続きまして、２の区と
当該事業者との
契約実績でございます。
こちらは、
資料記載のとおり３件でございます。
なお、
当該事業者につきましては、
碑小学校校舎改築等工事をＪＶで施工した
事業者ということで、こちらの保守等の工事を受注したものでございます。
報告は以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤委員長 ないようですので、（２）目黒区
登録業者の
指名停止措置についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）
区有施設等の
ブロック塀等の
安全点検について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤委員長 続きまして、（３）
区有施設等の
ブロック塀等の
安全点検について報告を求めます。
○
照井施設課長 それでは、
区有施設等の
ブロック塀等の
安全点検につきまして、６月２９日に行われました
議会運営委員会で御報告した内容から時点修正いたしまして、区のこれまでの対応につきまして御説明させていただきます。
御説明に先立ちまして、この
報告事項につきましては、現在行われています各
常任委員会で、それぞれ説明員のほうから同様の説明を行っております。
まず、項番１でございます。
項番１、経緯でございますが、大阪府北部を震源とします
最大震度６弱の地震によりまして、
ブロック塀の倒壊に巻き込まれたお二人が亡くなる事故が発生いたしました。これを受けまして、本区では、国及び都からの通知を踏まえまして、対応を続けているところでございます。
項番２、当面の対応でございます。
今回は、
区有施設全体につきまして、（１）から（３）のとおり大きく３つに分けまして、記載の内容のとおり、既に対応を行ったもの、また今後対応するものなどとなっております。
（１）は、
学校施設の
ブロック塀等でございます。こちらは
学校施設計画課の対応でございます。（２）
学校施設以外の
区有施設の
ブロック塀等でございますが、各施設の
所管課、また私
ども施設課と連携・協力しての対応でございます。（３）につきまして、
民有地につきましてでございますが、こちらは主に
建築課の対応でございます。また、（１）
学校施設につきましては、
施設数が３１
プラス幼稚園、
こども園等３つ、
施設数が多いことから、
技術的支援が必要であることから、
施設課も協力する形で対応を行っております。
それでは、（１）
学校施設の
ブロック塀等でございますが、６月１８日から２７日にかけまして、
安全点検を実施いたしました。６月１９日、２０日には、国及び東京都から
緊急点検実施の通知を受けております。これに基づきまして、６月２９日に、学校における
ブロック塀等の
緊急点検として点検結果を回答したところでございます。
結果につきましては、別紙１となっておりますが、おめくりいただきまして、別紙１をごらんください。
まず、この表の見方でございますが、今回の点検につきましては、
ブロック塀等につきましては、今現在の現行法の
建築基準法に適合しているかどうかという観点から点検してございます。また、万年塀等につきましては、
ひび割れ等の
老朽化度合い、こういったものを主に点検してございます。
ブロック塀等につきましては、区内では建築された当時は適法でございましたが、あくまでも現行法、今一番厳しい法律のところで点検しております。
別紙１の表のとおり、記載の５校の学校がこの内容となりました。こちらの５校につきましては、
ブロック塀及び万年塀の概要欄のところに内容が記載されております。こちらにつきましては、７月２日までに該当の５校につきまして、
安全確保の仮囲い等を各
学校校長先生とかにお願いしておりまして、当面の
安全確保を図っております。
また、これに先立ちまして、
五本木小学校の北側の道路に面したところに鉄筋コンクリートの塀に積み増ししました３段積みの
ブロック塀がございました。こちらにつきましては、やはり
通学路に面しているということで、
コンクリートブロック塀の上の３段積みということでございましたが、保護者や区民の安全を考えまして、６月２７日に撤去を済ませております。また、このほかの
通学路の
安全点検につきましては、各学校において７月末までに点検を実施して、場合によっては
通学路の変更も含め、対応を行うことということでございます。
続きまして、（２）
学校施設以外の
区有施設の
ブロック塀等でございますが、６月２０日から各
所管課が
ブロック塀等の点検を行いました。また、これを踏まえまして、私
ども施設課も７月４日までに
安全点検を行っております。調査結果につきましては、別紙２のとおりでございます。
別紙２をおめくりいただきまして、ごらんいただきたいと思います。
こちらにつきましても、表の見方は一緒でございます。今回、
