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1. 小松島市議会 2016-06-01
   平成28年６月定例会議（第１日目）〔資料〕

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2016年06月10日：平成28年６月定例会議（第１日目）〔資料〕 議案第５８号 　　　　小松島市基本構想に関する議会の議決すべき事件を定める条例の制定について 　小松島市基本構想に関する議会の議決すべき事件を定める条例を別紙のように制定する。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　小松島市基本構想に関する議会の議決すべき事件を定める条例 　総合的かつ計画的な市政の運営を図るための基本構想を策定，変更又は計画期間中に廃止する ことについては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定による議会の議 決すべき事件とする。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第５９号 　　　　　　　小松島市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の制定について 　小松島市津波避難施設の設置及び管理に関する条例を別紙のように制定する。
   　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　小松島市津波避難施設の設置及び管理に関する条例 　（目的） 第１条　この条例は，南海トラフ地震等により発生する津波から市民の生命及び身体の安全を守 　るため，市が設置する津波避難施設の管理について必要な事項を定めることを目的とする。 　（定義） 第２条　この条例において，津波避難施設とは，次に掲げる施設の総体をいう。 　（１）　盛り土形式の津波一時避難施設 　（２）　前号に掲げる施設に附帯する設備等 　（名称及び位置） 第３条　市が設置する津波避難施設の名称及び位置は，次のとおりとする。 　┌─────────────────┬─────────────────────┐ 　│　　　　　　名　　　称　　　　　　│　　　　　　　　位　　　置　　　　　　　　│ 　├─────────────────┼─────────────────────┤ 　│小松島ニュータウン地区津波避難施設│小松島市和田島町字松田新田３０５番２６の一│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│部，３３５番３の一部　　　　　　　　　　　│ 　└─────────────────┴─────────────────────┘ 　（管理） 第４条　市長は，津波避難施設を常に良好な状態において管理し，市民の避難に支障のないよう 　にしなければならない。ただし，津波避難施設の設置目的を妨げない範囲における日常的な清 　掃等の管理については，地域住民等に行わせることができる。 　（施設の使用） 第５条　津波発生時等において，津波避難施設は，地域住民その他避難を必要とする者の避難施 　設として市長の許可なく使用できるものとする。 ２　平常時において，津波避難施設は，あらかじめ市長の許可を受けて地域住民の防災訓練その 　他の防災に関する行事又は地域活性化に資する行事等に利用することができる。 ３　津波避難施設の使用料は，無料とする。 　（使用の制限） 第６条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第２項の使用を許可しない。 　（１）　公の秩序を乱し，又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。 　（２）　施設，備品等を破損し，又は滅失するおそれがあると認められるとき。 　（３）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第 　　２号に規定する暴力団の活動に使用されると認められるとき。 　（４）　前３号に掲げるもののほか，津波避難施設の管理上支障があると認められるとき。 　（使用許可の取消し等） 第７条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第５条第２項の許可を受けた者に対し， 　当該許可を取り消し，又は行為の中止若しくは津波避難施設からの退去を命ずることができる。 　（１）　災害の発生又はそのおそれがあるとき。 　（２）　前条各号の規定に該当するとき。 　（損傷報告及び損害賠償） 第８条　利用者は，故意又は過失により津波避難施設を損傷し，又は滅失したときは，直ちに市 　長に報告するとともに，その損害を賠償しなければならない。 　（委任） 第９条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。 　　　附　則 　この条例は，平成２８年８月1日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第６０号 　　　　　　小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 　小松島市固定資産評価審査委員会条例（昭和２６年小松島市条例第１６６号）の一部を別紙の ように改正する。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 　小松島市固定資産評価審査委員会条例（昭和２６年小松島市条例第１６６号）の一部を次のと おり改正する。 　第１２条第１項中「前３条」を「第８条から第１０条まで」に改める。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第６１号 　　　　　　　小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における自動車の使用及び 　　　　　　　ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について 　小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関 する条例（平成６年小松島市条例第２１号）の一部を別紙のように改正する。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における自動車の使用 　　　　　　　　及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 　小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関 する条例（平成６年小松島市条例第２１号）の一部を次のように改正する。 　第２条中「法第１００条第１項」を「法第１００条第４項」に改める。 　第４条第２号ア中「１５，３００円」を「１５，８００円」に改め，同号イ中「７，３５０円」 を「７，５６０円」に改める。 　第６条中「第８条第１号に定めるところにより算定した金額にポスターの作成枚数（当該作成 枚数が，当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数に相当する数を超える場合には， 当該相当する数）を乗じて得た金額」を「第８条に定める金額」に改める。 　第８条中「５１０円４８銭」を「５２５円６銭」に，「３０１，８７５円」を「３１０，５００ 円」に改める。 　　　附　則 １　この条例は，公布の日から施行する。 ２　この条例による改正後の小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における自動車の使用及び 　ポスターの作成の公営に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後その期日を告示される 　選挙から適用する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第６２号 　　小松島市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
   　小松島市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例（平成２０年小松島市条例第８号） の一部を別紙のように改正する。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　小松島市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 　小松島市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例（平成２０年小松島市条例第８号） の一部を次のように改正する。 　第４条及び第５条中「７円３０銭」を「７円５１銭」に改める。 　　　附　則 １　この条例は，公布の日から施行する。 ２　この条例による改正後の小松島市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の規定は， 　この条例の施行の日以後その期日を告示される小松島市長の選挙から適用する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第６３号 　　　　　　　　　　小松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関す 　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例について 　小松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年小松島市条 例第３７号）の一部を別紙のとおり改正する。