徳島市議会 2020-09-16 令和 ２年第 ５回定例会−09月16日-16号
公立幼稚園の再編計画ですが、徳島市の幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領に基づき幼児教育を実施し、小学校とも連携し、スムーズな小学校への入学、義務教育活動への合流について重要な役割を果たしております。 私自身、子供２人が公立幼稚園に通っております。徳島市の幼稚園は本当にすばらしいものがあると実感しているところでございます。
公立幼稚園の再編計画ですが、徳島市の幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領に基づき幼児教育を実施し、小学校とも連携し、スムーズな小学校への入学、義務教育活動への合流について重要な役割を果たしております。 私自身、子供２人が公立幼稚園に通っております。徳島市の幼稚園は本当にすばらしいものがあると実感しているところでございます。
そうした中、２０１９年の冬、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の打ち出しがありました。１人１台という国の方針に、昨年は驚きとともに、大きく飛躍できることに期待を膨らませました。年が変わり、コロナ禍の発生がありましたが、この取組の重要性はさらに評価されたものだと考えます。テレワーク、ワーケーションといった言葉で生活様式の変化がうたわれています。
ＧＩＧＡスクール学習環境整備事業は、国がＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、令和２年度文部科学省補正予算に2,２９２億円を計上し進めている事業であり、令和の時代のスタンダードな学校へ、本市も全国に遅れることなく進めていかなければならない事業であります。 しかし、本市においては、新たな市長になり、唐突な事業見直しが行われていることから、当事業の先行きに不安を感じずにはいられません。
文部科学省は、学校再開に当たって、学校の新しい生活様式と題した衛生管理のマニュアルで、地域の感染レベルに応じた身体的距離や感染リスクの高い教科活動、部活動、給食、休み時間の指針を示しています。先生方は、休校・休園中においては、家庭訪問・電話等で、園児、児童・生徒たちとのコミュニケーションを図ってきたと伺っておりますが、休校や外出自粛といった非日常は、子供たちの心身に大きな影響があったと思われます。
文部科学省は、学校のＩＣＴ化として、学校の教育用パソコンや無線ＬＡＮなどの環境整備を加速するとともに、学習用ソフトウエアの試験導入や、ＩＣＴ活用を支援する専門家の活用など、指導方法の改善にも乗り出すとしています。 そうした中、国は新たにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。全国の小・中学校に１人１台のパソコンを配備するのが柱です。
徳島市教育委員会では、文部科学省の発達障害の可能性のある児童・生徒に対する早期支援研究事業の指定を受けて、Ｑ＆Ａガイドブックに当たる特別支援教育実践事例集を作成し各小学校に配布しており、経験の少ない若手教員も事例を参考として活用することにより、児童・生徒や保護者との信頼関係の構築、児童・生徒への専門的な対応についてさらなる支援を行っております。
まず、小学校新１年生の入学準備金の前倒し支給の全国的な実施状況についてでございますが、ことし７月に文部科学省から実施状況についての調査があったものの、現時点では結果が公表されていないため、平成３０年７月時点で公表されている、実施もしくは実施の可能性のある市町村の率７2.８％が最新の調査結果となっております。
平成２７年３月に文部科学省から、生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携についてという通知が出され、厚生労働省も、生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携についてという通知を出しています。徳島市では福祉部局がこの事業を主に担っているようです。
余裕教室のさらなる有効活用につきましては、平成３０年１月に、文部科学省から県教育委員会を通じて事務連絡があり、地域の実情やニーズに応じて、教育委員会のみならず、関係部局と連携・協力の上、余裕教室の活用に一層尽力するよう依頼がありました。
次に、小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給の実施についてでございますが、文部科学省が平成３０年７月に実施した全国調査の結果によりますと、小学校新１年生に対する入学準備金の支給を、平成２９年度に実施したのが８３４市町村、平成３０年度に実施予定または検討中となっているのが４５１市町村となっております。
現在、文部科学省による児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の依頼が徳島県教育委員会を通じてあり、幼稚園、小学校、中学校、市立高校に対しまして、虐待が疑われるケースについて緊急点検を指示しております。
まず、小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給の全国的な実施状況についてでございますが、文部科学省が平成３０年７月に実施した全国調査の結果によりますと、小学校新１年生に対する入学準備金の支給を、平成２９年度に実施したのが８３４市町村、平成３０年度に実施予定または検討中となっているのが４５１市町村となっております。
２０１７年度文部科学省の問題行動調査によりますと、全国の小・中・高、特別支援学校のいじめの認知件数が４１万4,３７８件と過去最高を更新しました。この件は、前年度と比較しますと９万1,２３５件の増加です。一昨年度も９万件以上増加しております。この認知件数の増加要因としては、文科省では早期対応に向けた軽微なものを含める方針が学校現場に浸透し、積極的な把握が進んだ結果であると分析しているようであります。
また、文部科学省における教育支援センター整備指針（試案）では、指導員は、児童・生徒の実定員１０人に対して少なくとも２人程度置くことが望ましいと示されております。これらのことから、現状におきましては、すだち学級の受け入れ児童・生徒数を２０名程度としております。
新学習指導要領実施の２０２０年、平成３２年度に向けて、文部科学省の第２次教育振興基本計画の各校４人に１台を目指しておりましたが、この教育の情報化に関するＩＣＴ環境整備計画は順調に進んでいますでしょうか。タブレットとＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、各校４人に１台といった目標値について、また、教育の情報化に関するＩＣＴ環境整備計画について、徳島市の見解をお答えください。
文部科学省の進めている、環境を考慮した学校施設の整備では、緑のカーテンや校庭の芝生化が自然共生型として進んでいます。 文部科学省は、芝生化の効果として大きく３点挙げています。一つには、教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、芝生に集まる虫や植物の観察ができるなど、教育環境の生きた教材として活用できる。
こうした中、文部科学省から、平成３０年９月６日付文書、児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の健康面を考慮し、各学校における実際の工夫例を参考にしながら、携行品について再検討し、必要に応じ適切な配慮を講じてくださいとの通知がございましたので、習字道具など毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室のロッカー保管とすることや、登下校時に教材等荷物が集中しないような配慮につきまして、校長会等において
文部科学省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は全体の９２％を占めています。万一の事態に備えて、地域住民の命を守る避難拠点としての役割を果たせるよう、万全を期す必要があります。徳島市においても、全ての市立小学校、中学校、高校の体育館が指定避難所となっていますが、体育館以外の教室を初めとした施設は、原則、避難所に指定されていません。
その後、平成２８年１２月には、多様な学びの場づくりを進めるための議員立法、教育機会確保法が成立し、平成２９年２月に施行され、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、文部科学省は、各都道府県に少なくとも１校は夜間中学を設置するよう促しており、各自治体向けの手引書、夜間中学の設置・充実に向けてを作成しています。
現在、国において、給食の無償化に関する全国調査の実施を文部科学省に提案し、今、調査が進められているところであります。 学校給食費は、経済的に困難な家庭が申請をすれば、就学援助などで支給をされます。