大田原市議会 2021-06-18
06月18日－04号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年第２回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和３年６月１８日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ３番 鈴 木 隆 議員 １０番 櫻 井 潤一郎 議員 ６番 菊 地 英 樹 議員 １４番 中 川 雅 之 議員 １１番 星 雅 人 議員６月１８日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（前野良三） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（前野良三） 本日の議事日程は、８ページの令和３年第２回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（前野良三） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
鈴木隆議員
○議長（前野良三） 最初に、３番、
鈴木隆議員の発言を許します。 ３番、
鈴木隆議員。 （３番 鈴木 隆登壇）
◆３番（鈴木隆） ３番、鈴木隆でございます。それでは、通告に基づいて質問いたします。 １、コロナ禍における中小企業、
小規模事業者への経済支援などについて。コロナ禍にあって雇用情勢は厳しい状況が続いており、
大田原公共職業安定所における本年４月の
有効求人倍率は0.94であり、前年同月比較で２年ぶりに増加したわけでありますが、介護や建設関係などを除けば極めて厳しい状況となっているわけであります。また、先月末に発表された
消費者動向調査によれば、持ち直しの店舗が緩やかになっており、厳しい状況が続いているわけであります。
大田原市内には飲食業を含む商工業を営む事業主さんが大勢おられますが、技術を持った従業員などにより、またアルバイトを含む非常勤の方の雇用により経営を継続してきた事業主さんも少なからずおられることと考えます。 雇用の継続のために厚生労働省が支給する
雇用調整助成金、すなわち中小企業に対しては解雇等を行わない場合の
休業手当相当の10分の10の助成が４月末まで行われ、雇用の維持に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、
緊急事態宣言措置や
まん延防止措置のエリアになっていない栃木県においては、原則として５月、６月、７月、８月は助成率が10分の９となっているわけであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間
短縮協力金の支給の対象となる期間も終了し、本年度は
持続化給付金の支給予定がありませんので、これから雇用の継続の厳しさがさらに増すものと考えるわけであります。特に飲食業、宿泊業などで厳しい経営状況が続いており、融資の返済に困っている事業主さんも少なからずおられると考えます。 そこで、（１）、コロナ禍の中で事業継続するための支援要望などを含む市内の中小企業、
小規模事業者の経営状況について伺います。令和２年度からの廃業件数も含めて伺います。 （２）、大田原市
新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急小口資金などの利用状況について伺います。この資金を含む資金貸付け制度につき、具体的な利用件数、利用金額、主な利用目的、業種、効果などについて伺います。 （３）、コロナ禍により厳しい経営状況に置かれている中小企業、
小規模事業者への経済支援について伺います。コロナ禍による厳しい経営状況にあっても、
ホームページによる情報発信などの工夫により、新たな
販売ルートや取引先を開拓している事業者もあり、その情報発信の支援による経営を改善する効果は少なくないものと考えるわけであります。 （２）の小口資金のほか、市内の
商工会議所や商工会は
新型コロナウイルス支援対策事業により、
ホームページによる店舗や商品の紹介を行っているわけでありますが、独自に
ホームページを開設しないところも散見されるわけであります。 そこで、
ホームページの開設や
グルメサイトなどへの登録、利用などによる新たな
販売ルート、取引先の開拓や新たな事業、業種転換などの取組を支援するための助成金の交付などの経済支援について伺います。 また、昨年度に実施された
持続化給付金に準じたものを大田原市独自の制度として実施すること、さらには本年度も
プレミアム商品券を発行することが、地域経済の活性化に対して相当の効果が期待できるものと考えますが、これらの３つの項目の実施について伺います。 （４）、