区有施設側につきましては、１１６カ所プラス、裏面にいっていただいて、
あと住宅課で
指定管理を行っています東急コミュニティーが点検しました１５カ所の
区営住宅等が入っております。また、
道路管理課でも、
自転車駐輪場などの箇所を持っているところにつきましても、あわせて点検してございます。こちらの表でございますが、１、区側所有の
ブロック塀等、あとは敷地内、敷地を全部周囲を見回しますと、
区有施設の持ち物ではない、いわゆる
民有地側の
ブロック塀等もございました。ですから、この表につきましては、１と２で
区有施設の所有側と、
民有地側の所有と思われる
ブロック塀等に表は分けさせていただいております。
以下、点検結果のとおりで、こちらにつきましては、
隣地境界にあります
ブロック塀や塀等が、今回、この表の対象となっておりまして、いわゆる道路前にあります
通学路とかのところにありましたものにつきましては、特に問題はございませんでした。
続きまして、（３）
民有地の
ブロック塀等につきまして、区民から問い合わせが多数寄せられておりまして、現在、
建築課で順次対応しております。６月２１日には、
国土交通省から建築物の既設の塀の
安全点検についてが通知されました。これを受けまして、区では、６月２２日にホームページに、また７月９日には
公営掲示板に
注意喚起等を掲載して、なるべく広く区民へ
点検啓発を実施しているところでございます。その他、７月４日には住区
住民会議連絡協議会に
情報提供を行っているほか、７月上旬には、またおめくりいただきまして、別紙３のとおり
注意喚起等のチラシを全町会・自治会に回覧してございます。
また、お戻りいただきまして、２ページ目になりますが、項番３、今後の対応でございますが、
学校施設につきましては、今後、
ブロック塀等の該当しております５校につきましては、具体的な対応策を速やかにまとめまして、対策を実施してまいります。
また、学校以外の
区有施設につきましては、先ほどの記載のとおり、
隣地境界というところが多いものですから、こちらにつきましては、各施設の状況がまたいろいろございます。また、その状況によりまして、補強等の対応になるのか、また撤去して改修するのか、こういったところを判断して対応してまいります。
さらに、
区有施設以外の隣地の
ブロック塀につきましては、今後、また
所管課とも検討しながら、
注意喚起等を実施してまいりたいと考えております。その他、各種助成制度につきまして改めて周知徹底を行いまして、区民の防災意識の高揚を図ります。また、今後、国や都による補助制度の追加がされた場合につきましては、区として積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
佐藤委員長 説明が終わりましたが、私のほうから１つ確認をさせていただきたいんですけれども、冒頭の御説明で、本委員会と都市環境委員会、あと文教・子ども委員会では
報告事項として扱っていると。あと、生活福祉委員会では
情報提供ということでよろしかったですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
佐藤委員長 では、それを踏まえて質疑を受けます。
○河野委員 確認なんですが、２番の当面の対応で、
通学路の
安全点検については、各学校において７月末までに点検を実施しということなんですけれども、その実施、点検方法をちょっと教えていただけますでしょうか。
○
照井施設課長 現在、教育委員会主体のほうで動いて、各学校で、こちらも毎年
通学路の点検というのは行っているんですけれども、こちらに対して、今、教育委員会のほうから聞いているのは、今回の件を踏まえまして緊急的に実施するということを伺っております。いつも子どもたちとか先生方と歩いて点検したりとか、あと保護者との点検もございましたが、今回につきましては、早急に保護者等と学校等で点検するというお話を聞いております。今のところ、私どもで聞いているのはここまででございます。
以上です。
○河野委員 こういった被害が実際に起きてる中でも、
ブロック塀全てが危ないというわけではないと思うんですけれども、仮に点検をする中で民間のお家でここは危ないよというのがわかったときに、区のほうから何かお願いをするというか、御検討くださいというようなお声がけをするのかどうか。
通学路を変えるというのも１つ確かに手だと思うんですが、どちらにしても、子どもだけでなく、あるいは一般の区民の方がそこを通って危ないということであれば、そういった周知をしていくのかどうかというところを１点教えてください。
○
照井施設課長 先ほども
建築課のほうで出しています、こういったお願いのものもございますが、今後の
通学路の点検の結果に問題のある塀が見つかった場合につきましては、
民有地の塀ということでございますので、やはり
