徳島市議会 2018-09-11 平成３０年第 ３回定例会−09月11日-13号
こうした中、文部科学省から、平成３０年９月６日付文書、児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の健康面を考慮し、各学校における実際の工夫例を参考にしながら、携行品について再検討し、必要に応じ適切な配慮を講じてくださいとの通知がございましたので、習字道具など毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室のロッカー保管とすることや、登下校時に教材等荷物が集中しないような配慮につきまして、校長会等において
こうした中、文部科学省から、平成３０年９月６日付文書、児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の健康面を考慮し、各学校における実際の工夫例を参考にしながら、携行品について再検討し、必要に応じ適切な配慮を講じてくださいとの通知がございましたので、習字道具など毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室のロッカー保管とすることや、登下校時に教材等荷物が集中しないような配慮につきまして、校長会等において
そこで，教育委員会サイドには求めますけども，今文部科学省より，あるいは県よりそういった基準判断をするための評点というのがつけられていることも大切かもわかりません。
ちょっと私の方からお答えさせていただきますが，今年度，建築基準法の１２条に準じる点検ということで実施をする予定でございますが，建築基準法の１２条の点検というのは，目視をまず，一義的なものとしておりまして，いわゆる，今回の高槻のケースでも議論されております法適合かどうかといった調査までは，ちょっとなかなか踏み込んでは行き切れてないというのが現状でございますが，きのうの地震を受けまして，官房長官の方からも文部科学省
保育園は厚生労働省であり、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が管轄となります。御存じのとおりですが、保育園には保護者が仕事や病気など子供の保育ができないためという事由がないと入園はできません。一方、幼稚園は定められた年齢になれば希望すれば入園することができます。
阿南市は、学童保育、児童クラブばかりで、放課後子ども教室はないのですが、徳島県にお聞きしましたら、徳島県は49教室、47の小学校で行われており、40％以上の学校で行われているというのが文部科学省のデータにありました。 この放課後子ども教室は、児童クラブに所属している児童も含め全校生徒が、地域とＰＴＡが連携し、遊びやスポーツ、また、宿題ができるのは非常によい制度だと感じました。
４月中は、スケジュールの調整や文部科学省から配布された新教材の教材研究などの準備をし、５月の連休後から各小学校への訪問を開始したところでございます。市内22校を７月の夏休みまでに２巡する予定でございまして、現在、１巡目の17校が終了しているところでございます。
文部科学省は４月、全国の公立の中学校、高校に通う生徒の英語力を調べた２０１７年度の英語教育実施状況調査の結果を公表をしておりました。中学３年生で英検３級程度以上の力のある生徒は前年度より４．６ポイント増の４０．７％、高校３年生で英検準２級程度以上では２．６ポイント増しの３９．３％であったとの報告でありました。
文部科学省は４月、全国の公立の中学校、高校に通う生徒の英語力を調べた２０１７年度の英語教育実施状況調査の結果を公表をしておりました。中学３年生で英検３級程度以上の力のある生徒は前年度より４．６ポイント増の４０．７％、高校３年生で英検準２級程度以上では２．６ポイント増しの３９．３％であったとの報告でありました。
文部科学省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は全体の９２％を占めています。万一の事態に備えて、地域住民の命を守る避難拠点としての役割を果たせるよう、万全を期す必要があります。徳島市においても、全ての市立小学校、中学校、高校の体育館が指定避難所となっていますが、体育館以外の教室を初めとした施設は、原則、避難所に指定されていません。
そのような不登校の現状でありますが、子供たちが不登校に至るには、文部科学省の統計データからは８つの主な原因があると言われております。１つに、学校生活によるトラブル、いじめよりも友人間のトラブルが多いようです。そして２つ目に、疲れや挫折などから来る無気力、３つ目に、非行や遊び、家庭での問題の影響が多いようです。
文部科学省が公表したデータによると、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象とした２０１６年のいじめの認知件数は、前年度と比較して小学校で１．５倍に増加していて、全体では９万８，６７６件増の３２万３，８０８件と、過去最多を更新しました。
文部科学省が公表したデータによると、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象とした２０１６年のいじめの認知件数は、前年度と比較して小学校で１．５倍に増加していて、全体では９万８，６７６件増の３２万３，８０８件と、過去最多を更新しました。
そうしたことを実現するため，各種スポーツ団体で構成する小松島市体育協会の協力や，文部科学省が推進してきた総合型地域スポーツクラブである，みなと小松島スポーツクラブの設置によりまして，子どもから高齢者までの幅広い年代にスポーツに携わる機会を提供してきたものと考えてございます。
2005年に食育基本法が成立し，子どもたちが豊かな人間性を育み生きる力を身につけるためには，何よりも食が重要とされ，文部科学省の食に関する指導の手引きにも，学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに，学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。 また，憲法２６条は，義務教育はこれを無償とすると規定されています。
それに照らし合わせて，もしそういうものが使えるのだったら，教育委員会から文部科学省だけでなくて総務省というところのそういう制度があって，取り壊しにおいて，要するに，行政，小松島市の全体としての総合管理計画で公共施設を取り壊す，それに対しての，補助金じゃなくて何だったかな，交付税措置かな，起債か，起債が認められて後から交付税でというような制度がたしかあったと僕は認識しとるのだけど，そういうのを使ってやれば
その後、平成２８年１２月には、多様な学びの場づくりを進めるための議員立法、教育機会確保法が成立し、平成２９年２月に施行され、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、文部科学省は、各都道府県に少なくとも１校は夜間中学を設置するよう促しており、各自治体向けの手引書、夜間中学の設置・充実に向けてを作成しています。
現在、国において、給食の無償化に関する全国調査の実施を文部科学省に提案し、今、調査が進められているところであります。 学校給食費は、経済的に困難な家庭が申請をすれば、就学援助などで支給をされます。
これは文部科学省の標準の設定温度があると思うんですが、やはり文部科学省の設定温度によって、もっと下がったら暖房をつけると。今は文部科学省の基準では多分つけられないんだと思います。
なお、集金管理の自治体への移行につきましては、文部科学省が給食費徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度の概算要求に盛り込んでおりますので、ガイドラインが示された段階で本市としての対応を考えてまいりたいと考えております。 次に、中学生無料化につきましては、平成30年度中学校給食費といたしまして１億3,700万円程度の歳入を見込んでおります。
通学距離につきましては，文部科学省によりますと，徒歩，自転車による通学距離は中学校ではおおむね６キロメートル以内が妥当であると示されております。この条件に当てはめてみますと，小松島南中学校では徒歩，自転車による通学の範囲内であります。夏冬の自転車通学は生徒にとっては多少の負担，疲労もあることと思いますが，日々の体力づくりという面からしては効果があるものと考えております。