第三者認証制度（とちまる安心認証）との連携による安全安心な
飲食サービス提供の促進について伺います。令和３年４月30日付で政府から
都道府県知事宛てに、飲食店における
感染防止対策を徹底するための
第三者認証制度の導入について事務連絡があったわけであります。栃木県では、飲食店への
感染症防止対策認証制度、いわゆるとちまる安心認証を開始し、５月17日より飲食店からの申請受付が始まったわけであります。この制度により、一定の安心感が県民へ伝わるものと思いますが、この取組と連携して認証を受けた飲食店を対象として
プレミアム商品券を発行することや、環境整備のための
補助金交付などにより安全安心な
飲食サービスの提供を促進することについて伺います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） ３番、
鈴木隆議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１のコロナ禍における中小企業、
小規模事業者の経済支援などについてのうち、（１）、支援要望などを含む市内の中小企業、
小規模事業者の経営状況についてとのご質問にお答えをいたします。市内の中小、
小規模事業者の経営状況につきましては、具体的な数字や要望等は把握しておりませんが、本市における国の保証制度、
セーフティーネットの申請件数は令和２年度の第１四半期が374件で、その後は徐々に減少し、第２四半期が175件、第３四半期が133件でありました。しかし、第４期四半期には件数が増加に転じ、238件に上り、業種といたしましては建設業、小売業、製造業の順に申請件数が多くなっております。このことから、
新型コロナウイルス感染症が発生して１年余りがたつ現在においても事業所における資金繰りは厳しく、経営の回復には時間がかかることが予想されます。 一方、
大田原商工会議所及び
黒羽商工会、
湯津上商工会に加入する事業者における廃業件数は、令和２年度が54件で、令和元年度の66件と比較して減少しております。 次に、（２）の
中小企業緊急小口資金などの利用状況についてとのご質問にお答えをいたします。令和２年度に新設いたしました
中小企業緊急小口資金及び従来の
制度融資資金の小口資金、設備資金、
特別小口零細企業資金、
創業支援資金の令和２年度中の申請件数は
融資実行額につきまして、
緊急小口資金で17件で１億100万円、小口資金で30件で１億5,960万円、設備資金は９件で4,175万円、
特別小口零細企業資金は39件で9,634万円、
創業支援資金は５件で1,619万円でございました。 申請目的は、設備資金を除く４つの資金で諸経費や仕入れなどの運転資金として申請が最も多く、業種におきましても設備資金を除くと建設業及び飲食業の申請が多い結果となりました。 令和２年度の
市制度融資の申請件数は、例年と比較をいたしますと減少となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策としての
中小企業緊急小口資金の新設及び国や県の制度融資により、事業所に対して円滑な資金調達が図られたものと考えております。 次に、（３）のコロナ禍により厳しい経営状況に置かれている中小企業、
小規模事業者への経済支援についてとのご質問にお答えをいたします。
事業者支援につきましては、本定例会の
一般会計補正予算（第３号）においてご議決をいただきました
地方創生臨時交付金を活用し、４つの支援策を実施をいたします。１つ目は
食事割引券の発行事業、２つ目は
市内事業者が実施する
新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費の補助事業で、本定例会の
伊賀純議員の一般質問にお答えをしたとおりでございます。 ３つ目は、市の制度融資である小口資金、
特別小口零細企業資金、
中小企業緊急小口資金のうち、令和２年度の申請者を対象に３年間の利子補給を実施をいたします。 ４つ目は、令和２年度に新設いたしました
中小企業緊急小口資金制度を引き続き令和３年度も実施をいたします。
中小企業緊急小口資金につきましては、低金利、２年間の据置き期間の設定、
信用保証料の全額補助など、中小企業の資金繰りを支援するために使いやすい制度となっております。 以上の事業につきましては、今後市
ホームページや関係機関を通じて周知徹底を図ってまいります。 次に、（４）の
第三者認証制度（とちまる安心認証）との連携による安全安心な
飲食サービス提供の促進についてとのご質問にお答えをいたします。とちまる安心認証は、利用者が安定して飲食店を利用できるよう、
