鳴門市議会 1975-09-01 09月29日－02号
一方福祉法人を作ってその方で船舶振興会の方へ補助金の申請をやって何とかして早くこれを実現したいもんだ。そして体育館ができますとそれに附随して色々な設備、リハビリの施設とか治療の施設とか色々後からひっつけていこう。まず第一番に身体障害者専用の体育館をつくろう。
一方福祉法人を作ってその方で船舶振興会の方へ補助金の申請をやって何とかして早くこれを実現したいもんだ。そして体育館ができますとそれに附随して色々な設備、リハビリの施設とか治療の施設とか色々後からひっつけていこう。まず第一番に身体障害者専用の体育館をつくろう。
第二の問題ですが、ご承知の通り今度の補正では市内の事業場の法人税が一億の減という事の内容がはっきりして来た通り不況が長引いております。その為にかなりの失業者が出ております。
このため本市の財政におきましても、法人市民税が当初の見込みよりかなり落込むのではないかと危惧いたしておるのでございます。 政府は、不況を克服するため公共事業の振興策を慎重を期しながらも打ち出しており、こうした対策が本市の財政にどのような影響を及ぼしてくるかは、現在のところ明らかではありませんが、今後公共事業費に対する市債の許可が若干緩和されるのでないかと考えております。
市長は全市の保育所入所難解消のために法人組織の保育所の構想を発表されておられますが、その法人組級は財団法人であるのか、あるいは宗教法人であるのか、あるいは社会福祉法人であるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
民間の保育所、社会福祉法人的なものを優先的に考えておる。最近黒崎、桑島地区から私立の、わたくし立でございますが保育所の申請がある、できるだけ援助をして建てて貰う、市に代わって保育所経営をやって貰うので思い切った補助をし、公立、私立の格差はできるだけ是正するというような答弁がなされたように私は記憶しております。
しかし市税においては、給与所得の伸びはあるものの総需要抑制の影響を受けて民間企業の経営不振により法人税の落ち込みが予想されることから実質的には多くは期待できないようであり、また地方交付税にしても基準財政需要額の伸びの少ない本市の場合、これまた大巾な増額は困難なようであります。
歳入では、給与所得の伸びもありますが、総需要抑制の影響を受けて民間企業の経営状態の不振により、法人税の落ち込みが予想されますので、実質的な市税の伸びも多くは期待できないのでないかと考えられます。地方交付税にしましても、国全体として前年度に対し三十パーセントの増加が見込まれていますが、基準財政需要額の伸びの少ない本市におきましては見込みどおりの増額は困難ではないかと考えられます。
もう一点としては、島田島に県との特殊法人でもって建設を致しております総合勤労福祉センターでございますけれどもこれも一つの観光リクレーション施設を兼ねたものでありまして利用者による観光客の誘致並びにそうした市全体における商工業者に対する消費の刺激の一つの観光資源になろうかと思います。従ってそういう面での市に財源での目的達成になろうかと考えております。以上でございます。
特に不況、あるいはインフレ、油の流出、金融引締とこういったことで影響が非常に大きくあります業種につきましては、特に法人営業関係が非常にこたえた。なお、油につきましては直接被害は漁業者ということでございますが、現在の個人の市民税の内訳をおおまかに申し上げますと当初予算の内訳にもありますように給与所得がやく八割を占めております。
昭和五十年度で新しい法人の事業所税が設置されることになっております。これは人口五十万以上の都市でございますが、これが基準財政収入額に加わることになっております。