建築課と連携して対応していくということで、場合によっては、先ほど委員おっしゃったように
通学路の変更ということも、学校や教育委員会のほうで考えているような状況でございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○竹村委員 １点だけ。小・中学校の控え壁の不適合が４校あるかと思うんですけれども、概要の部分で不足と書いてあるので、長さとか間隔に対して控え壁が足りていなかったのかなと読み取れるんですけど、一応確認で、控え壁自体が全くなかったところはなかったということでよろしかったでしょうか。
○
照井施設課長 今、委員おっしゃったように、例えば原町小学校では、やはり間隔がかなりあいていました。また、かなり破損箇所というのも見られた部分もございます。また、菅刈小学校は、こちらはいわゆる隣地プラス擁壁というのがございまして、非常にこれは、むしろ控え壁というよりも、かなり工事が厳しいような状況に今なっております。ですから、ないところと、やはり不足というところの２点がございます。
以上です。
○
佐藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
松嶋委員 区有施設で控え壁等がない、控え等がないということで撤去したという説明があったんですけど、そもそも
区有施設でつくる場合に
建築基準法に基づいてつくっていると思うんですけども、控えが不足してたとか、ちょっと危ないんじゃないかというようなところが見つかるということ自体が、どういう経過でつくられたのかなと。高槻市の例もそうですけども、行政が入ってつくっているのにもかかわらず、こういうことになってるということが、ちょっと私としては理解がしがたいので、区の見解を伺いたいと思います。
○
照井施設課長 これまで、
コンクリートブロック塀に関しましては、やはり大規模な地震等の災害によって、これまで
建築基準法が大幅に変更になっておりました。一番大きな変更といたしましては、昭和４６年に控え壁の規定ができたこと、また高さが３メートル以下と、ここが非常に一番大きな変わりでございます。特に、４６年以前の建物というのは、やはり区の中でも相当数ございます。特に、学校に関しましては、３０年代から４０年代当初が非常に多い状況でございます。ですから、その当時につきましては合法でも、先ほど申しましたように、現在では、現行法で
国土交通省から見なさいというお達しがある以上は、私どもも、現行法に合っているもの、現行法と違っているものに関しては抽出し、合っているものは合っているものでという感覚で今回見ています。ですから、昭和４６年以前の建物に関しては、必ずしもこれが違法というふうな判断には至っておりません。また、さらに昭和５６年も、こちらも大規模な災害によりまして、高さが２．２メートル以下で控え壁というのがまた新たに設けられています。高さが低くなったということも一つのポイントで、やはり
建築基準法が大幅に改正されたということでございます。
建築基準法は、やはり改正が行われているというところで、建物の築造年と
ブロック塀築造年との差があるということは御承知おきいただきたいと考えております。
以上です。
○
松嶋委員 わかりました。
今後そういう事故が起こらないようにするためにも、年代によっての
区有施設の中での
ブロック塀を全体的に掌握して、やはり危ないなというところは補強していくということだと思うんですけども、年代ごとにリストアップをして、一覧できるような体制というのはとられているのかということを伺いたいと思います。
それから、さっき
通学路の話が出ましたけども、私の地域で言うと、八雲の地域は、八雲小学校の周りには神社とかお寺、お墓とかがあって、そこはやっぱり
ブロック塀とか万年塀も、私も現地を見ますと、非常にやっぱり老朽化が進んでいて、壁自体、万年塀自体が割れていたり、
ブロック塀も非常に高いところにあって、これがもし崩れてきたら間違いなく死傷するだろうなというようなところで、八雲小学校のＰＴＡの方々も危ないんじゃないかという危険箇所を指摘して区に問い合わせも入ってるということを私も聞きましたけれども、そういう
通学路のところで、これは
民有地ですから、そこについては、さきの質疑でも区として周知とか注意喚起をやっていくということなんですけど、そういう形で、民地の場合、応じないというときに、行政としてどういうふうな指導をしていくのか。
それから、やっぱり改修するにも費用がかかるという意味では、区として何らかの補助とか助成ということをもうちょっと強化する必要があるんじゃないかなというふうに考えてるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○
照井施設課長 今、建物が建築された年代からのリストはございます。ただ、
