鹿沼市議会 2021-09-15 令和 3年第3回定例会（第2日 9月15日）
確かに、運営組織のあり方を考えますと、どうしても、やっぱり日頃、地域のために尽力を尽くしていただいているような自治会とか、そういったところが中心になってしまうというのは、仕方のないことでありながら、とても、非常にありがたいことではあるのですけれども、なかなかそこに若手が入ってこれないですとか、消防団やらＰＴＡとか、そういったところが入ってきていない、そういった状況も感じます。
確かに、運営組織のあり方を考えますと、どうしても、やっぱり日頃、地域のために尽力を尽くしていただいているような自治会とか、そういったところが中心になってしまうというのは、仕方のないことでありながら、とても、非常にありがたいことではあるのですけれども、なかなかそこに若手が入ってこれないですとか、消防団やらＰＴＡとか、そういったところが入ってきていない、そういった状況も感じます。
そういった情報につきましては、学校安全ボランティアの方々やスクールガードリーダー、ＰＴＡの安全担当、保護者と地元の方々から、登下校の見守り活動等で気づかれた危険箇所の情報を学校や自治会を通して市へ提供いただいておりますので、内容に応じて関係機関と情報を共有し、対応しております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
市内小中学校の通学路の安全対策につきましては、教職員による登下校時に交通量の多い交差点での立哨指導や巡回指導を行うとともに、学校安全ボランティアの方々やスクールガードリーダー、各学校のＰＴＡで組織される安全担当の多くの方々のご協力により、登下校のパトロールや見守り活動が行われ、児童生徒が安全に登下校できるよう取り組んでおります。
◎教育部長（後藤修） 地域の方とか保護者の方の声をどう吸い上げているかという御質問だと思いますけれども、日頃から日常でも保護者とか関係の地域の方からお問合せがあったことについては対応していますし、今回先ほどもお話ししました交通安全推進会議というのがプログラムの中にありますけれども、この中にも校長会の代表とかＰＴＡの代表とか、そういった関連機関の代表の方もいらっしゃいますので、そういう方々からいろんな
地域のＰＴＡなどとお話ししていただいて、効率的な図書館の学習室をつくっていただくことをお願いしたいと思います。 ８月の全員協議会で分散型地域づくりと、新庁舎建設の考え方というものが出されたわけでございます。 公民館跡の新たな方向性が出されました。公民館などにデジタルトランスインフォメーションを導入して、テレワークの環境を整備して、交流、教育、ビジネスの共有の拠点とする構想であります。
スクールガードボランティアにつきましては、今、ＰＴＡ、それから自治会、それからコミュニティーから活動者を募集しているということで、今年度は市内で882名の登録がございます。 活動としましては、議員御案内のように１年を通じて登下校中の児童の見守りをしているということ。
それはやはり学校でＰＴＡ等に呼びかけながら、食生活の改善、生活の改善、それから運動に親しむということを呼びかけていかねばなりませんが、何分にもコロナの関係もありまして、積極的に触れ合うという部分もなかなか難しい部分もあるので、ただ、個別に取り組める部分はたくさんあると思いますので、そこは保護者のほうと連携を取りながらやっていくということでよろしいでしょうか。
児童や生徒を交通事故から守るためにどのような対策を行っているかについてでございますが、児童・生徒が安全に通学できるよう、ＰＴＡ、学校、町教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関が連携し、通学路の安全対策を推進していくことは、極めて重要なことであると認識しております。
教科担任制については、様々な工夫を行い、様々な自治体で実施していますが、対象とする教科、学校規模に応じた実施、必要とする教員の配置、ＰＴＡなどの意見の考慮など、今後検討すべき課題も少なからずあると考えますが、スケジュールを含め、今後の検討について伺います。 （４）、本格的な教科担任制の実施のために今後必要とされることについて伺います。