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　小松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　小松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年小松島市条 例第３７号）の一部を次のように改正する。 　第２８条第７号イの表中「外気に向かって開くことの出来る窓若しくは排煙設備（同条第３項 第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができ ると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構 造を有する場合を除き，同号に規定する構造を有するものに限る。）」に，「同条第３項第２号，第 ３号及び第９号」を「同条第３項第３号，第４号及び第１０号」に改める。 　第３７条第４号中「母子及び」の次に「父子並びに」を加える。 　第４３条第８号イの表中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項 第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができ ると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構 造を有する場合を除き，同号に規定する構造を有するものに限る。）」に，「同条第３項第２号，第 ３号及び第９号」を「同条第３項第３号，第４号及び第１０号」に改める。 　附則に次の見出し及び４条を加える。 　（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例） 第６条　保育の需要に応ずるに足りる保育所，認定こども園（子ども・子育て支援法第２７条第 　１項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み，当分の間， 　第２９条第２項各号又は第４４条第２項各号に定める数の合計数が１となる時は，第２９条第 　２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし，配置 　される保育士の数が１人となる時は，当該保育士に加えて，保育士と同等の知識及び経験を有 　すると市長が認める者を置かなければならない。 第７条　前条の事情に鑑み，当分の間，第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の 　数の算定については，幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免 　許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を， 　保育士とみなすことができる。 第８条　附則第６条の事情に鑑み，当分の間，１日につき８時間を超えて開所する小規模保育事 　業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」 　という。）において，開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等 　に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは，第２９条第 　２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については，保育士と同等の知識及び経 　験を有すると市長が認める者を，開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総 　数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で，保育士とみなすこ 　とができる。 第９条　前２条の規定を適用する時は，保育士（法第１８条の１８第１項の登録を受けた者をい 　い，第２９条第３項若しくは第４４条第３項又は前２条の規定により保育士とみなされる者を 　除く。）を，保育士の数（前２条の規定の適用がないとした場合の第２９条第２項又は第４４条 　第２項により算定されるものをいう。）の３分の２以上，置かなければならない。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議案第６４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　財産の取得について 　各種災害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，救助工作車１台を購入するにつき， 地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例第 ２条の規定により，議会の議決を求める。 　　平成２８年６月１０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　┌───────┬───────────────────────────┐ 　　　│購　入　物　品│救助工作車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　├───────┼───────────────────────────┤ 　　　│購入予定価格　│１１５，５６０，０００円　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　├───────┼───────────────────────────┤ 　　　│内　　　　　訳│救助工作車１台　　　　　　　１０７，０００，０００円　│ 　　　│　　　　　　　│消　費　税　　　　　　　　　　　８，５６０，０００円　│ 　　　├───────┼───────────────────────────┤ 　　　│購入の相手方　│徳島市中昭和町２丁目１５番地　　　　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　│　　　　　　　│徳島防災株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　│　　　　　　　│代表取締役　鶴田　勝重　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　├───────┼───────────────────────────┤ 　　　│納　入　期　限│平成２９年２月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　└───────┴───────────────────────────┘ ─────────────────────────────────────────── 報告第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，小松島市市税賦課徴収条例（昭和２５年小松島市 条例第１３３号）等の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので，同条第２項の規定
   により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例について 　小松島市市税賦課徴収条例（昭和２５年小松島市条例第１３３号）等の一部を別紙のように改 正する。 　　平成２８年３月３１日　専決第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市条例第３３号 　（小松島市市税賦課徴収条例の一部改正） 第１条　小松島市市税賦課徴収条例（昭和２５年小松島市条例第１３３号）の一部を次のように 　改正する。 　　第１８条の２中「不服申立て」を「審査請求」に改める。 　　第１８条の３中「軽自動車税」を「種別割」に改める。 　　第１９条中「），第５３条の７，第６７条」の次に「，第８１条の６第１項」を加え，「及 　び第２号」を「，第２号及び第５号」に，「当該各号」を「第１号から第４号まで」に改め， 　「掲げる期間」の次に「並びに第５号及び第６号に定める日までの期間」を加え，同条第２号 　中「第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第１項，第２項，第４項又は第１９項の規定 　による申告書に限る。），」を削り，「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書， 　第９８条第１項」に改め，同条第３号中「第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２ 　項及び第２３項の申告書を除く。），」を削り，「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項 　の申告書，第９８条第１項」に改め，同条に次の２号を加える。 　　（５）　第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第１項，第２項，第４項又は第１９項 　　　の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。）　当該税額に係 　　　る納期限の翌日から１月を経過する日 　　（６）　第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。） 　　　でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日又はその日の翌日から１月 　　　を経過する日 　　第３４条の４中「１００分の１２．１」を「１００分の８．４」に改める。 　　