２０２０年までに耐震化の目標９５％を定めていますが、耐震化促進に多額の不用額を残しています。また、感震ブレーカーの設置も進まないなど、震災予防がまだまだ弱い現状があります。自助・共助の強調だけでなく、公助の部分も強化することを求めます。
反対する第４の理由として、行革民営化路線によって自治体本来の役割を放棄している問題です。
決算年度は、改定された３カ年の行革計画が実施されました。職員をふやさないという方針のもとで、
区民サービスが脅かされています。保育園の産休代替や非常勤が埋まらず現場が大変という声、学童も非常勤が集まらないなど影響が出ています。生活保護の現場では、高齢者がふえ困難ケースがふえる中で、ケースワーカーが相談に乗ってくれないなど、区民から苦情が上がっています。ケースワーカーの拡充が必要です。また、早期に児童館の設置を求める住民の要望に対して、新たな施設はつくらないという区有施設見直し方針が立ちはだかっています。方針を押しつけるのではなく、区有施設それぞれの設置目的や質の違いを考慮し、柔軟に対応すべきです。
反対する第５の理由として、住民の声を聞かず、住民自治、住民参加の原則をないがしろにする区長の姿勢の問題です。
昨年度、目黒区は貴重な自由が丘の緑であり、文化財でもある白日荘の遺贈を放棄しました。その後、白日荘は民間事業者に売却されたと聞きますが、近隣有志を中心とする白日荘を大切に思う住民の会が、緑の保全などについて事業者と交渉を続けています。最大の問題は、区長が遺贈の放棄を決定する際、近隣住民から話を聞いてほしいという声に背を向け、５，０００筆以上も集めた署名の直接の受け取りも拒否した事実です。このような住民無視の姿勢は許されません。
羽田空港の低空飛行問題でも、区民からは、不安や計画撤回を求める声が多数上がっています。区長は議会答弁で、この計画は国の事業であり、国が決めたことだからやむを得ないと言うだけです。しかし、重要な問題が起こったら区長みずからが地域に入り、住民の声を聞き、住民参加で物事を決めていく、これはあらゆる区政運営の根幹です。区民の声に寄り添ってこその区長であります。
今進められている区民センター見直し検討については、区民と行政の協働によるまちづくりという基本構想の方針を貫き、住民参加を徹底することを改めて強く求めます。
以上、反対する理由を５点述べました。
最後に申し上げます。
１０月から消費税が１０％に増税されます。８％増税時と違って、駆け込み需要すら起きていない深刻な消費不況での増税です。区民の暮らしの実態を一番よく把握し身近に感じているはずの目黒区として、今やらなければいけないのは、今回の増税でさらに追い詰められる低所得層や子育て層、高齢者や障害者に全力で寄り添い、区民の暮らしを守ることです。
日本共産党目黒区議団は、消費税増税に引き続き反対し、住民の暮らしを守る区政に転換するために全力を挙げることを表明して討論を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 松嶋祐一郎議員の討論を終わります。
（「財源が一番大事なんですよ」と呼ぶ者あり）
○
宮澤宏行議長 私語は慎んでください。
（「静かに聞けよ」「よく聞きましたよ。だから言ってるんですよ」と呼ぶ者あり）
○
宮澤宏行議長 次に、２９番おのせ康裕議員。
〔おのせ康裕議員登壇〕
○２９番（おのせ康裕議員） 私は、
自由民主党目黒区議団を代表して、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論いたします。
まず初めに、９月７日に発生した台風１５号の影響は、隣接県の千葉県内に多くの被害をもたらしましたが、停電の多くは解消したものの、２９日現在での住宅被害は２万１，７２５棟に及び、土砂や電線、罹災証明の発行など、通常生活に戻れない方々がまだ多くいらっしゃいます。一日も早い復旧を願い、同時に我が区は、防災協定がない状況にあっても、有効活用するべき非常用の食糧や入れかえに伴う発電機などの可及的速やかな援助体制の確立を行うべきでありました。それらが将来的な相互的な援助や災害時の知見の蓄積となることは明らかであり、トップダウンでの減災・救援の意識を持った自治体となるように要望したいと思います。
それでは、３０年度の課題について、少しお話をさせていただきます。
平成３０年度は、緩やかな景気状況の中にありながら、地方法人課税の一部国有化、地方消費税の積算基準の見直し、ふるさと納税の財政的なマイナス要因を視野に入れながらの財政運営となりました。
ワースト３と言われた待機児童対策も、良好な住宅地域であるがゆえに活用できる面積が狭く、地価が高い我が区の特性とともに、新生児を産み育てる世代が多く目黒区をお選びいただき流入するという状況が続いていましたが、麻生内閣以来の子ども・子育て応援基金を初めとした待機児童対策は着実に前に進み、来年度にも我が区も待機児童ゼロを目指すことが夢ではない状況にまでまいりました。これは、ひとえに議会、行政、そして区民の皆様の力の結晶、チーム目黒の成果物であると考えます。
さて、予算・決算の審議は、毎年行われています。人間の、区民の生活に根差した予算は、まさに生き物です。１年前に予期していなかった現象が１つの事件をきっかけに大きく社会を揺るがし、政策による対応を求められ、年度途中での補正予算対応や方向転換、新たな施策の実施にかじ取りをしていかなければならないこともたくさんあります。
とりわけ、区民の生活に最も近い基礎的自治体である目黒区は、こういった新たに求められる施策に機敏に、フレキシブルに対応する必要性があるのですが、部局枠での予算組みを行っている基礎的自治体にとって、こういった急激な施策への対処は不得手なところがあると考えられます。
しかし、昨年の我が区で起こった悲しい幼女虐待死事件の後、それでもやはり迅速な対応や判断が必要であったのではないでしょうか。私たち予算提案権を持たない議会は、これから先、全ての施策に、子ども条例の視点に立ち、この原因となる子育て家庭の孤立防止と虐待の撲滅を絶対的な政策決定課題の判断基準とするための、児童虐待のない目黒にするための決議を全会一致で議決いたしました。
こういった緊急施策は、最近では高齢者ドライバーによる事故対策などがこれに当たりますが、基礎的自治体として率先して自主的な事案に対処できる柔軟性と、国や東京都からこれら事案に対して措置される施策や財政的支援へのアンテナの感度を研ぎ澄まし、実施とともにすぐに対応できるようにする準備が必要であると考えます。
次に、我が会派の議員の質疑より、重要な内容に関して指摘をいたします。
まず、総務部門として、防災関連に関しては、現状でも２８万区民のための防災計画がまだまだ現実性を持たない内容であるという指摘です。必ずやってくる首都直下型地震に備え、景気が回復している現在だからこそ、傾斜的に集中した整備計画が進められるはずです。区民と協働して、避難所運営協議会の強化と連携、参集職員の居住・待機態勢の見直し、備蓄品の有効活用など、実践的な計画遂行に努められたいと思います。
また、選挙に関しては、正確さと効率性は保ちながら、開票を待つ方々への視覚的な工夫にも留意をいただきたいと思います。
企画分野では、これより進んでいく国との協働事業である駒場駅前再開発並びに今後予定されている区有施設の見直し方針では、コンサル頼みに区民に映らない区の方向性や主導性に御留意をいただきたいと思います。
次に、健康福祉費ですが、保育園と同時に福祉と健康の予算は、少子・高齢化社会を迎え、ふえることは確実なことがわかっています。だからこそ、将来的な負担軽減へのアクションが必要になってきます。
医療と福祉の現場の多職種の連携、ＩＣＴによる子育て、福祉分野の情報分析の簡略化、介護の現場の人材確保と同性介護やハラスメント対策、民間特養へのしっかりとした財政的な支援、フレイル予防の導火線としての女性の骨粗しょう症診断、特定健診の隣接区の乗り入れ、歯科健診時の口腔がん対策、今後対象児童がふえることが予測されるすくすくのびのび園への人員、ソフトの拡大などが処方箋であるはずです。
そして、条例は通したものの、具体的な指示や財政的な措置が後手に回っている、来年に迫る東京都の受動喫煙対策への区内飲食店への早目のフォロー、そしてこれらは環境政策になるのですが、指定喫煙所の対策も地域の御理解をいただきながら進めていく必要があります。
次に、区民生活においては、今年、心意気を運んでくれた気仙沼と目黒の実行委員会による協議を開始し、資源として考えたときに、三陸沖のサンマという見方や水揚げ時期を考慮し、田道地区、東部地区の祭礼との時期を踏まえた区民まつりの開催時期の検討を行っていただきたいと思います。これは我が党の２０年来の悲願であります。
