目黒区議会 2018-07-11
平成30年生活福祉委員会( 7月11日)
平成30年
生活福祉委員会( 7月11日)
生活福祉委員会
1 日 時 平成30年7月11日(水)
開会 午前 9時59分
散会 午後 5時02分
2 場 所 第二委員会室
3 出席者 委員長 今 井 れい子 副委員長 石 川 恭 子
(8名)委 員 西 崎 つばさ 委 員 鴨志田 リ エ
委 員 いいじま 和 代 委 員 西 村 ち ほ
委 員 宮 澤 宏 行 委 員 たぞえ 麻 友
4 欠席者
(0名)
5 出席説明員 鈴 木 副区長 村 田 区民生活部長
(27名)松 原 地域振興課長 白 濱 税務課長
(
東部地区サービス事務所長)
松 下 国保年金課長 落 合 戸籍住民課長
小野塚
北部地区サービス事務所長
伊 藤
中央地区サービス事務所長
関 田
南部地区サービス事務所長
藤 田
西部地区サービス事務所長
秋 丸 産業経済部長 竹 内 文化・スポーツ部長
(
産業経済・消費生活課長)
濵 下 文化・交流課長 金 元
スポーツ振興課長
佐 藤 オリンピック・
パラリンピック推進課長
上 田 健康福祉部長
(福祉事務所長)
田 邉 参事(
健康福祉計画課長)佐 藤 介護保険課長
千 葉 高齢福祉課長 藤 原
地域ケア推進課長
保 坂 障害福祉課長 樫 本 生活福祉課長
石 原 健康推進部長 島 田 健康推進課長
(保健所長)
大 石 参事(保健予防課長) 手 塚 生活衛生課長
橘
碑文谷保健センター長
6 区議会事務局 児 玉 議事・調査係長
(1名)
7 議 題 地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について
【報告事項】
(1)平成29年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について
(資料あり)
(2)平成29年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について (資料あり)
(3)目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針について (資料あり)
(4)
臨海斎場施設整備基本方針(案)に基づく今後の取り組みについて
(資料あり)
(5)平成29年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者
運営評価結果について (資料あり)
(6)目黒区
中小企業センター及び目黒区
勤労福祉会館指定管理者募集要
項(案)について (資料あり)
(7)平成29年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について
(資料あり)
(8)平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告につ
いて (資料あり)
(9)平成29年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評
価結果について (資料あり)
(10)「東京150年」めぐろ観光イベントの実施について (資料あり)
(11)平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について
(資料あり)
(12)平成29年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告に
ついて (資料あり)
(13)
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本的な考え
方等について (資料あり)
(14)平成29年度
目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果につい
て (資料あり)
(15)平成29年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果につい
て (資料あり)
【情報提供】
(1)区有施設等のブロック塀等の安全点検について (資料あり)
【その他】
(1)次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○今井委員長 おはようございます。
生活福祉委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、鴨志田委員、いいじま委員にお願いをいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(1)平成29年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○今井委員長 それでは、報告事項(1)平成29年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について、報告をお願いいたします。
○
松原地域振興課長 それでは、平成29年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について御報告させていただきます。
まず、資料の確認であります。
一番右上に
生活福祉委員会資料とありますホチキスどめの3枚つづりの資料と、それから各住区の個別の評価結果をまとめた厚目の資料、そして最後、その次に住区
会議室指定管理者評価基準参考資料1とあり、その次にA3判で折り畳んであります資料、この3つのまとまりとなります。
資料が多くて恐縮ですが、なるべく簡潔に御説明をと存じます。
まず、資料説明の前に、住区会議室でありますけれども、従来、住区住民会議に委託して管理しておりましたが、平成15年の自治法改正に伴って、公の施設の管理について導入された
指定管理者制度を平成18年度から住区会議室にも導入したものでございます。
住区会議室は、条例により住区における
コミュニティーの形成に資するために設置されたものであり、目黒区では住区における
コミュニティーの推進母体として長年活動している住区住民会議があり、当該施設の設置目的を実現するためには、住区住民会議が最適であるとの判断から、現在のところ、指定管理者は公募によらず指定しているところでございます。
1つ目の資料をごらんください。まず、資料1の施設名及び指定管理者です。記載のとおり、2つの分室を含む24カ所の住区会議室につきまして、22の住区住民会議が指定管理者となってございます。
その下の指定期間及び運営評価の対象期間です。平成26年4月1日から31年3月31日までの5年間が指定期間で、今回の評価対象期間は平成29年4月1日から30年3月31日の1年間であります。
次に、運営評価の方法であります。記載のとおり、要綱に基づきました評価委員会におきまして、指定管理者から出された事業報告書、
利用者アンケートの結果、所管の
地区サービス事務所が日常の業務を通じて行った事前評価等を、あらかじめ定められた基準に基づいて委員会として評価したものでございます。
次、おめくりいただきまして2ページ、4、評価基準にある表をごらんください。
評価項目は大きくⅠのサービスの実施に関する事項と、Ⅱの経営能力に関する事項の2つを設定しております。このほか、直接の評価項目に入っておりませんけれども、施設の効用を高める事項を設定してございます。
この指定管理は、住区会議室の管理に関するものでありますので、サービスの実施に関する事項と経営能力に関する事項の2つを評価項目として設定してございます。しかしながら、
指定管理そのものの直接の評価でございませんけれども、住区住民会議の活動自体が
コミュニティーの形成に資するという面がございます。そこで、住区センターという施設を有効に活用した活動があれば、これを考慮して、基準外でありますけれども評価していくというものでございます。
各評価項目についてのより具体的な評価の基準は、別紙、薄目のつづり、最後に御案内したものでございますが、最後の資料2枚ものの参考資料1というものがございますので、こちらのほうをあわせてごらんいただければと存じます。
次に、5、各住区会議室の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございます。おめくりいただきまして、資料3枚目に表がございます。各項目の網かけは会議室使用料等の歳入、その下段は施設運営委託料の歳出であります。それぞれ構成施設や施設規模等々が異なることから、施設によって金額が異なっております。
戻りまして、次、6、住区会議室別評価結果でございます。1の総括表のとおり、各住区会議室の評価が記載してございます。表の一番上には、先ほど御説明した評価基準のサービスの実施と経営能力の2つについてAやBといった記載、その左には基準外としての施設の効用を高める事項としてのプラスの表記、一番左にはこれを一体化した評価委員会としての総括評価として、AやBに加えてプラスの表記をしたものがございます。
次に、3ページ中ほどをごらんいただきますと、アスタリスクで項目別評価A、B、Cの説明と基準外評価としましてプラスの示す意味が記載してございます。Aは、記載のとおり、求める水準を超えている、Bは求める水準に達している、Cはこれを下回っているというものです。プラスの表記は、施設の効用を高める取り組みが認められるというものでございます。3つ目、最後のアスタリスクでは、評価委員会による総括評価として5種類を記載してございます。あわせて御参照いただければと思います。
ちょっと戻っていただきまして、2ページの表の見方でございますが、先頭の駒場住区、こちら項目別評価Ⅰ、Ⅱが2つともBで、基準外となる施設の効用を高める取り組みにはプラスはありません。したがって、総括評価においては単にBという評価でございます。その下の菅刈住区ではA、Bとなっており、どちらかがAの場合は評価としてはAとし、施設の効用を高める取り組みではプラスとなっておりますので、総括評価でもこれをあわせてA+となるものでございます。以下、同様にごらんいただければと存じます。
次に、3ページをごらんいただきまして、ページ下の(2)評価結果の概要です。ここでは、全体的な評価の概要を記載させていただいております。アのサービスの実施に関する事項では、記載のとおり、これまでの経験を十分に生かして指定管理業務を遂行していることや、複合施設における連携や利用者意見を聞く機会をつくる住区もあるなどの工夫が見られること。
次に、4ページにまいりまして、イの経営能力に関する事項では、人員配置や経費は適正に執行され、個人情報なども区の基準に従い適切な取り扱いがなされていること、
安全点検マニュアル等の作成や、
AED取り扱い講習会を開催する住区もあるなど、各住区とも安全対策を講じていること。
ウの施設の効用を高める事項では、
地域コミュニティーの形成に資するような、その
コミュニティーの活性化を図る活動に取り組んでいる住区もあること。
エとして、以上から総合的に判断して、各住区指定管理者による施設の管理に関する業務は、区の求める水準に達していると評価し、また、施設を有効に活用し、
コミュニティーの活性化を図ることについて多くの住区で努力が見られるが、さらなる取り組みを期待する住区も見られるとしています。
4ページの一番下には、委員会の構成を記載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
ここで、恐れ入りますが、先ほど御案内した最後の薄い2枚ものの資料で、2枚目ですが、折り込んでありますA3判の縦使いの資料、こちら目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果一覧(平成29年度運営評価)というものでございます。こちらをごらんいただきたいと存じます。
このA3の資料は、別のこの厚目の資料、各住区の評価結果が記載されているものの内容をわかりやすくまとめたものでございまして、これを使って御説明し、各講評につきましては、大変恐縮でございますが説明を省略させていただきます。
まず、一番上、1の求める水準を超えている、施設活用において特徴的な取り組みを行っていると評価した住区会議室、A+というものでございます。表の上段に、施設名そしてその右に評価種別と、その評価種別の下に評価基準による評価とありますが、これは先ほど御説明したサービスの実施、経営能力の評価についてAやBと記載したものの評価した点、その下に施設の効用を高める取り組み、これについてプラスと評価した点、これを記載してございます。
例えば一番上の菅刈住区におきましては、評価基準による評価として、
地区サービス事務所との連携による利用者の要望や速やかな対応等々でA評価、施設の効用を高める取り組みでは、高齢者の会食サービス、幼児を対象としたのびのびサロン等々でプラス評価とされております。これが以下、田道住区、鷹番住区の3住区でございます。
その下、2の求める水準を超えていると評価した住区会議室、Aのみの評価でプラスのないものでございます。記載のとおり、A評価とされた評価基準による評価を記載しておりまして、向原住区、そして、裏面にまいりまして自由が丘住区がございます。
そしてこの自由が丘住区の住区会議室の下、3ですが、求める水準に達しており、施設効用において特徴的な取り組みを行っていると評価した住区会議室、B+としたものでございます。これは、先ほどとは逆に、評価基準については単に区の求める水準に達しているのみなので、評価した点としては記載してございませんが、施設の効用を高める取り組みについてはプラスの評価をしたものでございまして、上目黒住区、五本木住区、大岡山西住区、東根住区会議室、こちらの4住区会議室でございます。
その下、4の求める水準に達しているというB評価のみ、そしてプラスの要素のない住区は、表に記載のとおり15住区でございます。
5の水準を下回っていると評価した住区、C評価の住区はございませんでした。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鴨志田委員 資料ありがとうございました。評価するときはもっと詳細なものがあったと思うんですけども、これはこういった資料、また評価基準とこの評価結果一覧、こういうのは全住区で情報を共有しているんでしょうか。
一つは、どこの住区がこんな特色あることをやっているな、私たちもこんなことしたいなとか、いや私たちはこんなことをしてるからみんなでこんな活動を広げたらいいなとか、やっぱり情報を共有して、お互いの住区同士が施設管理だけじゃなく住民サービスを高めることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 評価結果自体は公表いたしますが、細かい評価した点、こちらについては情報共有というのは今のところはされておりません。今後、今、
コミュニティーに関する取り組みをやっておりまして、その中でも、同じ地区でも隣の住区のやっていることがわからない、その参考にして運営に反映させたいというような御意見もいただいておりまして、今後その辺をどうやっていくか、検討しております。
ですから地区の中で、全住区の中で、そういったよい取り組みをお互いに話し合っていただく、また新たな課題についてもそこで話し合っていただくということで、
コミュニティーの活性化について、今後そういった情報交換を含めてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鴨志田委員 ということは、今まで情報共有した機会が一度もなかったというふうに捉えるんですけども、これだけ特色ある取り組みとか本当に
コミュニティーに資するいろんなイベント、取り組みをやっているわけですから、全住区の会長、副会長とかがやっぱり一堂に集まって、せっかくの資料なんですから、こういったものを共有して、今後どうやっていっていいかということを絶対的に設けることがやっぱり行政側の役目だと思うんですね、それがもう将来的に資するわけですから。考えているんじゃなくて実行できるように計画を立てていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 御指摘ありがとうございます。まさに委員御指摘のとおりだと思っております。これまでは積極的に渡しているということはなかったので、こういったことでよい取り組みというものがされているところがありますので、そういったものの内容を、一定の場をつくって情報交換できるような形でやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鴨志田委員 こちらのほうに各住区の歳入・歳出決算額の推移というのが出ていて、会議室の利用に関しては、やっぱりそこそこの住区の利便性だとかいろんなものが影響してるので、歳入という意味では低いところもあるのはもちろんなんですけども、やっぱりそこの、歳入が低いところ、利用率が低い会議室なんかは、どうやって工夫してるのか、そこら辺が経営の中で見えてこないんですよね。この辺はどうなんでしょうか。
ここには経営能力に関する事項というのが評価基準の中にあるわけですから、その辺が見えてこない、利用率を高めるという意味では。いかがなんでしょうか。
○
松原地域振興課長 確かに利用率を高めるためにいろいろなサービスを工夫されているところの住区もございます。ただ基本的に今委員のお話の中にもありましたけども、駅に近いとか、そういった利便性が高いところはやはり、自然そのままでも利用率が高くなってしまう。遠いところは、やはりなかなか工夫といっても一部の住区ではやっぱりそこを使われる方の足といいますか、移動するのが大変なので、どうしても利用率が低くなってしまうという基本的なところはございます。
ただ、会議室として設定されていますので、やはり一定使っていただけないと、基本的なところは意味が薄れてしまいますので、そういった部分では利用が高まるような努力というのは必要かと思います。
どういう形でやったらいいかというのはなかなか難しいところがありますが、ただ基本的には住区会議室はその住区の中で使っていただけるような形で配置しているところがありますので、まずはその住区の中の
コミュニティーが活性化されて、住区内の住民の方が使っていただくというのが一つ大前提なのかなというふうに思います。
やはり駅が近いところだと、どうしても例えば他区の方が使うとか、そういう形のところも出てきてしまうというのがありまして、その部分での利用率の高さというのがありますが、実際今後そうやって低いところをどうやって高めていくというのは課題として今後捉えていきたいというふうに考えています。何かしらの工夫は必要かなというふうに思っています。
以上です。
○鴨志田委員 利用率の低いところはもう20年前からの話で、同じことなわけで、それが一向に変わってないということが一番の問題だと思うんですよ。こういう
指定管理者制度の中で評価もしっかりやっているわけですし、また監査委員も各住区の決算なんか監査しているわけですから、それなりのアドバイスをしてながら結果が出てないということが問題なわけですから、
コミュニティ施策を今回進める中で、こういった利用率を高めるという議論も、行政側、また住区側、また利用者と、利用ニーズがどうあるのかということも調査して、その辺をしっかり
指定管理者制度の中でアドバイスを生かすことが大事だと思うんです。もうこれ何十年の課題ですよね。その辺どうなんでしょうか。
○
松原地域振興課長 まさにおっしゃるとおりで、課題かと思います。なかなかやはり配置の問題とかが大きいところもあって、一朝一夕に解決できないところはあろうかと思います。ただ、今後はその施設の見直し方針なんかもございますので、そういった中で、そういった利用率の低いところ、それをどういう形で上げていけるか、施設自体をどういった形で有効に活用していくかというのは、やはり全体の施設の中で検討されていくかと思いますので、そういった中で有効に活用させていただくような形で考えていきたいというふうに考えています。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
○いいじま委員 ちょっと重なる部分が多いんですが、一つは報告書の中に、利用状況、稼働回数とか利用率が書いてあるとことないところがあるんですけれども、報告書の、例えばこの……。
(「どこの話」と呼ぶ者あり)
○今井委員長 どこの住区と言っていただけると。
○いいじま委員 油面のとこかな・、ちょっと今ばあっと見たもんで。全部が書いてありますか、済みません。ちゃんと見てなくて。
先ほども質疑があったんですけれども、この稼働率が下がっているところ、実は平成27年の議事録をちょっと見たりしたんですけども、これ登録団体の利用率が下がっているのか、一般利用の利用率が下がっているのか、そこら辺がちょっとはっきりしないというような答弁の中で、調べていくというようなお話があったんですけども、どっちが下がっているかわかるかどうかと、その平成27年のときにプラスになってるところの、この施設の活用のところの取り組み等細かく知りたいということで、そこでもやっぱり答弁があって、それで今回もA3でしっかりといいところを書き出していただいてるかと思うんですけども、さっきの委員と同じに、やっぱりこの辺の部分、せっかく平成27年度の質問があって、これを書き出して委員会でも報告ということにせっかくなったので、ここをいかに皆さんにお知らせするかということが重要な部分だと思うんですが、その点と、もう1点だけ、私苦情をすごく受けるの。やっぱり自分で受動喫煙の害のいろいろやってるもんで、それでこう苦情があると思うんですけれども、やっぱりこの前回のときの受動喫煙の害の質疑のときにもあったんですけども、住区でやっぱりこう喫煙ルームがあって、そのたばこの煙が外に吐き出すようになって、そこが子どもたちが通るところに吐き出すというような苦情を何件か受けて、今回また東京都の条例があって変わっていくと思うんですけども、それの評価とかも入っているのか。ないところと、そういう苦情を受けているところの施設のこの評価に入っているかどうか、その点だけお伺いいたします。
○
松原地域振興課長 まず1点目ですけれども、稼働率が上下するのは、大きいところが一つあります。それは住区会議室ができて相当年月たっているところもありますので、住区会議室を、例えばいろんな設備を工事に入ることがあります。去年は例えば不動住区だと2カ月くらいは工事が入ってたというところがあって、そういう部分で稼働率に影響が出ているというところが、まず第一はそこが大きいかと思いますので、基本的な状況というのは運営している中では大きく変わらないのではないかなと思います。
利用団体別の状況というのはちょっと今統計上、申しわけないですけど持ってないもんですから、ちょっとお答えできないところでございますが、大きいところではそこの工事が入る、どうしても一定程度入ってくるところがありまして、そこでちょっと上下しているところがあるかなと思います。
それから2点目の喫煙でございますけども、今回さまざま法律とか条例とかありましたけれども、私どもとしてはその法令に従って、それが決まればそれに対応していくという、基本的には考え方がございます。住区だけではなく、施設会議室だけではなくて区全体としてもそれに従っていくという形になろうかというふうに思っておりますので、そういう形で決まっていけば、住区のほうもそこのところはそれに従って、場合によって撤去していくというような形になろうかと思います。
以上です。
(「今後の応対」と呼ぶ者あり)
○今井委員長 その部分が入ってるかどうか、ということよ。今の、いいじま委員の質問は。
○
松原地域振興課長 済みません。御答弁申し上げます。住区会議室の指定管理者なので、住区センターそのものの喫煙ルームがあるかないかとか、そこの部分の評価としては入ってございません。
以上です。
○いいじま委員 条例の部分はこれからなんで、検討していく部分なんで今はあれなんですけど、苦情をかなり受けてる部分があるんですね。その苦情の部分で、その評価に入ってるのかどうかという、そこの点をお伺いしたい。
○村田区民生活部長 苦情も住区住民会議で指定管理者として受けていただいている部分もありますし、やっぱり区施設の部分としてどう対応がなされているのかということで、各
地区サービス事務所のほうで、施設のあり方というか、そういうことでの苦情の中に、やはりこの喫煙というんですかね、受動喫煙の関係の問題もいただいてるかなという認識でございますので、だから受動喫煙という側面だけを捉えて、その苦情が生じたことに対してどう評価してるかという形ではなく、苦情は全体的にさまざまな苦情があって、それについて施設の利用面で、運営面で指定管理者としてどう対応してかなきゃいけないかということで対応していただいた結果を、こちらとして報告を受けてて、それで全体的な評価という一つの一部にはなると思うんですけれども、受動喫煙の側面だけを捉えてという形では、評価の観点としては具体的には持ってないということになると思ってます。
ただ、割とやっぱり施設の構造面とかと絡んできて、受動喫煙というんですかね、まだ何カ所か喫煙ができる、分煙ですけれども、そうできるところがございますので、それに対しての苦情は
地区サービス事務所のほうでもあって、それにどう対応するかというのは日々検討しているというところもあるという状況でございます。
以上でございます。
○今井委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西村委員 今の苦情にもつながるんですけれども、
利用者アンケートというのはどのように集められていて、数としてどれぐらい集まっているものなのかというのをお伺いします。
あと、A、Bという形で評価が出てますけれども、前年と比べて大体皆さん同じになっているのか、何か変化があったのかというところをお伺いします。
以上2点です。
○
松原地域振興課長 まず1点目、アンケートでございますけれども、これは各住区のほうで指定管理者として集めているものでございまして、ちょっと今数につきまして調べているところでございますので、ちょっとお待ちいただければと思います。
それから、前年度の評価との比較ですけれども、前年度から変わったところというのは幾つかございます。28年度と29年度で比べますと、評価が下がった、プラスとか、AがBになると、そういう下がったところは6住区、上がった住区は4住区で、変わっていないところは14住区という状況でございます。
済みません、ちょっと今、数ですけれども、すぐには出ませんので、毎年それを見ながらそれを参考に評価をしているという状況でございます。
以上でございます。
○西村委員 では、そのアンケートについては、やはりアンケートの結果も良好でありというようなことが評価結果の概要のほうに出てるんですけれども、こういったものというのはやはり苦情とか、よくないよ、これは改善してくださいという意見を反映させるためにすごくやっぱり有用だと思うので、例えば1件でも2件でも、数が多い少ないとかいうところではなくて、こういったところをぜひ住区のほうと区のほうとが共有をしながら、改善の指導というか、適切にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、下がったところが6住区会議室であったというところなんですけれども、これは評価のほうを見ると、その年だけでやってるというよりも、継続的に例えばこういったサービスを行っているとか積極的に参加しているというようなところで評価がついているようなんですけれども、これはそこで下がったということは、今までやっていたことがやられなくなったというような変化の影響なのでしょうか。お願いします。
○
松原地域振興課長 アンケートの部分は御指摘のとおり、ここを改善してほしいとか、そういった印象のよかったというよりも、そういう苦情とか、その改善してほしいといったところを注目しての、御指摘のとおりでございます。そういった意見があったときは、私どものほうに、施設にかかわる部分であれば連絡が来て、施設の改善が必要なときにはそういう形で改善をしたりとかいう対応は一定させていただいております。そういうところも含めて、悪いというようなところの御指摘のあったところについては、それを捉えて改善していくような形では考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、下がったところでは、例えばプラスがプラスでなくなったとか、そういったところはちょっと確かにございまして、個別ではちょっと今手元に、今までやっていたところが、今回そこの部分については、同じようなことをやっているのであればそれはもう水準として見ていこうとか、そういうところとかを総合的に判断して、プラスのところは今回は取りましょうとか、そういう形で下げているというところでございます。
以上です。
○村田区民生活部長 多少補足させていただきますと、アンケートですと、大体職員の対応とか現場の管理従事者の方の対応などのところで見ますと、大体8割以上が基本評価していただいてるという実態も見ながらやっております。
評価の上がり下がりなんですけれども、御指摘ありましたとおり、頑張って始めたことが定着してきたとか、そういうことでプラスの評価にはもういいだろうと、定着されてやってるからもういいだろうとかなったり、いろいろする場合がございまして、決して悪くなったとかそういうことではなくて、プラスの評価をしていくことが主にありますので、それが定着すると、次なるチャレンジをしていただくことがまた出てきたときにまたプラスとか、その取り組んでいただいてることがさらに改善されたですとか、あとこれは長年取り組んでるけどやっぱりその長年取り組んでることにも意味があるというようなこととか、さまざまな観点で評価もしておりますので、だから今回はちょっと評価が下がったなというだけを捉えてどうこうということでもなく、長期的にも見てるところもあるというのが総合的な評価をまとめさせていただいている私の立場でもあったかなという認識でございます。
以上でございます。
○今井委員長 西村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎委員
コミュニティ施策の中で、今後の住区の指定管理のあり方も今後の議論の俎上に上がってくる中で、地域の住区住民会議がこうした住区会議室を管理しているというその最大のメリットといいますか、ポイントというのは、この評価の中でいうと、施設の効用を高める事項とされているところだと私は思っています。
要は、会議室を管理してそのサービスを提供するだけであれば、それこそ別に地域の方にやっていただく必要性というのはないと思いますので、そういう意味ではここでプラス評価、施設の効用を高める事項とされているところをどう広げていくかという課題があると思うんですけれども、逆にこういった指定管理をしていただいている団体を評価をする際に、あくまでもプラス評価であって、例えば
コミュニティーの結びつきを強めるというさまざまな取り組み、ここでもいろんなサロンであるとか会食サービスであるとか、そういったものは評価をされているんですけれども、それに対して区がどれぐらいに重きを置いているのかというところが気になるところでして、要は今後住区の指定管理のあり方を考えるときにここが最重要だと思うんですけれども、それについて区の考え方として確認したいのは、あくまでも施設の効用を高める事項であるのでこれはおまけであって、住区の会議室を管理していただければいいのかというふうに思っているのか、それともやはりそうした地域に働きかけていく、そうしたものをやっていただくことが重要なのか、今後の住区会議室の指定管理のあり方も踏まえて、その評価についてどう考えているのかというところを1点だけ確認させてください。