第４３条第１項中「規定によつて」を「規定により」に，「においては」を「には」に，「次 　項」を「この条」に，「総称する」を「いう」に改め，同条第２項中「次項」の次に「及び第 　４項」を加え，同条第３項中「変更し」を「変更し，」に，「から第１項」を「から同項」に 　改め，同条に次の１項を加える。 　４　第２項の場合において，所得税の納税義務者が修正申告書を提出し，又は国の税務官署が 　　所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り，これに類するものを含む。以下こ 　　の項において「増額更正」という。）をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべ 　　き税額を減少させるものに限り，これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」 　　という。）をしたことに基因して，第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に， 　　その賦課した税額が増加したときに限る。）は，その追徴すべき不足税額（当該減額更正前 　　に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相 　　当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。） 　　については，次に掲げる期間（令第４８条の９の９第４項各号に掲げる市民税にあつては， 　　第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。 　　（１）　第４０条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通 　　　知書が発せられた日までの期間 　　（２）　当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額 　　　更正が更正の請求に基づくものである場合には，同日の翌日から起算して１年を経過する 　　　日）の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの 　　　期間 　　第４８条第３項及び第４項中「の申告書」を「に規定する申告書」に，「場合で」を「場合 　において，」に改め，同条第６項を同条第７項とし，同条第５項を同条第６項とし，同条第４ 　項の次に次の１項を加える。 　５　第３項の場合において，法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項におい 　　て「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市民税について同 　　条第１項，第２項，第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告 　　書」という。）が提出されており，かつ，当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減 　　少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があ 　　つた後に，当該修正申告書が提出されたときに限る。）は，当該修正申告書の提出により納 　　付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達する 　　までの部分に相当する税額に限る。）については，次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為 　　により市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正がある 　　べきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第４８条の１６の２第３項に規 　　定する市民税にあつては，第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間 　　から控除する。 　　（１）　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告 　　　に係る市民税の納期限より前である場合には，当該納期限）の翌日から当該減額更正の通 　　　知をした日までの期間 　　（２）　当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が，更正の請求に基づくもの（法人税 　　　に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の 　　　請求に基づくものに限る。）によるものである場合には，当該減額更正の通知をした日の 　　　翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第３２ 　　　１条の８第２３項の規定の適用がある場合において，当該修正申告書がその提出期限前に 　　　提出されたときは，当該修正申告書の提出期限）までの期間 　　第５０条第２項中「についても」を「がある場合には，」に，「によるものとする。なお」 　を「とし」に，「ときは」を「場合には」に改め，同条第３項中「の申告書」を「に規定する 　申告書」に，「場合にあつては」を「場合には」に改め，「受けたこと」の次に「。次項第２ 　号において同じ。」を加え，同条に次の１項を加える。 　４　第２項の場合において，法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項におい 　　て「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る市民税について同 　　条第１項，第２項，第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告 　　書」という。）が提出されており，かつ，当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減 　　少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があ 　　つた後に，当該修正申告書が提出されたときに限る。）は，当該修正申告書の提出により納 　　付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達する 　　までの部分に相当する税額に限る。）については，次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為 　　により市民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る市民税又は令第４８条の１５の５第 　　３項に規定する市民税にあつては，第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎と 　　なる期間から控除する。 　　（１）　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告 　　　に係る市民税の納期限より前である場合には，当該納期限）の翌日から当該減額更正の通 　　　知をした日までの期間 　　（２）　当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が，更正の請求に基づくもの（法人税 　　　に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の
   　　　請求に基づくものに限る。）によるものである場合には，当該減額更正の通知をした日の 　　　翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした 　　　日までの期間 　　第５６条中「又は第１２号の固定資産」を「若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号 　の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教 　育の用に供するものに限る。）」に，「，独立行政法人労働者健康福祉機構」を「，独立行政 　法人労働者健康安全機構」に改める。 　　第５９条中「又は第１２号」を「，第１２号又は第１６号」に改める。 　　第８０条第１項及び第２項を次のように改める。 　　軽自動車税は，３輪以上の軽自動車に対し，当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割 　によつて，軽自動車等に対し，当該軽自動車等の所有者に種別割によつて課する。 　２　前項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者には，法第４４３条第２項に規定する者を含 　　まないものとする。 　　第８０条第３項中「第４４３条第１項」を「第４４５条第１項」に，「によつて軽自動車税」 　を「により種別割」に，「においては」を「には，第１項の規定にかかわらず」に改め，同項 　ただし書き中「もの」を「軽自動車等」に改める。 　　第８０条の２を削る。 　　第８１条を次のように改める。 　　（軽自動車税のみなす課税） 　第８１条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合 　　には，軽自動車税の賦課徴収については，買主を前条第１項に規定する３輪以上の軽自動車 　　の取得者（以下この節において「３輪以上の軽自動車の取得者」という。）又は軽自動車等 　　の所有者とみなして，軽自動車税を課する。 　２　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について，買主の変更があつたとき 　　は，新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして， 　　軽自動車税を課する。 　