次に、都市整備においては、これも緊急的な課題となりました区内ブロック塀調査につきまして、民有地の対応について、しっかりとした成果が出るように工夫をしていただきたいと思います。
最後に、教育施策について申し上げます。
こちらも喫緊の課題があります。夏の暑さ対策です。特に運動会シーズンの熱中症対策は、早期の対応が必要であります。また、いまだに減らない、また内容や基準が変わるたびに見えなくなるいじめの問題、いじめは犯罪であり必ず誰かが見ていると子どもたちにしっかりとメッセージを伝えることが重要です。
そして、待機児童対策でワースト３になったあしき経験を繰り返さないためにも、学童保育、児童館の課題は最重要課題です。これには放課後子ども対策課と教育委員会が共同で成果を出すチームの結成が必須です。
最後に、この５年間、教育委員会の最前線で新しい基準や改革に情熱を燃やしてくださった尾ｱ教育長の任期終了に際し、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
結びに、今回の決算委員会での我が会派の各委員の質疑の内容をよく吟味していただき、青木区長におかれましては、親子が同じ時期に区政にかかわる稀有な状況下での二元代表制の求める意義の本旨を御理解の上、御自身の答弁、李下に冠を正さず、常に強く意識していただき、ゆめゆめ区民、議会に疑念を抱かれることがないよう、令和の時代にふさわしい区政運営に当たられることを強く要望し、
自由民主党目黒区議団は本議案に賛成をいたします。（拍手）
○
宮澤宏行議長 おのせ康裕議員の討論を終わります。
次に、１１番いいじま和代議員。
〔いいじま和代議員登壇〕
○１１番（いいじま和代議員） 私は、
公明党目黒区議団の代表として、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
公明党は、本年１１月１７日に結党５５周年の節目を迎えます。結党から今日まで５５年にわたる公明党の歩みは、政治の光が当たらない庶民の声を代弁し、「大衆とともに」の立党精神を体現してきた歴史でした。
特に結党当時、どの党も注目しなかった大衆福祉の充実に一貫して取り組み、今や福祉を語らない政党はないと言われるまで、福祉を政治の表舞台に押し上げたのは公明党の大きな功績です。その根底にあるのは、庶民の息遣いを肌身で感じながら、生活現場の小さな声に真摯に耳を傾けてきた公明党議員の地道な闘いのほかにありません。
今後も、全議員が徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて、小さな声を聞く力を一層磨いてまいります。
そして、公明党の地方議員と国会議員のネットワークを最大限に生かして、子どもからお年寄りまでが安心できる全世代型社会保障の構築に全力を尽くしてまいります。
また、公明党は、防災・減災、復興を政治と社会の主流に押し上げ、マイ・タイムラインの普及や地域の災害対応の強化などに引き続き全力を挙げてまいります。
さて、目黒区においては、歳入合計は特別区税や特別区交付金の増により、前年度比５３億９，６８３万円余増の１，００７億１，１７４万円余となり、歳出合計は、前年度比６１億９，５４２万円余増の９６６億７，８４２万円余となり、過去１０年間で最も大きい決算額となりました。
こうした中、喫緊の課題であった待機児童対策に保育施設等の整備を実施し、着実に待機児童数の減少につながったことは評価をいたします。
また、積立基金を普通会計ベースで４２４億８，２４１万円と、前年度末と比べて６９億６５６万円余積み、ふやすことができたこと、そして、実質収支比率、公債費負担比率を前年度から低下させ、財政力の改善に努めてこられたこともあわせて評価をいたします。
しかし、依然として財政の硬直化から抜け出すまでには至っておらず、今後の景気動向、国の偏在税制による歳入のさらなる減少等については、これからも注視していかなければいけません。
このまま少子化、超高齢社会の進展が加速し、ますます扶助費等が膨張することによっては、財源不足に陥ることは時間の問題だと考えられ、さらなる歳入確保、歳出削減、積立基金の積み増しを喫緊の課題に見据え、足腰の強い安定した区財政運営の構築が必要と考えます。
ここで、今回、決算特別委員会で我が会派の委員が行った質疑を抜粋して申し述べます。
まずは、総括質疑から
行財政運営の評価を伺いました。これは、今後拡大が見込まれる多額の支出に耐え得る体力を持ち合わせているかを確認するため、新しい公会計制度を行政評価にどう生かすか、基金残高は適正か、効果的な基金の運用管理がされているか等について確認をいたしましたが、未検討の印象が残りました。状況を見える化することで、悪い要因が早期に発見でき、手を打つのが早くなるため、本腰を据えるべきです。
次に、所管別の質疑について、項目を申し述べます。
総務費関連では、わんわんパトロールのさらなる普及啓発、特殊詐欺予防対策の強化、マイ・タイムラインの普及啓発、避難所運営協議会の未設置地域への働きかけ、感震ブレーカーの全区展開、乳児用液体ミルクの地域避難所への備蓄、危機管理体制の強化について。
また、区民生活費関連では、
マイナンバーカードの取得推進、セレモニー目黒の設備改善について。
健康福祉費関連では、母子手帳に目黒区子ども条例の掲載、高齢者の社会参加にリプリント（高齢者による絵本の読み聞かせ事業）の実施、認知症サポーターの活躍の場の拡大、認知症本人ミーティングの場づくり、障害者の生活介護・就労支援Ｂ型の閉館時間の延長、地域向けゲートキーパー養成講座の推進、がん検診の受診率アップの取り組み、安否確認非常用持ち出し袋の充実について。
都市整備費関連では、ゲリラ豪雨対策の強化、土砂災害対策の啓発、通学路裏通りの子どもの目線による安全点検の実施、自転車安全走行の対策として運転マナーの厳守、保険加入、ヘルメット着用の充実、目黒川の臭気問題への対応について。
教育費関連では、給食残滓の食品ロス取り組み強化、スクールゾーンの安全対策の見直し、学校現場における感染症の危機管理対策の強化について。
以上が、我が会派の議員一人一人が徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて小さな声を誠実に受けとめ、区政に織り込むよう質疑した内容です。区民の切実な声、願いであり、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、あしたから消費税が１０％に引き上げられ、同時に日常生活に欠かせない飲食料品などの税率を８％に維持をすることで痛税感を緩和するため、軽減税率が国内で初めて本格実施をされます。そして、消費税増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化と私立高等学校の授業料の無償化、大学などの高等教育の無償化の流れについても始まります。いずれも公明党が訴え続けてきた政策であり、いよいよこの３つの無償化が実現をすることになりました。
子どもがどこに生まれ育っても自分の将来を思い描くことができ、また、希望する進路に進める社会をつくろうと、公明党は結党以来、教育支援の拡充に取り組んでまいりました。子どもからお年寄り、障害者など弱い立場の方々が安心して希望を持って住むことができる温かな支え合いの目黒区を目指すことを要望し、
公明党目黒区議団は、議案４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成をいたします。
以上。（拍手）
○
宮澤宏行議長 いいじま和代議員の討論を終わります。
討論の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後２時４７分休憩
〇午後３時０５分開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○２４番（鴨志田リエ議員） 私は、立憲民主・
目黒フォーラムを代表し、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
まずは、本決算特別委員会のトピックスを３点挙げたく存じます。
台風１５号により、広い範囲で交通機関に影響が出たほか、目黒区も水防本部を設置し対応に当たりました。特に千葉県の被害は甚大で、大規模停電はピーク時に６４万軒に及び、自然災害では東日本大震災以降で最大となりましたことから、目黒区議会は千葉県への街頭募金活動を実施し、委員会では特に災害に対する議論が活発になされ、危機管理への課題が再認識されました。