以上です。
○
松原地域振興課長 まさに今御指摘いただいたとおりでございまして、住区会議室そのものの設置目的が住区の
コミュニティーに資するという形でございますので、やはり
コミュニティーの振興というのは目的でございますので、そこは大事かと思ってます。
一方で住区住民会議はやはりその地域の
コミュニティーを目的とした団体でございますが、その活動の中には、例えば小学校のほうでやられたりとか、それ以外、この施設を使う以外のところでやられている活動もございます。ということから、ここの会議室の中では、会議室とか施設を使った面での
コミュニティーの振興という形になろうかと思います。
そこのところの切り分けはなかなか難しいところもありまして、今回会議室に着目して指定管理をさせていただいてますので、そこのところはまずはある。ですから会議室を使う中でその団体同士が結びつくとかそういうことはやっていただきたいし、それから基準外のところにさせていただきましたけれども、施設全体を使って効用を高める取り組み、そこもプラスの評価をさせていただいてきたというところでございます。
全体としては御指摘のとおりでございまして、まさに
コミュニティーの振興を図るために住区住民会議というところでこの施設を管理していただいているところでございまして、今後もそういう形でこの地域の
コミュニティーを推進していく施設として位置づけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今井委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○石川副委員長 さきの委員とかぶるところもあるんですけども、まず一つは、本当に施設によって利用率が異なるわけですけども、先ほど利便性とさまざまな地域性とかいろいろあると思うんですけども、こうやってずっと見ると、具体的に名前を出すと、原町住区の利用率がどんどん落ちて43%、42%、36%として落ちているわけですけども、この辺については区として地域性とか利便性とかそういうところだけで見ているのか、区としてはきちんと、利用率が低くなってる、なかなか活用されない部分ではどのように考えていらっしゃるのかという点がまず1点です。
それと、この資料、平成29年度目黒区住区指定管理者運営評価についての4ページ、経営能力に関する事項のところで、管理業務に必要な人員は適正に配置されており云々と書かれて、指定管理経費は人件費が多く占めるところであるがと書かれているんですけども、人件費が大きいというのは私も納得できるんですけども、これは、この人件費というか、職員の採用と、職員というのかどうかわかりませんけども、採用等に当たっては、各住区指定管理者に任されているのか、どういう状況になっているのか。あるいは時給の賃金というかそういうものも全て住区に任されているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。これが2点目です、まず。
○
松原地域振興課長 今、原町住区の件で挙げていただいてお話しいただきましたけれども、ちょっと個別の事情はわからないところもございますが、そこの担当の所長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
それから2点目でございますけれども、人件費につきましては、これは採用は住区のほうで、指定管理者ですので採用していただくということですし、それは住区のほうで定められた形で支払っていただいているという形でございますので、区のほうでそこでこうしてください、ああしてくださいということは求めているところではございません。ただ法令に従ってやっていただきたいというふうにはお話をさせていただいているところでございます。
以上です。
○関田
南部地区サービス事務所長 御質問いただきました原町住区の利用率の低下のところなんですけれども、実際現場のほうでは、具体的な理由のところまではつかめておりません。ただ、実際に登録団体数を見ていきますと、平成28年度、29年度では団体数は減っております。なので、原町住区で御利用される団体数は若干減っておりますので、実際の御利用も減っているかなと思っております。
こちらにつきましては、先ほどの御質問もございましたけども、利用率を上げるために住区内で発行しております住区だよりなどを使いまして、住区センターの周知には努めているところでございます。
以上です。
○石川副委員長 人件費のほうですが、指定管理運営費ってありますよね。その中で例えば人件費はどのくらいの割合までとか、そういうのは要綱なり、そういうのってあるんですか。それはあくまでも、例えば指定管理者であるそこのところの考え方、例えばこういう運営をしていくのでこれだけ採用する、全て任されているのか。少なくともBがありますよね、基準のB、そこまでを達成してもらうために、区として指定管理運営費の中の何割ぐらい人件費というそういう指導はあるのかないのか、その点はいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 指定管理料につきましては、事務的な部分での経費として10万円をお支払いして、それ以外は全て人件費としてはお渡ししております。その積算は一応最低賃金を目安に各住区運営の時間を勘案して、常時2名程度いていただく形での積算をしたものをお渡ししているという形でございます。
以上です。
○石川副委員長 そうすると、人員配置の問題については大枠はあるけども、例えば1人の人が2時間とか3時間とか、1人の人がもっと長い時間とか、それはあくまでもその住区の指定管理者が裁量として枠の中でやっているという理解でよろしいんでしょうか。
それと、一番さきの委員が質問したときに、今回のこの評価というのが、その情報交換、横の交換というのはされてないということで、今後検討していくという感じのことを答弁されましたよね。
やはりこの評価の中で一番評価が高いのは鷹番ですよね。鷹番住区が一番高いA+でなっているわけですけども、やはり住区の指定管理者が公募されない、公募とは違うと。要は住区を決めてやっているわけですよね。そうするのを考えると、一つは住区施設の役割や、
コミュニティー施策の中心となるのが住区だという中で、公募ではなく住区住民会議に指定管理として、してもらっているということだと思うんですね。それであれば、なぜ今までその情報交換とかやられてこなかったのかとかね、すごく不思議になるわけですよ。
それと、指定管理運営者の評価結果についてというところの3ページ、評価結果概要というところのア、サービスの実施に関する事項なんですけども、その2段目に、併設する児童館等の職員や所管する地域サービス事務所の職員を交えた会合を定期的に実施する住区もあるなど、引き続き関係機関との連携体制は整っている。利用者対応については苦情件数も少なく、利用者懇談会を定期的に開催して利用者意見を直接聞く機会を設ける住区もあるなどと書いてあるんですね。そうすると、そういう先進的というか積極的な住区がある一方で、やっていない住区もあるということですよね、この書き方。あるなどって書いてあるからね。
そうすると、何で住区に指定管理として任せている中で、こうした情報とか、例えば不足している部分は助言等をやっていないのかというか、やっているのかどうか。だって一番鷹番住区を評価しているわけですよね、住区の中で。この今年度に、今回の示された評価の中では。そうした教訓なりとか実績を、ほかの住区の人たちにも声をかけるというか、こうした提案したほうがいいですよということはされているのかどうか、されないのか。先ほど情報交換してないということは、してないということなのでしょうか。その辺をお聞きしたいんです。すべきじゃないかと私は思っているんですけども、そういうとこはどうなのかって。だって公募じゃなくて住区にしてるわけですよ、この施設については。その点についてはいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 まず1点目、最初の人件費の部分でございますけども、先ほど委員がおっしゃったとおり、その使い方、時間をこうする、どういう形でシフトを組むかという部分は、これは住区のほうでやっていただいているというところでございます。
それから2点目でございます。先ほど私、情報交換が全くないようなお話をさせていただきましたけれども、そうではなくて、個別にはお話を住区同士でされたりとか、また地区を通してそういったお話があれば御提供したりとかということはこれまでもやってきたところでございます。ですので、今特定住区を挙げていただいたところがありますけども、そういった情報も、そういったところを住区からいただいて、我々もそれを参考にということでの御提供というのはさせていただいたところです。
ただ、それは個別にやっていたものでございますので、今後はそういうのを全体的に、統一的に、個別ではなくてそういった情報交換をできるような場を設定していければというふうに考えているところでございまして、これまではそういったことがあれば我々も御相談に応じますし、住区同士でもお話をされていたということは事実としてございます。
以上です。
○石川副委員長 住区は指定管理者に管理運営を基本的には住区に任せるわけなんですけども、今までも横のつながり云々はそういうのはあったと、これから積極的にやられるということなんですけども、その情報を提供するのと同時に、例えば今現時点の中で、鷹番住区は一番いいよと評価してるわけじゃないですか。そうしたら、その情報だけではなくて、区として指定管理者である住区に対して、もっと積極的に意見としてやることはできないのかどうか。その点を伺いたいと思います。
○
松原地域振興課長 例えばですけど、鷹番住区でいえばさまざまなマニュアルがあったり、そのマニュアルのつくり込み方が結構いいものだったりしておりますので、そういったものを、来年からは住区の指定管理が新たになってきます、その辺もありますので、それに向けて、今、中でさまざまなプロジェクトチームをつくって、今後の住区住民会議、これまでそういった課題がいろいろありましたので、それを含めて我々のほうでもそれを参考に、例えば標準的な参考になるようなマニュアルをつくったりとか、いいところの部分を集めて、それから住区だけじゃなくて他自治体なんかの情報も含めて、そういったものを各住区さんのほうに御提供し、またその中で議論をさせていただきながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございますので、まさにそういったことはやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石川副委員長 最後なんですけども、この構成なんですけども、委員長、副委員長、委員が3人、外部委員が3人、1人は大学学識経験者で、要はあと2人は区民ということになっていますけども、やはりもう少し、このメンバーをふやすことはできないのかどうかと。要は、いろんな声というか、利用者とか、多く利用している団体とか、そうした人たちの声をもっと反映させていく必要があると思うんですが、このメンバーについてはずっとこのままでいくということなのでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 運営評価の委員会、こちらにつきましては、公の施設の管理運営ということで、指定管理者としてどうであるかという評価をしていくところでございまして、住区会議室については特にこういった多様な
コミュニティーについてでございますので、そういった面での一定の見識とか経験とかが必要になると考えてございます。
それで特に住区会議室につきましては、24カ所ということでありまして、各委員が膨大な資料を見ながら、これまでの住区制度とか指定管理者の制度の経緯を踏まえて評価を行うということで、かなり負担があるという部分もありますし、知識とか経験も必要になるかなと思っています。
現在の委員の方は、
地域コミュニティーにおいても相当実績がありまして、現在は、これは評価に影響するといけませんので住区の役員とかもされていないということで、さらに区政においてもさまざまな面において一定の見識をお持ちの方ということです。その経験を踏まえた上での評価をしていただいているということでございますので、こうした方を探すのはなかなか難しいというふうに考えてございます。
それから区民意見につきましては、窓口や
利用者アンケートという形でいただいておりますし、日ごろから住区と密接にかかわっている5つのサービス事務所、こちらのほうも日ごろの状況を踏まえた上での所長評価という形で反映させて、評価委員会としてまとめていっておりますので、今御意見いただいておりますので、今回はこのような形で進めさせていただいて取り組んでいきたいと思いますが、いただいた意見は今後の課題として認識していきたいと考えてございます。
以上です。
○今井委員長 委員はふやせないかというところを今おっしゃってるんだけど。
○
松原地域振興課長 その辺も踏まえまして、今回このような形でさせていただきましたけども、その辺も課題として認識させていただいた上で進めていきたいと思ってます。
以上です。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかに。
○たぞえ委員 住区会議室の利用の時間帯が午前、午後、夜間となっているかと思うんですけども、これは指定管理の住区住民会議さんのほうで変えたりとかはできるんでしょうか。
○
松原地域振興課長 利用時間帯、午前、午後、夜間となっていて、その時間が午前ですと9時から12時、午後ですと1時から5時、それから夜間が6時から10時ということで、これは条例の中に記載されておりますので、住区住民会議のほうでその設定を変えるというのはできないということです。
以上です。
○たぞえ委員 前から疑問だったんですけど、住区会議室に限らず12時から1時が使えないというのは、とても役所っぽいなというのは思ってるんですけど、例えばなんですけど、子育てサークルが畳の部屋を使いますとなったときに、やっぱり朝ばたばたして、10時ぐらいからみんな集まって、ちょっと早いお昼を食べて出ようかといったら11時半ぐらいから食べて、本当はやっぱり1時までいたいなというようなことはあると思うんですね。
だから住区の方とお会いすると、本当によくやっていただいてるので別にそういうところの文句は言わないんですけど、使い勝手、時間とか、箱の問題はなかなかアンケートに出てこないんじゃないかなと。要は接遇以外の部分なんですね、ちょっとその使いにくいって思ってるところが。なので、例えばなんですけど稼働率の低いところで、改革みたいなのをトライアルでやっていただくこととかはできないんでしょうか。それはシステムの改修、集会施設予約システムの改修が何か近々あったような気はしているんですけど、そこと絡めてできないものでしょうか。
○村田区民生活部長 住区会議室にとどまらず、そういう公の施設の利用にもかかわる御質問かなというふうにも受けとめまして、私のほうからお答えします。
まさにそういった、今までの一つの大きな利用時間帯の枠があって、その中に当てはまらないような利用で有効活用できないかというような御意見かと思いますけれども、またそういう観点を含めて、区有施設見直しの計画の中で今後検討していく一つの視点ではないかなというふうに思っております。ですので、我々の住区会議室もその一つのジャンルの中で検討していかなければいけない視点の一つではないかなというふうに受けとめておりますけども、今それ以上のお答えはできない状況でございます。
以上でございます。
○今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○宮澤委員 さまざまいろんな質疑が出てましたけど、ちょっと重なっちゃうところもありますけど、運営評価委員のところで、さきの委員の方もおっしゃってましたけども、住区に今絡んでない区民の方々入れられているということですけど、基本的には会議室に対しての指定管理者なわけですから、それで評価の項目としてサービスの実施とか経営能力に関してということもあるわけですよね。
だからやっぱり、ほかのこれから後に報告事項で出てくる指定管理者を見たとしても、同じように中小企業診断士が入ってたり、経営に関するプロフェッショナルということで税理士が入ってたりしてるので、その辺のことを第三者の視点をしっかり入れて、本当に住区住民会議の皆様方が
コミュニティーの担い手としてやってる中で、そういう経営的なことも踏まえて評価をされているんだという形になっていけば、指定管理者としていいのかなと思うんですね。だからその辺の人選に関しては、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、1点目、いかがですか。
○
松原地域振興課長 今、御指摘いただきましたので、住区住民会議は指定管理者といってもその
コミュニティーの団体でございますので、一般の企業さん、事業者さんとは違う形ではございますけれども、それでも今評価項目の中に経営というような形で評価している部分はございますので、今後どういう形で専門的なそういう視点で入っていただけるかどうか、その辺はちょっと検討してまいりたいと思います。
ただ、専門家としては学識経験者の方は1名入っていただいているところではございますが、今、経営の部分での指摘でどうかということでございますので、その辺も踏まえて、今の学経の方も、そういった視点でも見てはいただいてはいるところではございますが、今の御指摘も踏まえて今後どうするかはさらに課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○宮澤委員 ぜひ今のところをしっかりやっていただきたいと思います。
重なるところもあったとしたら申しわけないんですけども、
コミュニティーの担い手である住区住民会議ありますよね、住区住民会議の組織と、やっぱりそこがベースになる住区センターという箱物に関しての、会議室の部分だけの指定管理に多分なってるんだと思いますけども、ある程度その建物に対して愛着を持っていろいろやるんだったら、何で清掃業務とかそういうとこも指定管理に入れないのか、そういうことも思うわけです。これ、入れろって言ってるわけじゃないですけども。
結局、施設の管理をするところと
コミュニティーの担い手を一緒に同一の組織でやって、匿名的にずっと続けてやっていくわけですよね、公募をしないということですから。だからそれに対する区としての本当の、さっきの委員も聞いてたかもしれません、メリットとデメリットは絶対あるはずなんで、そこら辺をどういうふうに捉えて今後進めていこうとされているのかというところを伺えたらと思います。
○
松原地域振興課長 これまで、委託から始まって住区住民会議の指定管理という形でさせていただいておりました。今、メリット、デメリットのお話がございましたけれども、その中でさまざまな課題があるということは、昨年来
コミュニティーの検討の中でも認識しているところでございます。ですので、そういった課題を解決するために今鋭意検討させていただいておりますので、順次そういった課題が解決できるように今後は進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○宮澤委員 今、課題があるってことはデメリットも結構あるっていうことの認識ですよね、そうすると。
○村田区民生活部長 メリット、デメリットというのは多様な尺度でのメリット、デメリットという捉え方があるのかなというふうに思います。
やっぱり住区会議室については、
コミュニティーの形成に資するような観点で有効活用するということも大切な命題になっておりまして、その観点からは、今までの長年の活動を積み上げていただいた住区住民会議のところで、皆さんに指定管理という立場でお願いしていくということで、
コミュニティーに資することができるメリット。
ただし、おっしゃるとおり、デメリットと言えるのかわかりませんけれども、今の御意見があった中では利用率の問題とかというのがありまして、それが利用率が、やっぱりこれは区もどう高めていかなければいけないかというのを、住区住民会議の皆さんとともに意見交換などしながらいいアイデアを出して、お互い一定高めていくということになっていくと。
だから、低いということだけは確かに課題としてデメリットという側面でも捉えることはできるかもしれませんけれども、それに対して、どう効用を高める取り組み、やはり長年積み上げていただいた
コミュニティーの活動の観点から、うまいアイデアを区としても出し合って高めていくということにも展開できるのかなということですので、課題をいかに見定めて、それをよりよい方向に、今までの経験と新たなアイデアで高めていくかというふうに、やっぱりこれから私ども区と住区住民会議の皆さんで協力し合って努力していかなきゃいけないのかなというふうな意味で思っておりますので、そういう観点で御理解いただければと思います。
以上でございます。
○今井委員長 宮澤委員の質疑を終わります。
それでは、平成29年度目黒区立住区
会議室指定管理者運営評価結果について、終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(2)平成29年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について
――
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○今井委員長 (2)平成29年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について、報告をお願いします。
○
松原地域振興課長 それでは、平成29年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について御報告をいたします。
資料をごらんください。
1の施設名でございます。現在、区民キャンパス内にある区民斎場につきましては、指定管理者による運営を行っているところでございまして、2の指定管理者の表記とあわせまして、記載のとおりでございます。
3の指定期間及び運営評価の対象期間でありますが、指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間でございまして、既に指定期間の5年は期間満了しているところでございまして、今回の評価の対象としましては、最終年度となる平成29年4月1日から平成30年3月31日までというものでございます。
4の運営評価の方法でございますが、目黒区区民生活部指定管理者運営評価委員会設置要綱により設置された記載の評価委員会、裏面の2ページ下に委員構成が記載してございますけれども、この委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、
利用者アンケートの結果、指定管理者の自己評価等を、あらかじめ定められた基準に基づきまして評価を行ったものでございます。
次の、事業報告書の概要でございますが、これはめくっていただきまして、別紙として添付させていただいておりますので、あわせてごらんいただければと存じます。
お戻りいただきまして、6の施設運営に係る区の歳入・歳出の決算額の推移でございます。平成29年度の歳入につきましては、若干増加してございますが平成27年度から見ますと240万円程度減少してございます。なお、アスタリスクにありますように、歳出につきましては、めぐろ区民キャンパスが複合施設であることから、施設維持管理経費につきましては、基本的に一括して八雲中央図書館が行っておりますので、区民斎場につきましても建築、電気、機械といったものの維持管理経費は含んでいないところでございます。
7の評価基準は、表、記載のとおりでございます。
8の指定管理者の自己評価ですが、93点というものでございます。
裏面にまいりまして、9の評価委員会における総括評価結果は、79点でございまして、水準を超えているものということでございます。
10の評価内訳でございます。表のとおり、評価項目とその内容、配点、得点が記載してございます。得点は各委員の合計の平均によるものでございまして、結果、100点満点中78.5点で、四捨五入して79点とさせていただいたものでございます。
中ほどに所見欄がございます。これまでの経験やノウハウを十分に生かしており、施設の運営は円滑に行われている。利用者への対応につきましても、トラブルなくサービスの水準に関する事項は良好な水準であると。また、利用者の利便性の向上に向けた取り組み等もなされており、これらを総合的に判断して、現指定管理者の管理運営業務は水準を超えていると評価したものでございます。
下段は先ほど御紹介した委員構成でございます。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明は終わりましたので、質疑を受けます。
○いいじま委員 ちょっと気になった部分で、総括評価結果、これ前回は何点だったかと、あとこれ、10番の評価内訳なんですけども、2(2)個人情報の管理に関する規程やマニュアルがあったか、が3.25であるのかどうかと、あと(3)個人情報の管理方法は適切にとられていたか、がやっぱり3.25で、(5)情報公開に関して適切に対応できていたか、がこれは3点になってるんですが、この点、何で低いのかの内訳、事項をお知らせいただければと思います。
○
松原地域振興課長 前回の最終評価は、平成28年度でございますが、76点でございまして、今回79点ということでございます。
それから、経営能力に関する個人情報等の得点でございますが、水準を満たしているというだけであれば基本的に3点という前提で、それより何か超えているという形であればそれより上という形のものでございまして、5点がついてないとだめという形ではなくて、水準を超えているという部分での中心点が3点という中で、各委員がこういう形で配点をつけていただいたという形でございます。
○いいじま委員 これ、5点の中でマイナスなわけじゃないですか、になった部分というのが、マニュアルがあるんだけれども、ちょっと個人情報のこの管理は適切ではなかったというところなのかということと、あとこの情報公開に関して適切に対応できていたかというところが、できていないっていうふうに捉え、標準は3点なんでできているんだけど、もう少しやったほうがいいということの点数なのかどうか。
○
松原地域振興課長 適切にできていれば3点で、それ以上何かプラスアルファがあればそれより上で、物すごいいい評価ということになれば5点ということでございまして、5点ないとだめということではなくて、基本的には3点を中心に、それ以下かそれ以上かという分けをしております。3が基準になります。
それと、情報公開に関してということですが、今回3点ということでございますが、情報公開自体の請求は今回はなかったということもございます。先ほど申し上げましたとおり、標準的な点数、適切に行われたかということであれば3点をつけるという形になってございますので、中心点が3点、それでそれより何かよい形になればそれより加点していくという形になってございます。ですので、5点ついてないと何か欠陥があると、そういう評価の仕方ではないという形でございます。
以上です。
○いいじま委員 わかりました。
前回76点で、79点になったということで、どこが改善された点なのか、わかりますでしょうか。
あと、7番の環境への配慮が適切にされていたかというところなんですけども、これも環境配慮は3点以上なので適切であると、これ以上は何か望むところはないというか、何かプラスするには、環境への配慮というのは何なのかなってところの点がちょっと聞きたかったんです。
○
松原地域振興課長 評価委員の方それぞれの観点からつけていただいている部分がありまして、全体としてマイナスになったところ、プラスになったところとかありますので、一概にはあれなんですが、大きなところで言いますと、全体的にちょっとプラスになっている部分がございます。
例えば、安全管理が確保されていたか、経費が適切に執行されたか、または環境配慮が十分にされていたかなどなど、さまざまな幾つかの項目で前回よりはプラスになっているということでございまして、例えば今の環境で言いますと、どういった点があったかといいますと、照明とか室温、ごみの削減など、これを区の基準に準じて実施したとか、あと式場のライトを交換する際にはLEDライトにつけかえたりとかいう形で環境負荷の低減を図ったということで、そういった点も見て評価したというところでございます。
以上です。
○今井委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 よろしいですか。
それでは、平成29年度目黒区
区民斎場指定管理者運営評価結果について終わります。
――
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【報告事項】(3)目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○今井委員長 (3)目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針について、報告をお願いします。
○
松原地域振興課長 それでは、目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針について、御報告をさせていただきます。
本件につきましては、本年5月9日に開催された当委員会におきまして、目黒区立住区会議室における次期指定管理者選定に当たっての基本的な考え方等として、既に御報告を申し上げました内容に沿って進めているものでございまして、選定及び評価の実施について定めました方針について御報告するものでございます。
まず、1の経緯でございますが、記載のとおり、施設の運営管理につきましては、受け付け等管理業務を住区住民会議に委託してきたところでございますが、第2段落にありますように、
指定管理者制度の創設に伴い、利用承認等の権限を含めて一括して行使できる
指定管理者制度を生かす観点から、住区会議室においても
指定管理者制度を採用し、平成18年度からの移行期間を経て、平成21年度より、当該施設の設置目的や施設管理が区の
コミュニティ施策と密接に関連することから、各住区住民会議を公募の特例により指定してまいりました。
先般御報告したとおり、引き続き住区住民会議による指定管理業務の効果を生かしつつ、諸課題の解決を図っていく必要があるため、次期指定管理についても、住区住民会議への公募の特例による指定の継続をする方向で選定を進めるため、当該選定に係る指定管理者選定評価実施方針を定めたものでございます。
対象施設は、裏面の別表記載のとおりの住区会議室であります。
3の実施方針につきましては、別紙、目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針をごらんいただきたいと思います。