感染防止対策を実施している飲食店を対象として栃木県が認証し、公表する制度で、令和３年５月17日から申請受付が開始されたところでございます。本市といたしましては、認証の進捗状況を確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 答弁ありがとうございました。 （２）に関連する再質問ですが、この
中小企業緊急小口資金につきましては、十分様々な制度の中で活用されているということでご説明いただきました。いずれにしましても、経営の安定を目的としているわけでありますが、先ほどの答弁もございましたようにコロナ禍の長期化によって中小企業、
小規模事業者にはやはり資金繰りに困っているという場合が少なからずあるわけであります。加えて、コロナ禍の終息が見えないことやコロナ禍が終息した場合でも、経済が従来の状況に戻るまでには相当の時間がかかるものと考えられるわけであります。すなわち借換え資金としての小口資金も必要となっているわけであります。 他方、返済の据置き期間ですが、他の資金、例えば栃木県の
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金、これは融資期間は５年間据置きで、10年を最長としているわけであり、市の
緊急小口資金の２年間据置きよりも長期となっております。 さらに３年度、先ほど市長からもご答弁ありましたけれども、補正予算（第３号）において、本年度及び来年度以降３年間にわたる利子補給の予算が計上されているわけでありますが、厳しい経済情勢から返済の据置き期間についても来年度以降３年以上とする必要があると考えます。 そこで、借換え資金としての小口資金の充実や、
緊急小口資金の返済を実質的に来年度以降３年以上据置きとすることについて伺います。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 まず、
緊急小口資金の据置き期間でございますが、今回昨年度実施した融資と同じ内容でちょっと設定したものですから、２年間の据置きということで制度を進めているところでございます。 また、国とか県の制度に比べまして、ちょっと無利子でなかった部分とかもあったところなのですが、今回利子補給をするということで、国、県の制度にも近づいたような内容の制度となっておりますので、その点ご理解いただきたいと思っているところでございます。 それから、
緊急小口資金を借換えの資金としてというお話でございますが、現に国、県のほうの制度でそういった制度がもう設けられておりますので、そういったものをご活用いただきながらということで進めていただければと考えております。
セーフティーネットを認証受けてその上で、認証のほうは市のほうが窓口になってやっているわけなのですが、先ほどの市長の答弁の件数合計いたしますと920件になります。こういった方々が何らかの資金を借りて、そういった運用をされているということでございますので、今後もそういった需要には応えていけるものと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） （２）の再質問ですが、各種の
小口資金制度がございますので、こういった組合せで借換え機能も含めた弾力的な運用により、事業主さんの事業に応じたきめ細かな支援ができないか、伺います。市の制度の場合は非常に身近な制度でありまして、非常に相談に乗っていただきやすい制度だと理解しておりますので、弾力的な運用につきましてご質問いたします。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 市の制度につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。 それから、
セーフティーネット920件の中で、県のほうの融資の
パワーアップ資金、そちらは
セーフティーネットの４号、５号のほうで売上げが５％以上減少対象という方が融資を受けられることになりますので、そういった運用のほうに回って申請しながらご利用いただければと思っているところでございます。 あと、それから国のほうの資金で、こちらも
日本公庫等や、あとは
民間金融機関による企業債務の条件変更といったような
経済産業省中小企業庁のほうの融資のメニューもございます。こういった資金を借り換えながら運用していただけるというようなメニューもございますので、こういったものをどんどん活用していただければと思っているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） （４）に関連する質問ですが、
大田原商工会議所へ補助することということでございますが、
黒羽商工会や