また、目黒区児童虐待死事件の母親に懲役刑の判決が下され、二度とこのような事態があってはならない、児童虐待のない目黒を実現するための決議が強固となりますよう願ってやみません。
そして９月２４日、天皇皇后両陛下が御即位なされた初の敬老の日にちなんだ行幸に目黒区高齢者センターとシルバー人材センターの訪問をされました。雅子皇后のふるさと目黒の御訪問に、皆感慨はひとしおでございました。
さて、景気の緩やかな回復による特別区民税の増収や扶助費の増等の結果として、歳入歳出ともに過去１０年間では最大の値になりました。目黒区の人口は年々増加し、平成３０年度の納税者は前年比２，１７６人増の１６万２，４４６人となり、特別区民税収は過去最高となりました。選ばれるまち目黒として、多様化、個別化する社会に適応する行政サービスとＩＣＴ改革など、時代の変化に迅速に対応できる職員の人材育成は不可欠であり、行財政改革のかなめは人材育成と常々発言してまいりました。
また、
公務員制度改革として、
会計年度任用職員制度が来年度より導入となり、対象となる約２，０００人の人件費の増は６億円との試算です。この６億円は、一般財源から真水で支出となることから、
区民サービスに影響が出ないよう
会計年度任用職員の活用と業務改善、職員定数の管理と超過勤務についてコスト意識を持ち、ＩＣＴの導入等で進められたい。
喫緊の課題であった待機児童は、来年度、令和２年には解消される予定ですが、扶助費等により膨らんだ歳出は、景気の悪化により歳入が減少した際に改善を図ることは難しく、また、学童保育の拡充や老朽化した区有施設の見直しへの対応など、財源が必要となる政策課題が控え、財政の硬直化が課題となっています。
財政の目黒ショックから脱し、景気が向上している状況を生かし、安定した財政基盤の確立に努められ、歳入は景気により不確実、アンコントロールですが、歳出をしっかりとコントロールされたい。
今後の
社会経済状況、国や東京都の動向、区の人口動向や新たな行政課題を的確に把握し、限られた財源を効率的、効果的に執行し、選ばれるまち目黒の福祉の向上に努めることを要望いたします。
国は地方自治体に対し、財政健全化法を課しましたが、国は膨大な借金をよそに国家予算はふえ続けています。国よりも地方自治体のほうが、財政規律に対し、より真摯に取り組んでいるのではないでしょうか。
また、地方法人課税の一部国有化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、本区そして２３特別区の貴重な財源が一方的に奪われていますが、今後もさらなる標的になることに注視しなければなりません。
国は、税源偏在是正を理由として、大都市の財源を奪い地方に再分配し、地方創生と唱えていますが、大企業や人口の大都市集中は解消されず、東京から地方へさらにお金を流したとしても、地方が分権の理念のもとで自立する具体策は見えていません。
国と地方が対等とした地方分権一括法から２０年を経ましたが、一国に匹敵する規模の巨大都市、２３特別区は、依然として国と東京都の下請的な地位にあります。目黒区、そしてオール２３特別区で不合理な税制改正に危機感を共有し、国を動かし、真の地方分権がなされることを願ってやみません。
最後に、二元代表制のもと、行政と議会が切磋琢磨し、知恵を出し合い、目黒の力を高め、未来を切り開き、地方自治の発展に寄与することを切望し、立憲民主・
目黒フォーラムは本議案に賛成いたします。
以上です。（拍手）
○
宮澤宏行議長 鴨志田リエ議員の討論を終わります。
次に、２番青木英太議員。
〔青木英太議員登壇〕
○２番（青木英太議員） 私は、新風めぐろを代表して、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
まず、今月９日に関東地方を通過した台風１５号につきましては、隣県の千葉県を中心に、ピーク時に９３万戸の停電被害、また、停電に伴う断水、固定電話回線・携帯電話の通信障害などを起こし、大きな猛威を振るいました。
目黒区においても、停電等の被害はなかったものの、倒木や住居の瓦・ソーラーパネルがはがれ落ちるなど、被害が確認され、台風の通過が深夜の時間帯だったとはいえ、人的被害がなかったことは不幸中の幸いだったと言えます。
そのことから、今回の決算特別委員会閉会の際の委員長の挨拶でも触れられましたが、防災関連について非常に多くの議論が重ねられた特別委員会だったのではないかと感じています。
本区の防災・減災対策としては、大地震においては、平成２３年度に作成された目黒区業務継続計画（地震編）について改定が行われ、近年の災害事例等を踏まえた大地震発生時の区民の生命、生活及び財産の保護、社会経済活動を維持するために必要な行政サービスの最善の業務継続計画が検討され、豪雨による水害対策としましては、区内２５カ所が土砂災害警戒区域に指定されたことに伴い作成された土砂災害ハザードマップ、また目黒区水害ハザードマップによって区民が適切な行動がとれるような周知が図られましたが、今回の台風１５号に見られた暴風雨への対策、特に暴風に伴う停電については不十分な点が見られました。
今後出される各自治体、国の検証チームによる台風１５号の検証結果をしっかり参考にしていただき、目黒区の防災・減災対策に盛り込んでいただくことを要望します。
さて、平成３０年度の決算では、一般会計における歳入合計は１，００７億１，１７０万円余で、前年度比５．９％増、歳出は９６６億７，８４２万円余で、前年度比６．８％増となっており、各財政指標を見ると、経済収支比率や公債費負担比率は低下し、積立金は普通会計ベースで６９億６５０万円余増の４２４億８，２４１万円余に増額していることから、前年度に引き続き財政状況は改善していると言えます。
しかしながら、２０５５年には日本全体の人口が１億人を切ることが予想される人口減少時代の中、歳入面では区税収入が今後も増額していくことは期待できないことであり、歳出面においても、今後、区有施設の見直し、学童・保育園のさらなる拡充など、大きな予算を必要とする課題が多く控えています。安定した財政基盤の確保に努めるとともに、今後はより一層の適正な予算額の計上、計画的な事業執行が求められます。
目黒区は、１８年ぶりに基本構想の見直しに着手し、これに伴う３つの重要課題として、安全・安心な地域づくり、子育て支援・教育振興と福祉を充実する取り組み、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりを中軸に事務事業に取り組まれ、我が会派も各施策の検証をいたしました。
最重要課題として取り組まれていた待機児童対策では、賃貸型認可保育園１４園、区有施設の活用１園など、定員の拡充に努め、待機児童数は前年の３３０人から７９名へ減少したことは大きく評価でき、引き続き、待機児童ゼロへ向け努力を求めます。
しかしながら、待機児童ゼロが子育て支援のゴールではありません。１０月から始まる幼児教育・保育の無償化により保育サービスがより保護者の身近な存在になる中、その質が今後より一層問われてまいります。
また、我が会派からは、区としていち早く導入した区立小学校での午前５時間制の有用性について、平和のとうとさを学ぶ目黒区平和の特派員の子どもたちが行う平和祈念のつどいでの体験報告の日時、増加する不登校の子どもたちへの受け皿づくりなど、子どもたちを取り巻く環境に関する質問を多くさせていただきました。
ぜひ、目黒区としましては、今後、人口減少・超高齢化社会に向かう中で、引き続き、次世代を担う若者たちの声をしっかりと拾っていただくとともに、時代の変化に柔軟な区政の推進をしていただくことを強く要望し、新風めぐろは本議案に賛成します。（拍手）
○
宮澤宏行議長 青木英太議員の討論を終わります。
次に、５番岸大介議員。
〔岸大介議員登壇〕
○５番（岸大介議員） 私、岸大介は、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について、無会派、新人の区会議員として、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
決算委員会の冒頭では、私自身が平成３０年度の予算編成に参加した事実がない中で決算査定をすることに対して違和感を感じているような旨の発言をいたしましたが、６日間にわたる濃厚な委員会での議論を終えて、今はその考えは払拭することができました。
さて、平成３０年度の歳入総額は１，５４５億４，０００万円余り、歳出が１，４９３億８，０００万円余りで、歳入歳出差し引き額は５１億６，０００万円余りとなっており、前年度比で歳入は２．２％の増、歳出は２．７％の増となりました。他方、普通会計ベースにおける３０年度末の積立基金の現在高は４２４億８，０００万円余りとなり、期首から６９億円余りの増となりました。