1の評価実施方針の位置づけですけれども、区の
指定管理者制度活用の基本方針による公募の特例を適用して、来年3月に指定期間が満了する住区会議室の管理業務を継続して
指定管理者制度により行うための評価に関する方針を定めるものであります。
2の評価に関する基本事項としては、条例第16条第1項の規定に基づいて、提出された申請書などの添付書類をもとに評価を行いますが、その考え方、評価項目につきましては、下のまず(1)評価項目の考え方でございます。記載のとおり、指定管理者の住区会議室の設置目的や会議室の機能を十分果たしていけるように、条例第16条第2項の規定に基づき、記載の①から⑤の考え方に従って評価項目を定めることとしております。
次に、(2)の実際の評価項目は、記載のとおり、提出された事業計画書等の内容が住区会議室を拠点としてコミュニティ形成に資するものとなっているか、また、利用者の安全確保等、適切な施設の管理運営を行うものとなっているかなど。その下、①サービスの実施に関する事項のアからエ、②経営能力に関する事項のアから、裏面にまいりましてオまで、また③施設の効用を高める事項の評価項目に沿って、総合的に評価するものでございます。
3の選定評価委員会の設置と役割及び手順でございますが、(1)にありますとおり、区職員と学識経験者、区民による評価委員会の設置、(2)では評価委員会において提出された申請書類等について、本実施方針に基づいて評価し、結果を取りまとめます。具体的には、アに記載のとおり、各住区サービス事務所長の事前評価、イでは提出された申請書や事前評価結果等を踏まえた選定委員会による総合的な評価を行います。(3)では、区はこの結果から指定管理者の候補者を決定し、区議会に指定の議案を提出させていただきます。(4)のとおり、指定議決をいただいた後には、指定管理者を決定するというものでございます。
4の評価に関する情報につきましては、記載のとおり公表してまいります。
5の指定手続に関する基本事項ですが、(1)の対象施設の名称、被選定者は4ページに記載のとおりでございます。(2)の管理業務の範囲については、記載のとおりで変更はございません。(3)の指定管理期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間ですが、その後については改めて判断いたします。また、区有施設見直し計画等の状況によっては、次期指定管理における新たな協定の見直しもあり得ることを記載したものでございます。(4)は、個人情報保護について区と同じように取り扱っていただくことを定めたものでございます。(5)の利用料金制は適用しないということ、それから(6)は、管理運営状況について、継続的に評価をしていくことを定めたものでございます。
6の今後の予定でございます。この内容につきましては、一番最初の資料に記載しておりますので、お戻りいただきましてそれを見ていただきたいと思いますが、記載のとおり、評価委員会を設置して評価を行って、10月には候補者を決定いたします。11月には仮協定の締結、それから指定管理の指定に関する議案の提出をさせていただいて、12月には選定結果の公表を行い、平成31年4月には協定を締結し、指定管理業務を開始するという予定になってございます。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明は終わりましたので、質疑を受けます。
○鴨志田委員 報告事項(1)と関連しているんですけれども、この平成30年10月には指定管理者候補者の決定ということで、もう決定しているわけですから、どこだということは。この決定したときに、先ほど申し上げたように、全住区の方々に来ていただいて、評価結果の情報共有、いい事例に対しての情報共有、発表会があってもいいと思うんですよ。指定管理者候補者はもう決定しているわけですから、その中に利用率を上げる提案をもらうとか、そういうことも必要だと思うんですよね。
例えば、田道住区なんかは、あそこはダンスを主にやってるんで、利用率が高くて収益を上げてるんだけども、そうじゃないところはちょっと工夫してくださいとかね。あと、コピー機を使用して、それも収入になってるわけですよ。そこも、コピー機の収入も温度差がありますよね、住区によって。それに関して、監査委員の人にお聞きしたところ、役所のほうから、民間と競合するから余り活発にやらないでくださいみたいな意見があったと言うんだけれども、ただそのコピー機が身近にあったら非常に住民で喜ぶ方も、身近にあれば喜ぶことはあるわけですから、こういった検討もしていただきたいですし、さきの委員が言ったように、利用時間の検討ですよね。12時-1時が休憩と、あと5時-6時が休憩と。全施設と同じだけども、なぜですかと聞いたらやっぱり清掃があるとか引き継ぎがあるとかというような話だけれども、利用率の低いところなんかは清掃もしないしあれですから、その辺が住区はどうなのかということを、この辺も含めて検討する場を設けてはいかがでしょうか。この10月に候補者が決定するんですから、10月以降とかで。いかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 貴重な御意見ありがとうございました。今、昨年から
コミュニティーの検討を始めておりますが、今るるお話しいただいたようなことも含めて、情報共有でありますとか、そういった例えばコピー機の話を挙げていただきました、そういったもの、それから利用時間の話なんかも含めて、今後我々も含めて、住区同士とか全体的にどうしていくかという検討はさせていただきたいと思ってまして、それはもうでき次第始めたいという今思いでやっておりますので、その中で今お話しいただいたようなことも含めて、情報交換なり検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○鴨志田委員 もう重複しながらもスケジュールは決まってるわけですから、いつ開けばいいっていうこともわかっていること。1点、提案したいのは、ずっと課題である利用率を上げるということを、やっぱりこの選定する中で提案をそれぞれ上げてもらうとか、書面でね。こういったことも選定の中に加えてはいかがでしょうか。
以上です。
○村田区民生活部長 いろいろ御意見、御提案いただいたかなというふうに受けとめております。我々も昨年からの検討の中で、課題認識を持っているもの多々あるのと重なる部分があるかなと思っております。
1点、私はちょっと昔の感覚かもしれませんけれども、住区の施設でいえば24施設について評価とか重ねてまいりまして、評価の仕方もいろいろその時々で工夫をして、ここ何年かで安定してきたかなと、上のほうですけれども、一定安定してきてるのかなというふうな印象を持ってます。その報告のときに、一堂に会すのもいいんだけど、ただ、その情報提供の仕方はいろいろいい面悪い面あるので、工夫しなきゃいけないなみたいな答弁も過去にさせていただいてたようなことも記憶にございまして、どうお知らせして、肝心なのは、御指摘のとおり、それぞれがそれぞれの特性を生かしながら工夫し合うアイデアを交換し合うということが大切かと思うので、そういう観点で何かできないかなという工夫は実現できればなというふうには思っております。
だから、一堂に会して何か評価をぱっとお知らせするとか、そういうことだけのいろんな功罪とかもあるのかなというのは十分踏まえながら、どう前向きに有効活用できるかという観点で検討していきたいなというふうに思っております。その中には、利用率の向上なども工夫の仕方とかいうので交換できればいいのかななんていうのは、今のところ内部では思っているところでございます。
以上でございます。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、目黒区立住区
会議室指定管理者選定評価実施方針について終わります。
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【報告事項】(4)
臨海斎場施設整備基本方針(案)に基づく今後の取り組みについて
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○今井委員長 (4)
臨海斎場施設整備基本方針(案)に基づく今後の取り組みについて、お願いいたします。
○
松原地域振興課長 それでは、
臨海斎場施設整備基本方針(案)に基づく今後の取り組みについて、御報告をさせていただきます。
これにつきましては、本年2月の当委員会においても一定御説明をさせていただいているところでございますが、今回は方針案として組合より示されましたので、あらためて御報告するものでございます。
資料をごらんください。恐れ入りますが、まず資料を2枚めくっていただきまして、別紙1をごらんいただきたいと存じます。別紙1でございます。
まず、この組合の設立に至った経緯を若干御説明させていただきたいと思います。
この1のところに記載のとおり、平成9年から記載の5区で検討を重ねて、この結果、近い将来火葬需要が当時の火葬能力を超えまして、区民生活に大きな支障が生じると見込まれるということで、その中で新たな民間斎場の経営が許可されない状況もあることから、地方公共団体による建設が緊急の課題となったということでございます。また、単一の地方公共団体における火葬場の設置、運営は財政面での負担が大きいこともあり、全国においても大多数が一部事務組合で処理されている状況から、記載のように5区が共同して設置、運営をするため、平成11年に組合の設立に至ったというものでございます。
恐れ入ります、1ページ目の資料にお戻りください。
こうした経緯を踏まえた上で、御説明させていただきます。1のこれまでの経緯でございます。臨海斎場は、平成16年に開設し、当時は年間4,000件程度であった火葬件数が、平成31年度には8,000件を超えるとしております。また、各区の人口ビジョンから推計すると、ピークとなる2060年には約1万3,000件となって、現在の2倍近い火葬需要となると。この火葬需要に対応するため、臨海部広域斎場組合から今回の施設整備方針(案)が示されたということでございます。
これにつきまして、別紙2のA3判の概要版というものがありますが、こちらのほうは後ほどごらんいただければと存じます。
この整備内容にあわせまして、記載の各組織区、5区の財政負担についても提案されまして、各組織区の合意形成を経た上で、本年8月の組合議会において最終報告とするとされたところでございます。
2の臨海斎場施設整備方針案の概要でございます。火葬炉以下の施設等について、表にありますとおり現状数、新たに整備を行う整備数、それからこれを合わせた計画数について記載がございます。火葬炉で申し上げれば、現状が10炉、新たに6炉増設し、合わせて16炉とする計画でございます。
次に、3、整備事業経費の概算であります。整備基本方針案では、火葬炉及び関連施設の増設、増築と、あわせて既存施設の整備に係る修繕更新計画の大きく2つを示しておりまして、経費を算定しています。増設増築計画については記載にありますけれども総額約30億円、事業執行は2026年度から2029年度の4年間であります。既存施設につきましては、2037年度までの20年間として、総額約29億4,000万円としてございます。
4、裏面にわたりますけれども、整備事業の財源でございます。組合規約に基づきまして、組織区5区の負担金で充てることとしておりまして、裏面にまいりまして、増設、増築の経費約30億円を、火葬炉部分と火葬炉以外の式場関連部分とに分けまして、火葬炉部分につきましては都市計画交付金の対象事業となり得ること、そして都市計画交付金充当以外の部分につきましては財政調整交付金の基準財政需要額に算入されるものとしております。
5の区の負担でございます。これは3つの部分に分かれます。(1)と(2)は、増設、増築にかかわる総額30億円についてのその6割、18億円を火葬炉部分として(1)で、4割を11億円余として式場部分としての(2)で、分けて負担を説明しております。(3)は既存施設の修繕、更新にかかわる経費で、29億4,000万円の部分でございます。
それでは、(1)都市計画交付金の対象となり得る火葬場整備に係る経費18億円でございますが、記載のとおり、平成38年度から41年度の4年間にかけて執行するもので、年度ごと、各区の利用比率によって案分していこうという形でございます。目黒区として4年間で想定される経費は総額で7,200万円程度でございます。
(2)は特定の財源が見込めない式場関連施設にかかわる経費総額約11億円余で、組合基金条例を活用し、毎年1億円、平成31年度から11年間の積み立てで対応しようというものです。目黒区が負担する経費は、現在の本区の利用比率を若干高目に想定して4%とすると、毎年約400万円、11年間で4,400万円程度となります。
(3)は今後20年間の既存施設の修繕、更新経費で、毎年1億円余りが必要となると見込んでおりまして、この経費は人件費と管理経費とをあわせて基本的に利用料収入で充てる考えでございますが、不足部分について毎年5,000万円程度と見込んで、これを組織区で負担します。この経費のうち、10%は5区で均等割し、残りの90%を利用比率割とすると、目黒区の負担比率は先ほど申し上げた4%であれば毎年約280万円程度となります。
以上から、(2)、(3)で毎年度680万円、これに(1)の年度ごとに異なる最終4カ年間の負担を加えると、最大で最終年度の4,200万円程度の負担となります。
ここで、恐れ入ります、先ほどの3枚目、資料別紙1をちょっとごらんいただきたいと存じます。この下段に表がございます。整備計画等による今後の組織区負担金所要額と目黒区負担額のこの表です。
表は2つありますけども、まず下の小さな表、これはこれまでの目黒区の負担額の状況です。これまで区の負担額の規模をつかんでいただいて比較できるようにと掲載しました。組合設立以降の全体の平均額としては3,800万円程度です。それから年々起債の償還が進みまして減少しておりますので、中ほどの直近5年間では2,800万円程度、それから本年の負担額は1,600万円と、こういった状況でございます。起債の部分は本年度で終了するという状況になってございます。
上の表をごらんいただきますと、上の表には期間、費用の概要が記載してございまして、表の中ほどには組織区全体の負担金所要額、一番下は目黒区の所要額で、本区としては2025年までは式場関連積み立てと修繕、更新経費として毎年680万円、2026年から27年は、680万円に加えて火葬炉部分の経費200万円が増加して880万円、それから2028年と2029年は同様に火葬炉部分がかかってきますので、3,280万円と4,880万円ということになりまして、総額としては1億4,680万円という形でございます。
また資料2ページにお戻りいただきまして、下から5行目、なお書きに記載してございますが、最終2カ年度までは現在の負担額を大きく上回ることはない見込みでございます。その下に記載のとおり、本区としては示された整備方針案による整備を行うことで、今後増加する火葬需要に対応できること、財政負担についてもこれまでの負担を大きく上回ることではないことから、組合の提案のとおりとすることで問題ないものと考えているところでございます。
次に、3ページ、臨海部広域斎場組合の
規約改正でございます。
記載のとおり、経費の負担割合は組合の規約に定められております。開設当時に行った起債等については、これまで組織区が負担し、平成30年度、本年度で償還が完了します。また、一方、今回の整備方針案によるものとすれば今後の負担が発生するということで、こうしたことから、規約を整理するため改正する必要があるということです。
規約の改正には、地方自治法により組織区の協議を経て東京都への届け出が必要であるということになってございます。これに当たっては、協議書のほかに各区の議決書の提出が必要になります。したがって、
規約改正には本区の区議会の議決をいただく必要がございます。
7の今後の予定ですが、記載のとおり、8月に組合議会で整備計画が確認されましたら、各区が予算編成に入ってまいります。11月の議会に
規約改正の議案を提出させていただき、御議決いただきましたら2月の組合議会において結果の報告を行い、3月には東京都への
規約改正の届け出をするという予定になっているものでございます。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西崎委員 1点だけ伺いたいんですけれども、この負担の割合について、利用率に応じてということが組合の議会等で定められていると思いますけれども、そもそも、距離的に目黒としては遠いところなので、目黒区民の利用率自体はそれほど高くはないという状況にあるかと思います。一方で、考え方としては、逆に言うとここにこの斎場がないと、玉突きで目黒区民の生活に影響を及ぼすということで、広域で運営をしているものだと思いますけれども、これは組合議会なので、本来こちら側の話なのでここで伺うのがどうかと思いますけれども、議論の推移として、利用率4%に応じて目黒区もそれに応じた負担をしているということなんですけれども、その負担割合について、今後の議論の推移というんでしょうか、本来目黒区が目黒区民の利用率に応じて負担をしているという中で、一方でこれがなければ目黒区民の生活には影響を及ぼすという構造にあります。その中でこの組合議会の中では、この負担の割合について特に議論なく決着をしているもので、また今後もそうした議論が大きく変わるということがないのかどうか、組合議会として一定の合意が得られているものなのかという、そこの議論の推移について少し教えていただけますでしょうか。
○
松原地域振興課長 現在の組合規約においても、既にその利用率割という形で定められているところでございます。ただ、今の規約の中では、当初、その利用率がわからない段階での、距離に応じてとか人口に応じてとか面積に応じてとか、そういったものが入ってございまして、そこの部分は今使われていない、当初3年とかそういう形で終わっている部分が記載されているところでございます。
今回、これは11月の議会でのお話になりますけれども、その部分を整理して利用率の形を中心としていくという形になろうかと思います。組合議会の中では、これまでも利用率割という形でやってきておりますので、これまでの組合議会の中ではそれについてこうすべきだという議論はございませんでした。今回、8月に行われる議会がございますので、またそれの推移も見守っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○今井委員長 西崎委員の質疑を終わります。
○西村委員 目黒区の負担額について1点だけお伺いしたいんですけれども、これまでの目黒区の負担額の中の2018年度の負担額1,600万円余の中に、毎年の管理運営経費を基本的に含むものということで、これは毎年の管理運営経費って例えば2018年だとお幾らで、これが今後の目黒区の負担予想額にプラスで管理運営経費というのがかかってくるのかというところをお伺いします。
○
松原地域振興課長 ことしの管理運営経費で言いますと、1,600万円程度のうち、440万円ぐらいでございました。それで、同様な形で今後その部分、管理運営経費の部分も含めて積算をしているものでございます。この間、斎場の火葬料の値上げがありますので、その辺も見込んだ上で、新たな負担のところの金額も積算されているものでございまして、それが680万円という形になっているところでございます。
以上です。
○西村委員 それと、今が4%程度という、現状の予想でということなんですけれども、例えば、今後パーセンテージが変わってきた場合というのは、この負担予想額というのもそれに合わせて変わっていくのでしょうか。
○
松原地域振興課長 実際にその年度の最終的な数字が固まらないと利用率が固まりませんので、それまでは直近3年間の利用率を踏まえた上で予算計上し、その後、実際に決算が出た段階で、利用率が固まった段階でそれを精算するという形をとっているところでございます。
○今井委員長 西村委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○鴨志田委員 火葬件数がこんなにふえたんだなというのは、結構、本当に需要が今後も高まるっていうことなんですけれども、臨海斎場のほうは火葬、炉を使う件数はふえたけども、お通夜とか告別式とかそういったものをする件数は非常に減ってるんだというような話を聞いてるんですが、これは増築で、3つふやすということなんですけども、こういった葬儀がふえてるのに、セレモニー目黒に関しては利用率が減ってるという今の状況ですよね。これは告知が足りないのか、その辺はどのように考えてるんでしょうか。
○
松原地域振興課長 昨今の火葬件数は、火葬しますのでという形ですから増加していくということでありますが、昨今の葬儀の形が変わっていく中で、家族葬でありますとか、セレモニーをしないという部分がふえてきているところもあって、そういったところで一定落ちているという認識はあります。臨海斎場のほうも一定程度そういう状況はありますが、臨海斎場のほうはかなり利用率は高い、高目の中で推移しているところはございますが、セレモニー目黒のほうはそれには至っていないところはあります。
ただ、状態としては、近隣区の同様の施設の利用率も同じような動きをしておりますので、下がってきているところはございますから、その辺の利用の仕方、そういったセレモニーに対する考え方というのは変わってきている部分もあるのかなというふうに思っております。
臨海斎場も今回式場部分を増設しますけれども、それも大きなものではなくて、これまで一定程度入るところを、小さいものをつくろうというような計画にもなっているところでございます。今後その利用率をどうやって向上させていこうかというところは検討させていかなきゃいけないのかなと思ってますが、全体の流れとしては、社会の流れとしてはそういう形になっているのかなというふうに認識しているところです。
以上です。
○鴨志田委員 需要はふえているわけですから、でもセレモニー目黒の利用件数は減ってるという状況の中、指定管理者がいるわけですから、やはり指定管理者のほうに、どうやってもっと告知をするのかとか、利便性を上げてもっと利用率を上げるとか、そういった指定管理者に提案させるようなことを、専門家なんですからすべきだと思うんですけどいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 おっしゃいますように火葬件数自体はふえていくという形になりますから、利用が落ちるといってもその全体の件数が上がっていくというところなので、そういった方々の利用をどう取り込んでいくかという部分につきましては、今回、新たな指定管理者ということで変わってございますので、そういったものをどうやって向上させていくかというのは、指定管理者のほうにもお伝えして、何らかの工夫をしていただければということで、お伝えはしていきたいというように考えています。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、
臨海斎場施設整備基本方針(案)に基づく今後の取り組みについて終わります。
――
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【報告事項】(5)平成29年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について
――
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○今井委員長 (5)平成29年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について、報告をお願いします。
○秋丸産業経済部長 それでは、平成29年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について、御報告を申し上げます。
1の施設名でございますが、記載のとおり、
中小企業センター及び勤労福祉会館でございまして、所在地は記載のとおりでございます。
2の指定管理者でございますが、株式会社コンベンションリンケージ、会社の所在地、代表者名は記載のとおりでございます。
3の指定期間及び運営評価の対象期間でございますが、指定期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間。今回の評価期間につきましては、昨年度29年4月1日から30年3月31日までとなっております。
4の運営評価の方法でございますが、要綱に基づきまして設置いたしました運営評価委員会におきまして、指定管理者から提出されました事業報告書等をもとに、あらかじめ定められた基準に基づき評価を行ったものでございます。
次に、5の事業報告の概要でございますが、お手数ですが2枚目に別紙ということで事業報告書をおつけしてございます。こちらにつきましては、1、施設の概要等は記載のとおりでございまして、3、管理業務の実施状況というところでございますが、直近3年間の事業の実施回数、事業参加者数等を記載してございますので、後ほど御参照いただければなと思っております。
かがみ文にお戻りいただきまして、6の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、直近3年間の分を記載してございますが、歳出につきましては指定管理料のみでございますので3年間変更ございませんが、歳入は区の使用料収入でございますが、これにつきましては平成28年度は100万円程度ふえましたけれども、今年度につきましては80万円程度減っていると。これにつきましては、指定管理者のほうからは、主に洋弓場等が区民センターの屋上にございますけれども、雨天等の影響で若干利用が減ったというような説明を受けております。なお、記載はございませんけれども、こちらの維持管理経費、清掃等も含めてですけれども、こちらについては区民センターが一括して総合管理委託の中で実施しておりますので、歳出経費についてはその分は入っていないとのことでございます。
次に、7の評価基準でございます。こちらにつきましては、記載のとおり、80点以上が水準を十分超えているということで、あと79点から70点までが水準を超えているというようなことで基準を定めてございます。
8の指定管理者の自己評価結果でございますが、こちらは82点ということで、自己評価は十分水準を超えているという評価になっております。
9の総括評価結果、これは評価委員会の評価結果でございますが、こちらも82点ということで、たまたまですが同じ点数となっております。
裏面にまいりまして、評価の内訳を記載させていただいております。こちらにつきましては、10の評価内訳でございまして、サービスの実施に関する事項、経営能力等に関する事項等、記載のとおり5つの大きな項目に対してそれぞれ細かく内容を設定しておりまして、合計を100点満点としております。こちらも先ほど総合評価82点と申し上げましたが、合計が82.2点ということで、四捨五入をして82点というような中身になっております。
次に、その下の所見でございますが、指定管理者として4年目となっておりまして、利用者サービスの改善や講座の充実を図っていること、とりわけ卓球教室の利用者は増加が顕著であることなど、利用者のニーズを踏まえた積極的な運営に努めていること、また、日常業務である施設の維持管理、貸し出し業務についても、利用者の要望に迅速に対応するなど適切な運営に努めていること、こういったことを踏まえまして、区が求める水準を十分に超えているというような評価になったという旨を記載してございます。
その下が、評価委員会の構成でございまして、経営部門につきましては、一番下に記載してございますとおり、アドバイザーとして中小企業診断士の方をお願いして評価を行っていただいているという状況でございます。
簡単でございますが、説明は以上です。
○今井委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鴨志田委員 施設の維持管理経費はここの中には含まれていないということなんで、一体的にやってるということなんですが、これは目黒区美術館もそうですよね。結局、あそこの区有施設の見直しもする中で、やはり案分とかそういう形で、幾らぐらい光熱水費がかかってるかという試算を出して、リーディングプロジェクトに持っていくとかそういった試みを私はすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○秋丸産業経済部長 本日は指定管理者の運営評価ということで、区有施設見直しについてはちょっと私がお答えする立場にはございませんが、当然そのリーディングプロジェクトということでさまざまな経費についても分析を加えた上で、今後どうしていくのかというのは検討されるものではないかなというふうには私は考えております。
以上です。
○鴨志田委員 なぜこの質問をしたかというと、結局指定管理として委託してるんだけども、そういう維持管理とか光熱水費とか、そういうコスト意識がなく運営してるわけじゃないですか。やっぱりコストですから、コスト意識を持って節電に努めるとか、そういった意識を持ってもらうためにも、やっぱりぱっと試算して、委託してるんだけどこのぐらいの経費がかかってるんですよという、そういった試算をして指定管理者にそういった環境への配慮とかコスト意識を持っていただくということが大事だという意味でやはり示すべきじゃないかと、試算してみるべきじゃないかという提案ですけども、いかがでしょうか。
○秋丸産業経済部長 裏面の評価の内訳のところで、環境の配慮に関する取り組みというのがございまして、先ほどのところでも御質疑ございましたが、こちらも同様に区で行っている例えば節電であるとか、紙の減量であるとか、そういった取り組みを区の考え方に準じて行っているのかというのが評価項目の一つとなっております。
ただし、御指摘のように、数字的なものをもってどうだというようなことは現在は行っておりませんので、今後につきましては、今の御意見も踏まえて、私単独ではできませんけれども、区有施設見直しも含めて、その中でどのような対応が可能かどうかというのは少し研究してみたいと思っております。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
○たぞえ委員 1点だけ、平成29年度の今回評価82.2点なんですけど、28年度、27年度の評価の点数がお手元にあれば伺いたいです。
○秋丸産業経済部長 申しわけありません、平成27年度はございませんが、28年度は81.4点ということで、81点というのが総合評価となっております。内訳的にはほぼ、四捨五入の範囲もございますけれども、大きな特徴的な変化はないというふうに認識してございます。
以上です。
○たぞえ委員 じゃあ、平成28年度の内訳が私もちょっと手元にないのでざっくりした評価になってしまうんですけども、29年度の貸し切り利用件数だとか事業参加者数が28年度から減っているんですよね、若干ですけども。でも、何となくこの点数がちょっと上がっているというのは、どのあたりで上がったのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