３　法第４４４条第３項に規定する販売業者等（以下この項において「販売業者等」という。） 　　が，その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行（道路運送 　　車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次項において同じ。）以外の目的に供するため 　　取得した３輪以上の軽自動車について，当該販売業者等が，法第４４４条第３項に規定する 　　車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契 　　約の締結が行われた場合を除く。）には，当該販売業者等を３輪以上の軽自動車の取得者と 　　みなして，環境性能割を課する。 　４　法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が，当該３輪以上の軽自動車を法の施行 　　地内に持ち込んで運行の用に供した場合には，当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する 　　者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして，環境性能割を課する。 　　第８１条の次に次の７条を加える。 　　（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲） 　第８１条の２　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち，直接その本来の事業の用に供する 　　もので，次の各号に該当するものに対しては，軽自動車税を課さない。 　　（１）　救急用のもの 　　（環境性能割の課税標準） 　第８１条の３　環境性能割の課税標準は，３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額 　　として施行規則第１５条の１０に定めるところにより算定した金額とする。 　　（環境性能割の税率） 　第８１条の４　次の各号に掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は，当 　　該各号に定める率とする。 　（１）　法第４５１条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受 　　けるもの　１００分の１ 　（２）　法第４５１条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受 　　けるもの　１００分の２ 　（３）　法第４５１条第３項の規定の適用を受けるもの　１００分の３ 　　（環境性能割の徴収の方法） 　第８１条の５　環境性能割の徴収については，申告納付の方法によらなければならない。 　　（環境性能割の申告納付） 　第８１条の６　環境性能割の納税義務者は，法第４５４条第１項各号に掲げる３輪以上の軽自 　　動車の区分に応じ，当該各号に定める時又は日までに，施行規則第３３号の４様式による申 　　告書を市長に提出するとともに，その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。 　２　３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。）は，法第４５４条第１ 　　項各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時又は日までに，施行規則第３３号の４様式 　　による報告書を市長に提出しなければならない。 　　（環境性能割に係る不申告等に関する過料） 　第８１条の７　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し，又は報告すべき事項につ 　　いて正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には，その者に対し，１００，００ 　　０円以下の過料を科する。 　２　前項の過料の額は，情状により，市長が定める。 　３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付 　　の日から１０日以内とする。 　　（環境性能割の減免） 　第８１条の８　市長は，公益のため直接専用する３輪以上の軽自動車又は第９０条第１項各号 　　に掲げる軽自動車等（３輪以上のものに限る。）のうち必要と認めるものに対しては，環境 　　性能割を減免する。 　２　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については，規 　　則で定める。 　　第８２条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条中「軽自動車税の税率は，次 　の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の 　税率は」に改め，同条第２号ア中 　　「２輪のもの（側車付のものを含む。）　　　年額　　３，６００円 　　　３輪のもの　　　　　　　　　　　　　　　年額　　３，９００円 　　　４輪以上のもの 　　　乗用のもの 　　　　営業用　　　　　　　　　　　　　　　　年額　６，９００円 　　　　自家用　　　　　　　　　　　　　　　　年額　１０，８００円 　　　貨物用のもの 　　　　営業用　　　　　　　　　　　　　　　　年額　３，８００円 　　　　自家用　　　　　　　　　　　　　　　　年額　５，０００円」を 　　「（ア）２輪のもの（側車付のものを含む。）年額　３，６００円 　　　（イ）３輪のもの　　　　　　　　　　　　年額　３，９００円 　　　（ウ）４輪以上のもの 　　　　　乗用のもの 　　　　　　営業用　　　　　　　　　　　　　　年額　６，９００円 　　　　　　自家用　　　　　　　　　　　　　　年額　１０，８００円 　　　　　貨物用のもの 　　　　　　営業用　　　　　　　　　　　　　　年額　３，８００円 　　　　　　自家用　　　　　　　　　　　　　　年額　５，０００円」に改め，同号イ中 　　「農耕作業用のもの　　　　　　　　　　　　年額　２，４００円 　　　その他のもの　　　　　　　　　　　　　　年額　５，９００円」を 　　「（ア）農耕作業用のもの　　　　　　　　　年額　２，４００円 　　　（イ）その他のもの　　　　　　　　　　　年額　５，９００円」に改める。 　　第８３条（見出しを含む。）及び第８５条（見出しを含む。）中「軽自動車税」を「種別割」
   　に改める。 　　第８７条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第１項中「軽自動車税」を「種 　別割」に，「本節」を「この節」に，「第３３号の４様式」を「第３３号の４の２様式」に改 　め，同条第２項及び第３項中「第３３号の４様式」を「第３３号の４の２様式」に改め，同条 　第４項中「第８０条第２項」を「第８１条第１項」に改める。 　　第８８条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第１項中「第８０条第２項」 　を「第８１条第１項」に改める。 　　第８９条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条中「ものと認める」を削り， 　「軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え，「軽自動車税」を「種別割」に改 　め，「ことができる」を削り，同条第２項及び第３項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。 　　第９０条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第１項中「掲げる軽自動車等」 　の次に「のうち必要と認めるもの」を加え，「軽自動車税」を「種別割」に改め，「ことがで 　きる」を削り，同項第１号中「のうち，市長が必要と認めるもの」を削り，同条第２項中「軽 　自動車税」を「種別割」に，「本項」を「この項」に改め，同条第３項中「軽自動車税」を「種 　別割」に，「第８９条第２項各号」を「前条第２項各号」に改め，同条第４項中「軽自動車税」 　を「種別割」に改める。 　　第９１条第２項中「第４４３条」を「第４４５条」に，「第８０条の２」を「第８１条の２」 　に，「軽自動車税」を「種別割」に改め，同条第７項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。 　　附則第６条を次のように改める。 　　（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例） 　第６条　平成３０年度から平成３４年度までの各年度分の個人の市民税に限り，法附則第４条 　　の４第３項の規定に該当する場合における第３４条の２の規定による控除については，その 　　者の選択により，同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と， 　　「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用され 　　る法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として，同条の規定を適用する 　　ことができる。 　　附則第１０条の２第４項中「第１５条第２項第６号」を「第１５条第２項第７号」に改め， 　同条第９項を同条第１６項とし，同条第８項を同条第１４項とし，同項の次に次の１項を加え 　る。 　１５　法附則第１５条第４２項に規定する市町村の条例で定める割合は５分の４とする。 　　附則第１０条の２中第７項を第１３項とし，第６項を第７項とし，同項の次に次の５項を加 　える。 　８　法附則第１５条第３３項第１号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で 　　定める割合は３分の２とする。 　