そのような現状の中で、私は総括質問の中におきまして、以下の５つの要点に絞って質問をいたしました。
まず第１点目、経常収支比率に関しては、区では経常収支比率が高い現状が続いており、今３０年度で８１．６％、類似団体内での順位はまだ発表されていないものの、いまだ許容範囲と規定される割合枠を上回っております。国から地方への一般財源が抑制されるトレンドの中で、基本的に経済収支比率を下げて弾力性、財政の機動性を求め続けなければならないというのは唯一の方向性であり、危機感を持ってさらなる行政改革に取り組むことを要望いたしました。
次に、標準財政規模についての懸念では、今般の区の財政規模は、景気の穏やかな回復による税収の増収や、一方で扶助費増の結果として、歳入歳出ともに過去１０年間で最大値となった事実を鑑み、これはもはや一過性のものではなく、歳出も歳入も増加傾向にあると断言でき、非常に危険であると言わざるを得ません。扶助費の伸びや、そもそも重い義務的経費や物件費で膨らんだ歳出をいっときの基金の取り崩し策ではなく、根本的に抑制させることは非常に難しい課題です。
一方で、歳入というものは景気の悪化に伴い、いとも簡単に崩れるように減少します。そもそも目黒区は地方交付税の不交付団体である以上、歳入の多くを特別区税に依存しており、地方税収入の減少が財政運営に及ぼす影響が大きく、景気に左右されやすいという恒常的なリスクを内在しております。この歳入歳出の増加傾向については、危機感を持って財政計画を立案いただきたいと要望いたしました。
３点目といたしましては、将来負担比率と資産老朽化比率に着目いたしました。
一般に将来負担比率というと、地方債残高と債務負担行為による今後の支出予定額、退職手当の負担見込み、将来的に区が支払うべき負担見込み額を標準財政規模で割った値とされており、区の保有している資産老朽化比率は、将来負担比率の算定に組み込まれておりません。つまり、将来負担比率がネガティブな値を記しているとしても、資産の老朽化比率が高ければ老朽化対策が先送りされていることにほかならず、一方で総務省は、潜在する将来負担である公共施設の資産老朽化比率を算出し、将来負担比率と両方の指標を組み合わせて財政分析を求めることとするとの方針を、現在、各自治体に求めており、区の将来負担比率がマイナスであるから健全であるとの区の説明には物足りなさを禁じ得ないと指摘いたしました。
４点目は、公会計での発生主義の導入と利活用という点で質疑をいたしました。
資産老朽化比率とは、公共施設の取得原価に対する減価償却累計額の割合ですので、老朽化比率を算出するには、公共施設の規模や耐用年数、減価償却累計額などを一元化した固定資産台帳を整備した上で財務諸表を準備する必要があり、これは地方公会計制度として、現在は現金主義が主流にして利用されている以上、正確な単年度、複数年度の費用の算定、適正配分が難しいわけであり、そういった意味合いで、私は公会計への発生主義の導入、利活用を促進し、地方財政計画のプロだけではなく、各事業部の財政担当者及び区一般職員、さらには我々議員に対してさえも財政の見える化をすることは喫緊の課題である旨を御提案申し上げました。新しい発想やアイデアを実現し、生かすことにつながる根拠になると信じるからです。
最後に、財政力指数については、細かいながらも申し入れをいたしました。
総務省から毎年発表されている財政状況資料集を見ると、財政力の分析欄があります。財政力というのは、言わずと基準財政需要額に対する基準財政収入額の数値の３カ年の平均値なのですが、現状、平成２９年度以前の提出書類を確認できるものの、記載に必要な区分分析欄に分析たる記載がないと指摘いたしました。仮にも国へ提出される書類ですので、不備のない完全な状態で提出されることを申し入れたところであります。
この複数の要望、提案、指摘に対して、区側の担当者の方々からは真摯な回答を得ることができたと判断しております。
さて、もう１２年ほど前になろうかと思います。再生団体に陥ったメロンの有名な北の町では、一般会計から特別会計への貸し付けと出納整理期間中での返済という不正、からくりを行い、長年にわたり隠蔽工作をやっていても、議会がそれを見抜けませんでした。つまり、複数年度の会計決算に対して議会の決算機能が全く機能してこなかった事実が明るみに出たことでありました。これは、不正隠蔽をしていた団体そのものも、それを見抜けない議会にも同等の責任があったと結論づけたいと思います。それを鑑みますと、地方自治体及び議会の責務、特に財政計画、決算の査定というのは今までになく重くなってきております。
もとい、国の人口動態と現状に目を向けますと、仮にもこのまま緩やかに経済成長をし続けたとしても、少子高齢化の不変なる不都合の受託が避けられない中、つまり少子化に歯どめがかかったり、高齢者の激増のスピードが緩んだりすることはあり得ない現状があり、一行政区単位で対応できるレベルをはるかに超える真実が喫緊に迫る中、それでも区としては顕然と信じ続けるための財政運営をしなければなりません。その点について、区はどれほどの危機感を持ってやっているのかは余りわかりませんでした。
しかしながら、今まで以上に次の世代への責任を果たしつつ、淡いながらも、まだ将来への期待を持てる財政計画を示した誠意をリスペクトする意味合いを込めて、私、岸大介の賛成討論にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○
宮澤宏行議長 岸大介議員の討論を終わります。
次に、４番白川愛議員。
〔白川愛議員登壇〕
○４番（白川愛議員） 私、自由を守る会の白川愛は、今回の決算の認定に賛成の立場から討論いたします。
目黒区議会では、現在、議会改革をするため議会運営委員会のもとに設置した任意の会議体があります。議会運営委員会のもとに設置したため、秘密会に該当しない限り情報公開が原則でもあるにもかかわらず、一部与党会派における数名の中心人物による不当かつ恣意的な運用が行われております。
政党や会派ではなく、区民が個々へ投票してくださり議席をいただいた私たちを初めとする議員の傍聴活動を制限したことにより、議会事務局という行政機関による議会資料の公表を阻害する不条理にはあきれるものがございます。
私は、今回の決算審議におきまして、こういった議会のあしき前例を踏襲することなく、情報を区民を含めてあらゆる人に共有していくべきだという視点から、目黒区行政の改善に資するための質問に注力させていただきました。
今回の決算審議は、１期生として初めてではありましたが、これまで幾つもの外資系企業で働き、起業した経験や常識、帰国子女としてのグローバルな視点、また自由を守る会では、
地方自治法など議会運営に係る関係法規や各議会条例の比較検討の研究も含め、あるべき議会運営の知識・常識を身につけてまいりました。その上で、現状どうして目黒区議会の運営がこうなっているのかという確認をし、区民の知る権利を獲得するため提言を続けております。
特に問題を感じたのは、危機管理の姿勢です。
目黒区民の安心・安全を公約とする青木区長ならば、私の主張する内容については御同意いただけるものと信じております。
審議で指摘した集会施設予約システムの改修は一例です。私の質疑で、本来なら行政が目指すべき行政資産である施設利用者の増加、民間では当たり前の新規顧客開拓という価値観が見事に欠落し、税を投入しているというのに、施設の有効活用には全く寄与しないシステム改修であったことが、残念なことに明らかになりました。実際に契約していた事業者から打ち切られた準備不足の中での整備だったということです。
９，０００万円以上のコストをかけて改修するようなシステムの導入の際には、全国的にポピュラーなシステムを入れておけば大丈夫という安心を求めてはなりません。今後何十年も区民が使い続けるシステムであるという緊張感を常に抱きながら、今以上に利用者目線に立って、対価に見合うサービスを追求していただきたいです。
目黒区は、情報化計画といった計画を立てております。にもかかわらず、計画自体を頓挫させる危機に対して備えていなかったことは、二度と起こしてはなりません。
区民から預かった大切な税金を使う計画です。平時から常に万一のときにどうするのかという視点をあらゆる施策において考えるのが継続性と安定性を重視する行政機関が重視すべき点だと考えます。
根幹から目的とすべき、区民のための行政資産活用となる稼働率を上げる、新規利用を伸ばすといった行政施設を有効活用するためでなく、システムが使えなくなるという危機的状況を脱するために用意されたと説明を受けて理解すれば、今回の改修によるシステムが使いにくいものであることも納得できなくもありませんが、危機回避が自己目的化しては手段の目的化となり、本来の区民利益を損なう危機になるという皮肉な状況となりますまいか。そして、それは行政機関としては、本来避けねばならない事態です。