○秋丸産業経済部長 81.4と82.2点ですので、0.8ポイントということになりますので、そんなに大きな違いはございません、正直に申し上げて。若干その上がっているところが、例えば従業員の研修体制とかいう部分が少し上がっておりまして、これはここには記載してございませんが、ここの指定管理事業者はAEDの講習なども全て受けておりまして、たまたま3年間の更新時期があったのであらためて全員についてその講習を受けたとか、そういった部分の単年度の状況がございましたので、少し評価が上がっていると、そんな状況だと考えております。
以上です。
○今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○石川副委員長 この評価が自己評価と総括評価が全く一致していて82点で、この評価基準から見ると十分水準を超えている、一番高いということで非常に評価されてるんですけども、なかなか正直言って、その
中小企業センターや勤労福祉会館、なかなかふだん接することがないので正直言ってわからないというのが本音です。
ここの別紙の中に、例えば
中小企業センター及び勤労福祉会館の事業内容が6つ書かれて、そして指定管理者の受任業務というもので3つ書かれていますけども、今目黒区の中の産業って随分変わってきていると思うんですね。かつて目黒川のところには中小企業とか製造業とかたくさんあったのが今はほとんどないと。それで飲食業がたくさんふえて、何年か、5年以上も前に、中小企業診断士の方にお話を聞いたときは、中目黒のあの周辺はIT関係の起業を始めた人たちが多くいらっしゃって、成功すると六本木に移るとかっていうのも聞いたんですけども、今はそうでもないという、ついさっき言われて、どんどん変わってきているわけですよね。
そうした中でこの
中小企業センターのこの役割の中には、中小企業の受注・発注支援事業とか、中小企業の経営及び技術革新等の支援事業を行うって書いてありますよね。そうすると、ここに実施事業の回数が、平成27年、28年、29年の回数が書かれているんですが、この回数が多いのか少ないのかっていうのも正直言ってよくわからないし、こうした内容が、例えば目黒の産業がどんどん変わってきている中で、こうした事業内容も変わってきているのか、その辺について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○秋丸産業経済部長 今、別紙のところでお尋ねがありましたので、ここの別紙を使わせていただいて御説明をいたしますが、事業内容につきましては1から6まで書いてございまして、これは
中小企業センター条例と勤労福祉会館条例の中で記載されている内容ということで、この中で指定管理者の業務としておりますのが、その下2番に書いてございます3つ、施設の貸し出し、飛びまして3番目が器具等の維持管理、2番目のところで勤労福祉会館の施設を利用して勤労者の文化・教養及び福祉の向上に関することということで、ここでさまざまな卓球であったり洋弓場であったり、さまざまなものが行われているわけです。
指定管理業務としてはそういう中で事業を行っているわけでして、1に書いてございます事業内容の1の中小企業の経営及び技術革新等の支援事業とか、中小企業の受発注の支援事業という、3番の講座、講演会等というのは
中小企業センターでございますが、ここの部分については区の直接事業ということで、今回この3番目の
中小企業センターにおける講座、講演会等をさきの定例会で条例改正をお願いしたというところでございますので、今行っている事業といいますのは勤労者向けの事業が中心になりますので、そういった意味では業種が変わったからといって大きく変わるというものでは今のところはございません。
今後、中小企業振興の観点から事業を行うということになりますと、やはりかなり工夫していただくような部分も出てこようと思っておりますので、この後の案件になりますけれども、そういった中で新たなものについて御提案をいただくということで考えております。
以上です。
○石川副委員長 そうすると、今回、条例の中に入れるというのが前出されましたけども、そこになると現状の目黒区の状況の中で、さまざま扱うものが変わってくるかもしれないけど、今までそうすると基本的には変わらない内容で来たっていう理解でいいんですか。
○秋丸産業経済部長 事業につきましては、例えば卓球であれば一般公開のほかに教室事業であるとか、それから勤労者美術展であったりそれから洋弓場であれば初心者のアーチェリーの講習会であったり、そういったものを勤労者向けに事業としてやっておりますので、そういう意味においては業種が変わるかどうかというのは直接的には余り関係なかったかなと思っております。
以上です。
○石川副委員長 そうすると、今後条例が変わった暁には、この指定管理者のやる役割というのは非常に大きいというか、そういう理解でいいんですか。目黒区の中小企業の産業振興に当たって、ということで理解していいんですか。
○秋丸産業経済部長 条例改正をお願いしたのは、この別紙で見ていただくと、3つ目の講座、講演会等の実施に関することでございまして、1と2は区が直接やるということでございますので、当然その中小企業振興の何が重要かはいろいろありますけれども、区としてしっかりやっていくということは残っておりますので、中小企業振興については詳しくやっていくという考えは変わっておりません。
以上です。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、平成29年度目黒区
中小企業センター及び
勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について終わります。
暫時休憩いたします。再開は1時からお願いいたします。
(休憩)
○今井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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【報告事項】(7)平成29年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について
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○今井委員長 それでは、(7)からいたします。平成29年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について。それで、(8)が平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告についてでございますが、委員の皆様方には、質疑を行う場合に、区側への質疑なのか財団への質疑なのかを知らせてから質疑をお願いできますか。
質疑がどちらかちょっとわからないようでしたら、それは区のほうで判断して答えていただくということで、お願いをしていただきたいと思います。両方の場合は、初めに区側からお願いしたいと思います。そして、休憩にして、財団のほうからということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは(7)、お願いします。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成29年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告について御報告申し上げます。
お手元の資料ですが、協会が作成をいたしました事業報告書、決算報告書でございます。
初めに、資料を2枚おめくりいただきまして、1ページをごらんください。
こちら、1ページのほうが平成29年度の事業報告書となります。
まず、1の事業概要ですが、協会は国際交流並びに外国人支援により人々の国際相互理解を促進し、多様な文化を認め合い、人間のきずなを育む豊かな地域社会の形成に寄与することを目的といたしまして、これらの目的を達成するため、次の事業を行うということにしてございます。
その下に、定款第4条を引用いたしまして、以下、第1号から第6号に記載の事業を行うこととしております。
2ページにまいりまして、この定款の4条の1号から6号に沿って事業報告がまとめられてございます。
まず、一番上の1号事業、国際交流事業でございますけども、(1)では留学生の交流と社会参加、(2)では文化、スポーツ、経済にわたる国際交流、それから(3)では外国人住民の日本文化体験や外国の文化紹介、こちらのほうを行ってございます。
続きまして、3ページをごらんください。
一番上、(4)ですが、例年行っております国際交流フェスティバルの状況を記載してございます。昨年度でございますが、例年どおり2,000名余の来場がございました。
次にその下、2号事業、外国人支援事業ですが、(2)では外国人住民の各種相談と生活情報の提供、(3)では通訳者の派遣や翻訳の協力などを行ってございます。
次に、4ページにまいりまして、一番上、3号事業、国際交流並びに外国人支援に関する調査、研究、広報活動でございますが、例年同様、「MIFA NEWS」を通じまして情報発信を行うほか、昨年度はホームページのリニューアルを行ったところでございます。
また、(2)の英文情報誌ですが、平成29年度からの新たな取り組みといたしまして、外国人住民に生活に必要な情報を提供するため、英文情報誌「Kaleidoscope Meguro」を昨年7月より創刊いたしました。こちらは、奇数月に毎号2,000部発行してございまして、区施設や広報紙スタンドなどで配布をしてございます。
続きまして、決算報告でございますけれども、ページをおめくりいただきまして、9ページ、10ページ、こちらが正味財産増減計算書内訳表でございます。
こちら、一旦9ページの中ほどに仕切りがございまして、経常収益の計がございます。こちらは、合計として4,207万円余の収益ということでございます。一方、9ページの下から4行目あたりですけども、経常費用計としまして4,127万円余の記載がございます。差し引きで、平成29年度の経常増減額につきましては記載のとおり79万9,000円余のプラスということでございました。
説明については以上でございますが、本日は目黒区国際交流協会、堀切事務局長に同席をいただいております。
説明は以上です。
○今井委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。
鴨志田委員、質疑は区側と財団側、どういうふうに。
○鴨志田委員 財務だと……。
○今井委員長 財団のほう。休憩にしてください。
(休憩)
○今井委員長 それでは、再開いたします。
どうぞ。
○たぞえ委員 MIFAがやっていただいてることの重要性は、日ごろから重々承知しています。ただ、周りの環境の変化のほうが結構早いのかなって感じていて、国のほうでも外国人をどんどん日本に受け入れていくっていう方向があって、特に知識とか技術を持った人については、むしろ積極的に取り込んでいきたいし、ブルーワーカーもどんどん受け入れていく方向なんですよね。
これを移民政策とは言わないんですけど、もうそういうレベルなんですよね。定義上は、1年他国に住んでいればもう移民っていう定義なんです。なので、日本はそれを言わないけれども、もう間口を広げてやっていくっていうことを常々言っていて、目黒って、先ほど他の委員から3%ぐらいっていうお話があって、確かに23区の中では本当に外国人の方の割合が少ないんですけど、ただ、これから全体的にふえる中で、目黒区でもやっぱりふえてくるんじゃないかなと私は推測しています。
今の事業報告書の中で、1ページですよね。事業が、国際交流事業と外国人支援事業と、あともろもろあるんですけれども、国際交流事業ももちろん大事だとは思うんですけど、やっぱり生活していくのを支えるっていう視点のほうが、私はちょっと重要なんじゃないかなって今、思ってます。
例えばなんですけど、私の子どもが通ってる小学校にも転校生で外国人の子たちがぽつぽつと入ってきて、すごくちっちゃな話なんですけど、私も学童の父母会資料を英語に訳してみたりとか、本当に地域でも外国の方が来たときの受け入れ体制が必要だったり、あと、例えば学校の話ですけど、毎日、日本語の紙がやってくるんですけど、それを地域の人に助けてもらってる方もいれば、MIFAの外国人支援事業で助けてもらってる人もいるんですけど、これから、先ほども言ったように、ますますふえていくっていう予想の中で、今のMIFAの体制でやっていけるのか、それともMIFAの事業の割合を変えていくのか、何か環境の変化を見込んでいるのか、今後、事業内容を変えていくのかとか、その辺のお考えがあれば伺いたいんですけども。
○濵下文化・交流課長 さまざまな外国人住民、親御さんも含めて、そういった環境が目まぐるしく変わっているっていう委員の認識は同じように捉えているところでございます。
目黒区に訪れる外国人観光客もそうですけども、目黒川の桜ですとか、さまざまな文化施設にも訪れていただいて、最近ふえたなっていうような印象は持っています。住民のほうについても、8,500人を超えてきて、3%を超えるような外国人住民数になっておりますので、この先も少しずつ、私どもとしても伸びていくんではないかなというのは同じような認識を持っているところでございます。
区といたしましては、平成29年3月にめぐろ多文化共生推進ビジョン、こちらを策定いたしまして、外国人住民の方々、例えば地域で安心して生活、それから働けるような環境の整備ですとか、また地域社会へどうやって参加していくかというような施策の目標を掲げておりまして、例えば外国人との交流を充実させていくとか、MIFAのほうでも取り組んでいますボランティアの方の活用、それから外国人留学生とか、そういった方々との連携とか、大使館との連携もそうですけども、そういった中で、区も外国人住民、それから観光客を含めてさまざまかかわっていかないといけないっていうところには来ているんじゃないかというふうには思ってございます。
区としては、MIFAのほう、先ほどの事業報告書のほうにも、目的を含め、定款で定める(1)から(6)までの事業を行っていただいておりますので、現時点では、MIFAのほうにはこれに沿って進めていただきたいなというふうに思っているんですけども、さまざまな社会状況の変化ですとか外国人を取り巻く状況の変化も、そういったところはなるべく早目にキャッチして、今後、東京2020大会もありますので、近々ではどういうことができるか、もうちょっと先に向けてはどういうことができるかについては、こういったビジョンも定めてございますので、こういったところに沿って進めてまいりたいなと思っているところでございます。
以上です。
○たぞえ委員 今、御答弁の中で多文化共生推進ビジョンのお話が出たんですけども、私の認識になるんですけど、これもMIFAでつくってもらった感があるんですね。私が区に聞きたいのは、区としての姿勢を聞きたくて、というのは、多文化共生推進ビジョンの中にあるものが、ほぼイコールMIFAでやってもらってるような気がするんですね。
もちろん、答申だったのかちょっと忘れましたけど、いろいろそういうビジョンのつくり方があるのは承知してるんですけど、区としてやるべきことっていうのはないのか。それが例えば財団から、MIFAのほうから、区としてこういうことをやってもらえませんかみたいな提案がないのか。それとも、区としてこういうことをやっていきたいっていうのは、多文化共生推進ビジョンの中でも特にどれなのかとか、もしくは、そこになくても、区としてっていうところで何か一本筋があれば伺いたいんですけど。
○濵下文化・交流課長 多文化共生推進ビジョンに掲げてる目標ですけど、3つ、先ほど御案内した、地域で安心して生活し、働けること、それから地域社会への外国人の参画、それから外国人と区民がともに歩むための意識の醸成っていうこと、これが3つ、目標として掲げているところでございまして、役割分担、MIFAそれから区、いろいろあろうかと思うんですけども、ここに掲げている施策の展開っていうところに関しましては、MIFAももちろんやりますし、区のほうも行っていくと。
先ほど事業の御案内のときに御紹介しました、昨年から英文情報誌を作成いたしましたけども、こちらは区の事業として、MIFAのほうに委託をしているっていうことにはなりますけど、区として、そういった外国人の方が生活に密着した情報をよりわかりやすく、受けとりやすくできるような事業として昨年から始めたというものもございますので、ここに掲げている施策については、区もMIFAも一緒に進めていくというような形で、ビジョンに沿って展開をしてまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
○今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○石川副委員長 さきの委員とちょっとかぶるところもあるんですけども、両方です。
○今井委員長 じゃ、区側からお願いします。
○石川副委員長 本当はMIFAのほうがいいんですけども、私も外国人の方が、目黒で生活される人が今後、多くなってくると思うんです。
具体的に言うと、この事業の中で、3ページに書いてある、外国人住民の各種相談と生活情報の提供っていうのが書かれていて、これは区が委託した事業ですよね。それと、先ほどおっしゃった英文情報誌も区が委託した事業なんですけども、さまざまな人たちが生活する中で、知らない言語の中で生活していく、知らないいろんな生活習慣とか制度があるっていう中で生活するのは、本当に不安だと思うんですね。そうした中で、非常に情報提供、そしてここには各種相談と生活情報の提供って書いてあるから、外国人住民の生活を支援したっていうことが書いてあるので、本当にここは重要だと思うんですね。
そして、年間相談件数が4,540件ということで、要は今後の、今の目黒区、将来的に考えたら、ここの事業をもっと拡充というか、する必要があるのではないかと思っているんですが、その点については区はどのように考えていらっしゃるのかと。そして、これを受託しているMIFAのほうについては、現実に対応しているのはMIFAのほうですので、その辺、実際、相談や通訳などをやっていて、課題というか、今感じていることは何なのかっていうことをお聞きしたいということです。
それと、英文の情報誌のことについても、新たに発行したということなんですが、それは前進で、いいことだとは思うんですけども、この英文の情報誌だけで、いろんな国々の人たちが来ているわけですから、英文だけではわからない方も当然いらっしゃると思うんですね。英語だと圧倒的多数の人をフォローできるのかもしれないんですけども、その英文情報誌も今後、そこだけではなくて多様な言語っていうか、そういうものを検討されているのかどうか、その点について区のほうにお聞きしたいと思います。
以上です。
○濵下文化・交流課長 まず、1点目の御質疑でございます。
事業報告書の外国人住民の各種相談と生活情報の提供っていうところですけども、区の委託事業としてMIFAのほうに、英語、中国語、ハングル語ほかさまざまな、こういった記載の外国人の方に御協力いただいて、各種相談を受け、さまざまな情報を提供しているというところでございます。
こちらの件数も、記載のとおり実績がございますけども、MIFAともこの辺はお話をさせていただいてはいるところなんですけども、現時点では、英語に至っては週5日、相談員がいますので、この状況でしようがないって言うとあれかもしれないですけども、運営ができているのかなというふうには、区としては思ってございます。
また、先ほどの話と重なりますけども、また外国人住民がふえたりですとか、相談内容がいろいろ複雑になってきた場合の対応等については、またMIFAのほうとも相談しながら、現状を踏まえてどのようなことができるか、今後も検討していかないといけないというふうには思ってございます。
それから、2点目の英文情報誌でございますけども、こちらについては先ほど御案内のとおり、昨年7月から隔月で発行しているところでございますけども、ごみの出し方ですとか地域のお祭りの話ですとか、本当に地域に密着した情報をMIFAのほうにお願いさせていただいて、ボランティアの方のお力も加わって、生の地域の情報がなるべく伝わるようにしています。
今は英文ということで、英語だけの御提供でございますけども、今後そのようなニーズがあるとか、状況が変わるようなことがあるのであれば、区としてもどういったことができるかについては、今、紙という媒体ですけども、いろいろな媒体もございますので、さまざまなところを含めて検討はしないといけないなというふうには思ってございます。
以上です。
○今井委員長 休憩いたします。
(休憩)
○今井委員長 委員会を再開いたします。
○石川副委員長 今の区とMIFAのほうの答弁を聞いていて、ここの相談や生活支援事業っていうのは今後もふえるし、複雑化するっていうのは大体目に見えているわけですが、そうすると、答弁で区のほうがおっしゃったように、今後、状況によっては対応すると、拡充するという立場で理解してよろしいんでしょうか。それは、英文情報誌のほうも、ニーズがあればとして、区としても検討していきたいとおっしゃったので、前向きに今後拡充していくということで理解してよろしいでしょうか。
○濵下文化・交流課長 外国人相談の窓口、それから英文情報誌につきましても、窓口は今お話、局長からもしたように、内容自体も複雑、多岐にわたっているっていう状況がございます。多い時期にはたくさんの外国人住民の方、相談する方もいらっしゃる状況がありますので、そこは今すぐ拡充しますということではなくて、そういった状況を見ながら判断をしていかないといけないかなというふうに思いますので、そういったところをしっかりMIFA、それから区民の声課も含めて、どういう状況かっていうのをきちっと把握しながら、今後どういった形で充実をさせていくかっていうのはしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
英文情報誌のほうも同じでございますけども、今、英語だけっていうことですけども、そういった外国人住民の、例えば中国語とかハングルですとか、そういったさまざまな言語がございますので、あと、ホームページでは多言語対応も区としても図れるような状況もできてますので、そういった状況の変化を見きわめながら、MIFAのほうとも相談してまいりたいというふうには思ってございます。
以上です。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、平成29年度
公益財団法人目黒区国際交流協会の決算報告についてを終わります。
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【報告事項】(8)平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について
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○今井委員長 (8)平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告についてお願いいたします。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について御報告申し上げます。
お手元の資料でございますが、こちら財団が作成をいたしました事業報告書、決算報告書でございます。
まず、表紙をおめくりいただきますと、財団の事業報告書がございます。もう一枚めくっていただくと、1ページからはじめにというところがありますので、こちらから説明をさせていただきたいというふうに思います。
1ページのほうをごらんください。
はじめにのところですけども、財団でございますが、昨年度、指定管理の3期目の4年目、また、美術館が開館30周年、文化ホールが15周年を迎えた中で、他団体の助成金や財団の自主財源等も活用しながら、周年記念事業、それから地域の芸術文化活動の充実に寄与してきた。それをもって、区が目指す文化縁ですとか豊かな
コミュニティーの形成に寄与することができたというような記載がございます。
続きまして、1ページの中ほどの下、1番、文化ホールの昨年度の事業展開でございます。
まず、3段落目を見ていただきますと、自主事業の鑑賞事業がございまして、財団の自主財源を活用いたしまして、開館15周年記念コンサート、それから文楽の公演、それから新進気鋭のアーティストをソリストに迎えた「フレッシュ名曲コンサート」の実施ですとか、次、2ページにまいりまして、美術館の「日本パステル畫事始め」展と連携事業の「ミュージアムコンサート」を美術館のほうで開催をしたというふうにしてございます。
次にその下、地域の芸術文化支援事業でございますが、開館15周年記念として、新進気鋭の演奏家によります「未来の音ガラ・コンサート」ですとか、毎年実施をしております「東日本大震災復興支援コンサート」を実施したとしてございます。
その下、学習・練習事業でございますが、ワークショップ事業といたしまして、中・高生対象の演劇、それから小・中・高生対象のダンスを行いまして、大人のためのワークショップといたしまして、演劇を通じました表現する機会を提供するとともに、例年行ってますアウトリーチプログラムも引き続き充実をさせて実施をしているというふうにしてございます。
その下、受託事業ですけども、「目黒区文化祭」、それから「めぐろオータムアート」の2事業でございます。また、指定管理事業では、開館15周年事業といたしまして、自主財源を活用して3年に一度の恒例となってございます「第九演奏会」を実施したというふうにしてございます。
続きまして、2ページの一番下、2番、美術館でございます。
3ページの一番上をごらんいただきまして、まず展覧会事業でございますが、昨年度は5つの展覧会を実施いたしまして、自主事業展覧会は記載の3つ、それから、指定管理事業は例年行っております「めぐろの子どもたち展」と「目黒区美術館コレクション展」を実施したとしてございます。
特に、目黒区美術館開館30周年記念「日本パステル畫事始め」展でございますが、一般社団法人日本アート評価保存協会の第5回秀逸企画賞を受賞するなど、長年にわたり継続してきた色材の研究が高く評価をされたというふうにしてございます。
2段落目ですが、教育普及事業でございますけども、展覧会に関連をいたしましたワークショップ、それから区総合庁舎の建築ガイドツアー、それから区内小学生を対象にしたギャラリーツアーなど、幅広い年齢層に向けた多彩な事業を実施したというふうにしてございます。
次に、4段落目ですけども、区民ギャラリーの貸し出しでございますが、昨年度の利用率は99%と、例年以上の実績となったこと、それから5段落目、指定管理事業ですけども、作品画像のデジタル保管に向けてデータ変換処理を行ったこと、それから、平成27年度から続けてきた所蔵作品の現状確認も完了したというふうにして記載がございます。
続きまして、5ページをごらんください。
5ページ以降でございますが、文化ホールと美術館の各事業の詳細について、概要、入場者数、それから写真等も掲載をしまして記載をしてございます。こちらはボリュームがございますので、後ほどごらんいただければと存じますが、本日、特徴的な取り組みだけ御紹介をしたいというふうに思います。
初めに、22、23ページのほうをごらんください。
22ページの地域の芸術文化・支援事業でございますが、毎年行っております「避難訓練コンサート」の様子、それから「東日本大震災復興支援コンサート」、それから23ページでございますけども、開館15周年記念「未来の音ガラ・コンサート」を新進気鋭の若いアーティストと行ったという記載がございます。
続きまして、37ページをごらんください。
こちらでございますが、学習・練習事業といたしまして、アウトリーチプログラムを財団といたしましては充実をしているところでございます。こちらから小学校、中学校等にプロの音楽家などを派遣しまして、児童・生徒、それから学校の関係者にも好評をいただいているというようなことで、しばらく記載がございます。
それから、41ページをごらんいただきますと、このアウトリーチプログラムの一覧がございます。
学校以外にも、こちらに記載のとおり、13番、14番、例えば17番の特別養護老人ホーム、それから15番のあいアイ館、あとは42ページにまいりまして、18番の東京医療センター、こういったところでも、ふだん外に出る機会が少ない方にも芸術文化に触れていただく機会を提供しているというふうにまとめてございます。
次に、44ページをごらんください。
中ほど、5のその他でございますけども、こちらの(2)の②協賛ですけども、財団では、区内の事業者に依頼をいたしまして、各種事業の実施に当たりまして、さまざまな形で御協力をいただいてございまして、その実績を記載しているところでございます。
次に、51ページから54ページにかけましては、こちらは補足資料といたしまして、各種統計データのほうを記載してございます。
例えば、51ページの一番上の利用実績がございますけども、平成29年度の各利用率でございますが、前年度と比較をいたしますと、多少の増減はございますけども、おおむね例年どおりの実績でございました。
それから、55ページに移っていただきまして、こちらからが美術館の事業報告になります。
美術館でございますけども、自主企画展が3展行われてございますけども、57ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは先ほども御紹介いたしました「日本パステル畫事始め」展でございますけども、こちらが第5回秀逸企画賞を受賞した企画でございまして、こちらにつきましては、関連の講演会ですとかワークショップにつきまして実施をしているところでございまして、あと、58ページの⑧を見ていただきますと、関連のイベントとして、ミュージアムコンサートのほうも文化ホールと連携をして実施をしてございます。
続きまして、72ページをごらんください。
こちらの3番に、区民ギャラリーの貸し出しの状況が記載されております。
利用率は昨年99%ということで、前年度から4.6ポイントほど上回ってございます。こちらですけども、空き状況の情報提供を引き続き行ってございまして、例えばめぐろ観光まちづくり協会の窓口にチラシを置いたりですとか、大学など新規の利用者の開拓にも取り組んでいるというところでございます。
続きまして、77ページをお開きいただきまして、こちらには昨年1年間の展覧会事業の実績をまとめてございます。こちらは、各企画展の名称ですとか入館者数等をまとめた表になってございます。
それから、事業報告書の報告の最後、83ページをごらんいただきますと、こちらに評議員等の名簿が記載されてございますが、1枚おめくりいただきますと、その次からが財団の決算書、財務諸表と財産目録になります。
こちら、財務諸表の5ページを初めにごらんください。
5ページに財団の正味財産増減計算書内訳表がございます。
こちらも、表の中ほどでございますけども、経常収益の欄をごらんいただきますと、合計の一番右の欄でございますが、経常収益計、昨年は4億4,200万円余と記載がございます。
その下から、経常費用が①から書かれてございますけども、1枚おめくりいただきまして、6ページ、裏面ですね、6ページのほうに、経常費用の計が表の中ほどにございまして、こちらの合計を見ていただきますと、4億5,400万円余の経常費用の計ということで、その下、経常収益との差し引きでございますけども、1,222万円余のマイナスというように記載がございます。
