小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
そのため，2020年度に厚生労働省と文部科学省が連携をしまして，全国調査を実施しております。この調査の結果，中学２年生の5.7％，全日制高校の２年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がってきておるわけでございます。この政府が行ったいわゆる調査，中学２年生の5.7％，これを統計学的に計算してみますと，こういうことが言えるんですね。
そのため，2020年度に厚生労働省と文部科学省が連携をしまして，全国調査を実施しております。この調査の結果，中学２年生の5.7％，全日制高校の２年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がってきておるわけでございます。この政府が行ったいわゆる調査，中学２年生の5.7％，これを統計学的に計算してみますと，こういうことが言えるんですね。
もう１点，今，水泳のことが出ましたのでお伺いをいたしたいんですが，このように気温によって違うわけですけれども，教育委員会のほうでは，学校に対して文部科学省からの手引を基に指示をなさっていると思いますが，寒いときに，水の中に入るのは少し不安というような子どもさんの声や，保護者の声も聞きます。それからポツポツ雨が降っているときにするのかなあというような声も聞きます。
この質問の最後に，私の思うところを若干申し上げて，この質問を終わりたいと思いますが，文部科学省は，全ての公立小学校，公立の学校ですね，小・中学校ももとよりですが，このコミュニティ・スクール導入を目指しておりますので，一番大切なのは，教育長からも若干お話ございましたが，協議会をつくって形はつくったけれども，中身は全然ないということでなしに，もう１回申し上げますと，学校を核に地域社会のつながりを再生し，
◎ 池渕委員 国のほうの予算委員会の中の，文部科学省のところの予算所管外のところで，与党の後藤田代議士が提言をなされた案件がありまして，提言をなされたことは，結果，各自治体の教育委員会組織で実施していかなければならないというところが主軸にあって，中身はどういうことかというと，基本的に，いじめの抑止力をどこで図るかというところにかなり重きを置かれた発言でありました。
３月４日の金曜日，夜の全国ニュースで，昨年６月，千葉県八街市の下校時の小学生と飲酒運転によるダンプカーとの交通事故，その事故の後，文部科学省，国土交通省，警察庁の合同点検において，危険な通学路の箇所の見直しが調査され，昨年末で一番多かったところが神奈川県5,141か所，埼玉県4,581か所をはじめ，全国で７万6,404か所あるとの報道がありました。
臨時休業の期間及び規模は，文部科学省の対応ガイドラインに準じ，５日程度となっておりますが，感染状況等を踏まえ，教育委員会と学校長が協議の上，判断をしております。 なお，保健所による疫学調査が実施され，濃厚接触者に特定された児童生徒等については，保健所から待機期間として指示された期間を出席停止としております。
文部科学省は令和３年３月，１学級の人数を４０人から３５人に段階的に引き下げ，令和７年度に小学校全学年で実施することといたしました。徳島県では少人数学級，３５人学級を平成１５年度から段階的に取り入れ，平成２６年度からは小学校全学年で実施されており，本市の小学校でも１学級の人数は３５人以下となっております。
こうした観点から，文部科学省は通学時の荷物の重さを配慮する通知を昨年に出し，既に置き勉を認める学校も出ているが，実施している現場もまだ少なくない。 同社では，「荷物を減らすことはできないけれども，軽く感じる工夫はできる」といった視点から，重量のある教科書類を背中側に密着させて固定することで軽く感じる機能を持った新しいランドセルを開発した。
◯ 曽我部学校課長 学校としてのＰＣＲ検査でございますが，今回文部科学省から配布されましたキットにつきましても，あくまで補完的なものとしての活用というふうに言われております。
その一方で，文部科学省の統計では，認知件数のピークが，中学１年生，２年生の時期にあると分かっており，学校側がいじめと認識しやすいために数字が上がるということが考えられます。特に中学生男児のいじめは，小学校に比べて頻繁化，長期化しやすい，すなわち深刻化しやすいことが指摘されています。いじめがエスカレートし，固定化しないよう，早期発見と解決が必要となります。 そこでお伺いいたします。
構造改革特区のうちの１つで文部科学省関連の教育特区は，平成２０年４月からは教育課程特例校制度に移行し，現在も続いております。教育課程特例校制度とは，文部科学大臣が学校または地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成することを認める制度であり，早期の英語教育などのほか，ふるさとや郷土に関する独自性への取組などが主な取組としてこの制度の適用を受けております。
今まで図書館を議会で事業内容を評価する場合，材料として，年間貸出し冊数や利用者数，開催された生涯学習の講習の数などで判断することが多かったと思いますが，今まで，図書館を，そもそも，読書を含めた文化活動を広げる拠点として，文部科学省的に言うと，ひと・まち・社会を育む情報拠点として重要な役割を担っており，本来，数字では表れにくい活動を評価し後押ししていくべきだと私は考えています。
◯ 佐藤保健福祉部長 委員がお示しのとおり，そういう発表もされておりますが，近くに文部科学省のほうからも指針については示されるということでございます。ですから，現時点では詳細についてはお示しできない状況でございます。御了承いただきたいと思います。
加えて，文部科学省は，部活動を学校業務だが必ずしも教員が担う必要のないものとして位置づけ，令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに，休日部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするといった通達を出しました。
◯ 吉原学校課長 この文部科学省が示していますＧＩＧＡスクールサポーターの補助事業なんですけれども，この事業に関しましては教職員に対するサポートということが中心となっておりますので，児童へのサポートということは今のところは考えておりません。
ですから，文部科学省は以前も大人数の中での切磋琢磨の教育が必要だと言っておりましたけれども，子どもというのはそういう家庭，学校，社会の中で育ちますから，そんな簡単に決められるものでは私はないと思っております。 特に最近は新型コロナウイルス感染症の発症によりまして，とにかく大人数学級の子どもは大変な状態になっておりますわね。分散登校とかそういうことでなっております。
また，このコロナの中で雇用により収入が減少した家庭において，家賃や食費などを優先するがあまり，子どもの文房具や教育費などを削る家庭が増えているとのデータが文部科学省より挙がっております。（パネルを掲げる）こちらです。経済的に苦しいとされている小・中学生は，おおよそですが，約137万人，ということでありまして，生活保護世帯というのは，非常に少ない。ここですね。
そこで，文部科学省は中央教育審議会というものを開きまして，特別部会が中間のまとめの骨子案というのを発表しております。８月１９日ですけど，子どもの身体的距離の確保に向けた教室等の実態に応じて少人数編制を整えるようにしたいと。さらには，次代の教室環境に応じた指導体制も言っているのですね。必要な施設，それから設備の整備を図るというふうに言っております。
議員もおっしゃられておりましたが，国の動向としましては，文部科学省が2019年１２月に，中央教育審議会初等中等教育分科会で，義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制として，学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことにしております。
文部科学省が１０月２２日に公表した児童生徒の問題行動，不登校調査で，全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは，前年度より６万8,563件も増えて，６１万2,496件となり，過去最多を更新したと。心身に深刻な被害が生じるものなど，重大事態も２割増えて723件で最多，いじめを１件でも確認した学校は82.6％に上ったと報じられました。