今後の施策において、こういう準備不足が起きないよう、常にさまざまな情報収集をしてください。その施策を請け負う外注業者がいなくなったとしても、正しく運用ができるという状況は行政機関が持つべき姿勢の一つです。こういったことで区民利益が損なわれる事態を今後起こさないよう、強く要望いたします。
これは、危機管理における命令系統の整理でも同様です。区長や部局責任者が席を外しているときは、代理決裁できる職員が自動的に定まるような制度があるのなら、遠方で不在の場合はちゃんと代理対応すべきです。
アメリカでは、米国連邦緊急事態管理庁にて、大統領から州知事、市長など、その権限が危機に応じて委ねられ、迅速な判断を下す危機管理がシステム化され、決裁の分散化はもはや常識となっております。
先日も千葉県で台風被害がありました。その件の対応が後手後手に回ったことは周知の事実です。これは、災害が少ない自治体の悪い部分があらわれたものです。災害の多い自治体では、その場にいる最高位職員が自動的に責任を負って判断することが定められている例があります。例えば、目黒区の友好都市である大分県臼杵市では、そのようにしています。こういった友好都市のよい事例を、危機のときだけでなく、平時から連絡がとれないことで問題が起きないように制度を運用してください。
国内イベント参加時、または国外滞在中のテロなど、予期せぬ事件、事故に巻き込まれた場合でも行政機関がとまらないことは、まさに区民の安心・安全に資する制度設計であると考えます。
また、生活安全パトロールの問題についても指摘いたしました。
同一業者による同一内容の業務委託事業において、金額だけが６４８万円も上がるというのは、通常の民間企業の視点では、過去金額がダンピングであったか、現在の金額が不当に利益を上げているのかを疑われる事例です。正当な金額であるのかどうかを常に精査することは、わざわざ指摘されることもない行政の責務であります。
改選前と改選後の議会は変わっていることを認識され、血税の重みを再認識し、区民に、また議会に説明できる曇りのない行動をしていただきたいと強く求めるものです。
中小企業振興の一環として目黒区が行っている創業支援塾に関してですが、創業はゴールではありません。補助金の提供が目的化してしまわぬように、創業して終わりではなく、創業後のフォローアップ事業など、継続的な支援策を実行できるよう、情報収集して支援をするよう要望いたします。
今後、混乱が予想される事態として、
マイナンバーカードの大幅な用途拡充があります。これは国策なのでしっかり連携していかなければなりません。令和２年度に実施する
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策、令和３年から始まる
マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みなど、本格運用に向けてスムーズな進行ができるよう、周知を進めていかなければなりません。
こういったものを全庁的に実施するために必要なのは、情報共有です。目黒区行政が持っている情報を可視化することで、各部署がばらばらに管理している類似情報を統合していくよう進める必要があります。ある所管では対応し切れない場合でも、ほかの所管と連携することで対応できる場合は往々にしてあります。
一般的に行政機関の情報化は、民間と比較して非常におくれています。その中でも目黒区は情報化の先進区としてリードできるぐらい、５年先、１０年先を見据えた横断的な行政運営と事業展開をしていくべきと考えます。
区民に対するサービスマインドを忘れず、想像力を最大限働かせて危機に備えることを常に念頭に置いて業務を遂行していただきたいと思います。
行政の改善に限界はありません。まず、大きな予算がかかるところを中心に、今後は契約する前の段階の情報収集で慌てることないよう、常日ごろから各所管は積極的な情報収集と集積に努めていただくよう強く要望し、平成３０年度決算の認定に賛成いたします。
自由を守る会は、自由、自主、自立の理念のもと、区民の自由と血税を守るべく、たゆまず活動を進めてまいることを区民に約束申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 白川愛議員の討論を終わります。
次に、２３番たぞえ麻友議員。
〔たぞえ麻友議員登壇〕
○２３番（たぞえ麻友議員） 私、たぞえ麻友は、議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。
まず、評価する点としては、平成３０年度も待機児童対策について取り組んでいただき、令和元年度の待機児童数が７９名と、１００名を切る状態になったこと、御礼申し上げます。
そして、決算全体については賛成ですが、個々の政策を見ますと、過去の予算、決算審議の際、多々問われてきたスクラップ・アンド・ビルド、これは進んだのでしょうか。６日間の質疑を振り返っても、スクラップ・アンド・ビルドの進捗状況は芳しくないと感じております。
今回、歳入増による経常収支比率と実質収支比率が改善したことから、また、現在も人口が増加している目黒区にとって、今後の人口減少はまだ現実味のないものに思われるかもしれませんが、確実に訪れる人口減少社会を見据えたダウンサイジングについて、さらに注力すべきときに来ていると思います。
総括質疑でも触れましたが、特別区は景気動向に左右されやすい財政構造です。景気悪化に備えるため、また、ふるさと納税による減収、消費税の清算基準の見直し、たばこ税の減収など、歳入に明るい見通しはない中、どの事業を残していくのか、何に注力していくのかをさらに考えていく必要があると思います。
去る９月２３日、国連気候行動サミットにおける１６歳の少女のスピーチが大きく報道されました。彼女の怒りに満ちたスピーチをどう捉えるかは人それぞれではありますが、その中で「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」という言葉には、私自身気づかされるものがありました。
そして、話を戻しますが、今回の決算審議でも多くの問題提起がありましたが、予算には限りがあります。個々の事業は何のために、どこに進んでいこうとしているのか、常に一歩先を考え推し進めていただきたいと思います。
一例として、今回、私からは、国民健康保険特別会計での３度目の質問で、他部署との連携についてお願いをしました。誰もが願う健康という目標に向かって、各部署で取り組まれていただいていることは評価しますが、似たような事業を行っていたり、個々の事業の執行率が上がらなかったり、一つ一つ同じような課題を抱えている状況であれば、横断的に連携することにより、小さな予算でも大きな効果が期待できると考えています。
最後に、私の総括質疑の答弁の中で区長からは、今後の予算編成について公明正大に行っていくということでした。それはもちろんのことであり、そしてさらに緊張感を持って予算編成に挑んでいただきたいと思います。
ＳＮＳの活用についても答弁をいただきましたが、今後、さらなるＳＮＳでの発信は避けられない時代です。自助を促すためにも、行政が持っている情報を提示していくことは重要です。各所管におかれましても、積極的な活用の推進をお願いし、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 たぞえ麻友議員の討論を終わります。
次に、３１番松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○３１番（松田哲也議員） 日本維新の会に所属する議員として、私は議案第４３号、平成３０年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論をいたします。
平成３０年度の実質収支比率は６．０％となり、適正範囲とされる３％から５％以上の剰余金が出ました。こうした年度は、特に少子高齢化や施設の老朽化、あるいは景気の悪化、さらには大規模災害に備え積立金を増額すべきですが、その額は引き続き２３区の下位グループにとどまっています。
目黒区が策定した財政運営のルールによれば、財調基金は標準財政規模の２０％を目標に、施設整備基金は剰余金の１０％をといったように定められているのですが、その数字に根拠があるのか伺いました。平成２１年の当時の目黒区の財政危機は、他区と比較したときの基金の体力の差であったわけですから、基準とすべきは２３区の平均値であり、それ以上を目標にし、財政運営のルールの見直しも必要だと考えます。