湯津上商工会、会員以外の店舗もクーポンの利用対象となるのか、伺います。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 会員に特定しているわけではないのですが、
実質補助事業として実施する事業主体が
大田原商工会議所になります。そこに湯津上、
黒羽商工会が協力して事業実施していくということになりますので、窓口は必然的に
商工会議所、商工会ということになりますので、どうしてもそこに登録を申請する事業所ということになってまいりますので、会員ではないと駄目ですよというわけではないのですが、必然的にそういったところが窓口になりますので、ほとんどが会員企業が対象になってくるものと想定しております。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） コロナ禍における中小企業、
小規模事業者の経済支援などについて、昨日の答弁を含めて現状や考え方、そのことを踏まえた当面の対応を伺ったわけであります。地域経済を守ることは地域の雇用を守ることのみならず、身近な事業者からの求めるサービスを受け続ける上でも必要であります。また、経済は生き物でありますので、その時々の臨機応変な対応も必要であります。関係団体などと綿密に連携した上で、検討が報じられている国による
追加経済政策や県による経済対策の実施時期との重複をできるだけ避けて、切れ目のない支援が速やかに行われるようお願いしたいと思います。
割引クーポン券対象外の事業主さんへの支援の検討も引き続きお願いいたしまして、次の質問へ移ります。 ２、宿泊学習について。（１）、宿泊学習の意義などについて伺います。コロナ禍などにより、校外活動である宿泊学習は昨年度中止となったわけであります。校外学習は、
学習指導要領の特別活動として位置づけられており、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、文化や自然などについて親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や、公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることとなっているわけであります。宿泊学習に関する意義や学校の教育目標、指導の重点における位置づけ、教科科目や総合学習などとの関連づけについて伺います。 （２）、宿泊学習による効果などについて伺います。宿泊学習後の授業等における行動変容や作文、
アンケート調査、保護者からの評価などから、宿泊学習によってどのような成果や効果が得られたと考えるか伺います。 （３）、宿泊学習に関する市外からの視察や評価について伺います。これまでの市外からの視察や寄せられた問合せなどについて具体的な例を含めて状況を伺います。 （４）、宿泊学習の再開について伺います。本年度は、指定管理の問題からふれあいの丘の宿泊施設を宿泊学習に使えないわけでありますが、他の施設を利用した宿泊学習が行われるのか、伺います。
○議長（前野良三）
植竹福二教育長。 （教育長
植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 質問事項の２、宿泊学習についてのうち、宿泊学習の意義などについてとのご質問にお答えいたします。 各学校におきましては、日常とは異なる環境での集団生活を通して、基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験を積み、よりよい人間関係を形成しようとする態度を養うことを狙いとして宿泊学習を実施しております。 次に、（２）、宿泊学習による効果などについてのご質問にお答えいたします。宿泊学習に参加した児童生徒からは、仲間意識が向上した、自ら考えて行動できるようになったなどの感想があり、
児童生徒自身も
コミュニケーション力の向上や自主性が身についたという実感を得たようです。また、引率した教職員からもその後の学校生活において、目標に向かって粘り強く取り組む姿勢や働くことの大切さを知り、進んでみんなのために働いたりするなど、児童生徒の行動に変容が見られたと聞いております。 次に、（３）、宿泊学習に関する市外からの視察や評価についてとのご質問にお答えいたします。市外からの宿泊学習の視察につきましては、これまで事例はありませんが、市外の小中学校をはじめ幼稚園、高等学校、大学等の利用があり、利用後のアンケートにおきましても良好であったとの評価を得ております。 なお、これらの学校のほとんどがリピーターとして複数回の利用がありますので、施設としての評価は高いと考えております。 次に、（４）、宿泊学習の再開についてとのご質問にお答えいたします。本年度につきましては、ふれあいの丘での宿泊学習は実施いたしません。しかし、宿泊学習につきましては、教育効果の高い行事となりますので、ふれあいの丘以外での宿泊学習の実施については、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、各学校において保護者の意見などを参考にしながら検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） ご答弁ありがとうございました。 （４）に関連する再質問ですが、休館中を利用したふれあいの丘の宿泊施設の修繕については、既に通告していましたが、その後新聞報道があり、６月16日の
