小松島市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会議（第４日目） 本文
資料によりますと，全国で1,722か所が開設されており，運営主体については，公設公営が全体の４２％，次に法人等が18.8％，次いで公設民営が18.5％，公社や社会福祉協議会が１０％となっております。最近の流れとして，運営委員会や保護者会運営からＮＰＯ法人化が増えているそうであります。 今回，再編に伴う学童保育クラブ運営は，さらに大きな施設となります。
資料によりますと，全国で1,722か所が開設されており，運営主体については，公設公営が全体の４２％，次に法人等が18.8％，次いで公設民営が18.5％，公社や社会福祉協議会が１０％となっております。最近の流れとして，運営委員会や保護者会運営からＮＰＯ法人化が増えているそうであります。 今回，再編に伴う学童保育クラブ運営は，さらに大きな施設となります。
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
組合等の立ち上げは、事業手法を検討していく中で３町で法人格を持ってという言い方がいいかもしれません、法人格を持って取り組まなければならないような事業手法を取る場合は、もちろんそのようなことになると思いますが、現時点ではそれを前提に話をしてるわけではございません。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
そして，残り２５％のうち，約２０％前後が選手賞金や中央団体への負担金，また，公益財団法人ＪＫＡへの競技実施委託料のほか，開催にかかる経費として，業者への委託料などとして支払われますので，施行者の収益といたしましては，開催グレードによって変動はございますが，最大約５％前後が収益として残るものと考えております。
令和元年度，令和２年度は，ＮＰＯ法人の職員であったようでございます。令和３年度は，小松島市の会計年度任用職員で，フルタイム勤務ではなく，いわゆるパート任用であり，小松島みなと交流センターの貸し館業務を担当していたということでありますが，これに間違いございませんか。答弁してください。
◯ 中山市長 世代間交流健康センターの指定管理につきましては，委員御指摘のとおりでございまして，現在の指定管理者であるＮＰＯ法人に指定管理制度を開始する以前から管理業務等を委託していたこと，また，当法人が地域に根差した活動を展開してきたことなどを勘案し，公募によらず指定管理者として選定してきた経緯がございます。
なお、この意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、独立行政法人国立病院機構理事長、徳島県知事に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ 議案審議 ○議長（井上裕久君） 日程第３、議案審議を行います。
徳島県民活動プラザと県とが計画をいたしまして、県内のボランティア団体やＮＰＯ法人の会員ら２４人──オンラインを含んでおります──が耳を傾けたようであります。地域活性化や社会福祉の充実を目指す県内３団体の代表らが、ほかの団体の参考にしてもらおうと事例を発表したとの新聞報道がございました。
◯ 三宅副市長 令和３年３月の定例会議で御承認いただいた，この時点の時には，令和２年度の行財政改善推進会議にかけた時点では，公募によらない手続でこの法人が指定されております。 先ほど私が御説明した一般的に公募ということは，一般論で申し上げましたけれども，中には公募によらない場合もございます。
公益財団法人ｅ－とくしま推進財団にてタブレット端末導入後の様々な課題に対応するため、県教育委員会、県総合教育センター、市町村教育委員会と連携し、学校現場の先生方をメンバーとするタスクフォースが令和３年５月に設置され、タブレット端末の活用状況の現状や課題、解決策などが報告書として取りまとめられております。
◯ 牛田人事課長 仮にですけど，法人さんに委託するというか，業務委託する場合でもＣＩＯ補佐官というような位置づけにはする必要があると思いますので，そういった，そうですね，どういう形で委託するかというのは今後さらに検討する必要があると考えております。
◎ 橋本委員 法人金庫からの横領とありますが，横領金額は幾らでございますか。報道によると，昨年からの横領金額は350万円だということになっております。そして，法人の売上金を横領したのであるのでしょうか。お答えください。
去る令和４年１月２１日に県内の産業廃棄物処理業者で組織される一般社団法人徳島県産業資源循環協会と、また２月８日には山口県萩市のごみ処理業者であるジェムカ株式会社とそれぞれ災害廃棄物処理協定を締結いたしております。なお、災害の状況等により搬出できるルートを複数確保しておくほうがより実効性を担保できることから、ほかにも年度内の協定締結を目指し現在調整しているところでございます。
第２４条第１ 項から第３項まで若しくは第７項又は小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 （平成１３年小松島市条例第２０号）第４条の規定にかかわらず，これらの規定により算定さ れる期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）
このことは，ＮＰＯ法人の関係であろうが，地域のこういう交流センターで２０年もやられた事業に対して，何のお話もなく，相談もなく，急遽，２月２８日に閉鎖するというお話が届きまして，市民の皆様方もびっくりしますし，どうなっておるのかというお話が多々ありました。
歳入につきましては，住民税の所得割や法人税割，固定資産税などの増加が見込まれることにより，市税総額では前年度比2.0％増となる４２億8,196万2,000円を計上しております。 また，地方交付税につきましては，総額で前年度比8.0％増となる３７億9,500万円としております。
│ │ 44,582┃ ┃ ├──────────────────┼──────────┨ ┃ │1 株式等譲渡所得割交付金 │ 44,582┃ ┠──────────────────┼──────────────────┼──────────┨ ┃6 法人事業税交付金
給付金は新型コロナ感染で著しく売上げが減少した個人や法人の事業継続を特例的に支援するもので、課税対象にするのは適当でないと考えております。国保税、住民税、個人事業税などで給付金の３割以上が税金として納付することになります。この件についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。
町内の施設園芸農家は、個人、法人を含めて３０か所あるようですが、そこで費消されている燃料も、灯油、重油のほか、プロパンガスを使用されている事業者もあるみたいです。燃料が灯油などに関してはセーフティーネットがあるようですが、プロパンガスを使用している事業者は対象外となっているみたいです。町内でプロパンガスを使用した施設で農業をされている事業者に支援をする考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
ご提供いただきました支援物資は、支援を必要とされる方々へ直接お届けしたり、石井町社会福祉協議会やＮＰＯ法人フードバンクとくしまを通じて、子供食堂や児童養護施設、障がい者施設、生活困窮者等のために役立てられています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） 課長、詳しくありがとうございました。 フードドライブ活動は、もったいないをありがとうに変える運動です。