また、財政の自由度をあらわす経常収支比率ですが、こちらも２３区の平均を下回っています。
経常的にかかる人件費は、この定例会で可決された
会計年度任用職員と常勤職員を合わせた定数管理を行い、民間の知見を取り入れ、任用職員の割合を高めることで、一時的な人件費の増額も総額で今後抑制していくべきだと考えます。
また、以前から主張している専門定型業務の外部委託はさらに進めていくとともに、可能な定型業務にはＡＩを積極的に導入し、経常収支比率の改善に取り組んでいかなければいけません。
限られた審査時間の中で、款では災害対策について質疑をいたしました。感震ブレーカーの隠れた危険性と、それを軽減するための感震点灯について発災直後の対策を聞きました。
その後の対策で最も重要となってくるのは情報、災害時の役所や区民の情報収集と発信です。インフラの復旧や食糧等の提供が残念ながら進まなくても、今どういう状況にあるのか、家族の安否はどうなっているのか、それがわかれば私たちは落ちついて行動ができるし、支援や受援は進んでいきます。
自助としての手回し充電ラジオの普及についても伺いましたが、一番求められるのは、やはりスマートフォンが使える環境、そのためには電波と電源の確保が必要です。電波はＷｉ−Ｆｉ環境の整備、避難所となる学校施設での整備を早急に進め、平時にはＩＣＴ教育に積極的に活用していくことを求めます。
電源の確保には、５点セットのフル装備が必要ですが、現在そろっていません。また、現在の避難所では、発電は１日しかもちません。その備蓄場所の拡大と種類の確保と数量の増加、この３つの取り組みによって、たとえ停電が長期化しても、最低でも１週間、多くの人が情報を常に発信し、ＳＯＳを常に発信し、また役所がそれを受け入れられるようにすべきです。
最後に、燃料が尽きても自立型の自家発電となり、まさにＣＯ2削減に直結をする平成３０年度の太陽光発電、その設備の助成予算の執行率の低さも指摘をいたしましたけれども、いずれにしましても、震災や風水害の多い日本列島に住む私たちは、自然の災害をとめることはできませんが、災害から命を守り、支え合うことはできるはずです。
改めて、そのためには情報、全ての基本は情報、人と人をつなぐネットワークの構築に集中的に区が取り組むことを求め、賛成の討論といたします。（拍手）
○
宮澤宏行議長 松田哲也議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
議案第４３号から議案第４６号までの４議案につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮澤宏行議長 起立多数と認めます。
御着席願います。
本４議案は、
委員長報告のとおり認定いたしました。
ここで区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいま平成３０年度各会計決算の認定の御議決をいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。
本題に入る前に、冒頭、鴨志田議員からもお話をいただいたように、過日、天皇皇后両陛下が高齢者施設、シルバー人材センターを御訪問いただきました。行幸啓をいただいたところでございます。
これに関しまして、私、決算特別委員会５日目の午後、一時離席をすることにつきまして、大変御高配をいただきました。重ねてお礼を申し上げ、行幸啓には議長にも御同席をいただいたことにもお礼申し上げたいというふうに思います。
テレビ報道もされておりましたように、両陛下、大変和やかに施設を御訪問いただいたことを大変うれしく思っているところでございます。
本題に入ります。
私は、第３回定例会に、一般会計そして国民健康保険特別会計、３特別会計、合わせて４会計、歳入１，５４５億円余、歳出予算１，４９３億円余の歳入歳出決算の認定の議案を議会に提出させていただいたところ、今月９日には決算特別委員会を設置いただきまして、委員長には関けんいち議員さん、そして副委員長には小林かなこ議員さんを選出され、６日間、大変熱心な御審議をいただきまして、ただいまこの場で４認定全て議決をいただいたことに、心からお礼申し上げたいというふうに思います。
時間の関係がございますので、一般会計だけ少し触れさせていただきたいというふうに思います。
この年、私は３つの重要課題を設定いたしました。
特殊詐欺撲滅に向けた安全・安心な取り組み。そして２つ目には、待機児対策、学童保育クラブの充実、ヒーローバスの導入、また英語村の体験実習、そしてまた特別養護老人ホームの整備など、子育て支援、教育の振興、そして福祉の充実に取り組ませていただいたところでございます。３つ目は、自転車シェアリング事業の実証実験、また南一丁目の緑地公園の整備など、良好で快適な環境とにぎわいのあるまちづくりを設定し、この３つの重要課題に重点的、効率的に予算を配分させていただき、総体として福祉の充実に努めてきたところでございます。
３つ申し上げたいと思います。
まず１つは、財政状況についてでございます。
歳入については、景気回復を受けて税で１０億、財調で３２億、前年度比増で、合計で５３億の増になっているところでございます。一方、歳出については、待機児対策によって健康福祉費が前年度比２８億増でございまして、総体として歳出は６１億の増になったところでございます。
２つ目が、経常収支比率でございます。
前年度に比べて２．５％の改善で８１．６％になっております。経常収支比率は、一般的に７０％台が適正値と言われておりますけれども、私どもは平成２１年度から３０年度、この１０年間でこの適正値を超えたのは、平成２７年度の７９．０％、１回だけでございまして、今回の８１．６％は２番目に低い数字ということでございます。２３区全体でも８０％を超えている区が１２区ございますので、そういう点では、今にわかに私どもの財政が硬直化しているということはないというふうに思います。
しかし、ここで大事なことは、分子に当たる経常経費充当一般財源が、待機児対策などに伴って扶助費が右肩上がりを続けております。今までそれを人件費、そして公債費のマイナスで抑制を図ってきたところでございますが、御案内のとおり、来年度から
会計年度任用職員制度がスタートし、６億ほどの歳出の増になります。
また、公債費についても、私が区長に就任をしたときは７９１億の地方債の残、いわゆる借金がございましたが、改善をし、３０年度には１４９億まで減っておりますが、減るということは公債費の減がだんだん小さくなってくるということでございます。
この結果、分子に当たる経常経費充当一般財源が大きくなっていく可能性があり、それは分子が大きくなるということは、今後経常収支比率が大きくなる可能性があるということを非常に懸念いたしているところでございます。
基金については、４２４億が平成３０年度の普通会計決算ベースでございまして、２３区平均で依然として２３の１５番目という低い場所にあるということも懸念材料でございます。
加えて、中国、アメリカの経済摩擦、ＥＵのイギリスの離脱、翻って日本のオリパラ後の景気悪化、こういった海外の、また国内の状況もありますので、引き続き安定した財源をしっかりと獲得する強固な財政基盤に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
あわせて、二元代表制について、再度の御意見もございました。ありがたい御指摘、心から感謝申し上げたいというふうに思います。
いずれにしても、ここでも申し上げましたように、特段、公職選挙法で制約がございませんので、二元代表制のもとでも親子というのは法的に存在するということでございます。
稀有な例だというお話がございました。この稀有な例の青森県の知事と県会議員が親子関係であって、なおかつ自民党本部としてこの知事選挙も推薦したということもあるということでございます。
そして、愚息の立候補については、私も２８歳で立候補いたしました。親の大変な反対に遭ったところでございますが、私は勝手に立候補いたしました。愚息についても、自分の判断で立候補するということでございますので、いかに親子といえどもこれは全くの別人格ということでございますので、一人の、３６人中の一人でございます。
ただ、いずれにしても、今後も、しっかりと御質疑もございましたので、公正、そして公平な運営に努めていくことを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