ブロック塀単体ということではございません。あくまでも付属する門塀として建築年数、例えば古い施設、
区有施設全体からの流れで一覧表にはなってございます。
また、続いての質問でございますが、やはり
通学路につきましては、なかなか
民有地側にどうアプローチしていいのかというのは、非常に難しい問題でございます。先ほども申しましたように、今、主に
建築課が主体となって、
民有地のほうにつきましては、お話をさせているようなところでございます。なかなか全ての方に御理解いただけるかどうかというのは非常に難しい問題ではありますけども、私どもといたしましても、やはり今までの災害のお話をさせていただき、またホームページや、また町内会や自治会へのアプローチとか、さまざまな手法で皆様に御理解いただけるような形で、また個別の御相談なんかも
建築課でも承っております。そういった中で、一つでも二つでも進んでいけるような体制では進めていきたいという形では考えております。
また、補助でございますが、先ほどございましたように、別紙３にございます、今、区では都市整備課とみどりと公園課と住宅課の助成以外のものにつきましては、特に今はございません。また、今後というお話でもございますが、今のところ、この補助以外のものにつきましては、検討してございません。
以上でございます。
○
松嶋委員 補助とか助成は、
民有地の場合はそういうことがないとなかなか進んでいかないというのがあると思うので、ぜひそういう助成金等を拡充して、
ブロック塀等の安全強化を進めていただきたいなと思っています。リフォーム助成等も外壁とか門扉というのが対象外になってますので、その辺も、こういう地震ということに備えるという意味でも、やっぱり外壁等にもリフォーム助成を使えるような区の助成を強化していただきたいなと思うんですけども、最後、いかがでしょうか。
○
照井施設課長 所管が住宅課等でございますので、こちらのほうでは、今現在は、先ほどとも重なりますが、私どもといたしましても、現在、この融資等の内容にとどまっているという状況でございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○松田委員 今回、
学校施設と、それから
区有施設と、それから民有施設・
民有地、この３つを整理して報告いただいてますけれども、
学校施設と
区有施設については検査が終わったということでいいかと思うんですけれども、まだなおその全容がわからないので伺いたいんですが、じゃ、
学校施設と
区有施設は、ここに記載してあるだけでしょうか。これの程度というか、実際全て早急に修理をするのかどうかというところをもう一度教えてください。
例えば、今回の事件があって少し聞きましたら、高知県では、高知県の発表の仕方としては、
学校施設、
区有施設合わせてですけれども、１０％の施設が危険であると。それから、４割が精密な調査の上、何らかの手当てが必要だというような発表の仕方をされています。それから、ほかにも、柏市においては、約４００ぐらい
学校施設と
区有施設がありますけれども、そのうちの大体５０施設、だから１割強ですね。１割強が安全対策を講じなければいけないというふうに公表していますので、目黒区においてはどういう状況なのかということを、まず最初に教えてください。
○
照井施設課長 この
安全点検につきましては、全体で、今、私
ども施設課または住宅課も含めまして１７６の施設を全部で点検してございます。このうちの、いわゆる対象となったものを今回記載してございます。また、その程度でございますけれども、先ほど来申し上げていますように、かなり現行法に厳しく見ておりまして、１つの項目でもアウトであれば、やはりアウトだという判断をさせていただいています。ただ、
ブロック塀につきましては、これまで大分改修している状況でございますので、
ブロック塀の量というものが非常に少ない。ほとんどが結構フェンスとかコンクリートの塀につくりかえているような状況でございまして、
ブロック塀の数自体は、やはり点検に行っても非常に少ない状況でございました。ただ、万年塀につきましては、やはり学校等、まだまだ残っているところもございました。
そういったところで、程度につきましては、要はかなり厳し目で見ている範囲で書かさせてございますが、現状におきましては、先ほど、例えば控え壁が
建築基準法の中で指定されている数よりも、例えば１個少なければ１個ないという判断も今回しておりますので、あくまでも不足という部分につきましては、そういったちょっと厳し目で見ているような状況でございます。
以上です。
○松田委員 まず、１回目わかりました。
そうすると、全体で１７６施設ということですから、数えると２３施設になりますけれども、大体２割ぐらいは早急に改修をしなければいけないということでよろしいんでしょうか。