９　法附則第１５条第３３項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で 　　定める割合は３分の２とする。 　１０　法附則第１５条第３３項第２号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例 　　で定める割合は３分の２とする。 　１１　法附則第１５条第３３項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例 　　で定める割合は３分の２とする。 　１２　法附則第１５条第３３項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例 　　で定める割合は３分の２とする。 　　附則第１０条の２中第５項を第６項とし，第４項の次に次の１項を加える。 　５　法附則第１５条第２９項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。 　　附則第１０条の３第８項第５号中「費用」の次に「及び令附則第１２条第３６項に規定する 　補助金等」を加える。 　　附則第１５条の次に次の５条を加える。 　　（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例） 　第１５条の２　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は，当分の間，第１章第２節の規定にかか 　　わらず，県が，自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により，行うものとする。 　　（軽自動車税の環境性能割の減免の特例） 　第１５条の３　市長は，当分の間，第８１条の８の規定にかかわらず，県知事が自動車税の環 　　境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対して 　　は，軽自動車税の環境性能割を減免する。 　　（軽自動車税の環境性能割の申告等の特例） 　第１５条の４　第８１条の６の規定による申告納付については，当分の間，同条中「市長」と 　　あるのは，「県知事」とする。 　　（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付） 　第１５条の５　市は，県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要す 　　る費用を補償するため，法附則第２９条の１６第１項に掲る金額の合計額を，徴収取扱費と 　　して県に交付する。 　　（軽自動車税の環境性能割の税率の特例） 　第１５条の６　営業用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４の規定の適用については， 　　当分の間，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表 　　の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌────────────┬─────────────┬────────────┐ │第１号　　　　　　　　　│１００分の１　　　　　　　│１００分の０．５　　　　│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号　　　　　　　　　│１００分の２　　　　　　　│１００分の１　　　　　　│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第３号　　　　　　　　　│１００分の３　　　　　　　│１００分の２　　　　　　│ └────────────┴─────────────┴────────────┘ 　２　自家用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４（第３号に係る部分に限る。）の規定 　　の適用については，同号中「１００分の３」とあるのは，「１００分の２」とする。 　　附則第１６条の見出し中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え，同条第１項中「初めて 　道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による」を「最初の法第４４４条第３項に規定する」 　に改め，「軽自動車税」の次に「の種別割」を，「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え， 　同項の表を次のように改める。 ┌────────────┬─────────────┬────────────┐ │第２号ア（イ）　　　　　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　４，６００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）乗用のもの│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　８，２００円│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　１２，９００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）貨物用のも│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　４，５００円│ │の　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　６，０００円│ └────────────┴─────────────┴────────────┘ 　　附則第１６条第２項中「規定する」を「掲げる」に，「平成２７年４月１日から平成２８年 　３月３１日まで」を「平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」に，「において， 　平成２８年度」を「には，平成２９年度」に改め，「軽自動車税」の次に「の種別割」を，「左 　欄に掲げる」の次に「同条の」を加え，同項の表を次のように改める。 ┌─────────────┬─────────────┬────────────┐ │第２号ア（イ）　　　　　　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　１，０００円│ ├─────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）乗用のもの　│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　１，８００円│ │　　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　　２，７００円│
   ├─────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）貨物用のもの│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　１，０００円│ │　　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　１，３００円│ └─────────────┴─────────────┴────────────┘ 　　附則第１６条第３項中「規定する３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用 　いるものに限る。次項において同じ。）」を「掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガ 　ソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以 　上のもの」に，「軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで」を「ガソリ 　ン軽自動車が平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」に，「において，平成２８ 　年度」を「には，平成２９年度」に改め，「軽自動車税」の次に「の種別割」を，「左欄に掲 　げる」の次に「同条の」を加え，同項の表を次のように改める。 ┌────────────┬─────────────┬────────────┐ │第２号ア（イ）　　　　　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　２，０００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）乗用のもの│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　３，５００円│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　　５，４００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）貨物用のも│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　１，９００円│ │の　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　２，５００円│ └────────────┴─────────────┴────────────┘ 　　附則第１６条第４項中「規定する３輪以上の軽自動車」を「掲げるガソリン軽自動車のうち 　３輪以上のもの」に，「軽自動車が平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで」を「軽 　自動車が平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで」に，「において，平成２８年度」 　を「には，平成２９年度」に改め，「軽自動車税」の次に「の種別割」を，「左欄に掲げる」 　の次に「同条の」を加え，同項の表を次のように改める。 ┌────────────┬─────────────┬────────────┐ │第２号ア（イ）　　　　　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　３，０００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）乗用のもの│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　５，２００円│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　　８，１００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第２号ア（ウ）貨物用のも│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　２，９００円│ │の　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　３，８００円│ └────────────┴─────────────┴────────────┘ 　（小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第２条　小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成２６年小松島市条例第２９号） 　の一部を次のように改正する。 　　附則第６条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え，「新条例第８２条及び新条例」を 　「小松島市市税賦課徴収条例第８２条及び」に改め，「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を 　加え，同条の表を次のように改める。 ┌────────────┬─────────────┬────────────┐ │第８２条第２号ア（イ）　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　３，１００円│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第８２条第２号ア（ウ）乗│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　５，５００円│ │用のもの　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　　７，２００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │第８２条第２号ア（ウ）貨│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　３，０００円│ │物用のもの　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　４，０００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │附則第１６条第１項　　　│第８２条　　　　　　　　　│小松島市市税賦課徴収条例│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│等の一部を改正する条例（│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│平成２６年小松島市条例第│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│２９号。以下この条におい│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│て「平成２６年改正条例」│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│という。）附則第６条の規│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│定により読み替えて適用さ│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│れる第８２条　　　　　　│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │附則第１６条第１項の表第│第２号ア（イ）　　　　　　│平成２６年改正条例附則第│ │２号ア（イ）の項　　　　│　　　　　　　　　　　　　│６条の規定により読み替え│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│て適用される第８２条第２│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│号ア（イ）　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　３，９００円│　　　　　　３，１００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │附則第１６条第１項の表第│第２号ア（ウ）乗用のもの　│平成２６年改正条例附則第│ │２号ア（ウ）乗用のものの│　　　　　　　　　　　　　│６条の規定により読み替え│ │項　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│て適用される第８２条第２│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│号ア（ウ）乗用のもの　　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　６，９００円│　　　　　　５，５００円│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　１０，８００円│　　　　　　７，２００円│ ├────────────┼─────────────┼────────────┤ │附則第１６条第１項の表第│第２号ア（ウ）貨物用のもの│平成２６年改正条例附則第│ │２号ア（ウ）貨物用のもの│　　　　　　　　　　　　　│６条の規定により読み替え│ │の項　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│て適用される第８２条第２│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│号ア（ウ）貨物用のもの　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　３，８００円│　　　　　　３，０００円│ │　　　　　　　　　　　　├─────────────┼────────────┤ │　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　５，０００円│　　　　　　４，０００円│ └────────────┴─────────────┴────────────┘ 　（小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第３条　小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成２７年小松島市条例第３１号） 　の一部を次のように改正する。 　　附則第５条第３項の表第９８条第１項の項中「第３４号の２様式」を「施行規則第３４号の 　２様式」に改め，「第１条の規定」を削り，同表第９８条第２項の項中「第３４号の２の２様 　式」を「施行規則第３４号の２の２様式」に改め，同表第９８条第３項の項中「第３４号の２ 　の６様式」を「施行規則第３４号の２の６様式」に改め，同表第９８条第４項の項中「第３４
   　号の２様式」を「施行規則第３４号の２様式」に改め，同条第７項中「，新条例」を「，小松 　島市市税賦課徴収条例」に，「掲げる新条例」を「掲げる同条例」に改め，同項の表第１９条 　第３号の項中「第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を 　除く。），」を削り，「第９８条第１項」を「第８１条の６の申告書，第９８条第１項」に改 　め，同表第１００条の２の項中「第１００条の２」を「第１００条の２第１項」に改め，同条 　第１０項の表第７項の表以外の部分の項中「第４項」を「第４項の」に，「第９項」を「第９ 　項の」に，「から」を「同項から前項まで」に，「，第５項及び」を「同項，第５項及び前項」 　に改め，同表第７項の表第１００条の２の項の項中「第１００条の２」を「第１００条の２第 　１項」に改め，同条第１２項の表第７項の表以外の部分の項中「第４項」を「第４項の」に， 　「第１１項」を「第１１項の」に，「から」を「同項から前項まで」に，「，第５項及び」を 　「同項，第５項及び前項」に改め，同表第７項の表第１００条の２の項の項中「第１００条の 　２」を「第１００条の２第１項」に改め，同条第１４項の表第７項の表以外の部分の項中「第 　４項」を「第４項の」に，「第１３項」を「第１３項の」に，「から」を「同項から前項まで」 　に，「，第５項及び」を「同項，第５項及び前項」に改め，同表第７項の表第１００条の２の 　項の項中「第１００条の２」を「第１００条の２第１項」に改める。 　　　附　則 　（施行期日） 第１条　この条例は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当 　該各号に定める日から施行する。 　