大学教授、市議会議員、本市の学校教育経験者及び小中学校校長会や足利市小中学校ＰＴＡ連合会、足利市幼稚園ＰＴＡ連合会、就学前の児童の保護者、足利市青少年育成会連絡協議会、足利市自治会長連絡協議会の各代表者により構成されているところです。 なお、委員の互選によりまして、その中から会長に宇都宮大学大学院の教授、人見久城先生、副会長に元足利市教育委員会教育長の岩田昭先生が選出されたところであります。
子育て政策に力を注ぐのは地域で産み育てる環境を整えるという考えでございますが、小学生が１年間に学校へ納める費用、これらは、給食費が年間で４万9,750円、学年費が１万5,000円、ＰＴＡ会費が3,500円、児童活動後援会費が3,500円と、合計で７万1,750円にもなります。この中でも給食費の割合が大きく占めております。
私は、地域防災リーダー育成講座の応募方法を、現在の各行政区長からの推薦依頼だけでなく、必要に応じて市民やＰＴＡや先生、まちづくりに関わる団体、ボランティア団体など幅広く受講生を募集し、その希望者の中から各行政区長が推薦をし、自主防災組織で活動していただく仕組みに変更することで、現在地域活動に参加していない方が自主防災組織での活動を通じて地域の活動に参画、協働しやすい環境づくりに努めることが重要と考えます
また、給食費、ＰＴＡ会費、学級費や教材費など、年間必要な経費は１年生が６万4,439円、２年生が６万5,260円、３年生が６万9,197円、４年生が６万3,967円、５年生が９万1,962円、６年生が８万5,502円となっております。
３つ目が、学校によっては、この調査の趣旨文の中に、「短期間の依頼となるため、ＰＴＡ役員等への調査としていただいても結構です」、これもまた、すごくネガティブな見方をしてしまえば、ＰＴＡの役員さんというのは、どうしたって学校への理解がある方ですから、そこだけで「ちょっと今書いちゃって」って、「まあ、今までのでいんじゃないですか」っていうような、もし、忖度が働いてしまうと、やらない理由を「もうＰＴＡの役員
地域学校協働本部事業の、まず構成についてということでございましたけれども、本市におきましては協働本部の設置の際に、校長やＰＴＡ会長、地域連携教員、地域住民の代表の方など、本部委員のひな形になるものをお示しをしておりまして、地域の実態に応じて多少の違いはございますけれども、基本的には全本部でほぼ同様な組織構成となっている状況でございます。
導入した学校におきましては、ＰＴＡや青少年育成市民会議などの既存組織との連携により、子供たちの見守りや学校の環境美化を効率的に実施をしたり、地域のイベントにより多くの児童生徒がかかわることで、地域住民との交流を図ったりすることができました。 また、地域が学校運営方針をより深く理解することにより、さらなる教育活動の充実や新たな発想による学習内容の広がりがもたらされております。
実際、私はＰＴＡ会長やらせていただいたことがあったんですけれども、ＰＴＡ会長になって初めて、発達支援教育というものがあるということを知りました、恥ずかしながら。
５月18日に小・中学校長代表、市ＰＴＡ連絡協議会代表、県費栄養士、そして教育次長など８名で審査会を実施し、委託事業者を選定したところです。 結果については、市ホームページに公表してございます。現在、委託事業者からの事業提案に基づき、本市としてどの業務を重要視するかなどを交渉しておりまして、速やかな業務推進を目指してまいります。
◎教育次長（名淵正己君） 学校における集金、いわゆる学校徴収金につきましては、教材費、修学旅行の積立金、ＰＴＡ会費などがございます。公会計化による利点といたしましては、様々な金融機関の口座振込が可能となり、保護者の利便性や運用の透明性が高まることなどが考えられます。
２つ目の通学路の点検実施状況についてでございますが、児童・生徒が安全に通学できるようＰＴＡ、学校、町教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携し、通学路の安全対策を実施していくことは、大変重要であると認識しているところでございます。