小松島市議会 2022-03-22 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-22
これを補うものとして，本市では，市立図書館による学校図書館への配本サービスという形で，児童生徒が読みたい・調べたい本の貸出しをしておりますので，今後とも，市立図書館との連携を図りながら読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
これを補うものとして，本市では，市立図書館による学校図書館への配本サービスという形で，児童生徒が読みたい・調べたい本の貸出しをしておりますので，今後とも，市立図書館との連携を図りながら読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
それで，前に，令和３年６月に一般質問をしたのですけど，前夜版出走表配布サービスからコンビニプリントサービスに変更したことによる経費の削減効果を令和４年３月に報告するとお答えをいただきましたけど，報告をお願いします。
総務省は、新型コロナウイルスの影響で欠勤者が増えてもごみの収集など住民生活に直結した行政サービスを継続させる必要があるとして、自治体に対して計画づくりを進めているとのことであります。災害時の対応など過去に策定した計画を転用するのも可能としたとのことであります。
◎ 吉見委員 ９０ページ，敬老の集い，1,034万円，２１万4,000円の増，高齢者食事サービス事業326万円で７３万4,000円増ですけど，老人が増えたからでしょうか。
む施策も含めて，予算規模はある程度拡充したという形になりますし，ただ基金等は１億円にとどめたという形で，決して楽観視できない状況ではございますが，今後も財政運営はかなりいろいろ考えていかないかん部分はあるんですが，その中でも，そのはぐくみ医療の１８歳までの拡充というのは，市長の思いを含めて今回英断でいくという形の判断をしていただきましたので，我々財政サイドとしても財政運営上は厳しいながらも，市民サービス
分別ルールを守ってごみ出しをしていただくことでごみ処理に係る経費が節減され、ほかの行政サービスを提供しやすくなります。町民の皆様におかれましては、町が定めた分別ルールに従って分別をしていただき、適正なごみ処理とごみ処理経費の節減に引き続きご協力賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 次に、火葬場の広域整備について申し上げます。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 飲食業，宿泊業等のサービス業においては，改正健康増進法の全面施行により，原則屋内禁 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃煙の措置に伴う，店舗の改装や標識の掲出等の対応が求められ，相応の負担を強いられる状況 ┃ ┠…………………………
水道は，企業会計により独立採算制でありますので，初期投資が大きくても，市民サービスに当たる水道料金が上がらないよう進めていただくようお願いいたします。 続きまして，３点目の，水道管路の中でも基幹的な水道管路施設の更新についての御質問をいたします。
こうした状況の中，平成１９年に制定されました本法律については，平成２６年の改正に続いて２回目の改正となり，前回の改正で定められていた地域公共交通網形成計画の名称が，今回の改正により，地域公共交通計画と改められ，地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープラン的な計画という位置づけがなされ，計画策定につきましては，地方公共団体の努力義務として定められることになりました
趣旨普及費 │ 298┃ ┠────────────────┼─────────────────┼──────────┨ ┃2 保険給付費 │ │ 3,774,074┃ ┃ ├─────────────────┼──────────┨ ┃ │1 介護サービス
本プランは，令和４年度からの５年間を計画期間とし，基本方針としまして，時代の変化に即応できる人材の育成及び組織構築，身近で利用しやすいサービスの推進，新たな財源の確保を含めた収入強化の推進，民間活力の活用，簡素で効率的な財政運営・公共施設の適正な管理の５つを掲げました。
そのことによって保育士を確保して待機児童ゼロを実現していたり、都会だと保育所の送迎にもすごく負担がかかるんですが、送迎ステーションというものを主要の駅に設置しまして、そこまで子供を連れていけば、そこからバスで保育園まで送ってくれるという非常にユニークなサービスをしておりました。
まず、クーポン方式やＩＤ交付方式を採用するに当たりましては、当該クーポン券等が使用できる子育て関連事業者を募らなければならないこと、また、当該クーポン券等を換金する金融機関等の確保を行うこと等が必要なことに加えまして、購入対象サービスや商品が限定されることから、石井町内の事業者だけでそれらの確保ができるのかというふうな懸念がございました。
◯ 勝野電算管理課長 県の事業としまして，平成２７年度に小松島市としましても参加しまして，その当時は設置につきましては，無償で行っていただいておったんですけれども，その後，県のほうで現行のサービスについては，高額な運用保守であったり，それから民間事業につきましても，サービスの充実等がありましたことより，徳島県としまして民間サービスを活用することを検討したといったことでありまして，公募型プロポーザル
判定された介護度によって介護サービスが利用できるわけでありますけれども、その際に、どのようなサービスをどこで受けるか介護計画を立てる必要があり、その計画をつくっていただけるのが、介護のケアマネジャーの資格を持つ方が必要となります。
これは，本定例会議開会日に先議によりお認めいただきました子育て世帯への臨時特別給付金に関し，当初は１８歳以下の子どもを育てる世帯に対し，１人当たり５万円の臨時特別の一時金を支給し，これに加えて，来年春の卒業・入学・新学期に向けて，子育て世帯に係る商品やサービスに利用できる，１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う旨の国の方針が示されておりました。
やはり気になるのが市民サービスの低下でございます。
また，ある民間調査で，独身の婚活サービス利用経験率，23.5％となっております。もはや，本人任せで少子化が改善するどころか，男女交際すら始まらないという状況が認識していただけたんじゃないかなと思っております。 そこで，そういった未婚の状況を踏まえまして，本市では婚活支援をする意向があるかどうかについて，お伺いいたします。
さらには，地方分権の進展によりまして，地方公共団体が自ら政策を決定し執行する役割を担うようになってきておりまして，職員には，こうした状況の変化に対応し，限られた人材や財源の中で，より質の高い行政サービスを展開していくことが求められております。