（１）　第１条中小松島市市税賦課徴収条例第１９条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。） 　　並びに同条例第４３条，第４８条及び第５０条の改正規定並びに第３条中小松島市市税賦課 　　徴収条例等の一部を改正する条例（平成２７年小松島市条例第３１号）附則第５条第７項の 　　改正規定（「，新条例」を「，小松島市市税賦課徴収条例」に，「掲げる新条例」を「掲げ 　　る同条例」に改める部分及び同項の表第１９条第３号の項中「第４８条第１項の申告書（法 　　第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。），」を削る部分に限る。）並びに 　　次条第１項及び第４項の規定　平成２９年１月１日 　（２）　第１条中小松島市市税賦課徴収条例第１８条の３の改正規定，同条例第１９条の改正 　　規定（「），第５３条の７，第６７条」の次に「，第８１条の６第１項」を加える部分，同 　　条第２号中「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書，第９８条第１項」に改め 　　る部分及び同条第３号中「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書，第９８条第 　　１項」に改める部分に限る。），同条例第３４条の４，第８０条，第８０条の２及び第８１ 　　条の改正規定，同条例第８１条の次に７条を加える改正規定，同条例第８２条，第８３条及 　　び第８５条の改正規定，同条例第８７条から第９１条までの改正規定並びに同条例附則第１ 　　５条の次に５条を加える改正規定及び同条例附則第１６条の改正規定並びに第２条の規定並 　　びに第３条中小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成２７年小松島市条例 　　第３１号）附則第５条第７項の表第１９条第３号の項の改正規定（「第９８条第１項」を「第 　　８１条の６の申告書，第９８条第１項」に改める部分に限る。）並びに次条第３項及び附則 　　第４条の規定　平成２９年４月１日 　（３）　第１条中小松島市市税賦課徴収条例附則第６条の改正規定及び次条第２項の規定　平 　　成３０年１月１日 　（市民税に関する経過措置） 第２条　第１条の規定による改正後の小松島市市税賦課徴収条例（以下「新条例」という。）第 　　４３条第４項の規定は，前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第４３条第２項に 　　規定する納期限が到来する個人の市民税に係る延滞金について適用する。 ２　新条例附則第６条の規定は，平成３０年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。 ３　新条例第３４条の４の規定は，前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度 　分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し，同 　日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民 　税については，なお従前の例による。 ４　新条例第４８条第５項及び第５０条第４項の規定は，前条第１号に掲げる規定の施行の日以 　後に新条例第４８条第３項又は第５０条第２項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係 　る延滞金について適用する。 　（固定資産税に関する経過措置） 第３条　別段の定めがあるものを除き，新条例の規定中固定資産税に関する部分は，平成２８年 　度以後の年度分の固定資産税について適用し，平成２７年度分までの固定資産税については， 　なお従前の例による。 ２　新条例附則第１０条の２第５項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得され，又は 　改良される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成２８年法律第１３号）第１条の規定に 　よる改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「新法」という。）附則第１５条第 　２９項に規定する償却資産に対して課する平成２９年度以後の年度分の固定資産税について適 　用する。 ３　新条例附則第１０条の２第８項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法 　附則第１５条第３３項第１号イに規定する設備に対して課する平成２９年度以後の年度分の固 　定資産税について適用する。 ４　新条例附則第１０条の２第９項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新法 　附則第１５条第３３項第１号ロに規定する設備に対して課する平成２９年度以後の年度分の固 　定資産税について適用する。 ５　新条例附則第１０条の２第１０項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新 　法附則第１５条第３３項第２号イに規定する設備に対して課する平成２９年度以後の年度分の 　固定資産税について適用する。 ６　新条例附則第１０条の２第１１項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新 　法附則第１５条第３３項第２号ロに規定する設備に対して課する平成２９年度以後の年度分の 　固定資産税について適用する。 ７　新条例附則第１０条の２第１２項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新 　法附則第１５条第３３項第２号ハに規定する設備に対して課する平成２９年度以後の年度分の 　固定資産税について適用する。 ８　新条例附則第１０条の２第１５項の規定は，平成２８年４月１日以後に新たに取得される新 　法附則第１５条第４２項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成２９年度以後の年度 　分の固定資産税について適用する。 ９　新条例附則第１０条の３第８項第５号の規定は，平成２８年４月１日以後に改修される新法 　附則第１５条第９項に規定する熱損失防止改修住宅又は同条第１０項に規定する区分所有に係 　る家屋に対して課する固定資産税について適用する。 　（軽自動車税に関する経過措置） 第４条　新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は，附則第１条第２号に掲げる規 　定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割に 　ついて適用する。 ２　新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は，平成２９年度以後の年度分の軽自動車 　税の種別割について適用し，平成２８年度分までの軽自動車税については，なお従前の例によ 　る。 ─────────────────────────────────────────── 報告第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，小松島市国民健康保険税条例（昭和３５年小松島 市条例第５号）の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので，同条第２項の規定によ り報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 …………………………………………………………………………………………………………………
   　　　　　　　　小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 　小松島市国民健康保険税条例（昭和３５年小松島市条例第５号）の一部を別紙のように改正す る。 　　平成２８年３月３１日　専決第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市条例第３４号 　小松島市国民健康保険税条例（昭和３５年小松島市条例第５号）の一部を次のように改正する。 　第２条第２項ただし書中「５２０，０００円」を「５４０，０００円」に改め，同条第３項た だし書中「１７０，０００円」を「１９０，０００円」に改める。 　第２４条中「５２０，０００円」を「５４０，０００円」に，「１７０，０００円」を「１９ ０，０００円」に改め，同条第２号中「２６０，０００円」を「２６５，０００円」に改め，同 条第３号中「４７０，０００円」を「４８０，０００円」に改める。 　　　附　則 　（施行期日） 第１条　この条例は，平成２８年４月１日から施行する。 　（適用区分） 第２条　改正後の小松島市国民健康保険税条例の規定は，平成２８年度以後の年度分の国民健康 　保険税について適用し，平成２７年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例によ 　る。 ─────────────────────────────────────────── 報告第５号 　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，平成２７年度小松島市一般会計補正予算（第４号） を別紙のとおり専決処分したので，同条第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　平成２７年度小松島市一般会計補正予算（第４号） 　平成２７年度小松島市一般会計補正予算（第４号）は，次に定めるところによる。 　