石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
去る令和４年１月２１日に県内の産業廃棄物処理業者で組織される一般社団法人徳島県産業資源循環協会と、また２月８日には山口県萩市のごみ処理業者であるジェムカ株式会社とそれぞれ災害廃棄物処理協定を締結いたしております。なお、災害の状況等により搬出できるルートを複数確保しておくほうがより実効性を担保できることから、ほかにも年度内の協定締結を目指し現在調整しているところでございます。
去る令和４年１月２１日に県内の産業廃棄物処理業者で組織される一般社団法人徳島県産業資源循環協会と、また２月８日には山口県萩市のごみ処理業者であるジェムカ株式会社とそれぞれ災害廃棄物処理協定を締結いたしております。なお、災害の状況等により搬出できるルートを複数確保しておくほうがより実効性を担保できることから、ほかにも年度内の協定締結を目指し現在調整しているところでございます。
第２４条第１ 項から第３項まで若しくは第７項又は小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 （平成１３年小松島市条例第２０号）第４条の規定にかかわらず，これらの規定により算定さ れる期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）
このことは，ＮＰＯ法人の関係であろうが，地域のこういう交流センターで２０年もやられた事業に対して，何のお話もなく，相談もなく，急遽，２月２８日に閉鎖するというお話が届きまして，市民の皆様方もびっくりしますし，どうなっておるのかというお話が多々ありました。
│ │ 44,582┃ ┃ ├──────────────────┼──────────┨ ┃ │1 株式等譲渡所得割交付金 │ 44,582┃ ┠──────────────────┼──────────────────┼──────────┨ ┃6 法人事業税交付金
歳入につきましては，住民税の所得割や法人税割，固定資産税などの増加が見込まれることにより，市税総額では前年度比2.0％増となる４２億8,196万2,000円を計上しております。 また，地方交付税につきましては，総額で前年度比8.0％増となる３７億9,500万円としております。
給付金は新型コロナ感染で著しく売上げが減少した個人や法人の事業継続を特例的に支援するもので、課税対象にするのは適当でないと考えております。国保税、住民税、個人事業税などで給付金の３割以上が税金として納付することになります。この件についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。
町内の施設園芸農家は、個人、法人を含めて３０か所あるようですが、そこで費消されている燃料も、灯油、重油のほか、プロパンガスを使用されている事業者もあるみたいです。燃料が灯油などに関してはセーフティーネットがあるようですが、プロパンガスを使用している事業者は対象外となっているみたいです。町内でプロパンガスを使用した施設で農業をされている事業者に支援をする考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
ご提供いただきました支援物資は、支援を必要とされる方々へ直接お届けしたり、石井町社会福祉協議会やＮＰＯ法人フードバンクとくしまを通じて、子供食堂や児童養護施設、障がい者施設、生活困窮者等のために役立てられています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） 課長、詳しくありがとうございました。 フードドライブ活動は、もったいないをありがとうに変える運動です。
ただ，現在，国のほうで補正予算のほう，予算を上げておりまして，金額も増えてということで，成立いたしましたら，１１月２６日以降の新規登録された自動車が対象となるということで，個人，法人のほか，地方公共団体も交付を受けることができるというような制度でございます。
まず、事業者営業継続支援金につきましては、町内に本社を有する法人または本町に主たる事業所等を有する個人事業者で、１事業所当たり上限１０万円の支援をいたします。受付期間は１２月１５日水曜日までとなっております。対象者の要件や提出書類等、詳細につきましては産業経済課までお問合せくださいますようお願いいたします。
犯罪被害者のところで経済的な問題があるというふうに言いましたけども，これについても，いわゆる那賀町は，重症病者については２０万円，死亡した遺族については３０万円ということで，それは血税ですから，大変貴重なお金でございますが，そんなに大きな予算をかける必要も，発生しなければ使わんわけですから，財政的にもそんなに大きな負担になる話ではございませんので，それと，条例についても実は徳島市に公益法人の，犯罪被害者等
そういうことで，私が調べたところによりますと，子ども食堂の大体の運営は，ＮＰＯ法人や民間団体や住民の有志などで，ボランティアによるものがほとんどです。 活動場所は，調理ができるところでなかったら無理なので，公民館とか児童館などの公共施設や福祉施設でやられているところが多いです。中には，民間の店舗を借りたりとか，自宅とかでやられているところもあるようでございます。
一般社団法人教科書協会の「教科書発行の現状と課題」によると，小学１年生ないし６年生が使う教科書のページ数は全教科の合計が，2005年の4,857ページから，2020年度は8,520ページと倍近くに増加。平成２０年度から始まった新学習指導要綱ではＩＣＴ教育が推進され，一部の小学校では児童に電子端末が支給されて教科書以外の副教材の数も増えている。
◎ 佐藤委員 事務事業評価シートの多面的機能支払交付金事業についてですが，今後の課題のところで，構成員も高齢化しているため若手を構成員として取り込むことがとあるのですが，これって法人とかは構成員になれるのでしょうか。
◯ 北村生活福祉課長 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会でございます。 ◎ 佐野委員 私は社会福祉協議会だと思ったのですけれども，そうではなしに，徳島県労働者福祉協議会ということで，それはここに相談件数はあるんやけれども，小松島市役所の生活福祉課に電話をしてきたという数字は入っておらんのでしょうか。
今回の不納欠損における主なものといたしましては，納税義務者本人が死亡し，法定相続人の相続放棄による相続人不存在や，法人が破産し財産がないということなどで欠損処理をしております。 ◎ 吉見委員 タブレット295番の１２ページのことで質問していっています。意見書には滞納繰越分28.0％と4.2％増加している。
先月、文科省にてＮＰＯ法人全国不登校新聞社の石井編集長が新学期を前に緊急記者会見を開き、学校へ行きたくないは命に関わるＳＯＳ、子供からのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないように訴えました。石井編集長は、子供が言葉でＳＯＳを出していなくても、体調不良や情緒不安定、不眠、宿題が手につかないなどふだんと違う様子があれば注意が必要だと指摘しています。
緊急持続化給付金に関しては，これ，国の基準に合わせて制度設計をしてございますので，委員，御指摘のとおり，農業ですとか，漁業のみを営んでいるというような場合につきましては，これは中小企業というか，小規模企業の，これ，中小企業基本法上の規定には当てはまらないということもあって，このたびの事業の対象にはならないのですが，法人化している場合ですとか，例えばその卸売と事業を合わせて行っておれば，その売上げ額の
まず，議案第８０号 小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８１号 小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第８０号及び議案第８１号について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
当委員会は，今定例会議において付託されました，議案第８０号 小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８１号 小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８２号 小松島市火災予防条例の一部を改正する条例について，議案第８３号 小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例について，議案第８８号 財産の取得について，