先ほど高知県の例を挙げましたけれども、１０％の地区以外に、なお４０％はさらに調査をして対策を講じなければいけないというふうに言っています。隣の品川区と、あと３区ぐらいが民間の組合と協力をして、これは学校とか
区有施設ではなくて、まちごとに依頼のあったところに調査をこの１カ月ぐらいでした結果、やっぱり４割ぐらいは手当てが必要だということを言ってますので、そんなに大きく違わないと思うので、これで終わっていいのかどうかということが２回目の質問。
それから、さらに、これは
学校施設と
区有施設の話なんですけれども、もっと大事なのは
民有地のほうで、ここに
通学路も含まれているわけですし、
民有地についてどうするのか。
先ほどの説明では、６月２１日に
国土交通省から
安全点検について通知があって、注意喚起を促すようにホームページに載せたということですね、目黒区としては。チラシも、町会に回覧を配ったということですね。ということなんですが、国交省のもとの文書をもうちょっと読むと、いわゆる自主的な点検を求めているだけではなくて、自治体に対して安全確認をしてほしいという文言も入っています。それを受けて、愛知県では、関係する建築団体と、それから愛知県の市町村の担当者を集めて、これは先月２９日に行ってますけれども、
民有地に対して、民間施設に対して、どういうふうに対策を講じていくかと。基本的には、先ほどの公共施設と同じように、準じて全県的に総点検をしていかなければいけないという方針を出しています。これについては、目黒区はどういうふうにしていくのか。
以上です。
○
照井施設課長 委員御指摘の今後の対応でございます。
先ほども申しましたが、今回挙げた施設、さまざまな
ブロック塀や万年塀がございます。その中で、やはり各場所が非常にいろいろな条件が変わっています。その中で、先ほど申しましたが、補強で済む状況であるのか、撤去してフェンス等につけかえるのか、また、どちらにしても隣地が多いものでございますから、隣地の方とのお話し合い等もさせていただきながらやらせていただくような形等々、これから実施する工事の手法につきましては、非常に早急かつ、やはり少し深く検討しながらやっていかなきゃいけないという内容になっております。その中で、結局、この点検だけで終わるわけではなく、これまでも私どもは施設点検というのがございましたので、例えば補強工事を終わった後でも、やはり点検はずっと続けていく、そういったところは各
所管課とも連携しながら今後もやっていくような状況でございます。
また、
民有地の件でございますが、現在、
建築課では、こういった問い合わせの場合は現地の調査を、依頼があった場合は、目視等で実施してございます。実際のところ、目視等で行っていますので、この次、例えばふぐあい箇所があれば、当然ながら、先ほど来言っています緑化の助成等々の次のステップに御案内しているような状況でございます。ただ、なかなか点検につきましても、全て点検しているような状況ではございません。あくまでも依頼のあったところで点検しているような状況でございます。今後、そういったところで、全体的な
民有地側というのがどこまで進むのかというのは、やはり先ほど申しましたように、
注意喚起等をこれまでもいろいろなホームページ等でさせていただきますので、その中でも少しずつ進んでいければというふうに考えております。
以上です。
○松田委員 最後、２つ目の
民有地のことについて２点確認ですけれども、１つ目は、今、予算のことを少しおっしゃったんだと思うんですが、前の委員の質問にもありましたけれども。愛知県では、新たに
ブロック塀の建てかえをする場合に、これは５００万円の追加予算だったと思うんですが、そうですね。先週、７月６日に……。失礼しました。愛知県春日井市では、先週の６日に補正予算５００万円を組んで、ブロックの撤去費用を進めていきたいというふうに言っています。もちろん、目黒区では今のところ、それはないようなんですが、それが１つ。
予定はないんですねということと、ないのであれば、確かに無尽蔵にお金はかけられないという事情はあるでしょうから、じゃ、あとはいかに注意喚起をしていくかということになると思うんですが、やっぱりホームページに載せました、それから町会の回覧に入れましたというだけでは全く進まないと思いますね、その注意喚起については。先週起きた西日本の、今もなお続いている西日本の大豪雨、とりわけ岡山県真備町なんかは、もう１９７０年ぐらいからそういうことが想定されていて、ハザードマップもつくっていて、ことしにはいよいよ、いわゆるバック何とか現象が起こる、Ｕ字カーブのところを大きく切り込んでいくぐらいの予定まで立てていた。想定できていた。にもかかわらず、さらに言えば、特別警報も今回出ていたにもかかわらず、避難勧告というものが、行政が市民に対するそういう指示というものが、決壊して２時間後に起こしているわけですよね。