いろいろな意見をいただきました。防災、財政の問題、待機児対策、しっかりと踏まえながら、私も任期、あと６カ月となっておりますので、しっかりと「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジしてまいりますので、どうぞ宮澤議長を初め、議員各位の一段の御指導、そして御鞭撻を心からお願い申し上げまして、４議案全て認定をいただいたことにお礼を申し上げ、御挨拶といたします。
ありがとうございました。
○
宮澤宏行議長 次に、日程第１５、議案第４７号から日程第１８、議案第５０号までの４件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第４７号 目黒区めぐろパーシモンホール大
ホール舞台機構制御機器更新工事の請負契約
議案第４８号
目黒区立中央体育館大規模改修工事の請負契約の一部変更について
議案第４９号
目黒区立中央体育館大規模改修に伴う
電気設備工事の請負契約の一部変更について
議案第５０号
目黒区立中央体育館大規模改修に伴う
空気調和設備工事の請負契約の一部変更について
（
委員長報告）
○
宮澤宏行議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。３６番そうだ
次郎委員長。
〔そうだ
次郎委員長登壇〕
○３６番（そうだ
次郎委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１０日の
企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次報告申し上げます。
まず、日程第１５、議案第４７号、目黒区めぐろパーシモンホール大
ホール舞台機構制御機器更新工事の請負契約について申し上げます。
本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、契約の相手方の本社は三重県であり、ことし設立された新会社で実績も少ない。７月に事業承継されたということであるが、人員体制の確保や経営実態に問題はないのか。また、財務上の検証も行った上での随意契約なのかとの質疑があったのに対し、契約の相手方については、技術及び人員が確実に承継され、契約に必要な建築業法関係の審査も通過していることを、契約課と施設課でヒアリング及び紙面で確認している。また、当該事業者は、資本金が２７６億円を超えるＫＹＢグループに属する子会社であり、グループ全体で本事業を支えることも確認済みであるとの答弁がありました。
次に、パーシモンホール全体の工事の進捗状況及び工事の終了時期について伺うとの質疑があったのに対し、本工事契約を含め、実施計画における平成３０年度から令和４年度までの計画に基づき、パーシモンホールを維持するための大規模な施設更新を行っているとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本案については経年劣化により機器の更新は避けられないということ、舞台設備には高度な技術を要すること、短期に工事を終わらせるということのため、賛成するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、一括して審査をいたしました日程第１６、議案第４８号、
目黒区立中央体育館大規模改修工事の請負契約の一部変更について、日程第１７、議案第４９号、
目黒区立中央体育館大規模改修に伴う
電気設備工事の請負契約の一部変更について及び日程第１８、議案第５０号、
目黒区立中央体育館大規模改修に伴う
空気調和設備工事の請負契約の一部変更についての３議案について申し上げます。
なお、これら３議案は、工事の過程における調査で補修の必要があると判明した躯体の工事に日数を要するため、請負契約の一部を変更する必要が認められるため提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、工期が今回延長の５７日間以上にさらに延長する可能性はないのかとの質疑があったのに対し、詳細調査に基づき必要となった補修内容を精査しており、さらなる延長はない。なお、台風１５号の被害については、現在、安全確保やその後の工程調整を図っており、至急取りまとめ、別途方針を出す予定であるとの答弁がありました。
次に、躯体表面のモルタル及び鉄筋コンクリートの躯体補修は、当初の目視やドローンの導入等でその危険性を把握でき、最初から組み込めたものではないのかとの質疑があったのに対し、モルタル部分については外観調査としては把握していたが、実際に足場を組んで打診検査を行うことで、初めて外観だけでは想定できなかった浮きの状態が補修を要することが判明した。新技術の動向や、より適正な精度を高める調査方法の把握については努力していきたいとの答弁がありました。
次に、今回のひびの原因及び同様施設で工事開始後に補修が必要な箇所が発見される例はあるのか伺うとの質疑があったのに対し、コンクリートやモルタルの材料の特性として、経年変化で自然にひびや浮きは生じる。施設ごとに状態は異なり、確実に打診検査を行うことにより、補修の漏れがないようにしている。また、同様施設で工事開始後に補修を要するような事例の発生は、適正な設計に基づいて発注はしているが、設計見合わせ、現場取り合いという形で設計変更が生じることはあるとの答弁がありました。
最後に、意見・要望を求めましたところ、議案第４８号につきましては、
日本共産党目黒区議団の委員から、補修をしなければならない箇所であり、区民の安全にかかわる契約のため本案に賛成する。なお、今後の区有施設の工事については、追加工事にならないようきちんと点検することを要望する。また、住民説明会などは開催しないとされているが、近隣の人たちに対しては十分丁寧に説明することを要望するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、議案第４９号につきましては、意見・要望は特になく、採決を行いましたところ、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、議案第５０号につきましては、意見・要望は特になく、採決を行いましたところ、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○
宮澤宏行議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第４７号から議案第５０号までの４議案につきましては、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１９から日程第２１までの３件につきましては、
生活福祉委員会、都市環境委員会及び文教・
子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・羽田空港の
国際線増便計画の見直しを求める陳情書（陳情１第１３号）の継続審査について
・町内（自治会を含む）運営での
法令違反懸念の
発生予防対応策の提案（陳情１第１５
号）の継続審査について
・
小規模認可保育園と認可園の連携についての陳情（陳情１第１１号）の継続審査について
○
宮澤宏行議長 お諮りいたします。
まず、日程第１９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
宮澤宏行議長 起立多数と認めます。
御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第２０及び日程第２１の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、追加日程２件を上程いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
追加日程２件を上程することに決定いたしました。
これより追加日程に入ります。
追加日程第１を上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第５１号 目黒区
教育委員会教育長の任命の同意について
〔事務局長朗読〕
○
宮澤宏行議長 区長に提案理由の説明を求めます。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいま上程になりました追加日程第１、議案第５１号、目黒区
教育委員会教育長の任命の同意について御説明申し上げます。
本区
教育委員会教育長、尾ｱ富雄氏には、平成２６年５月２２日、教育長に就任以来、本区教育行政に尽力され、その功績は極めて顕著でありますが、９月３０日をもちましてその任期が満了となります。