報告は以上でございますけども、本日は財団から伊東事務局長、大崎事務局次長、島﨑パーシモンホール館長、秋山美術館館長、石田美術館副館長にお越しをいただいております。
長くなりましたが、説明は以上です。
○今井委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。
○いいじま委員 区のほうでお願いします。
第3回の定例会で障害者アートについて質問しまして、そのときに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて障害者アート、パラアートの推進をということで、目黒区のほうに問いかけて、答弁の中で、障害者週間記念事業の中で行っている記念のパネルだったり、地域のイベントなので、なるべく障害者アートの展示の機会を設けていくと。
また、目黒区美術館の区民ギャラリーを活用して、障害者の方が作成した作品を展覧会等にして開催を検討していくというような答弁をいただいたと思うんですけども、ちょっと見ていても、少しずつ進んでるなっていう感じがしているんですけども、今後、どういうふうにやっていくか。その際に、区美術館を運営する
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団や障害福祉政策担当所管の健康福祉部としっかりと連携をとっていきますという答弁だったんですが、そこら辺、どう連携をとっているかお伺いいたします。
○濵下文化・交流課長 障害者アート、展覧会についてでございますけども、今年度、平成30年度でございますが、今回は障害者の方がおつくりになられたものについて、どういった形でごらんいただくか、御参加いただくかにつきまして、財団のほうといろいろ話し合いをしてございまして、先ほど連携というようなお話もいただきましたけども、区の健康福祉部の障害福祉課のほう、それから財団のほう、あと教育委員会のほうもいろいろ打ち合わせに入っていただきまして、大体二、三回ぐらい今打ち合わせを行ったところでございます。
また、来月も1回打ち合わせを行うような状況で今、進めてございまして、どういったことができるかについて、ちょっとずつ詰めているところでございます。
ことしは、財団のほうにそういった調査経費ということで、予算のほうを計上させていただいていまして、財団のほうも中心になりまして、一生懸命取り組みを進めているところでございますけども、先ほどお話がございました東京2020大会もございますので、来年度、平成31年度のどこかの段階で、そういった障害者アートに関する展覧会等をできればなということで、今取り組みを進めている状況で、また具体的にこういったことができるっていうようなことになった場合は、いずれかの段階で御報告できるかなというふうには思ってございます。
以上です。
○いいじま委員 じゃ、財団のほうに。
○今井委員長 はい。休憩いたします。
(休憩)
○今井委員長 委員会を再開いたします。
いいじま委員の質疑を終わります。
ほかに。
○鴨志田委員 区側のほうで。
一昨年、美術館に関しての質疑をいたしましたところなんですけれども、大変ホールとか企画コンサートなんかも非常に、あと子どもたちに対する芸術文化とか大変に評価したいと思います。
パーシモンに、いろんなコンサートに行った方から聞いて、目黒区民でよかったっていう方もいらっしゃる反面、認知度がまだまだ低いっていうのが現実なんですね。
行ったことがある方は、そこに行けばまた評価していただけるんだけども、そうじゃない目黒区民のほうが多いわけなんですよ。だから、これを見てると、フェイスブックでもインスタグラムでもいろんなものを広報でやってますよというんだけど、まだまだ広報が足りないという点と、もう一つは去年ですけども、芸文財団のホームページを見たところ、わかりにくいんですね。例えば、ぱっとパーシモンホールに飛んでいくとか、美術館に飛んでいくとか、事業内容はわかりにくい。
今、改善されたかわからないけど、去年の時点では非常にわかりにくかったので、やはりパーシモンホール、美術館だけの連携じゃなく、財団自体のホームページも充実して、もっと発信できる、また飛びやすいように対応するとか、それをやってほしいっていうことが2点目。
それと、私が一般質問したのは、美術館に関しては、小粒できらりと光る展覧会をやってますねっていう評価もある一方、目黒区に美術館があったなんて、目黒区民も知らない人のほうがはっきり言って多いっていうことはもうずっと言い続けて、特に区民まつりのときには、何千人、何万人という人が訪れながら美術館はがらがらという状況です。がらがらだから、こういうイベントがあるときには美術館と区のほうと、区民まつりでもいいですよ、もしくは
中小企業センターでもいいですけども、連携して美術館とイベントをやるとか、または、区民センターに来ても、美術館がどこにあるかわからないんですよ。だから、そういう表示をつけてくださいと昔から言ってるのに、それも達成されない。これはどういう理由なのか。
あと4点目は、去年質問したのは、美術館の開館当初から担ってきた固有職員の2人の方が、学芸員の方が定年退職されるので、その後どうなされたのか。
以上4点。
○濵下文化・交流課長 まず、1点目の周知の点でございますけども、確かに周知に関しましては、区、それから財団のほうも、さまざまな方法、媒体、そういったことを使って、委員おっしゃるように事業の中身ですとか、取り組みのことについて周知をしているところでございますけども、区民の中にはパーシモンホールですとか美術館について、まだまだ認知度が足りないというような御意見もあろうかと思います。
その辺については、区としてもこれに限らず、さまざまなこういった取り組みや事業については周知を充実させていくというような形で取り組まないといけないと思ってございますので、財団ともその辺はきちっと連携しながら、お越しいただく、もしくは、本当に知っていただくっていうことが一番大事だと思いますので、そういったところがきちっと伝わるように、工夫できるところはしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、2点目の財団側のホームページでございますけども、今後、財団側のホームページをリニューアルするっていうようなことで取り組みを進めてございますので、区へのリンクですとか、よりわかりやすいホームページのつくり、そういったところについても今後、取り組みの中でうまく修正、わかるような形にしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、3点目ですね、美術館への動線のところも含めた取り組みでございますけども、確かに委員がおっしゃいますように、区民まつりのときはやはり3万人を超えるお客様がいらっしゃいますので、確かに同じ敷地の中にある美術館を周知する絶好の機会であるというふうには思います。
イベントの機会を捉えて、美術館はこちらですよというような御案内については、確かに区民まつりのときには行っていなかったような状況もございます。そういったところについては、周知の方法として、効果等も含めましてちょっと検討させていただきまして、どういったことができるかについては財団のほうとも詰めてまいる、また、区民まつりであれば、実行委員会のほうとも話をしていくというふうに対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
4点目、美術館の学芸員ですけども、区から派遣をしていた2名の学芸員でございますけども、昨年度は2名とも再任用ということで、美術館のほうに在籍をしていたところでございますけども、昨年度末で再任用を終了するということになりましたので、1人はそのまま終了ということになってございますけども、もう一人は財団固有の非常勤職員ということで、今年度従事をしていただいていまして、これまでの経験ですとかノウハウについて今の財団の職員に引き継ぎ、それからノウハウの継承、そういったところに努めていただいている状況でございます。
以上です。
○鴨志田委員 財団のほう、私も昔は評議員をやっていましたけれども、財団内は非常に時間がゆっくり流れていると。要するに、いろんな企画をやってるけども、結構前年の踏襲が多くて、なかなか目玉のがないねっていう声もあるんですよ。それイコールアピール度が足りない、イコールなかなか認知度が高まってないっていうことなので、検討するとか、私も去年質問したのもあるんですけども、やっぱりもうちょっと外部の声を入れるとか何かをして、せっかくこれだけの箱とスタッフがいるわけですから、目黒区の芸術文化をどう発信するかを、ちょっと機転をきかせてもう少し発展的にやってほしい。
検討する、検討するで、私も芸術文化にもう十何年、取り組んでいますから、その中でやってほしいっていうことが1点。
それで、ホームページは結構で、3点目なんですけども、美術館と区民センターの連携はもう10年ぐらい前から言っているんですよ。でも全然できていないわけですよね。それはどういう理由でできないのか。
例えば、今度
中小企業センターの指定管理者が変わる中で、講座に関することが指定管理者の募集要項になっているわけですから、そういう講座を管理するところと、
中小企業センターの指定管理者と美術館側か財団側の人たちが相談をして、連携を図っていくとかしていかないと、非常にある意味でもったいないことを長年なぜ続けているんですかっていう答えが欲しいんですけどね。
あと、学芸員は結構、以上2点です。
○濵下文化・交流課長 美術館を含めた周知、アピールの点でございますけども、これまで芸文、それから区も、十分だったかというのはあれですけども、そういった取り組みについては行ってきたところでございますけども、アピールの仕方についてですけども、例えば財団側では、先ほどの、ちょっと学芸員の話にもつながってくるんですけども、ことしの4月から、退職した学芸員にかわってベテランの学芸員のほうを今回、配置をしてございます。そういった新たな風が財団のほうにも入っていますので、そういったところから新しい発想なんていうのも生まれてくるんじゃないかなというふうに思ってございます。
そういった新しい発想ですとか、我々もいろんなかかわりの中でどういったことができるか、先ほどの2点目の区民まつりの時期に合わせた周知、広報等もそうですけども、どういったことができるか、ちょっと繰り返しになりますけども、財団のほうときちっと検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○鴨志田委員 繰り返しになりますが、美術館と区民センターの各種イベント、また
中小企業センターとの連携、これ、ずっと言ってできないっていうことは縦割り行政の弊害なんですよ。
この場には産業経済部長もいらっしゃるし、どうやって、あそこは一体的に管理運営しているのにもかかわらず、ここの課とこの課が連携がとれてないという現実があるわけですから、それをずっと言っててなぜ連携がとれてないのか。
いつも検討します検討しますで終わってるわけだから、ですから発展的になるように、せっかく箱物がありながら、いいものでありながらも認知度が低いという現実を何とか打破して、目黒区の芸術文化がもうちょっと区民に親しめるようにやって、縦割り行政の弊害だと思ってるんですけど、この点はどう考えるんでしょう。
○竹内文化・スポーツ部長 今、鴨志田委員のほうからさまざまな御指摘もいただきました。美術館についても、目黒の芸術文化の拠点の一つとして、やはり大変重要なものですし、それをさらに活用するということが私どもの重要な役割だということも認識をしております。
縦割り行政というお話がありましたが、区民センターのあそこで言えば、美術館をどういう形でPRできるのか、いろんな方に足を運んでもらえるようにできるのかっていうことは、検討という言葉をもう一度使うのもあれですが、そこについてはしっかりと御意見を受けとめて考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎委員 区側でございます。
美術館のほうの指定管理事業として、記載の中に、作品の保管・活用の中ですね。そこで、デジタル保管ということで、データ変換処理を進めているということなんですけれども、これについては、どういう予定といいますか、要は一定の期間で全部進めていくようなものなのかということをまず伺います。
○濵下文化・交流課長 御質疑のデジタル保管に関する作業でございますけども、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきましたけど、3年間かけて、その作業のほうについては一応終了したというような状況でございます。
以上でございます。
○西崎委員 ありがとうございます。
今、終了したということですけれども、これは活用っていうことでいうと、外に出していくようなものなのか、それともデジタルとして保管をするというものなのかについてはいかがでしょうか。
例えば、何らかの形で閲覧に供するといいますか、外の方に見てもらうような活用があり得るのか、それとも区として、データとして保管をしていくというものなのかということについてはいかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 現時点では、そういった所蔵作品のデジタル化をすることによって、きちっと状況の把握をするということで、保管のために行っている。
今後のデジタル化したものの活用については、これからかなというふうに思ってございます。
以上です。
○西崎委員 もう1点確認なんですけれども、そのデジタル化したものは、何ていうんでしょう、絵画といいますか、絵だけなのか、それとも立体的なものも含まれているのか、そこについてはいかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 デジタル化されているものについては、絵画も含め、彫刻ですとか、そういった立体的なものについてもデジタルの保管をしているという状況でございます。
以上です。
○今井委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 区だと思います。
ちょっと雑駁になってしまうかもしれないんですけど、前からちょっと聞いてみたかったのが、区が作品を所有することの意義を教えてほしいんですけども、まずそれが1点目です。
もう1点目が、美術館という箱の位置づけなんですけれども、美術っていうと、やっぱり比較的平面の絵を思い浮かべるかと思うんですけれども、昨今のアートっていうくくりだと、すごくいろんなものが今はアートだと言われているので、例えばワークショップで積み木とかもやっていただいてるんですけど、例えば映像であるとか、建築とかも、前、模型をやっていただいたりとかもしてるんですけど、もっといろんな範囲があるんじゃないかなと思っていて、だけれども、美術館としてやっていく事業は何でこれになったんだろうっていう疑問が前からあるので、区として美術館に担ってほしいアートっていうのを何か決めているんでしょうか。
以上2点です。
○濵下文化・交流課長 まず、1点目の作品の保管、収集っていうところでございますけども、一応、目黒区美術館を設置した30年前に、当然、設置条例がございまして、そこには設置の目的、2点目にもかかわってきますけども、美術の振興を図り、教育及び文化の向上に資するということを目的に設置をしてまして、その中で、美術館の目的を達成する事業の中に、作品を収集するということが条例で規定をされてるところでございます。
これは、設置をした30年前から美術品を収集するというこの条例に沿いまして、区民の財産になるわけですから、収集することで作品に触れていただく、それが芸術文化に触れる機会の提供っていうことになってこようかと思いますので、作品を収集する考え方等も整理をしながら、これまで収集を続けているという状況でございます。
それから、2点目の美術館の役割というか、そういったところですけども、こちらも美術館条例のほうには、美術館の事業の役割っていいますか、美術作品を保管するですとか展示利用する、それから美術に関する調査研究をするといった大きな事業の方向性はここで位置づけているものでございますけども、展覧会を実施したりですとか、講演会を実施する、それからあと、上掲の講座、先ほどお話もありました、絵とかだけじゃなくて触れたりとかするような、そういった講座も主催ができるような美術館というような目的のもとに設置をし、運営をしていると、そういう認識でございます。
以上です。
○たぞえ委員 まず、1点目なんですけれども、そうしたら、最近購入した作品ってありますか。あと、貸し出し件数も御報告、この中でいただいてるんですけれども、貸し出しで無料貸し出しっていうのもあるので、ということは有料で貸し出しているのかなと推測するんですが、大体、総額幾らぐらい有償で貸し出してるのか、そうじゃなければ、無料と作品貸し出しの違いを教えてほしいです。
2点目に関連してなんですけども、1点目とちょっと重なるところがあるんですけれども、作品を持っているので、やっぱりその作品を活用しようっていう力学が働くと思うんです。しかも、予算も限られた中で、持っている作品をキュレーションして、いろんな見方をしていこうって取り組めば、持ってるものである程度、何回も何回も展覧会でできるんですよ。
だけれども、逆に持っているからこそ縛られているところがあるんじゃないかと思っているんですけれども、この展覧会……何でホールじゃなくて美術館のことばかり言うかっていうと、ホールって、やっぱり土日だけとか期間が短いんですけど、美術館のほうって、あの箱で限られた日数、1年間で何回かしか展覧会ができないのは当然なので、何でこれにしたんだろうって、もちろん、別にその内容がいい悪いじゃなくて、むしろすごく玄人受けする展覧会をやってくださってるなっていう気はするんですけど、広く区民にっていったときに、何でこれなんだろうってすごく毎回疑問が湧くんですけども、本来の目的になぜ沿ってるのかっていう解釈が欲しいんですけれども、何で目黒区の美術館でこの展覧会をやるのか。それが持ってるからって言うんだったら、持ってるからでわかるんですけど、そうじゃないのもあるので、何でいつもこの企画になるんですか。
○今井委員長 区側じゃなく財団に聞いたらどうですか。いいですか。
○たぞえ委員 はい。
○今井委員長 じゃ、休憩にして、財団のほうお願いいたします。
(休憩)
○今井委員長 委員会を再開いたします。
たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、平成29年度
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告についてを終わります。ありがとうございました。
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【報告事項】(6)目黒区
中小企業センター及び目黒区
勤労福祉会館指定管理者募集要項(案)について
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○今井委員長 それでは、(6)に戻っていただきまして、目黒区
中小企業センター及び目黒区
勤労福祉会館指定管理者募集要項(案)について、お願いいたします。
○秋丸産業経済部長 それでは、目黒区
中小企業センター及び目黒区
勤労福祉会館指定管理者募集要項(案)について、資料に基づき御報告いたします。
まず、資料を確認させていただきます。
かがみが1枚ございまして、ホチキスどめで募集要項(案)、その次に指定管理者申請書類様式集、もう一つホチキスどめで指定管理者参考資料集というものをつけてございます。
それでは、かがみに基づきまして御説明させていただきます。
まず、1の経緯でございますが、当該施設につきましては、平成31年3月をもちまして指定管理期間が終了いたしますので、本年6月13日の当委員会におきまして当該施設の
指定管理者制度実施方針案を御報告させていただいておりますが、この実施方針に基づきまして募集要項を定め、来年度の指定管理者を募集するものでございます。
対象施設、2でございますが、記載のとおりでございます。
3の募集要項(案)でございますが、こちらは後ほど御説明させていただくといたしまして、4の指定期間につきましては、平成31年4月から36年3月までの5年間でございます。
5の今後の予定でございますが、本日御報告後、7月から8月にかけて募集要項の配布、申請の受け付けをいたしまして、8月から9月にかけまして選定評価、10月から11月にかけまして指定管理者候補の決定と仮協定の締結、指定に関する議案を提出させていただきまして、12月に議決をいただければ結果の公表、来年度4月1日には基本協定及び年度協定等の締結をし、業務を開始したいと考えております。
それでは、別紙の募集要項(案)をごらんください。
まず、お開きいただきまして、裏面が目次になっておりますが、1ページ、1の募集要項の位置づけでございますが、記載のとおりでございまして、2がこの当該両施設の運営に関する基本的事項ということで、(1)では運営方針、(2)では
指定管理者制度活用の基本的な考え方を記載しております。
次に、3といたしまして、対象施設の概要でございますが、こちらにつきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
2ページにまいりまして、4の指定管理者の業務等でございます。
こちらにつきましては、
中小企業センター条例及び勤労福祉会館条例に基づきまして、指定管理者業務をお願いするわけですが、それについて記載してございまして、(1)では両施設の利用に関すること、3ページにまいりまして、(2)では
中小企業センターの施設を使用して中小企業の振興に資する講座及び講演等を実施すること、(3)では勤労福祉会館の施設を使用して勤労者の文化・教養及び福祉の向上に関する事業を行うこと、(4)では施設設備、物品の修繕等維持管理に関することということで、業務を記載してございます。
5の指定管理者が行う管理の基準でございますが、指定管理者はこの両施設につきましては条例に基づき管理の基準を設定してございまして、3ページの(1)から4ページにまいりまして(7)までございます。
基本的には、条例に基づくサービスの提供、法令遵守、個人情報の適切な管理、暴力団等の排除について、守っていただくべき事項を記載してございます。
6の指定の期間、7の公募に関する事項でございますが、これは先ほど御説明いたしましたので省略させていただきますが、7の公募に関する事項につきましては、質問の受け付け、それから申請書の提出等の具体的な日程を記載してございます。
8の応募に関する事項でございます。
(1)が応募資格ということで、6ページにまいりまして、アからキまでの7項目を記載してございます。
応募の時点において、対象施設に類する施設における管理運営業務の実績があること、一般競争入札等の参加制限に該当しないこと、本区から指名停止措置を受けていないこと、税の滞納がないこと、暴力団排除条例に基づく排除条項に該当しないことなどを記載させていただいております。
(2)の提出書類でございますが、7ページにまいりまして、それぞれ単独で応募する場合とグループで応募する場合を記載してございますが、その下に書いてございますアからコまでの書類について必要なものを出していただくということで、記載をさせていただいています。
8ページにまいりまして、(3)の留意事項でございますが、こちらについては、アからウまで無効または失格になる場合の記載、また提出書類の取り扱い、またその他、提出書類の提出方法等について記載をしておりまして、ウのその他の上から3つ目、真ん中の部分ですが、丸印で、評価委員会から必要に応じて補足資料の提出を求めることがありますということで、記載にある書類のほかにも、必要があれば補足資料を出していただくということを念のため記載をしております。
次が、9の経理に関する事項でございまして、(1)では使用料収入について、地方自治法施行令に基づき徴収及び収納事務を委託すること、また、利用料金制はとらないこと、9ページにまいりまして、(3)では、区がお支払いする管理運営経費の参考金額をお示ししてございます。参考金額につきましては、5,310万4,000円としてございます。その他、光熱水費等は区が直接支払う等の注記をしております。
(4)では、物品の帰属について記載をしております。
次に、10の責任の区分・リスクの分担でございますが、管理運営業務に起因する事故等の責任の区分を記載しておりまして、10ページにまいりまして、(1)から(4)まででございますが、(4)のところで、具体的に想定されるリスクの分担について表にまとめてお示ししております。
11ページにまいりまして、11の選定に関する事項でございますが、(1)では選定方法、具体的には一次評価として書類審査、二次評価としてヒアリングを行うこと、最終的には第1位候補者、第2位候補者を選定し、まず第1位候補者と協議をし、協議が調わない場合は第2位候補者と協議すること、また、本年第4回定例会で議案を提出させていただき、議決後、決定することになることなどを記載してございます。
(2)の評価の基準でございますが、12ページにまいりまして、具体的な評価項目につきましては表にまとめてございます。
大きくは、一次評価、書類審査でございますが、4項目ございまして、サービスの実施に関する事項、経営能力等に関する事項、管理運営経費の効率化に関する事項、法令等の遵守に関する事項ということでございまして、1のサービスの実施に関する事項の(1)でございますが、その一番下のところで、今回、先ほどの運営評価の際にも少し御説明をいたしましたが、両施設とも自主事業を行うことが可能となっておりますので、その項目について、改めて評価項目として入れておりまして、自主事業において施設の効用を高めるようなすぐれた提案があるかという文言を加えてございます。
二次評価につきましては、ヒアリングということで、応募された方の質疑に対する回答であるとか、指定管理者となる意欲や熱意、そういったものを総合的に審査することとしております。
13ページにまいりまして、12の管理の適正な実施に関する事項でございますが、こちらについては(1)では関係法令の遵守、(2)では業務の再委託について、(3)では施設予約システムへの対応について、(4)では事業計画書及び事業報告書等の提出ということで、それぞれ指定後の事業報告書、日報、月報等について提出いただく旨を記載してございます。
14ページにまいりまして、(5)事業の評価でございますが、その1つ上のところに、オで
利用者アンケートの実施ということを書いてございますが、指定管理期間中に事業評価を実施する、そのためにアンケートを実施していただくということで、アンケートの実施について記載しております。
(5)の事業の評価につきましては、このアンケート調査結果及び事業報告等に基づきまして毎年評価する旨を記載しておりまして、評価の結果、基準を満たしてないと区が判断した場合については、是正、改善について勧告をさせていただくというようなことを書いております。
また、(6)につきましては、区で監査委員が行う監査の状況について、必要なことがありますよということで、改めて記載をさせていただいております。
13の協定に関する事項でございますが、15ページにまいりまして、(1)では基本協定、(2)では年度別協定の中で記載すべき内容についてお示しをしております。
次に、14の事業の継続が困難となった場合でございますが、(1)では指定管理者の責めに帰すべき事由によって事業継続が困難となった場合、(2)ではその他の事由、例えば災害等でございますが、そういった場合について、事業継続が困難になった場合の考え方を記載してございます。
16ページにまいりまして、15が公契約条例についてでございまして、この施設につきましては、公契約条例の対象施設でございますので、指定管理期間中は公契約条例の適用を受けることになる旨を記載しております。
次に、16は労働環境モニタリングということで、今回の指定期間中のいずれかの年度において、記載のとおり、指定管理者のもとで働く従業員等の適切な労働環境を確保するため、社会保険労務士によって労働環境モニタリングを実施する旨を記載しております。
次が、17の区有施設見直し計画ということでございまして、こちらの区民センターにつきましては、御承知のとおり区有施設見直し計画の中の見直しのリーディングプロジェクトということになっておりますので、その検討の状況によっては指定期間を変更する可能性がある旨を記載しております。
最後に、18のその他でございますが、これについては引き継ぎについて記載をしております。
本日お配りしておりますもう一つのもので、指定管理者参考資料集と記載しております資料がございます。この資料集をおめくりいただきますと、裏面が目次になっておりまして、こちら、今の指定管理者の平成30年度の事業計画、それから29年度の収支報告、利用実績等を記載しておりまして、お手数ですが、7ページをお開きいただければと思いますけれども、7ページから12ページまでが指定管理者の業務の基準ということで、募集要項より若干詳し目にここに書いてございまして、これが区が求める水準というものになりますが、例えば10ページでございますが、6として
中小企業センターホールの運営管理業務ということで、改めてホールの運営管理業務について記載をさせていただいております。
これにつきましては、ホールについては専門的な知識を有する方が必要になるようなケースもございますので、改めてこちらに書いたものでございます。
それから、様式集をちょっと見ていただきますと、様式集の6ページ、それから7ページでございますが、
中小企業センターと勤労福祉会館の事業ということで、6ページのほうでは、両施設とも自主事業の提案をしていただくということにしておりますので、指定管理業務と自主事業に分けまして、それぞれ事業の実施の考え方であるとか、体制等について改めて記載していただくような形式をとっております。
7ページにつきましては、その形をとるとともに、太字でございますが、洋弓場についてはやはり安全性の確保が最重要になってまいりますので、そういった現行の体制、それ以上の体制をとっていただくことが選定条件の必須条件だというようなことを改めて書かせていただいているということでございます。
少し長くなりましたが、説明は以上でございます。
○今井委員長 では、説明が終わりましたので質疑を受けます。
ございませんか。
○石川副委員長 指定管理者の中に、今度自主講座っていうのが入りましたよね。様式の中にも自主事業の提案と実施に当たっての考え方っていうところが、だから従来になかったことが入ってくるわけですよね。指定管理者を選定する場合、今回新しい事業っていうか、このことに対しては、評価する中では非常に重視されるのかと。
例えば、提案する事業なんかは具体的に、例えば、より具体的な形で出してもらうのか、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○秋丸産業経済部長 先ほど、募集要項の中でも評価の基準ということで、12ページの第一次評価の中で、サービスの実施に関する事項ということで、改めて自主事業についての評価の項目を入れたというふうになっております。