今、何が言いたいかというと、これは例えばの、事例は違うんですけども、やっぱり行政が区民に対して周知をするときには、ただホームページに載せましたとか回覧板に載せましたというだけでは絶対届かないと思うので、工夫をして、例えば各地区サービスの方たちが住区なり町会の中に入って行って、さらにお願いをするとか、何かしらもう一段、もう二段の努力が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
照井施設課長 １番目の質問ですが、先ほど委員おっしゃられたように、今のところ助成制度等は、新たなものにつきましては、ございません。
２番目の質問でございますが、これまでも７月４日に住区住民会議の連絡協議会の中で
建築課長が説明したということも踏まえながら、要は今後どういうふうに周知を図っていくのか、非常になかなか難しい部分でございます。今後、また防災訓練等、また
建築課では耐震等のフェアも実施してございます。また、さまざまな取り組みを、中でどういうふうに、そういった機会で出していくのかというのは、今後、
所管課のほうでも検討しているところではございますが、現状のところといたしましては、やはりどういった形で個別に周知できるのかというのは、もう少し検討できる余地があるのではないかということは理解はできます。
所管課につきましても、そういったところは今後どう展開していくかというのは、まだ答えは出てませんけども、やはりもう少し何か周知できるんじゃないかというのは、今後検討しているような状況でございます。
以上でございます。
○
佐藤委員長 ほかにございますか。
○橋本委員 今回の報告、国や都からの通知も含めて、目黒区が対応したことは、不幸にも通学中のお子さんが学校の施設の
ブロック塀が倒れて巻き込まれて、それで事故があったということで、全国的に呼応したんだと思うんですが。ここに至るまで、さまざまな地震があって、
ブロック塀が倒れるというのは当たり前に起きていて、しかも、我々もテレビのニュース報道等で
ブロック塀が倒れているところは必ず報道されていますよね。今回だけ、何でこんな対応なんですかね。これはちょっと難しいかもしれないんですが、いや、何が言いたいかというと、何でも起こるんですよ。そのことを、今回だけこの対応でということで済ませてほしくないなという思いで聞かせていただいています。
では、今、
ブロック塀の対応をしていただいているんですが、地球上に重力がある以上、上から何でも落っこってきます。倒れてきます。この上の天井、これは軽量鉄骨にジプトーンをぶら下げてるんですよね。熊本地震のときは熊本空港でこれが外れて落っこって、けがをした人がいた。亡くなった人までいたかどうかわかりません。それから、福岡の警固断層が動いたとき、福岡の都市の地震のとき、あのときも落下物等についていろいろあって、これは民間の落下物でけがをした人たちがいらっしゃった。目黒にも繁華街があって、看板等が落っこってくる可能性もあるんですよ。重力がある以上は、倒れたり、物が落ちてくるということは避けられない状況。
それを踏まえて、まずこれは行政用と、それから民間用とちょっと別に分けて考えたいんですが、行政は今
ブロック塀のことばっかりの話になったんですけども、ほかの物の落っこってくる、倒れてくることについて、国や東京都から通知があったから、今回この対応をされましたけども、じゃ、目黒区中にある今言った１７６の施設に、さまざまな落ちる物、倒れる物があるはずなんですが、
建築基準法上に照らし合わせたときに、全ての対応が正直言ってでき切れますかね。私は難しいと思うんですよ。全部が全部やれるかということは、本当に大変なことだ。
建築基準法も、毎年のようにアップデートします。ですから、それらの対応を含めて、見えないところまでの対応というのはでき切れますかね。今、この担当、たまたま
施設課長にお話しいただいていますけども、簡単な話じゃないんですよね。
それらを踏まえて、目黒区は今後防災について、まず
区有施設についてどのようにしていかなきゃいけないのかという考え方をお示しいただければなと思うんですけど、まず１点目伺います。どうでしょう。
○
照井施設課長 今、委員御指摘の全体の
区有施設の落下物対策、これまでも確かに、学校では天井非構造部材の落下物の対策も実施してまいりました。特に、学校は地域避難所にもなっておりますので、そういった観点も踏まえまして、学校、また体育館も天井非構造部材の対象で工事も実施してございます。また、これまでもさまざまに、老朽化による落下という観点もございました。また、文部科学省でも、当然ながら天井以外のところの落下でも、例えば外壁等、そういったものにつきましても、やはり落下という観点から、これまでも
区有施設は全体的には外壁等の工事もしてまいりました。