髙瀨重嗣議員の一般質問への回答がありました。私自身、以前信州大学の理事として学長を補佐し、企画調整、防災、
ドクターヘリを含む環境施設を担当した経験から、設備や配管等の水回りの修繕が必要な時期に来ているのではないかと考えたわけであります。通告踏まえて簡潔に、いつ頃にどのような修繕を実施するのか、その概算はどの程度か。また、令和４年度以降ふれあいの丘の宿泊施設を利用した宿泊学習を再開する考えがあるか、あるいは再開できない深刻な状況にあるのか、お伺いします。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 私からお答えさせていただきます。 修繕費用につきましては、本定例会の
髙瀨重嗣議員の一般質問の中でもご答弁いたしましたが、現在修繕箇所を検証しておりまして、優先的に修繕しなければならない展望室からの雨漏り、大浴場のボイラーからの水漏れ、客室空調からの配管の水漏れなどの修繕費用を積算している段階でありますので、修繕費用につきましては現段階ではお答えはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。 発注の時期につきましては、今後
補正予算措置をいたしまして、予算化になりましたら速やかに発注をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、今後の宿泊学習についてなのですが、ふれあいの丘の建物は建築後26年経過しており、一部雨漏りやただいま申し上げましたように配管の不具合等はございますが、
建物本体内部はきれいに管理されておりますので、現在でも十分お客様を迎えることができる状態であります。ただ、
新型コロナウイルス感染症により県をまたいでの移動が全国的に自粛となっている状況でありますので、宿泊者が少ないのが現状です。今後
新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、終息に向かえばふれあいの丘の再開というものも考えてまいりたいと思っております。現段階では、その時期がいつになるか見定めているところでございます。 そのようなことから、令和４年度以降の小中学生の宿泊学習につきましては、本定例会の
髙瀨重嗣議員の一般質問の答弁の中で市長からご答弁がありましたように、ふれあいの丘の宿泊学習ということばかりではなく、ほかの場所も含めた宿泊学習を各小中学校の判断において実施していきたいと考えております。今後各小中学校と協議しながら検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） （４）に関連する再質問ですが、ふれあいの丘には大工房や茶室など、宿泊学習で利用対象となり得る施設もあるわけであります。例えば茶道は子供たちにとってもなかなか経験できないことでもあり、国際化の時代では特に重要であると考えます。これらの施設の修繕、改修も併せて検討できないか、お伺いいたします。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 昨年度から
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、大工房や茶室につきましても利用者は減少しております。ただし、現在大工房や茶室につきましては大きな修繕箇所はございません。しかし、施設利用者の安全に影響を及ぼすような場合には早急に対応をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 宿泊学習に関する意義、これまでの成果、再開に向けての状況についてご答弁をいただいたわけであります。子細は十分に分からないものの、仮にふれあいの丘の宿泊施設が約10年にわたり修繕されない状況で劣化が進み、またその間に子供たちが使用していたとしたら大変残念なことであります。宿泊学習がより一層有意義なものとなるように、時代が求めるプログラムの検討と子供たちが安全安心に取り組めるように早急の修繕をお願いしたいと思います。 次の質問へ移ります。３、教科担任制による学びの質を高める教育などについて。（１）、教科担任制の意義などについて伺います。