（繰越明許費の補正） 第１条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経 　費の補正は，「第１表　繰越明許費補正」による。 　　平成２８年３月３１日　専決第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　繰越明許費補正 　１　追　加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　款　　　　│　　　　項　　　　　│　　事　　　業　　　名　　│　　金　　　　　額　　┃ ┠────────┼──────────┼─────────────┼───────────┨ ┃4)衛　　生　　費│１保健衛生費　　　　│葬斎場建設事業　　　　　　│　　　　　　　 384,912┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 　２　変　更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　金　　　　　額　　┃ ┃　　　款　　　　│　　　　項　　　　　│　　事　　　業　　　名　　├─────┬─────┨ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│変更前の額│変更後の額┃ ┠────────┼──────────┼─────────────┼─────┼─────┨ ┃2)総　　務　　費│１総務管理費　　　　│自動車運送事業会計清算事業│　　 3,753│　　 3,244┃ ┠────────┼──────────┼─────────────┼─────┼─────┨ ┃2)総　　務　　費│３戸籍住民基本台帳費│住民基本台帳事務費　　　　│　　12,369│　　 9,487┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 報告第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，平成２７年度小松島市競輪事業特別会計補正予算 （第２号）を別紙のとおり専決処分したので，同条第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　平成２７年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第２号） 　平成２７年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第２号）は，次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算 　の金額は，「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　平成２８年３月３１日　専決第５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正 　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　款　　　　│　　　　項　　　　│　補正前の額　│　　補正額　　│　　　計　　　┃ ┠─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃1.競輪事業費　　　│　　　　　　　　　│　　 9,786,562│　　　　　　 0│　　 9,786,562┃ ┃　　　　　　　　　├─────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　　　　│1.総　　務　　費　│　　　 189,754│　　　△11,000│　　　 178,754┃ ┃　　　　　　　　　├─────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　　　　│2.競輪開催費　　　│　　 9,596,161│　　 △259,000│　　 9,337,161┃ ┃　　　　　　　　　├─────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　　　　│3.諸　支　出　金　│　　　　　 647│　　　 270,000│　　　 270,647┃ ┠─────────┴─────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　歳　　出　　合　　計　　　　　│　　 9,793,662│　　　　　　 0│　　 9,793,662┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ───────────────────────────────────────────
   報告第７号 　　　　　　　　平成２７年度小松島市一般会計繰越明許費の繰越報告について 　平成２８年度に繰越した平成２７年度小松島市一般会計繰越計算書を別紙のとおり調製したの で，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── 報告第８号 　　　　　　　　平成２７年度小松島市一般会計事故繰越しの繰越報告について 　平成２８年度に繰越した平成２７年度小松島市一般会計事故繰越計算書を別紙のとおり調製し たので，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── 報告第９号 　　　　平成２７年度小松島市公共下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について 　平成２８年度に繰越した平成２７年度小松島市公共下水道事業特別会計繰越計算書を別紙のと おり調製したので，地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── 報告第１０号 　　　　　　　　平成２７年度小松島市水道事業会計予算の繰越報告について 　平成２８年度に繰越した平成２７年度小松島市水道事業会計繰越額について別紙のとおり報告 を受けたので，地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── 報告第１１号 　　　　　平成２７年度小松島市水道事業会計予算の事故繰越しの繰越報告について 　平成２８年度に繰越した平成２７年度小松島市水道事業会計事故繰越しの繰越額について別紙 のとおり報告を受けたので，地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── 報告第１２号 　　　　　　　　　　　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，次のとおり専決処分したので，同条第２項の規定 により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償額の決定について 　　　物損事故に関し，市の義務に属する損害賠償額を次のとおり決定する。 損害賠償額　　　　　　５７，６４４円 相　　手　　方　　　　小松島市坂野町在住の男性 事故発生年月日　　　　平成２７年１２月１１日 事故発生場所　　　　　県道坂野羽ノ浦線と市道田北大野線の間のその他道路（里道） 　　　　　　　　　　　（小松島市坂野町字高野） 事故の概要　　　　　　被害者運転の軽自動車が上記道路走行中，道路右側から中央付近にかけ 　　　　　　　　　　　て空いていた穴に右前輪がはまり，エンジン下部を路面に打ち付けて破 　　　　　　　　　　　損した。 　　平成２８年２月１２日　専決第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ─────────────────────────────────────────── 報告第１３号 　　　　　　　　　　　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 　地方自治法第１８０条第１項の規定により，次のとおり専決処分したので，同条第２項の規定 により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償額の決定について 　　　物損事故に関し，市の義務に属する損害賠償額を次のとおり決定する。 損害賠償額　　　　　　２６８，０４０円 相　　手　　方　　　　阿南市羽ノ浦町在住の男性 事故発生年月日　　　　平成２８年２月２９日 事故発生場所　　　　　小松島ステーションパークに隣接する民間駐車場
   事故の概要　　　　　　市の管理する施設（小松島ステーションパーク内の樹木）が， 　　　　　　　　　　　隣接する民間駐車場に駐車していた被害者所有の車両を損傷 　　　　　　　　　　　させた。 　　平成２８年５月２０日　専決第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 ─────────────────────────────────────────── 報告第１４号 　　　　　　　平成２８年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告について 　小松島市土地開発公社より，別紙のとおり平成２８年度事業計画に関する書類の提出があった ので，地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告する。 　　平成２８年６月１０日報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　濱　田　保　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　（　別　紙　省　略　） ─────────────────────────────────────────── Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....