ただ、それだけではございませんで、当然、施設管理についても大きなウエートを占めておりますので、そういった評価の中の一つということで、確かに重要ではございますが、それだけをもって、その占めるウエートがかなり大きいとは考えておりません。
また、具体的な提案を求めるのかということでございますが、どのような提案をするのかというのも当然事業者の考え方でございますので、それ自体も、ちょっと言い方はあれですけれども、こちらでは選定に当たっての判断材料の一つになるというのは当然だろうと思っております。
以上です。
○石川副委員長 そうすると、基本的には提案事業というのは、要は指定管理者、応募者の自由っていう理解でいいんですか。そして、その内容を大体見た中での判断になるよっていう理解でよろしいんでしょうか。ということが1点と、あと1つ、公契約条例の実施対象の、ここになるよっていう場合、さっき見たら、
指定管理者制度の規則とかそういうのをちゃんと見てちょうだいよって書いてあるんだけど、それはそういう形だけで任せるんですか。
例えば、公契約条例ができた中で、区として常時そういうところの立場から事業者を見ていくとか、そういうことはないんですか。見てくださいねっていう感じだけで書かれてたような気がするんですが、公契約条例が制定されたことによって、ここの指定管理者に対して、区として新たな働きかけっていうかチェックとか、そういうことはあるのかないのか。するとすれば、どういうことなんでしょうか。
○秋丸産業経済部長 ちょっと御説明が十分でなかったかもしれませんが、指定管理者参考資料集というところの10ページですけれども、10ページの7(2)、これは
中小企業センターの自主事業ですけれども、その自主事業についての区側の考え方をお示ししておりまして、あくまでも
中小企業センターであれば、中小企業の振興を図るということが目的でございますので、その目的に照らしてどのような事業を展開されるのかということでございますので、そこを見ていきたいというふうに思っておりますし、既に事業を実施しております、その上の(1)のところで、指定管理業務として新入従業員研修会と3級簿記講座をやっていただこうと思っておりますので、そういったことも一つの参考になるのかなと思っております。
また、11ページでは、勤労福祉会館における事業について書いておりまして、ちょうど中ほどの表形式になっておりますところが主な指定管理事業ということになります。
これは、卓球室であるとか、それから洋弓場であるとか、そういった施設を活用したものが中心になるかなと思っておりますが、現在でも勤労福祉会館におきましては、さまざまな資格取得のための自主事業なども現行指定管理者も行っておりますので、どういった形で、勤労者福祉の向上という観点から事業を提案していただくのかということになるのかなと思っております。
それから、2点目の公契約条例につきましては、私どもも公契約条例が制定されてまだ、恐らく労働報酬下限額の告示も出ていないと思いますけども、全庁的にこの公契約条例に基づいてどういった形でかかわっていくのかというのは、所管のほうからある程度の考え方が示されるというふうに思っておりますので、現段階においては条例に書いてあることをお知らせし、具体的な段階になれば、当然その条例に書いてあることに基づいて、必要があれば何らかの形で指導していくというようなことになるのかなと思っておりまして、現時点で、今何かするとか、この時期に何をするとかいったことは、ちょっと私どもとしては把握しておりません。
以上です。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、目黒区
中小企業センター及び目黒区
勤労福祉会館指定管理者募集要項(案)についてを終わります。
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【報告事項】(9)平成29年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について
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○今井委員長 (9)平成29年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について、お願いいたします。
○濵下文化・交流課長 それでは、平成29年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。
初めに、お手元の資料でございますけども、1枚目がかがみ文、別に、別紙1として運営評価結果報告書、そして別紙2として事業報告書を添付してございます。
まず、資料1枚目、かがみ文をごらんください。
1、評価対象施設、指定管理者名ですけども、文化ホールと美術館について、目黒区
芸術文化振興財団の指定管理者として運営を評価するものでございます。
次に、2、指定期間及び評価の対象期間、それから3、運営評価の方法は記載のとおりでございます。
次に、4、評価結果でございますが、別紙1、報告書のとおり、それからその下の5、事業報告書等の概要は別紙2のとおりでございますので、後ほど説明をいたします。
次に、6、公表でございますが、本委員会終了後、区ホームページで公表を行ってまいります。
それでは、別紙1、運営評価結果報告書のほうをごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、1ページに第1といたしまして、評価基準及び評価方法を記載してございます。
1、運営評価の目的、それから2、運営評価の方針は記載のとおり、3、運営評価の単位につきましては、2つの施設に分けるとしてございます。
4、評価項目及び評価基準でございますが、記載の大項目の4つと13の中項目、具体的な22の評価基準としてございます。
次に2ページ、こちらが文化ホールの評価項目と配点を記載したものでございまして、3ページにまいりまして、こちらが美術館の評価シートでございます。各項目の配点は5点でございまして、22項目で合計110点となるものでございます。
次に4ページの5、評価方法ですが、評価委員会におきまして、指定管理者から提出されました事業報告、
利用者アンケートの結果、それから指定管理者の自己評価などを参考に、評価基準ごとに点数評価をいたしまして、総合評価を行うものでございます。あわせて、評価区分ごとに所見を加え、今後の課題や検討・改善事項について付記をしてございます。
次に、(1)の点数の評価ですけども、5段階、(2)総合評価でございますけども、66点を最低評価点数として、評価する22項目で110点となります。
次に、5ページをごらんください。
第2といたしまして、平成29年度管理運営業務の評価結果でございます。
1の総合評価でございますけども、これまでの経緯等を記載してございます。
5ページの一番下でございますが、評価結果といたしまして、110点満点中、文化ホールが91.8点、美術館が90.8点ということで、両施設ともにすぐれた運営評価ができているという総合評価をいただきました。
昨年度ですけども、文化ホール、美術館ともに90.6点でございましたので、両施設とも少し評価が上がったというところでございます。
続きまして、6ページ以降が運営評価の詳細になりまして、6ページの(2)区分別評価として、評価の項目4つの大項目ごとに評価する点と改善点を分けて記載をしてございます。
ポイントをちょっと説明いたしますと、Ⅰのサービスの実施に関する事項につきましては、評価する点、昨年の15周年の記念事業を評価いただいております。また、昨年改善点もいただいた広報についても評価をいただいてございますけども、改善点につきましては、ホームページのリニューアルなどについて御意見をいただいています。
それから、Ⅱの地域の芸術文化振興に関する事項でございますが、参加型事業のワークショップ、それからアウトリーチ、こちらについては引き続き評価をいただいています。改善点といたしましては、大人や高齢者のための参加型の事業にも力を入れてはどうかというような付記もいただいてございます。
それから、Ⅲの経営能力等に関する事項でございますが、施設の維持管理ですとか安全面、こちらは評価をいただいてございますけども、組織ですとか人員体制については、記載のとおり改善等を望むというようなことも記載されてございます。
7ページにまいりまして、一番上のⅣ、管理運営の効率化に関する事項でございますけども、こちらはおおむね高い評価をいただいてございますが、記載のとおり、改善点につきましては、一部施設の利用率向上、それから協力企業との連携、こちらについて意見をいただいています。
次に、(3)今後の課題や検討・改善事項でございますけども、総合的な評価といたしましては、利用者や来館者への細かなサービス、それから施設の維持管理、広報では評価をいただいているところでございます。課題といたしましては、貸し館に当たりまして、全体的には高い利用率の中、会議室などについては稼働率が低いということで、改善の御意見をいただいたところでございます。
それから、8ページにまいりまして、こちらが文化ホールの評価の点数の詳細でございますけども、評価が4.0以上となっているものが22項目中20ということで、全体の90.9%でございました。
次に、めくっていただきまして、9ページからが美術館の詳細になります。
(2)の区分別の評価ですけども、まずⅠのサービスの実施に関する事項でございますけども、区民ギャラリーの利用率ですとか満足度が向上していることについては評価をいただいてございます。それから、文化ホールとの広報の連携、こちらも評価をいただいておりますけども、改善点といたしましては、展覧会など、定めた入場者数の目標値をちょっと下回るということがあったことから、結果の分析等を望むというような意見をいただきました。
次にⅡ、地域の芸術文化振興に関する事項でございますけども、こちらも全般的に高い評価をいただいておりますけども、改善点といたしまして、区民がより多く参加できる取り組み、それから情報発信も多角化する中での区民へのインセンティブ、こちらも検討をしてほしいという御意見をいただいています。
それから、Ⅲの経営能力等に関する事項ですけども、人的な体制確保ですとか若手育成への配慮は評価をいただく一方で、人材確保に関して、長期的な視点を持って、区と協議をしながら取り組んでほしいと意見をいただいてございます。
それからⅣ、管理運営の効率化に関する事項は、美術館運営のさまざまな工夫による経営面での努力が見られること、それから広報の業務の効率化について評価をいただいたところです。
最後、10ページにまいりまして、総合的な評価でございますけども、目黒区美術館でございますが、区外からの来館者を獲得できる質の高い展覧会を実施しているというようなところでいただいておりますけども、課題等に記載のとおり、区民の方が来館できるような促しについて拡大の方策を求めるというような御意見もいただいております。
それから、めくっていただいて、11ページが美術館の評価の詳細でございます。
こちらも4.0以上が18項目と、全体の81.8%を占めてございます。
12ページでございますけども、こちらは評価委員会の委員の名簿、それから評価委員会の今回の開催経過が記載されてございます。
ページをめくっていただきまして、その後から別紙2としまして、平成29年度の事業報告のほうが載ってございます。表紙をめくっていただきますと、まず文化ホールが第1としてございますけども、1の施設の概要から3の管理業務の実施状況については記載のとおりでございます。
めくっていただきまして、2ページでございますが、5の指定管理者の自己評価をごらんいただきますと、こちらは全てA評価ということで、判断基準の目標以上に達成をしていると財団側は自己評価をしているものでございます。
続きまして、5ページをごらんいただきますと、ここからは美術館の事業報告になりまして、5ページは施設の概要、以下、記載のとおりでございます。
6ページをお開きいただきまして、こちらも5、文化ホールと同じように指定管理者の自己評価ということで、こちらもホール同様、全てA評価ということになってございます。
私からは以上です。
○今井委員長 報告が終わりましたので、休憩にいたします。
再開は3時15分。よろしくお願いいたします。
(休憩)
○今井委員長 それでは、委員会を再開いたします。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 ないようですので、平成29年度目黒区文化ホール及び目黒区
美術館指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(10)「東京150年」めぐろ観光イベントの実施について
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○今井委員長 (10)「東京150年」めぐろ観光イベントの実施について、報告をお願いいたします。
○濵下文化・交流課長 それでは、「東京150年」めぐろ観光イベントの実施について御報告申し上げます。
資料をごらんください。初めに、1、経緯等でございますが、1段落目に記載のとおり、東京都の取り組みの状況を記載してございます。2段落目をごらんいただきますと、目黒区でございますが、西郷隆盛の弟、従道ゆかりの西郷山公園や菅刈公園がございますことから、目黒区でもこの東京150年を迎える本年、2つの公園を利用いたしまして、記載のとおり地域の協力等もいただきながら、目黒の観光の視点でイベントを実施するものでございます。
次に、2、事業名でございますが、「東京150年」めぐろ観光イベント。
3、実施者は、主催が一般社団法人めぐろ観光まちづくり協会でございまして、目黒区は共催となります。
それから、4、日程でございますけれども、平成30年9月30日の日曜日でございます。観光イベントのほうを実施をいたしまして、その前日、29日土曜日に前日祭というふうに予定をしてございます。
続きまして、5、主な内容でございますが、(1)の前日祭といたしまして、9月29日土曜日に、こちらのイの内容に記載のとおり、「目黒の歴史を語るまち歩き」を予定してございまして、区内のまち歩きのコースですけれども、記載の2コース、いずれも最後は菅刈公園に到着をいたしまして、(イ)に記載のとおり、菅刈公園の和館を利用して、教育委員会が実施しております子ども教室事業、こちらと連携をしまして、小学生がたてたお茶の体験ですとか、展示されている生け花の見学をしていただくことを予定してございます。こちらのまち歩きの募集人数ですけれども、ウに記載のとおり、各コース20名、参加費は保険料込みの実費相当ということで、電話、ファクス、Eメールにより8月24日金曜日までに観光協会へ申し込み、応募者多数の場合は抽選というふうにしてございます。
次に、(2)観光イベントでございますが、こちらは9月30日日曜日に菅刈公園をメーン会場といたしまして、当日行われます菅刈公園フェスティバルと合同開催によりまして、「目黒の昔を見て未来を語る」という内容で、(ア)から(オ)に記載のイベントを実施をする予定でございます。こちらは目黒の昔の写真を展示したりですとか、大学等と連携した出展、それから(オ)に記載のとおり、日曜日にも子ども教室と連携した体験を実施するとしてございます。
最後、6、周知方法ですけれども、めぐろ区報7月25日号、ホームページにおきまして周知をしてまいります。
私からは以上です。
○今井委員長 説明が終わりましたが、質疑はございませんか。
○宮澤委員 東京150年の観光イベントということですけれども、これ予算はどれぐらいなんでしょうか。まず伺います。
○濵下文化・交流課長 こちらは主催がめぐろ観光まちづくり協会ということで、区からの補助金の算定の中に、こちらのイベントの経費のほう、大体150万円弱、計上しているものでございます。
以上です。
○宮澤委員 金額は150万円ぐらいということですけども、西郷山公園があって、先ほど説明の中でも西郷さんのお話が出てました。それで観光イベントの(2)のほうでは、観光物産展(鹿児島)というふうに出てますけれども、目黒区はそれぞれ何カ所か友好都市の協定を結んでますよね。だからそういう流れも、東京が150年の節目ということで、目黒区としてもその中にある自治体としてやるわけですから、ここにも書いてあるとおり、4行目のところに「国、区市町村、民間団体等とも連携しながら」って書いてあるんで、ぜひともそういうところも有効に活用していただいて、特に歴史を語るまち歩きとかいうところでも、駒場の前田邸とかあったりして、金沢とかのね、そういうところともつながっていけるでしょうし、先ほどの九州っていう大枠、大くくりでいけば臼杵とかそういうところだっていろんな形で関連してくると思うので、ぜひともそういうところを加えていただいて、しっかりしたイベントとして組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 観光イベントでの友好都市との関係について御意見をいただきました。貴重な御意見だというふうに存じますので、主催の観光協会のほうとは、友好都市、災害時の協定を結んでいる臼杵市も、あと長和町もございますので、その辺も含めまして、どういった形で盛り上げたイベントにできるかについては、ちょっと協議をさせていただきたいというふうに思います。
○今井委員長 宮澤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○鴨志田委員 前日祭のところ、①のほうだと日本民藝館に行って、②のほうだと郷さくら美術館ということで、この民藝館と郷さくら美術館ともに、当日の企画内容っていうのは東京150年に関連した企画なのでしょうか。また両方とも入場料が必要だと思うんですけれども、これは無料なのか自己負担なのか。
以上2点です。
○濵下文化・交流課長 まず区内のまち歩きの2コースの中に含まれています日本民藝館と郷さくら美術館でございますけれども、何か今回直接150年ということではないかなと思うんですけれども、この2つについては区内にございます芸術文化のスポットということで、目黒のまちをより知っていただく、その流れの中で菅刈公園に行っていただく中で、目黒の昔の話なんかもめぐろ観光まちづくり協会のボランティアの方からお話をすることによって、いろんなことを知っていただくことになると思いますので、直接ということではないですけれども、こういったところを入れながら、楽しんでいただきながら、まち歩きをしていただきたいなというところでございます。
2点目の費用でございますけれども、こちらについては、参加料はそういった実費相当分を含んだ、保険料も含んだ参加料ということになってますので、そちらの入場料も含んだ参加料をいただく予定でございます。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎委員 1点だけ。観光イベントのほうで、東京150年グッズ配布とあるんですが、配布と書かれているのでそれで間違いないとは思うんですけれども、どういうものがどのぐらいあるのかと、それからこれは東京都から来ているものなのか、ちょっとそこを確認させてください。
以上です。
○濵下文化・交流課長 こちらの150年記念グッズでございますけれども、委員おっしゃいますように、東京都のほうから幾つかグッズということで、来ているのが、ポスターとかリーフレット、あとクリアファイル、それからポストカード、こういったところがございます。あと、今後ですけども、例えばボールペンとかジグソーパズルなんかも考えている。それからあと記念のバッジ、こういったものも東京都としては考えているというふうに聞いてございます。
以上です。
○今井委員長 西崎委員の質疑を終わります。
ほかによろしいですか。
○たぞえ委員 先ほどの他の委員の質疑の中で、150万円でしたっけ、予算って。
○今井委員長 150万円。
○たぞえ委員 ですよね。これ、何にそんなにかかるのか、メーンとなるところの内訳が知りたいんですが、いかがでしょうか。
○濵下文化・交流課長 予算でございますけれども、補助金の中の積算として、一応そういった形で計上しているところでございますけれども、一応予算計上の段階では、会場設営費、いろいろテントを建てたりとか、そういったところで見積もりをして、予算的には150万円弱ということで計上したところでございますけれども、今後、観光協会が主催でございますので、観光協会の中でイベントを実施するための必要な経費はそこから捻出してやるということになりますので、実際の金額とは多少開きがあるかと思いますけれども、基本的には会場の設営費、主にテント代ということで予算化したものでございます。
以上です。
○たぞえ委員 主に会場設営費で、テントだということなんですけど、私のイメージだと、テントは結構いろんな施設にあるから、それを使うんじゃだめなのかなって、済みません、素人のイベント設営の考えなんですけど、正直、150万円もテントに消えるのかって、ちょっとどうかなって思うんですけど、だめなんですかね、いろんな小学校から借りてくるとかじゃだめなんでしょうか。
○濵下文化・交流課長 まず、どういったイベントにするかってこの内容自体は、昨年の予算計上のときは具体的に詰まっているものではございませんでしたので、例えば区民まつりですとか、相当なイベントをやるときのテント費っていうのはかなりかかってくるっていう想定で、規模等も考えて150万円というふうにしたんですけれども、今回こういった形で菅刈公園、西郷山公園を活用してやるっていうことですので、今委員に御意見いただきましたような方法も、場合によってはとれなくないかなと思いますので、そこは工夫の仕方かなと思いますので、そういった予算の有効活用の視点で、この150年のイベントがよりよいものになればと思いますので、その辺のところについては、観光協会のほうとも、区は共催でございますので、ちょっと連携して取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
○今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、「東京150年」めぐろ観光イベントの実施についてを終わります。
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【報告事項】(11)平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について
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○今井委員長 (11)平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果についてお願いいたします。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。
資料をごらんください。資料、3種類ございます。
まずA4、1枚かがみ文の平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果について。
次に、ホチキスどめの冊子が2種類ございます。別紙1が
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果報告書、別紙2が目黒区立体育施設事業報告書等(概要)となっております。
まずA4、1枚かがみ文の資料をごらんください。1、評価対象施設及び指定管理者名につきましては、記載のとおりグループをAからFまでの6つに分けておりまして、そのグループごとに評価を行っております。
2、指定期間及び評価の対象期間でございます。指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間となっておりまして、今回は最終年度に当たる5年目、平成29年度の1年間が評価対象となっております。
3、運営評価の方法でございますが、体育施設の運営評価委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、指定管理者の自己評価、
利用者アンケートの結果などをあらかじめ定めた評価基準に基づきまして評価を行っております。運営評価委員会につきましては、後ほど御説明させていただきます。
4、評価結果につきましては、別紙1の報告書にまとめてありますので、後ほど御説明させていただきます。
5、事業報告書等の概要につきましては、別紙2にまとめております。こちらも後ほど御説明させていただきます。
それでは、お手数ではございますが、別紙1の報告書をごらんいただけますでしょうか。
まず17ページをごらんいただけますでしょうか。先ほど御説明いたしました運営評価委員会の名簿がございます。学識経験者として、記載のとおり、筑波大学体育系教授と早稲田大学スポーツ科学学術院教授の2名の方々、経営に関する有識者として税理士の方1名、区民の委員として住区住民会議から2名の方々の、計5名となっております。
それでは、報告書の1ページ目にお戻りください。1ページから3ページには評価基準及び評価方法について記載してございます。1ページには運営評価の目的を記載しております。体育施設の管理運営業務が当初の提案どおりに実施され、適切な住民サービスが提供できたかを評価し、これによる一層の住民サービスの向上と経費の効率的な活用の推進を目的としております。2、運営評価の方針につきましては、点数化する数値評価、これに今後の業務に生かしていくための所見評価を加えております。3、評価の単位については記載のとおりでございます。
2ページには21項目にわたる評価基準をお示しをしております。それぞれの配点は5点となっておりますが、下段、Ⅲの(2)と(3)の配点、こちらは10点となっておりまして、21項目の合計で115点満点となっております。Ⅰのサービスの実施に関する項目は10項目各5点で、50点の配点になっております。Ⅱの経営能力等に関する事項は8項目各5点で40点の配点でございます。Ⅲの管理運営経費の効率的な活用については、(1)が5点、(2)、(3)が10点で計25点でございます。ⅠからⅢの合計が総得点で115点満点となっています。
次に3ページをごらんください。評価方法につきましては、評価基準ごとに点数評価を行いまして、その総得点を算出してございます。イの総得点に対する総合評価につきましては、下段に表がございますが、総得点ごとに記載のとおりの総合評価となってございます。
次に4ページをごらんください。こちらの表が平成29年度のAからFまでの6グループの総合評価でございます。平成29年度はA、B、C、E、Fの5つのグループが「優れた管理運営ができている」という評価。Dグループが「適正な管理運営ができている」という評価でございます。昨年と比べると、評価点は若干の上がり下がりがございました。
次に5ページをごらんください。こちらはAグループの評価の詳細となっております。アでは総合評価の結果、イでは区分別評価、ウでは今後の課題や検討事項等を記載してございます。6ページには総得点の内訳を記載しております。7ページ以降も同様に、グループごとに評価の詳細を記載してございます。
次に、別紙2の資料をごらんください。こちらは体育施設事業報告書等の概要でございます。1ページをごらんいただきますと(1)はグループAの施設概要、(2)では指定管理者の概要、(3)では管理運営状況の記載となっております。
次に3ページをごらんいただきますと、指定管理者の自己評価を記載しております。
以下、BグループからFグループにつきましても同様の記載内容となってございます。
かがみ文の最初の説明資料にお戻りください。6の評価結果の公表につきましては、本委員会終了後、別紙1及び別紙2を区のホームページで公表してまいります。今回の評価は、平成25年度から29年度までの第2期の指定期間の最終年度の評価になります。来年度から新たな第3期の指定期間の評価が始まるという形になっております。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鴨志田委員 指定管理制度を導入してから2期目ということなんですけども、それぞれの指定管理者がそれぞれ意見とか要望があると思うんです、区側に対して。コミュニケーションをとってると思うんですけども、どんな意見が多いのか、どんな要望があるのか、これをお伺いいたします。
○金元
スポーツ振興課長 指定管理者側からの意見ということなんですけれども、やはり定期的な会合を設けてほしいということで、こちらについては指定管理者の連絡会というのを設けて、定期的に会合をして情報共有してます。その中で特によく言われることが、区としての考え方を統一化してほしい、例えばプールの利用であったり体育館の利用であったり、そういった場合に区としての考え方を整理して統一してほしいと。そのほうが利用者の方にも説明しやすいというような御意見をいただくことが多くございます。
以上です。
○鴨志田委員 わかりました。お伺いしてると、金銭的なことは一切なくて、区の意見を、考え方を統一してほしいということだったんですが、そうしますとやっぱりこの5グループが合同してる会合というのはどのぐらいのペースで行ってるんでしょうか。またそういった区の考え方を統一してほしいという要望があったということですが、どんなことを行ったのか、2点お伺いします。
○金元
スポーツ振興課長 まず1点目、会合の頻度でございますが、基本的に月1回指定管理者の館長、副館長という形で集まっていただいて、それでこちらの情報提供もしますし、指定管理者側からの御意見もいただくというような形で会合を設けてございます。
それで、あった意見に対してどう対応したかという2点目でございますけれども、例えばプールのルールにつきまして、一定の整理、統一化してほしいというような御意向をいただいてまして、現在こちらとしても統一化したルールについて調整をしているところでございます。
特に、持ち込むもの、例えばラッシュガードといって上に着るようなものがあるんですけれども、これが例えば、もう少し、普通の軽装のものではなくて本格的なスキューバダイビングに使うようなものを持ち込みたいという方もいて、それに関してはお断りしているような状況もございまして、そういったことで対応が違うと、やっぱり区民の方はあそこはできたのにということになるので、それについて統一化したルールが欲しいということで、今調整を進めているところでございます。
あと、水中眼鏡とかそういったものに関しても、例えば東京体育館ではいいのに、こちらではだめなのかとかそういったこともあるんですけれども、それについても、区としてはこういうふうな考えでやっていますということで統一化してほしいということで、今調整を進めているところでございます。
以上です。
○鴨志田委員 利用者の例えば苦情、クレームっていうのは、直接的には指定管理者が対応すると思うんですよね。または区のスポーツ振興課にも苦情、クレームが来る場合があると思うんですけども、例えば苦情、クレームで一番多いのはどんなものか、1点か2点ぐらい挙げていただければと思います。
○金元