文部科学省の中央教育審議会は、本年１月26日、令和の日本型学校教育の構築を目指してを答申し、その中で小学校高学年の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入などを求めています。例えば１人の教員が特定の科目を担当し、複数の学級で指導する教科担任制を来年度から小学校高学年を対象に導入することが示されているわけであります。過去の代表質問、一般質問において一部導入することとしているとの答弁がありましたが、改めて教科担任制に関する考えや意義についてお伺いします。 （２）、専科教員やチームティーチングなどによる小学校での学びの質を高める教育の状況とその効果について伺います。専科教員の枠を利用した特定の教科科目の指導や専科または得意とする教員が学級担任と協力してチームティーチングを行う場合、さらには中学校の教員が英語などの指導を行うことが想定されるわけでありますが、さらにはこれらの方法による市における学びの質を高める教育の現状とその成果についてお伺いします。 （３）、教科担任制に関する今後の検討について伺います。教科担任制については、様々な工夫を行い、様々な自治体で実施していますが、対象とする教科、学校規模に応じた実施、必要とする教員の配置、
ＰＴＡなどの意見の考慮など、今後検討すべき課題も少なからずあると考えますが、スケジュールを含め、今後の検討について伺います。 （４）、本格的な教科担任制の実施のために今後必要とされることについて伺います。教科担任制の本格的な実施に当たって、今後必要とされる中長期的な視点も含め、準備すべきこと、必要とすることについてお伺いいたします。
○議長（前野良三）
植竹福二教育長。 （教育長
植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） 質問事項の３、教科担任制による学びの質を高める教育などについてのうち、（１）、教科担任制の意義などについてのご質問にお答えいたします。 本市の小学校では、一部教科担任制を実施しておりますが、教科担任制を導入することにより教師の専門性や指導力は高まり、児童の学力向上が期待できるとともに、複数の教師が学級に関わることで学習指導だけでなく生活指導など、複数の教員による多面的な指導も可能となります。また、小中一貫教育による中学校へ向けての円滑な接続や効率的な教材研究により教師の負担軽減が図れるなど、多くの意義があると考えております。 次に、（２）、小学校での学びの質を高める教育の状況とその効果についてとのご質問にお答えいたします。現在専科教員やチームティーチングを行う教員は、国からの課外教員の枠で市内７校に配置されており、主に算数、社会、理科、外国語、音楽などで教科担任制を導入しております。また、小中一貫教育の取組として、中学校の教員が空き時間を利用し、小学校に出向き算数や外国語、体育などで乗り入れ授業を行っております。また、市会計年度任用職員として市内９校に教科指導助手を配置し、算数を中心にチームティーチングを実施しております。 これらの取組では、各担当教員が持つ専門性を発揮しながら授業を展開しており、児童の興味や学習意欲を高めるなど、大きな効果があると考えております。 次に、（３）、今後の検討についてのご質問にお答えいたします。教科担任制につきましては、大規模校や課外教員が配置になっている学校では導入が比較的容易ですが、教員数が限られている小規模校では多くの教科で導入することは難しいのが現状であります。中教審答申では、対象教科について外国語、理科、算数が示されておりますが、各学校で規模や児童の実態が異なるため、制度の運用は実情を踏まえて各校で工夫すべきことであると考えております。教科担任制そのものはメリットが多く、本市といたしましても導入の拡大を図りたいところですが、教員定数が大きく影響してくるのが現状であり、今後の国や県の教員定数及び課外教員の状況を踏まえ、可能な限り対応していきたいと考えております。 次に、（４）、今後必要とされることについてとのご質問にお答えいたします。本格的な教科担任制実施のためには、専門性の高い教員や中学校の免許状所有者の配置を充実させることが必要です。現在は、特に中学校英語の免許状を所有している教員を各小学校に配置できるよう努めております。加えて、課外教員の増員を国や県に引き続き要望し、教科担任制がより一層拡大していけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 答弁ありがとうございました。 教科担任制の本格的な実施につきましては、これまでの取組により確認された教育効果とともに、御答弁のとおり教員配置や学校の規模などの運用面を含む十分な検討が必要であると考えます。