ただ、委員御指摘のとおり、なかなか全ての落下物が、例えばできるかどうか。今は、例えば学校でもＬＥＤ照明、また学校以外のところでもＬＥＤ照明に切りかえるときに照明全般をつり下げ型から据えつけ型にするとか、そういったところも順次計画的に実施しているところでございますが、まだまだなかなか全てに手が回ってないような状況でございます。
ただ、私どもといたしましては、やはりそれでも毎年必ず、何らかの施設にそういったところを必ず工事していきたいという思いでやっております。委員御指摘の点は確かにございますが、私どもとしても、なるだけ早目早目で改修工事は実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○橋本委員 最後に結んでいただいたように、やっぱり
区有施設の点について、さまざまお考えいただかなきゃいけない部分があると思うんです。老朽化しているということは、イコール重力に負けて何か落っこったり倒れたりするということがありますから、それらを踏まえて、目黒区の全体の
区有施設のあり方について、やっぱり早く進めていかなきゃいけない部分もあるのかなという視点でお話をさせていただきました。
２点目伺いますが、今度、民間の話なんですけども、民間に対してどこまで区側としてできるのかな。
ブロック塀、万年塀の話がありましたが、それ以外の看板等の落下物も含めて、それからベランダにある植木鉢も含めてですよ。区民の方々に、
通学路の視点でお話も出ましたけども、いや、
通学路だけじゃないですよ。ふだん人が歩いてるところは全部物が落っこってきたり倒れたりするわけですから、それらへの対応を民間に対して周知するということは、啓蒙としてこれまでもやっていただいていると思いますけども、でき切れますかね。
物を直せということで補助金を出せという話もあったけども、それぞれ皆さんが御自身のお家だとか、それから装飾物を御自由におつくりになってらっしゃるものに対して、
建築基準法や規則に従って、そこに規制だとか区から何かの命令は出せるかもしれないけども、その範疇にあるものはやり切れないですよね。どこまで区ができますかね。それも含めて、民間に対して、やっぱり啓蒙のレベルしか多分できないんだろうと思います。それを踏み越えて何かやれる方法が区としてありますかね。ちょっとそこを伺いたいんですが。
○髙橋
防災課長 民間施設への安全対策の推進ということだと思うんですけれども、三重県地震のときに
ブロック塀が多数倒れて、それを契機として対策が強化されてきている経過がございます。そこの中で、目黒区のほうとしても、ふだんからできる防災対策ということで、防災行動マニュアルをつくって、
ブロック塀の
安全点検であるとか、崖の
安全点検、また先ほど来お話しいただいています落下物ですね。看板等々の落下物の安全の確認等について啓発をしてきたところでございます。
委員おっしゃるとおり、自主的に当事者が取り組んでいただかなければいけない内容となりますので、区のほうとしては、こういう危険性があるから早急に直してほしいというようなお話はさせていただきますけれども、実際としては、やはりそこの当事者が意識を持って取り組んでいただくということだと思うんです。区のほうとしては、繰り返しになりますけれども、安全に対する啓蒙をしていくということで、ことしの８月２５日号の区報でも、そういった意味で特集を組んで啓蒙していくということで取り組みを進めてまいります。また、防災訓練等、また防災講演等の際には、今回の大阪府の北部における地震を踏まえた状況も踏まえて、改めて家具の転倒であるとか、
ブロック塀の安全対策等については啓蒙していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本委員
区有施設と、それから民間の話というのを両方今伺ったんですけども、災害って、本当にいつ、どこで、どういうふうに起こるかわかっていれば対応はできますが、毎回毎回さまざまな災害が起きて、今回は地震のことですけども、今回の水害も含めて、本当にどのようになるかというのは、予想しようとしていても、し切れないものがあると思うんですよね。ですから、区民に対して、今回の水の問題、そして地震のことについては目黒区もずっと力を入れていただいていますけども、やっぱり区民一人一人の意識の向上しかないと思うんですよ。
落下物って、ガラスも割れて落っこちるんですよね。今の
建築基準法だとガラスも少し厚みがあって落っこちないようになってるけど、昔の
建築基準法上でつくられたものだったら、ガラスは余裕がなくて、圧力がかかって割れて落っこちるんです。あれも刺さりますよね。ですから、正直言って、地震のときなんかは運、不運というのはどうしてもあり得ると私は思います。その瞬間にその場所にいなければ、それは起きなかった。だけど、その瞬間にその場所にいたから起きてしまったということもある。そこの運、不運の部分まで行政がかかわりを持てますかね。これは私、本当に、もしそこまで行政側がやるとしたら膨大な費用と手間がかかりますよね。