スポーツ振興課長 最近特に多くなっているのは、中央体育館の休館に伴って、そこで行っていた教室事業ですとか、あとは一般開放ができなくなってしまって、例えばバドミントンの指導がなかなか受けられないような状況になってしまうんで、ほかの体育館でこういったことをやっていますかといったお問い合わせですとか、あるいはできるだけ早く再開してほしいというような、そういうようなお声が多くなっております。それとあとはテニスコートの利用について、例えばナイターをつけてほしいですとか、もう少し利用時間を長くしてほしいというような要望もございます。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○石川副委員長 この、評価が4段階に分かれていて、大体「優れた」と「適正な」ですよね、で評価されて、グループごとにね。中央体育館だけが「適正な管理運営」ということで、あとは「優れた」というんで、ランクが上になってるんですが、この「優れた」と「適正な」というところの違いは一体どこなのかなっていうのを非常に感じるわけなんですね。
中央体育館は評価課題のところでは、今後新しく改修する中で解決される部分があるということなんですけども、例えば、あとは全部「優れた」というところなんですが、その課題や検討事項の中に、例えば駒場体育館のところでは、「老朽化への対応について、区と相談して早め早めの対策が望まれる。修繕費の抑制とのバランスを取る必要がある」ということで、こうした、要は設備、早く対策しなさいということを書かれているわけですが、こうした対応についてはどのように考えていらっしゃるのかなということと、あと、こういうスポーツ施設で次の目黒区民センターのところでは、「相変わらず他施設と比べて更衣室、シャワー室、トイレの清掃状況に対する要望が多い」ということで、多分きちんとされていないということだと思うんですね。
これは次の碑文谷体育館でも「トイレ・洗面所の清掃状況に対する改善要望が多い」ということで、一般的な施設と比べて、トイレとかそういうところに対する清掃がきちんとされていないんじゃないかっていう、こういうのが出てるのと、区民センターのところではね、「
利用者アンケートにおいて、プログラムに対する『とても良い』の評価が低いので、検討が必要」って書かれてるんです。しかしここの評価は90点で、「優れた管理運営ができている」っていうことになっているんだけども、こうした検討事項、課題というか、とその点数がね、ちょっと本当にそうなのという感じがしてしまうんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかと、例えば清掃がきちんとされていないということは、清掃をきちんとすればいいことであって、こうしたことがどうして改善されてないのかっていうか、その点はどうなっているんでしょうか。
以上です。
○金元
スポーツ振興課長 まず、1点目の駒場体育館の老朽化についてでございます。こちらについては施設課でも計画修繕を行っておりまして、ただいま御指摘いただいたような老朽化の課題に対しては、一定、対応しているところでございます。
今後の予定といたしましては、外壁の改修工事、それから高圧線ケーブルの改修工事などを予定しております。なかなか一遍に全てというわけにはいかないんですけども、施設課とも調整しながら改善を加えてまいりたいと考えております。
それから2点目の区民センター、それから碑文谷体育館のトイレでございますけれども、やはりどうしても館まつり等々で多くの方が来場されますと、トイレの清掃の頻度と使用頻度の関係で、ちょっと御不快な思いをさせてしまうような状況もあるということは承知をしております。本日御意見いただいた旨を指定管理者のほうにお伝えして、そういった場合のトイレの清掃の改善について指導してまいりたいと考えております。
それから、検討事項に挙げられていることと点数との関係でございますけれども、それぞれ評価委員の方々に膨大な資料に目を通していただいて、それぞれ一つずつ評価基準ごとに点数をつけていただいたその積み上げ、その加重平均の結果ということですので、確かに御指摘いただいた面もあるんですけれども、なかなかそこの実際の指摘事項と評価に、若干の差異が今回は生まれてしまったのかなというふうに捉えております。
以上です。
○石川副委員長 そうすると、清掃の部分については、イベントとかそういうときに人がたくさん来て、そこのときの対応ができていないという理解でいいんですか。そうすると、日常的にはトイレとかそういうところの清掃はきちんとされているっていう理解でいいんでしょうか。日常的ではなくて、催し物のときにそういう状況が起きるんだよということなのか。それと、駒場のところについては、その外壁等々の改修というか、これから計画的にやってくということで対策をとれば、老朽化、その声が出されている対応については解決していくということなんでしょうか。
○金元
スポーツ振興課長 1点目のトイレについてでございますが、体育館の規模からするとやっぱり古い体育館ということもございまして、数が、規模が小さくて、また旧式のつくりとなっていること、和式のトイレもあるということで。ですが、ただ清掃に関しては十分な頻度で行っておりまして、よく指摘されるのは、イベントのときに使用頻度が多過ぎて、清掃が追いつかないというような状況のときに、そういった苦情があるというふうに、こちらとしては認識しております。
それから、2点目の駒場体育館の件でございますけれども、こちらについては、少しずつ改善を加えておりまして、昨年度も庭球場の改修等を行いまして、それについてもかなり御要望をいただいた点については改善されて、改修後は御好評をいただいているということもございますので、さまざま気になる点はどうしても発生してしまうんですが、できる限りの対応はしているということで御理解いただければと考えております。
以上でございます。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、平成29年度
目黒区立体育施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(12)平成29年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について
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○今井委員長 (12)平成29年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告についてお願いいたします。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、平成29年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について御報告させていただきます。
資料はA4資料1枚と、薄い黄緑色の報告書の冊子、両方で御報告をさせていただきます。
本件につきましては、6月25日に目黒区保健福祉サービス苦情調整委員から区長に平成29年度の運用状況報告がございましたので、提出されましたこの報告書に基づき、御報告をするものでございます。この運用状況は、条例により毎年度委員から区長に報告し、区長はそれを区民に公表することとなっております。
それでは、A4の資料をごらんください。
まず項番1、目黒区保健福祉サービス苦情調整委員制度でございます。この制度は、保健福祉サービスの利用者が区やサービス事業者に直接苦情を言いにくい場合に、本人にかわって苦情調整委員が中立な立場で、公正、適切、迅速に対応する制度でございまして、利用者の方の権利と利益を保護するとともに、区や事業者等への調査を実施、勧告等によりサービスの質を高めることを目的としております。
次に、項番2、苦情調整委員でございますが、記載の3名の方を苦情調整委員に区長が委嘱しております。
項番3、苦情調整委員制度の事務局は、社会福祉協議会に委託をし、権利擁護センター「めぐろ」が事務局を担っております。
それでは4の報告書でございますが、黄緑色の冊子をごらん願います。まず、表紙をおめくりいただきまして、右側1ページでございます。目次がございますが、大きく1番、苦情調整委員の3名の方から平成29年度の活動を振りかえってということで御意見いただいております。
次に2番、運営状況。3番、運営に係る会議及びPR状況となっております。
それでは、お手数でございますが、10ページをお開き願います。こちらが2番の運営状況でございます。少し御説明をさせていただきます。平成29年度の運営状況の件数を表にしてまとめております。
まず2の(1)苦情・相談受付件数でございます。①の表をごらんいただきまして、平成29年度は76件でございました。参考までに28年度は104件でございましたので、28件の減という結果でございます。ただし、27年度は75件ということで、昨年度とほとんど同じ数字でございます。その下の②の表ですけれども、こちらは一番左側に内容別の例えば介護保険、高齢福祉等内訳が書いてございます。一番右にそれぞれの合計数とその下が先ほど申し上げました76件ということで、相談件数となっております。この中で、表の下から4番目、低所得の分野の御相談が23件と最も多くなっております。
続きまして、右側11ページをごらんください。(2)苦情申立て件数及び対応状況でございます。1番、苦情申し立てでございますが、3件となっております。後ほど事例については御説明を簡単にさせていただきます。その下の②の対応状況でございますが、上から5つ目の文書による要望が3件、こちらが先ほどの部分。あと面談のみで終わったというものが2件で、合計5件でございます。
それでは、次の12ページをお開きください。(3)サービス種別相談件数及び申立て件数でございます。平成29年度につきましては、上のところにサービスの種別が書いてございますが、76件中41件が接遇となっております。その下が平成28年度でございますが、ここも104件中37件が接遇となっております。委員の方のお話では、接遇について一時期減ったということでしたが、このところまたふえてきている状況でございます。
続きまして、右の13ページからを御説明させていただきます。
(4)苦情申立ての概要及び対応状況、こちらが3件ございますので、まずケース1で1件目でございます。低所得分野の申し立てでございます。生活福祉課職員の対応に関する苦情ということで、生活保護を受けている方が担当ケースワーカーの対応に不満を持たれて申し出をされたというものでございます。その四角の下に調査結果がございまして、苦情調整委員が生活福祉課へ調査を実施いたしました。
次のページをお開きいただいて14ページ、対応内容。苦情調整委員から文書による要望を生活福祉課のほうにいたしまして、半年後にこの方のケースの状況、また所内の改善状況を回答するようにということで、改善と報告を求めております。そして15ページの中ほどでございますが、対応結果につきまして半年後に回答を求めましたが、なかなか半年たった時点では本人と会えない、話ができない状況などが続いているということだったので、具体的な項目を提示して回答を再度求めております。そして16ページにまいりまして、この回答を申立人のほうに報告しております。この後、確認しておりますところでは、御本人、申立人となかなかお会いできないということではありますが、課といたしましては手紙等での対応をしている。この平成30年4月に御本人様も納得をされたということを確認しております。
ケース2でございますが、17ページの右側です。保健所の職員の対応に関する苦情ということで、保健福祉分野のものです。こちらにつきましては、保健所に御相談者が行かれた際に、対応に非常に不満があったということで、体調が悪くなったというような苦情の申し立てでございました。調査結果でございますが、苦情調整委員が保健所へ調査を実施しております。
おめくりいただきまして18ページ、対応内容で、文書による要望をしております。保健師の役割、保健師対応のあり方、それから今後の取り組みということで要望し、保健所からは対応結果ということで報告をしております。そして、この回答を申立人のほうに報告をされています。ちょっと個人的な情報になってしまいますが、今ほかのサービスの利用へもつなげているというところで確認をとっております。
最後に19ページ、ケース3、こちらデイサービスでの服薬忘れに対する苦情でございます。こちらにつきましては、介護分野の苦情でございます。調査結果のところをごらんいただきますと、こちら、4回の服薬忘れが起きておりまして、初めは平成27年度、2(1)、(2)は27年度のデイサービス利用時でございまして、めくっていただいて20ページ、上から(3)3回目は平成29年度に入って3回目、4回目というふうに起きている状況でございます。
こちらにつきましては、調査をしておりまして、21ページでございますけれども、苦情調整委員のほうが同じ利用者に対し4回も服薬ミスがあり、同じミスが繰り返されている、事故報告書の作成や再発防止策は講じられているけれども、この状況は遺憾であるというような結果でございます。そして、対応内容ですけれども、事業所へ文書による要望を行っております。
22ページをごらんいただきますと、対応結果で通所介護事業所から回答はございましたが、全てにおいての報告ではありませんでした。この報告書作成の時点では、2の事故報告書について提出されておりませんでした。そこでまた事務局等からも催促をし、現時点でこの6月に提出をされております。事故報告書と事業所全体の改善報告が出ております。ただし、非常に繰り返し行っておりますので、健康福祉計画課が区の介護事業者の指導検査をやっておりますので、8月に私どもで実地指導に入ることを予定しております。
それでは、23ページから(5)苦情調整委員制度の活用に至らなかった主な相談ということで、23ページ以降26ページまで9件記載してございます。
そして27ページが(6)で、平成28年度分申し入れに係る継続調査結果ということで、こちらについては、生活福祉課の職員に対する苦情が28年度ございましたが、それに対する対応について掲載してございます。
最後に3番、30ページ以降でございますが、運営に係る会議及びPR等掲載してございます。本委員会に御報告後、8月5日の区報、ホームページ等に本報告等を掲載させていただいて、周知に努めてまいる予定でございます。
報告は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鴨志田委員 大変大切な事業だなというのを実感をして、この3名の方も大変真摯に当たってるんだなと、報告書を見て思いました。その中で、5ページの区民の皆様へって、河野英子さんの書いた文章の11段目ぐらいかな、「平成30年度からは『地域共生社会』に向けて縦割り行政から『我が事・丸ごと』への転換が図られ、窓口は一元化されていきます」と。ちょっとこれ、意味がわからないので、河野さんが書いた文章ですけれども、一元化されてるとか、「我が事・丸ごと」へというのは区の方針なのかちょっとわからないので、この辺、説明いただきたいと思いますがよろしくお願いいたします。
○田邉
健康福祉計画課長 この河野委員の文章ですけれども、まずは国が今、地域共生社会の実現に向けて、「我が事・丸ごと」というのを打ち出しております。どういったことかといいますと、結局、これから高齢社会にもっと進み、地域のつながりも薄くなっていったときに、今までどおりの行政だけ、あるいは地域だけのサービスではなかなか制度のはざま、それから困っている方がうまく支援ができないというのがまず国としても思っているところで、地域包括ケアの推進ではもっと横断的に、高齢者だけではなくて障害者、子ども、生活困窮者を横断的に支えていく必要があるというふうに言っています。
私ども目黒区でも、昨年度まで保健医療福祉計画及び介護保険事業計画、障害者計画の福祉三計画を改定してまいりまして、その中で、大きく共生社会の実現、それから包括的支援体制の実現ということを打ち出しております。その中で、今、例えば包括支援センターと区、どうしても高齢者の方を中心に支援しておりますけれども、もっと横断的な相談を受けていくような方向で進めていきたいというのが考え方です。ただ、これについては、まだこれから区の中でも実現に向けて進めていくところでございますが、河野先生は国と区と両方含めてお書きになったのかなというふうに感じています。
簡単ですが以上です。
○鴨志田委員 報告書も大変丁寧でいらっしゃって、その事情とその後のケアというのも非常にすばらしいレポートだなと思うんですけれども、こういった3人の方が選ばれて、この委員の3人の方が一緒に会ってミーティングする機会があるんでしょうか。また、委託だと思うんですけれども、月額の委託料なのか、ケース、ケースの委託料なのか、その辺の経費をお伺いしたい。
○田邉
健康福祉計画課長 まず委員の方が一堂に会われることがあるのかということで、ふだんは毎週交代で御相談を受けているんですけれども、お手数ですが30ページの3、運営に係る会議及びPR状況というところをお開きいただきますと、右側31ページのところに年に6回、苦情調整委員会議というのがございます。こちらは3人の委員の方と、あと社会福祉協議会の事務局と、私ども健康福祉計画課、私も含めて出席をして、これまでの対応ケース、それから今後の進め方等の相談をしております。また、32ページ以降につきましても、(2)で、これは健康福祉部、子育て支援部等の各所管等と委員の先生方との懇談会というか面接等で打ち合わせをしておりますので、一緒にお話をされるということも定期的に行っております。
それから、金額でございますけれども、委員の方々は月々12万8,000円でございます。それを1年間お出ししていて、1回会議があったからお払いするというのではなくて、委員の役割の中に自主的な調査とか対応が入ってますので、月々の金額でお出しをしているというような状況でございます。
以上です。
○鴨志田委員 こちらの苦情の中で多かったのが低所得ということで、これで見てもケースワーカーに対する苦情とか、こういったものが顕著なのかなと思うんですけれども、こういったものはやっぱり区のほうのケースワーカーなんかに反映されているのかどうかっていうのは、我々はなかなか、ああいった事件もあったのでなかなか見えにくい。反映されているのかというのが1点と、もう一つは目黒区は生活保護が多少ふえているんですけれども、ケースワーカーが現状で足りてるのかどうか。この2点。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、1点目については健康福祉計画課から、2点目については……生活福祉課長がいないので、私から、こちらもさせていただきます。
まず1点目でございます。この委員会もそうなんですけれども、日ごろ、毎月行われますこの委員との打ち合わせの中で、こういった苦情がありました、こういうふうに対応してくださいということについては、各所管、生活福祉課のみならず全ての分野において伝えております。特に生活福祉課については、なかなかメンタル的に御病気を抱えていらっしゃる方も多いので、丁寧な対応が求められておりますので、そこについては課で受けて、それから課の係、それから全体の事務研究会というのもありますので、そこでも徹底しております。
それでは、生活福祉課のケースワーカーでございますが、社会福祉法に定められている80人に対して1人ケースワーカーというのは、この4月の時点では満たしているというふうに聞いております。
以上です。
○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 1点だけ。私も同じくこの4ページの河野さんの文章からなんですけれども、下のほうに面談日のやりくりが難しいということで、なかなかこの制度を最後まで活用いただけなかった事例があるということで、このところについては何か改善案があるのでしょうか。
○田邉
健康福祉計画課長 委員の方は、3人で1週間に一度回しているんですが、当然それ以外にも訪問をしたり面談を重ねてというのはあるんですが、相手の、申し出ていらっしゃる方も非常にお忙しい、例えば保育であれば働いていらっしゃったり、就労されたり、病院に通ってる方もいるので、そこはなかなか面談のやりくりがやっぱり難しい。ここにも4ページの下から5行目ぐらいにあるんですが、介護とか就労等で相手の方が基本的になかなか厳しいというようなところです。ただ、なるべく社会福祉協議会の事務局が調整をして、できる限り面談できるような形では努力はしています。
○たぞえ委員 確認なんですけど、やっぱり面談はしないといけないんでしょうか。
○田邉
健康福祉計画課長 絶対面談をしなくてはいけないというわけではないですが、基本的にやはり苦情の申し立てをされる内容とか、御本人様と信頼関係を築いてお話を具体的に引き出していくには、できる限りは会われるほうがいいとは思うんです。基本的には、お電話等で解決ができることがなくはないので、面談は一応理想ではあります。
○今井委員長 たぞえ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いいじま委員 1点だけ。先ほど答弁の中にあったかと思うんですけれども、私も窓口に一緒に行く機会がすごく多くて、やっぱりいろんな部分で高齢者の方と一緒に行ったときに、高齢福祉課の方はすごく対応がうまく、高齢者の方になれていて、丁寧にしてくださったりするんですけれども、窓口の若い方とか、別に全然悪く言っているわけではないんですけれども、早くぱっぱっとすると何を言ってるんだかわからなかったり、何回も何回も同じことを聞いてるとちょっといらっというような顔になったりとかっていう、そういう対応があるので、やっぱりこれからは、全庁的に高齢者に対してどういう、私なんかは母が認知症なもので、どういう対応をしていったらいいかっていうのは自然とわかるんですが、そういう方が周りにいないと、なかなか窓口でどう対応していいかっていうのはわからないと思うんですね。
ゲートキーパー研修とかはしてたりするんですが、高齢者の認知症に対する対応だったり、また、これ研修で必要かなと思っているんですけども、住宅課でもきのうちょっと相談に行ったら、ひとり暮らし登録を全然知らなかったとか、そういうことがこれからますますふえてくるかなって思うんですけども、高齢者に対しての各窓口、全庁的にやっぱり方向性としては見ていく必要があるかなと思うんですが、そこら辺、1点だけお願いいたします。
○田邉
健康福祉計画課長 委員おっしゃいますように、本来であれば高齢者の方、また障害者の方、窓口にいらっしゃった方、お電話の方、全てに丁寧にきちんと明快に明確に御説明しなくてはいけないのが本来の姿だと思います。なかなか全ての窓口ででき切れてないのではないかというのは、おっしゃられる御指摘、ごもっともだと思います。それで、先ほど鴨志田委員のお話の中にもおありでしたように、全庁的に、やはり自分のところの縦割りの仕事、窓口だけではなく、横断的な御相談にも乗れるようなスキルと丁寧な対応については、学んでいく必要があるというふうに考えております。
また、高齢者の方でいえば、認知症サポーターの養成講座は区の職員も受けることができますので、例えば後ろから突然声をかけないとか、幾つか大きい原則があるので、そういった最低の基準だけでも勉強して、丁寧にきちんと対応できるように進めていきたいというふうに考えます。
以上です。
○今井委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
○石川副委員長 今、3つの報告の中の3番目のね、服薬、4回もミスしてるっていうのは本当にひどいなと思うんです。対応で、さっき8月には事業者への指導検査というか、入るわけですよね、事業所に対して。例えばこうした場合、もう苦情調整委員のところから手が離れて、要は行政としてここに対応していくわけなんですけども、例えばそこに入って、改善されない場合っていうのは、その後もまたちゃんときちんと調査し、改善されない場合は事業者に対して何かペナルティっていうか、新たなものが行われるのかどうか、その点まずお聞きしたいんですけども。
○田邉
健康福祉計画課長 例えば3件目のようなことでございますが、もう苦情調整委員の制度からは離れます。そして区の介護保険の指導検査、実地指導の中で対応していく予定でございます。これは、このことがあったということもありますが、書類とか職員体制とか対応、全てを見ますので、改めてそこの事業所がどうなのかというところを見ます。
その中で、例えば介護保険の基準等に違反しているような部分があれば、それは指導して改善し、必要があれば介護保険の報酬の返還ということも、事業所によっては出てきます。また、直してもらう必要があるところは改善の勧告ということも、最後の手段ではあります。ただ、まず口頭で指導する部分、指摘する部分、それから重いところは文書で指摘する部分っていうのは内容によって違ってきますけれども、必ずしもこのことがあったから悪いだろうっていうところで行くのではなく、きちんとこれをきっかけに指導に行きたいというふうに考えています。
○石川副委員長 今のケースは、親族の方が気がついて苦情処理に持ってきたから発覚したわけですけども、認知症の人でひとり暮らしされてる方は非常にたくさん多いわけですね。気がつかない部分とか、親族が思ってても訴えないっていうかね、公にしない部分もあるとは思うんです。
事業者が全て悪いとは思わないけども、例えばこうしたケースがあった場合、こうしたことを、このケースを、個人情報とかいろいろあるから名前とかそういうのはできないけれども、こうしたケースがあることを、例えば介護事業者とかそういうところに、何らかの形でこうしたことがあってはならないということを、きちんと指導というか情報提供というか、そういう必要があるんじゃないかなっていうのは私は思うんですけれども、そういうところはどうなるんでしょうか。
○田邉
健康福祉計画課長 まず、こういった方、介護保険を使っている場合は、ケアマネジャー等、ほかにも外部の目とか意見は入るというのが前提にはなっています。そういったところから苦情などは介護保険課にも苦情受け付けの部署がありますから、来ています。今回、例えばこの事例、ほかも含めまして、この冊子につきましては、ホームページ等で公表するだけではなく、介護事業者にも配るように印刷して毎年渡しておりますので、ちゃんと読んできちんと意識を持つようにというような話はします。
以上です。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
平成29年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告についてを終わります。
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【報告事項】(13)
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本的な考え方等について
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○今井委員長 (13)
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本的な考え方等について。これ、今説明いただきますけれども、8日の日にまた区内施設視察をここはさせていただきますので、皆様、きょう、時間……いろいろありますので、お願いいたします。
それでは、説明お願いいたします。
○千葉高齢福祉課長
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本的な考え方等について御報告申し上げます。
まず、1、経緯でございます。
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒は、平成2年に竣工いたしまして、建築後27年を経過しております。建物の老朽化により、改修工事が必要なことから、目黒区実施計画、目黒区区有施設見直し計画及び目黒区保健医療福祉計画において、改修工事の実施を掲げているところでございます。
2、改修の考え方の(1)施設概要につきましては、記載のとおりでございます。なお、3ページの別紙、こちらに各階の平面図を載せてございます。
続きまして、(2)改修工事の方向性(主な考え方)についてでございます。この建物の老朽化、それから利用者の要介護度の重症化に伴いまして、利用者の居住環境の向上を図ることや、地下1階の活用に当たりましては、認知症対応型通所介護の整備を検討することを踏まえまして、建物内外装及び空調設備等の更新、多床室及び個室の整備、トイレの分散化、個浴の整備や、これら整備に伴うレイアウトの変更等の改修工事を実施するものでございます。
続きまして、(3)目指す区立特別養護老人ホームの姿でございますが、まず、ア、快適な施設といたしまして、東京都のユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づき、施設利用者に配慮すること。2ページにまいりまして、イ、環境にやさしい施設ということで省エネルギー機器の導入。さらに、ウ、安全な施設ということで、浴室の仕様変更、天井走行リフトの設置、防犯カメラの設置などを行ってまいります。
続きまして、3、工事に伴う区の対応でございますが、まず(1)利用者への対応でございます。効率的に工事を実施するために、利用者を一時的に目黒三丁目国有地を活用して新設する特別養護老人ホームへ移動していただくこととしております。なお、移動先につきましては、5ページの参考資料の上の部分の位置図のとおりでございます。
2ページにお戻りいただきまして、(2)利用者の負担額増加への対応でございます。目黒三丁目特別養護老人ホームは、全室ユニット型個室であり、特別養護老人ホーム中目黒の利用料金と比較いたしますと、一時移動時の利用者負担額が増加することから、利用者負担の軽減措置を行う必要がございます。
最後に4、今後の予定でございますが、本日御説明後、7月から8月にかけまして利用者、利用者家族、近隣住民への説明会を開催いたします。本年度は基本設計を作成いたしまして、平成31年度実施設計、平成32年度利用者移動後工事着工、平成33年度竣工、利用者帰所の予定でございます。
なお、先ほどごらんいただきました5ページの参考資料の下の部分が実施計画の抜粋、それから7ページ、8ページは平成26年度に実施いたしました区有施設整備アドバイザーの意見聴取結果でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたが、どうしてもという方は。
○石川副委員長 中目黒が改修になるわけですけども、あそこは斜面地で、地下1階が要は居室ができないっていう形で書いてありますけども、斜面地でそういう考えになると本当にだめなんですけど、でも事実上、あそこは道路で、バス通りでというところではあるので、その辺は建築基準法上やはり居室をつくるということは無理なのかどうか。
そうするとあそこはワンフロア使えないわけですから、非常にもったいないなと思うんですけども、その辺、区としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうかっていうことが1点と、それとこれ、別紙3ページは、新しい中目黒特養を改修したところの計画ですよね、中目黒って書いてある。ですよね、これ。違う……。
○今井委員長 いや、聞いてください。