栃木県教育委員会との調整を含めて十分な検討を期待いたしまして、次の質問へ移ります。 ４、コロナ禍における学びの継続などについて。（１）、大学生等の学びの継続のための支援などについて伺います。大学生アルバイトや短時間勤務者などが休業した場合支給される緊急雇用安定助成金、これは７月までの延長となったわけでありますが、そもそも雇用されなくなった方やアルバイトができないという方も少なからずおられることと思います。３月の大田原市議会で市内在住の大学生等への5,000円の図書券の支給が議決されたわけであり、大変ありがたいわけであります。また、国際医療福祉大学のボランティアセンターによる学生の支援の呼びかけに対応して、各団体による現物による学生支援も行われているところでありますが、学生さんをめぐる状況は極めて厳しいわけであります。大田原市での学びを継続する上で地域で一定のアルバイトができることが現役の大学生にとっても、また今後受験生にとっても大学を選ぶ上で重要なことであると考えます。
地方創生臨時交付金などを活用して、特にアルバイト先を失い、また確保できないでいる学生さんへのさらなる助成や市奨学金受給者への一時金での上乗せ給付などで支援できないか、伺います。 （２）、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末利用の際の児童生徒の健康への配慮等について伺います。ＧＩＧＡスクール構想に基づき情報端末の整備だけではなく、児童生徒の皆さんが実際に情報端末を活用した事業などが開始され、万が一臨時休業となってもリモートでの授業も可能となったわけであります。 他方、情報端末利用における子供たちの健康を守るために長時間利用を避けるなどの留意が必要であると言われているわけであります。適切な利用法が身につき習慣化すれば、大変意義が深いわけであります。 文部科学省からの説明資料が公開されておりますが、情報端末を利用する際の児童生徒の健康への配慮等に関する指導や保護者への協力依頼の状況について伺います。 （３）、ヤングケアラー支援に向けた今後の市の取組について伺います。コロナ禍の長期化による経済的な厳しさによって、子供たちに対する家族の世話などの負担が一層重くのしかかっている方もおられるものと懸念されるわけであります。援助を必要とする身近な人への介護、看護、家族の世話などを行う18歳未満の者、ヤングケアラーについては先月厚生労働省と文部科学省による合同のチームにより報告書が取りまとめられ、今後の取組の方向性が示されているわけであります。新聞やテレビなどによりヤングケアラーの問題が報じられることが多くなってまいりました。しかしながら、福祉や教育、介護などの分野に関わる方々はまず理解を深めていただく、市民の方々にも広く知っていただく必要があると考えます。どのように発見するか、どのような配慮を行うべきかなどの十分な理解が必要であると考えるわけであります。 私の３月の議会の一般質問に対してご答弁をいただき、部局間連携や外部組織との枠組みを生かしたさらなる連携協議、一般市民の理解を深めることなども必要であると考えますが、ヤングケアラー支援に向けた今後の市の取組についてお伺いいたします。
○議長（前野良三）
植竹福二教育長。
◎教育長（植竹福二） 質問事項の４、コロナ禍における学びの継続などについてのうち、（１）、大学生の学びの継続のための支援などについてのご質問にお答えいたします。 現在市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大学生や専門学校生の学業を支援することを目的といたしまして、大田原市大学生等支援事業を実施しております。本事業は、市内に居住している大学生等１人につき額面5,000円の図書カードを配付するものでございまして、大学などで使用する教科書や参考図書を購入していただくことで学業支援の一助となるものと考えております。実施期間は、令和３年５月10日から令和３年８月30日まででございまして、６月４日までの申請者数は174名となっております。国際医療福祉大学の学生からの申請はまとめて提出されますので、最終的には約4,000人の申請があるものと見込んでおります。今後も