ここに、これまでの御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
つきましては、その後任につき検討いたしました結果、関根義孝氏を適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を
教育委員会教育長に任命いたしたく、本案を提出した次第でございます。
なお、関根義孝氏の略歴は、議案添付資料のとおりでありますが、昭和５９年に本区に奉職以来、区政のために尽力され、平成１５年に学校適正配置担当課長に就任後、学校統合推進担当課長、包括支援調整担当課長、学務課長、教育政策課長として保健福祉や学校統合を初めとした教育行政に卓越した手腕と豊富な知識と経験により、区政進展のため貢献してこられました。
そして、産業経済担当部長、教育次長、総務部長を歴任され、中でも平成２７年４月から平成２９年３月までの間は、教育次長として教育行政の中枢にあって、尾ｱ教育長を補佐し、目黒区いじめ防止対策推進条例の制定、特別支援教育の推進、オリンピック・パラリンピック教育の推進、学校トイレの環境改善など、教育行政の改革にその手腕を大いに発揮されてきたところでございます。
そこで、教育行政に幅広い見地と力量を持ち、かつ人格高潔である同氏を適任者と考え、教育長に任命いたしたく、その御同意をお願いする次第であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○
宮澤宏行議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
これより議案第５１号の採決を行います。
本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案に同意いたしました。
ここで、任命に同意いたしました方及び退任される方から、順次御挨拶をいただきます。
まず、
教育委員会教育長の任命に同意いたしました関根義孝さんから御挨拶をいただきます。
〔関根義孝氏登壇〕
○関根義孝氏 ただいま私の
教育委員会教育長の任命に御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。
貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。
今、目黒区の区立小・中学校、幼稚園、こども園では、１万２，０００人を超える子どもたちが知・徳・体のバランスのとれた人間形成のためにさまざまな活動を展開しているところでございます。
来年度は小学校で、再来年度は中学校で、新学習指導要領が実施される中、教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域の方々と手を携えて、魅力と活力にあふれ、信頼される学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。
また、言うまでもございませんけれども、教育は学校教育にとどまるものではございません。この人生１００年時代の生涯学習のあり方というものについてもしっかりと考えていきたいと思います。
さらに、この目黒の歴史と文化を大切にする教育委員会であり続けたいと思っております。
これからの任期の間、区長部局との連携をより深めていきながら、懸命に務めてまいりたいと思いますので、議会の皆様におかれましては、これまでに変わらぬ御支援と御指導、御鞭撻を切にお願いいたしまして、私からのお礼の挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございました。（拍手）
○
宮澤宏行議長 次に、
教育委員会教育長を退任されます尾ｱ富雄さんから御挨拶をいただきます。
〔尾ｱ富雄教育長登壇〕
○尾ｱ富雄教育長 ただいま貴重なお時間をいただき、まことにありがとうございます。
私は、目黒区の職員として４５年余にわたり奉職をしてまいりました。平成２６年５月からは教育長として就任させていただき、以来、目黒区教育委員会の教育目標、基本方針等を踏まえながら、４名の教育委員と事務局職員とともに本区の教育行政の充実、発展に意を注いでまいりました。
きょうの教育長退任の日まで紆余曲折がございましたけれども、何とかきょうまで職務を遂行することができました。これもひとえに区長さん初め、職員の皆さん、区議会議員の皆様、そして教育委員を初め多くの関係者の皆様方の御支援、御協力のたまものと深く感謝をいたしているところでございます。
目黒区教育委員会が全国自治体に誇れる取り組みの一つとして、毎週、教育委員会を開催しているところであり、３０年度は５１回の回を重ね、回数だけではなく各教育委員の積極的な発言、意見交換、議論等を通して２６の重要な議案の議決もいたしました。
また、各教育委員におかれましては、幼、小・中学校の運動会を初め、教育研究発表会や卒業式、周年行事等、またＰＴＡ関連行事等に積極的に御参加いただき、その際に多くの御意見等もいただいており、施策への反映に努めてきたところであります。
この間、私の２期目となる２８年１０月からは、６０年ぶりの法律改正があり、教育委員会制度改革の大きな転換期を迎えたところであります。これに伴い、教育長はより一層教育委員会を代表し、会務を総理する立場として重要な職責を担うことになりました。
今日まで至らない点が多々ございましたけれども、私といたしましては、多少なりとも本区の教育行政に尽力をすることができましたことは、私の公務員生活にとりまして非常に誇りとなっているところであります。
結びに当たりまして、今後の目黒区政並びに目黒区議会のさらなる飛躍と発展、そして教育委員会の一層の発展を祈念するとともに、２１世紀の先行きがなかなか見えない中にありまして、２１世紀の国際社会、高度情報社会をたくましく生き抜いていく子どもたちが未来に向けて大きく羽ばたいていくことを祈念申し上げ、私の退任の挨拶とさせていただきます。
これまでまことにありがとうございました。（拍手）
○
宮澤宏行議長 挨拶を終わります。
次に、追加日程第２を上程いたします。
――
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◎議案第５２号 天皇陛下御即位を祝す賀詞奉呈
〔事務局長朗読〕
○
宮澤宏行議長 提出者に提案理由の説明を求めます。２９番おのせ康裕議員。
〔おのせ康裕議員登壇〕
○２９番（おのせ康裕議員） ただいま上程になりました追加日程第２、議案第５２号、天皇陛下御即位を祝す賀詞奉呈につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、９月９日の議会運営委員会において協議を行った結果、提案することに決定したものです。
去る９月２４日、天皇皇后両陛下におかれましては、敬老の日の御訪問行事の一環として、御即位後初めての目黒区内への行幸啓がございました。
当日、高齢者に親しくお話や御質問をされる御様子に、国民とともに歩まれる令和の象徴天皇のお姿がございました。とりわけ皇后陛下におかれましては、御幼少期をお過ごしになり、御成婚の折には我が区より御出立をされ、深いゆかりの地としてのえにしを持つ自治体の一つとなりました。
５月１日の御即位より令和の時代が始まり、幾久しく平和で安寧な時代となりますように、目黒区議会として天皇陛下に賀詞を奉呈し、謹んで慶祝の意を表すものであります。
次に、案文を朗読いたします。
賀詞
天皇陛下におかせられましては、この度風薫る良き日に御即位されましたことは、まことに慶賀に堪えないところであります。
天皇皇后両陛下の益々のご清祥を心からお祈り申し上げ、ここに目黒区議会は謹んで慶祝の意を表します。
令和元年９月３０日
目黒区議会議長 宮澤宏行
以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○
宮澤宏行議長 本案について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
これより議案第５２号の採決を行います。
本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
本案は、原案のとおり可決をいたしました。
以上で全日程を議了いたしました。
なお、須藤甚一郎議員より本日欠席の届け出がありましたので、御報告をさせていただきます。
それでは、会議を閉じます。
これをもって令和元年第３回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後４時２３分閉会...