○石川副委員長 ああ、じゃいいです。それじゃなくて、中目黒の人たちは目黒三丁目に移りますよね、改修時に。そうすると、ユニット型に入るわけですけど、当然利用料というか、そこが相当高くなりますよね。それはあくまでも区の都合ですよね。要は、中目黒特養が老朽化したので、皆さん一時、目黒三丁目に移ってくださいっていう。その辺では、私は相当大きな負担がかかってくると思うんですね。利用料は基本的には1割ですよね。ユニット式も変わらないんですか。利用料は1割、額は変わりませんか。
そこを確認したいのと、結局負担が出てくるのは、居室、ホテルコストですよね。この区の資料で見てみると、例えば従来型の多床室で、第2段階の人だと、多床室だと370円になってるんだけども、ユニット型個室に入ると、例えばね、820円だから、450円の差で、例えば一月間すると1万3,500円、これだけ負担になるんじゃないかと思って、相当大きな負担だと思うんですけども、そうしたところを区はどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思うんですけども。
○千葉高齢福祉課長 では、まず1点目の御質問です。委員がおっしゃいますとおり、現状、道路に面している1階に見える部分、そちらは地下1階という考え方でございます。こちらでございますが、建物の形状、建物が接している周辺地番が変わらない限り、階数の扱いは変わらないということを確認してございます。今回、躯体はそのままで改修ですので、建物の形状は変わらないと考えてございますので、地下1階の扱いは変わらないことから、地下1階に居室を設けることはできないと考えてございます。
それから、目黒三丁目の移転時の利用料でございます。こちらは、要介護3の第4段階の方の試算でございますが、現行と比べますと3万6,510円、利用料金の御負担がふえるという形になります。先ほど委員がおっしゃいましたとおり、区の都合で一時的に移転していただくということから、その一時的に移動していただく部分の費用は、区で負担するという考え方で、今考えてございます。
以上でございます。
○石川副委員長 済みません、中目黒は改修になるわけですよね、これから引っ越した後。中目黒特養で整備する居室っていうのは、今はみんな大体ユニット型になってきてますよね。私はユニット型はいいとは思うんだけれども、結局、利用料の負担が相当大きくかかってきてしまうという面では、例えば有料特養には入れないけど、特別養護老人ホームには経済的に入れるっていう人たちが除外される可能性があるので、この中目黒特養の改修っていうのは、ユニット型なんですか。その辺はもう決まっているんでしょうか。
○千葉高齢福祉課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、ユニット型を御希望される方もいらっしゃいますが、やはり利用料金の問題ですとか、あとは今、中目黒の特養ホームは44室しかございませんので、その居室を減らすということはできないと考えておりますので、多床室で整備しつつ、一部個室を設けるということで整備をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○今井委員長 石川委員の質疑を終わります。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長 それでは、
目黒区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事に係る基本的な考え方等についてを終わります。
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【報告事項】(14)平成29年度
目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について
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○今井委員長 (14)平成29年度
目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果についてお願いいたします。
○千葉高齢福祉課長 それでは、平成29年度
目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。
1ページおめくりいただきまして、1ページ目、目次となってございます。記載のとおり、8カ所運営評価をしておりまして、一番上の特別養護老人ホーム中目黒から東山在宅ケア多機能センターまでが目黒区社会福祉事業団、それから高齢者センター、田道在宅ケア多機能センターの2つが社会福祉法人奉優会が指定管理を行っているものでございます。順次、施設ごとに御説明申し上げます。
まず、2ページをごらんください。特別養護老人ホーム中目黒指定管理者運営評価結果についてでございます。1が施設名、2が指定管理者、3が指定期間及び運営評価の対象期間でございますが、指定期間が平成21年4月1日から平成31年3月31日までの10年間。評価対象期間は昨年度1年間でございます。
4、運営評価の方法でございますが、要綱に基づき設置されました健康福祉部指定管理者運営評価委員会におきまして、事業報告書、
利用者アンケートの結果、指定管理者の自己評価等に基づき、評価を行っております。なお、一番後ろの51ページ、こちらに運営評価委員会のメンバーを記載しております。委員長には障害専門の学識経験者、また3番目の金木委員は公認会計士、4番目の中村委員は高齢の学識経験者となってございます。
2ページにお戻りいただきまして、5、事業報告書の概要は、5ページ、6ページの別紙事業報告書概要のとおりでございます。6、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、こちらは平成27年度から29年度の推移で、記載のとおりでございます。7、自己評価及び総合評価結果でございます。この表、左から評価項目、それから事業者の自己評価、次に評価委員会の総合評価となってございます。まず自己評価でございますが、全てA。それから評価委員会の総合評価でございますが、2ページの2「経営における社会的責任」がA、3ページにまいりまして、2「苦情対応は適切であったか」がB、そのほかはB+となっておりまして、3ページ下の評価委員会の総合評価は、平成28年度評価と同様にB+でございます。
こちらは4ページ上のところに、評価委員会による基準が記載されてございますが、B+は「必要な水準を超えている」というものでございます。4ページの所見でございますが、評価できる点につきましては、まずA評価でありました1番目の丸、地域交流スペースで地域交流サロン・会食サービスを毎週開催し、積極的に取り組み、イベントを開催するなど参加者がふえてきていること。また、さらなる向上を求める点につきましては、B評価でありました一番下の丸、苦情対応については丁寧に対応していくことや、職員全員で苦情対応の手順について見直し、誠意ある対応・回答をしていく必要がある点でございます。おめくりいただきまして、5ページ、6ページは事業報告書になります。
続きまして、7ページをごらんください。特別養護老人ホーム東が丘の評価結果でございます。1、施設名、2、指定管理者は記載のとおりでございまして、3、指定期間及び運営評価の対象期間は、特別養護老人ホーム中目黒と同様でございます。4番、5番、6番は記載のとおりでございまして、7、評価結果でございます。評価項目ごとの、まず自己評価でございますが、7ページ4「計画の策定と着実な実行」がB評価でそれ以外はA。総合評価でございますが、7ページの「経営における社会的責任」がA、4の「計画の策定と着実な実行」がB、8ページにまいりまして、6-4「サービスの実施」がAで、そのほかはB+となってございます。
8ページ下の総合評価は、平成28年度と同様B+でございます。
おめくりいただきまして、9ページの所見でございます。まず評価できる点につきましては、1番目の緊急保護の要請により、適切な介護を受けることが困難な在宅の高齢者を積極的に受け入れている点。また、さらなる向上を求める点につきましては、下のヒヤリハットを含む利用者の事故の発生件数が減少していないことから、より的確な予防・発生防止策の策定による事故削減が望まれるとなっております。10ページ、11ページは事業報告書でございます。
12ページをごらんください。東が丘高齢者在宅サービスセンターの評価結果でございます。1番、2番は記載のとおりでございまして、3の指定期間及び運営評価の対象期間でございますが、こちらは、東が丘高齢者在宅サービスセンターを平成30年2月28日に廃止し、同年3月1日に東が丘在宅ケア多機能センターとして開設したため、指定期間は平成21年4月1日から平成30年2月28日までの8年11カ月となってございまして、評価対象期間といたしましては、通所介護は平成29年4月1日から平成29年6月30日まで、認知症対応型通所介護は平成29年4月1日から平成30年2月28日まででございます。
4番、5番、6番は記載のとおりでございまして、7、評価結果でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA、総合評価は全てB+でございまして、13ページ下の総合評価は、平成28年度と同様B+でございます。14ページの所見でございます。評価できる点といたしまして、2番目の丸、利用者の安全に配慮し、混乱なく改修工事を終えることができた点となってございます。
15ページ、16ページは事業報告書でございまして、17ページをごらんください。東が丘在宅ケア多機能センターの評価結果についてでございます。1番、2番は記載のとおりでございます。3、指定期間は、平成30年3月1日から平成31年3月31日までの1年1カ月、評価対象期間は、平成30年3月1日から平成30年3月31日まででございます。4番、5番は記載のとおりでございます。6、開設の経緯でございます。東が丘高齢者在宅サービスセンターの認知症対応型デイサービスを継続した上で、小規模多機能型居宅介護へ転用し、整備したものでございます。
7、これまでの経過、8、施設運営に係る区の歳出決算額は記載のとおりでございまして、9、評価結果の、まず(1)小規模多機能型居宅介護事業所でございます。評価ごとの自己評価は全てA、総合評価は18ページの6-2「サービスの開始・終了時の対応」がAでそれ以外はB+、18ページ下の総合評価はB+でございます。
おめくりいただきまして、19ページの所見でございます。まず評価できる点につきましては、1番目の丸の、施設見学会を通して、運営内容の理解を得ることができたこと。さらなる向上を求める点につきましては、こちらも下の丸の、待機されている申込者もいることから、受け入れ態勢を整備していく必要がある点となってございます。
続きましてその下の(2)認知症対応型通所介護事業所の評価でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA、20ページ下の総合評価はB+でございます。おめくりいただきまして、21ページの所見でございますが、まず評価できる点につきましては、下のほうの丸の通所介護計画書と個別機能訓練計画書を分けることによって、利用者家族にわかりやすい内容になったこと。また、さらなる向上を求める点につきましては、利用率が低い状況であり、利用率向上につなげる必要がある点でございます。
続いて、22ページ、23ページは事業報告書でございまして、24ページをごらんください。特別養護老人ホーム東山の評価結果でございます。1番、2番は記載のとおりでございまして、3番は特別養護老人ホーム中目黒と同様でございます。
4番、5番、6番も記載のとおりでございまして、7、評価結果でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA、総合評価は24ページの2「経営における社会的責任」がA、それから25ページの6-4「サービスの実施」がAで、ほかは全てB+でございます。25ページ下の総合評価は、平成28年度と同様B+でございます。
26ページの所見でございますが、まず評価できる点につきましては、一番上の丸、緊急保護の要請により、適切な介護を受けることが困難な在宅の高齢者を積極的に受け入れている点。また、さらなる向上を求める点につきましては、下の丸、ヒヤリハットの報告件数が、平成29年度は1,123件となっており、的確な予防・発生防止策の策定とその実施が必要であるという点でございます。
おめくりいただきまして、27ページ、28ページは事業報告書でございまして、29ページをごらんください。東山在宅ケア多機能センター評価結果についてでございます。1番、2番は記載のとおりでございまして、3、指定期間は、平成29年3月1日から平成31年3月31日までの2年1カ月。評価対象期間は昨年度1年間でございます。
4番、5番、6番は記載のとおりでございまして、7、評価結果の、まず(1)小規模多機能型居宅介護事業所でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA、総合評価は全てB+、30ページ下の総合評価は、平成28年度と同様B+でございます。
おめくりいただきまして、31ページの所見でございます。評価できる点といたしましては、一番上の丸でございますが、ボランティア講習会や介護者教室など介護のノウハウを地域の方に伝えたり、施設見学会を実施し、施設を開放した点。また、さらなる向上を求める点につきましては、1つ目の丸の退院後や医療的なニーズが高い方などの受け入れができる体制を整え、目標利用率に近づけていく必要がある点でございます。
続きまして、(2)認知症対応型通所介護事業所でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA、総合評価は全てB+、32ページ下の総合評価は平成28年度と同様B+でございます。
おめくりいただきまして、33ページの所見でございます。まず評価できる点につきましては、一番上の、運営推進会議を開催し、事業のPRに努めるとともに、地域の方などの意見を聴く機会を設け、サービスの質の向上を図った点。さらなる向上を求める点につきましては、2番目の丸、研修等を充実させるとともに、職員全員で接遇の向上に取り組んでいく必要がある点でございます。
34ページ、35ページは事業報告書でございまして、36ページをごらんください。高齢者センターの評価結果についてでございます。こちらは、1番は記載のとおりでございまして、ここのページから指定管理者が奉優会となってございます。また、3、指定期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間。評価対象期間は昨年度1年間でございます。
4番、5番、6番は記載のとおりでございまして、7、評価結果でございます。評価項目ごとの自己評価でございますが、37ページの2「苦情対応は適切であったか」がB、それ以外はA。総合評価でございますが、36ページの3「利用者意向や地域・事業環境の把握と活用」がA、37ページの2「苦情対応は適切であったか」がB、そのほかはB+となってございます。
37ページ下の総合評価でございますが、平成28年度と同様B+でございます。
38ページをごらんいただきまして、所見でございます。まず評価できる点につきましては、2番目の丸、平成29年12月から「みんなの食堂」を実施し、幅広い年代の交流の場づくりを行っている点。また、さらなる向上を求める点につきましては、2番目の丸、利用者からの意見、要望について丁寧に説明していくことや、トラブル発生時の対応手順を標準化し、職員に浸透させていく取り組みが必要であるという点でございます。次の、39ページから42ページまでは事業報告書となります。
43ページをごらんください。田道在宅ケア多機能センターの評価結果でございます。1番、2番は記載のとおりでございまして、3、指定期間は、平成27年3月1日から平成32年3月31日までの5年1カ月。評価対象期間は昨年度1年間でございます。
4番、5番、6番は記載のとおりでございまして、7、評価結果の(1)小規模多機能型居宅介護事業所でございます。評価項目ごとの自己評価は全てA。総合評価でございますが、43ページの2「経営における社会的責任」がA、そのほかはB+でございます。44ページ下の総合評価は、平成28年度と同様B+でございます。
おめくりいただきまして、45ページの所見でございます。評価できる点といたしましては、一番上の丸の、地域との交流を積極的に努めている点でございます。また、さらなる向上を求める点につきましては、個別状況の記録が徹底できていないことがあるため、記録に専念できる時間をつくる必要がある点でございます。
続きまして、その下の(2)認知症対応型通所介護事業所でございます。評価項目ごとの自己評価でございますが、45ページ1の「リーダーシップと意思決定」がA+、また6-1の「サービス情報の提供」がA+で、そのほかはAでございます。総合評価でございますが、45ページの2「経営における社会的責任」がAで、そのほかはB+でございます。46ページ下の総合評価は、平成28年度の評価と同様B+でございます。
おめくりいただきまして所見でございます、47ページでございます。評価できる点は一番上の丸のところで、町会行事への積極的な参加やボランティア受け入れ、保育園との世代間交流など多様な連携を図っている点。また、さらなる向上を求める点につきましては、上の丸の、認知症対応型通所介護施設としての専門性を発揮できることが望ましい点となってございます。48ページから50ページは事業報告書でございます。
説明は以上でございます。
○今井委員長 説明が終わりましたけど、よろしいですよね。
○いいじま委員 1点だけ。ヒヤリハットなんですけども、9ページの利用者の事故と26ページのヒヤリハット、この件数が672から1,123件になっているということなんですけども、これ、どういうヒヤリハットなのか、内容はわかりますか。発生時の原因、わかるかどうかだけ、お願いいたします。
○千葉高齢福祉課長 ヒヤリハットの事例でございますが、まず1.5センチ以内の原因不明のあざがあった場合は、事業団としてはヒヤリハットとして……。
○今井委員長 ホームページか何かに出すんじゃなかった、それ。
○千葉高齢福祉課長 それを入れてございますので、そういう細かいものも入れてというところで、多くなっているところでございます。
○いいじま委員 これ、倍にふえてますよね。その点はちょっと、何か原因とか、何か考える点があるかどうか。
○上田健康福祉部長 例えば、東山のほうとか件数がかなり上がっておりまして、評価委員会の中でも結構注目されたところです。件数のとり方とかそういうところにも問題はないかということと、あと、詳細な分析が報告書の中にはございませんでしたので、今それを施設のほうに求めておりますので、それを分析したらまた皆様方にお知らせしたいと思います。
以上です。
○今井委員長 これ、次のもそうなんですけれども、どこかホームページか何かに出すんですか。いつごろ出すんですか、これは。8月1日に委員会がありますから、それ以降だったら8月1日に回したいなと思うんです。質疑がある方もいらっしゃる。
○上田健康福祉部長 8月1日は、こちらの所管の都合で申しわけございませんが、今度、来年度の指定管理に向けた実施方針をこちらのほうに出したいと思いますので、きょうできればと考えております。
○今井委員長 じゃ、休憩にします。
(休憩)
○今井委員長 それでは、再開いたします。
済みませんが(14)はこれで終わらせていただきまして、次回8月1日に質疑をお願いいたします。
平成29年度
目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【報告事項】(15)平成29年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について
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○今井委員長 (15)平成29年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について報告をお願いいたします。
○保坂障害福祉課長 それでは私から平成29年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。
1枚おめくりいただきまして、目次でございますけれども、計6つの施設が対象となってございます。
まず、1ページをごらんいただきます。施設名が目黒区立かみよん工房、指定管理者は目黒区社会福祉事業団となってございます。3の指定期間ですけれども、平成21年4月1日から10年間。評価対象期間は平成29年度となってございます。なお、4の運営評価方法につきましては、先ほどの高齢福祉施設と同様のため、記載のとおりでございます。5番、6番については記載のとおりになってございます。
7の自己評価及び総合評価結果につきましては、自己評価は施設側の評価となってございます。総合評価につきましては、4番の「利用サービスが適切になされているか」につきましてはA、それ以外はB+となってございます。2ページをごらんいただきまして、総合評価についてはB+ということで、必要な水準を超えているとなってございます。
所見でございますけれども、評価できる点につきましては、利用者の重度化に対応したグループ編成をしており、新たな受注作業を受けるに当たって工程ごとに細分化しまして、個人のできることに合わせた作業内容を工夫しているというところでございます。また、家族懇談会の機会を活用しまして、グループホームでの生活や成年後見制度の基礎、また家族向けにミニ講演会を開催したというところでございます。さらなる向上を求める点ですけれども、利用者の高齢化や重度化に対応した職員の研修の充実が求められるというところでございます。
続きまして、4ページをごらんください。こちら施設名ですけれども、大橋えのき園で、2番から6番につきましては記載のとおりでございます。7番の自己評価及び総合評価の結果につきましては、総合評価については全てB+になってございます。
所見については5ページ、評価できる点につきましては、ブランドプロジェクトの取り組みを推進しまして、ピクルス、ガラス製品の販売を開始した、また子どもたちとのワークショップによる交流や、お祭り等の行事で近隣の高校生が……
(発言する者あり)
○保坂障害福祉課長 わかりました。さらなる向上を求める点については、実施プログラムの内容のさらなる充実が必要であるというところでございます。
続きまして7ページをごらんください。心身障害者センターでございます。2番から6番については記載のとおりでございます。生活介護事業につきましては、総合評価は全てB+、また中途デイサービスについては、1番の目的達成はBですけれども、それ以外は全てB+になってございます。8ページをごらんいただきまして、機能訓練、全事業共通につきましてもB+で、総合評価についてはB+となってございます。
評価できる点につきましては、医療的ケアの情報を全体で共有して確認しているというところでございます。さらなる向上を求める点につきましては、今後、医療的ケア等の研修や、職員の能力の向上を一層図っていく必要があるというところでございます。
続きまして、11ページをごらんいただきまして、こちら東が丘障害福祉施設でございます。2番から6番につきましては記載のとおりでございます。7番につきましては、生活介護につきましては、5番のプログラムが適切に実施されているかというところについては総合評価でA、それ以外は全てB+になってございます。
12ページをごらんいただきまして、短期入所、全事業共通につきましてもB+、総合評価につきましてはB+になってございます。
所見につきましては13ページをごらんいただきまして、強度行動障害の対応を事例検討して研修を行っているというところでございます。さらなる向上を求める点につきましては、苦情相談の一層の周知を図る必要があるというところでございます。
続きまして、15ページをごらんいただきまして、こちら目黒区立目黒本町福祉工房でございます。2から6につきましては記載のとおりでございます。
7の総合評価につきましては、4の利用者サービスが適切になされているかについてはA、それ以外はB+となってございます。16ページ、生活介護、全事業共通につきましては全て総合評価B+、全体の総合評価ではB+となってございます。
所見につきましては、自主生産品の販路拡大に努めてきたというところと、あと、さらなる向上を求める点につきましては、新たに医療的ケアが必要な利用者の対応に向けた検討が必要であるというところになってございます。
あわせて17ページ、福祉の店さんまるしぇにつきましては、全てB+。18ページをごらんいただきまして、総合評価全体としてB+となってございます。こちら所見については、利用者が増加して月平均購買客数も順調にふえているというところでございます。
最後20ページをごらんいただきまして、こちら目黒区立のぞみ寮グループホームでございます。こちら20ページの3から6については記載のとおりでございます。7につきましてはB+、また21ページをごらんいただきまして、短期入所、総合評価につきましてはB+になってございます。22ページをごらんいただきまして、総合評価で合わせてB+。
評価できる点につきましては、利用者の加齢に伴って、主治医や家族と連携をとりながら健康管理に力を入れているというところです。さらなる向上を求める点につきましては、今後とも家庭や医療機関、関係機関との連携を密にしていく必要があるというところでございます。
最後24ページについて、評価委員会については、高齢福祉と同様のため説明を省略させていただきます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○今井委員長 ありがとうございます。それでは(14)、(15)は8月1日に質疑ということでお願いいたします。
それでは、平成29年度
目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。
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【情報提供】(1)区有施設等のブロック塀等の安全点検について
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○今井委員長 情報提供(1)区有施設等のブロック塀等の安全点検についてお願いいたします。
○
松原地域振興課長 それでは、区有施設等のブロック塀等の安全点検につきまして御説明いたします。
資料をごらんください。本資料は6月29日の議会運営委員会で御報告した内容から時点修正いたしまして、別紙1、別紙2が追加されているものでございます。なお、本件につきましては、本日の各常任委員会で出席説明員から同様の説明を行ってございます。
まず、項番1でございますけれども、記載のとおり、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、ブロック塀の倒壊に巻き込まれて2名が亡くなる事故が発生したと。これを受けまして本区では、国や都の通知も踏まえて対応を続けているところでございます。
2の当面の対応でございます。まず(1)学校施設のブロック塀等でございますが、記載のとおり、6月18日から27日にかけて安全点検を実施いたしました。6月19日、20日には国及び東京都から緊急点検の実施通知を受けております。これに基づき、6月29日に学校におけるブロック塀等の緊急点検について、点検結果を回答したところでございます。
結果は別紙1のとおりでございます。表の見方ですけれども、今回の点検は、ブロック塀等について、現在の建築基準法に適合しているか、万年塀等につきましては、老朽化度合いを点検してございます。ブロック塀等については、建築された当時は適合でございましたが、あくまでも現行法で点検してございますので、表のとおりとなってございます。表のとおり、5校についてブロック塀及び万年塀の概要欄の内容が確認されております。これにつきまして、7月2日には該当5校に安全確保の仮囲い等をお願いし、当面の安全を確保してございます。また、表にございませんけれども、五本木小学校の北側に鉄筋コンクリートづくりの塀に積み増しした3段積みブロックの部分につきましては、6月27日に撤去を済ませております。このほか、通学路の安全点検につきましては、各学校において7月末までに点検を実施し、場合によっては通学路の変更を含め対応を行うこととしてございます。
次に、(2)学校施設以外の区有施設のブロック塀等でございますが、6月20日から各所管課がブロック塀等の有無について確認を行い、これを踏まえて7月4日までに施設課による安全点検を行っております。調査結果につきましては、別紙2のとおりでございます。また、別途、総合庁舎北西側隣地境の鉄筋コンクリートづくりの塀に積み増しした7段積みブロックについては、7月3日に撤去を済ませております。
(3)の民有地のブロック塀等につきましては、区民からのお問い合わせが多数寄せられており、建築課で順次対応しております。6月21日には国土交通省から「建築物の既設の塀の安全点検について」が通知されました。これを受けまして、6月22日に区ホームページ、また7月9日には公営掲示板に注意喚起文等を掲載して、広く区民に点検啓発を実施しているところでございます。そのほか、7月7日には住区住民会議連絡協議会に情報提供を行っているほか、7月上旬には別紙3のとおり注意喚起等のチラシを全町会・自治会に回覧してございます。
裏面項番3でございます。今後の対応でございますが、学校施設については、今後ブロック塀等の該当5校に対する具体的な対応策を速やかにまとめ、実施してまいります。また、学校施設以外の区有施設につきましても、各施設の状況により、補強等になるのか、撤去して改修になるのかを判断して対応してまいります。さらに区所有以外の隣地のブロック塀については、注意喚起等を実施してまいりたいと考えてございます。
その他、各種助成制度について改めて周知徹底を行い、区民の防災意識の高揚を図ります。今後、国や都による補助制度が追加された場合には、区として積極的に連携して取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○今井委員長 これ、先ほど課長からもありましたように、企画、文教、都市環境委員会で報告事項として報告されておりますので、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○今井委員長 それでは、区有施設等のブロック塀等の安全点検についてを終わります。
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【その他】(1)次回の委員会開催について
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○今井委員長 その他、次回の委員会開催は8月1日水曜日午前10時からです。
よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。...