新型コロナウイルス感染症が大学生等に及ぼす影響につきまして情報収集を行っていくとともに、大学生等の学びの継続のための支援策につきまして、必要に応じ検討してまいります。 次に、情報端末利用の際の児童生徒の健康への配慮についてとのご質問にお答えいたします。本市では、本年度からＧＩＧＡスクール構想による情報端末の本格的活用がスタートすることに先立って、昨年度末に市内共通のパソコン活用のルールを作成し、各学校へ送付いたしました。ルールの中には、正しい姿勢でパソコンを利用することや画面と目の距離を近づけ過ぎないこと、長時間使い続けないことなど、健康への配慮についても示しており、適宜各学校で児童生徒に指導しております。 また、本年４月には児童生徒と保護者向けに文部科学省より発出された端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを各学校へ送付しており、家庭における健康への配慮やデジタル機器利用時の注意も促しております。 今後も健康に十分配慮した上でデジタル機器の効果的な活用を進めてまいります。 次に、（３）、ヤングケアラー支援に向けた今後の市の取組についてのご質問にお答えいたします。ヤングケアラーの問題に関しましては、家庭内の問題であるため、なかなか発見や把握が難しいのが現状であります。しかし、虐待の問題と同様に、児童生徒がヤングケアラーの状態にある場合には不登校や登校を渋り、学業不振等何らかの兆候が現れることが考えられます。 本市の小中学校におきましては、その兆候を見逃すことなく、児童生徒の様子に目を配るとともに、従来より実施している児童生徒を対象とした悩みの
アンケート調査や個人面談などから、教員が児童生徒の悩みを把握し、児童生徒に寄り添った支援をすることがヤングケアラーを含めた家庭内の問題の対応につながると考えております。 また、教員への研修会でヤングケアラーの問題を取り上げ、教員がこの問題を発見した際には迅速な対応ができるよう努めてまいります。児童生徒に対しましては、相談窓口や公共サービスについての情報提供を行い、困ったときにどうすればよいのか周知を図ってまいります。 また、本市で取り組んでいるコミュニティースクールにおきまして開催している学校運営協議会において、ヤングケアラーの話題を取り上げることも取組の一つと考えられます。民生委員や近隣住民等、地域の力を借り、地域で支え合う体制を構築することで家庭内の問題の早期発見、早期対応などにつながっていくと考えております。 ヤングケアラーの問題は、長期的な視点に立って支援体制をつくっていくことが重要であると考えております。今後も学校、教育支援センター、子ども幸福課など、関係機関が十分に連携し、問題の早期発見と早期支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） ご答弁ありがとうございました。コロナ禍による厳しい経済状況の中で生活を守るとともに、学びを止めないための具体的な支援のさらなる検討をお願いいたしまして、次の質問へ移ります。 ５、野生イノシシからの市民の安全確保などについて。（１）、野生イノシシに万が一出会った場合などの登下校中の子供たちを含む市民の安全確保について伺います。これまでに市内で６頭の豚熱に感染した野生イノシシが確認され、那須塩原市では10頭の確認があったわけであり、またその一部はマスコミにより報道されているわけであります。ほかの自治体においては、住宅密集地における野生イノシシの出没の例もあり、また外出先で遭遇することもあり得るわけであります。野生イノシシに体当たりされた場合には、転倒のみならず内股の太い血管、すなわち大動脈や大静脈、これをイノシシの鋭い牙で突き上げられますと、出血性ショックにより死亡に至る危険性もあるわけであります。さらに、イノシシに寄生したダニによる感染症で多臓器不全により死亡する場合もあると言われております。 そこで、野生イノシシに万が一出会った場合などの対処方法など、登下校時の子供たちを含む市民の安全確保についてお伺いします。 （２）、野生イノシシに関する周辺自治体との安全確保のための連携等について伺います。野生イノシシの発見情報などについては、豚熱の養豚場への感染予防のみならず、市民の安全確保などのために隣接県を含む周辺自治体での迅速な共有が重要であると考えます。また、近隣自治体による連携、例えばわなの設置場所や設置時期の調整は、効果的に野生イノシシを捕獲し、広範囲にわたる移動を防ぎ、市民の安全を確保する上で相当の効果が期待できるものと考えるわけでありますが、大田原市鳥獣被害防止計画などを踏まえた周辺自治体との安全確保のための連携等について現状をお伺いいたします。 （３）、野生イノシシから市民の安全を守るための情報発信についてお伺いします。野生イノシシから市民の安全を守るためには、そもそも侵入させないような対策のほかに、野生イノシシが出没しそうな場所を避けるための、例えば野生イノシシが出没した場所をまとめた地図情報、万が一遭遇した場合も人的な被害が発生しないような対処方法などの安全を守るための情報発信も必要であると考えますが、市の現状や考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 質問事項の５、野生イノシシからの市民の安全確保などについてのうち、（１）、野生イノシシに万が一出会った場合などの登下校中の子供たちを含む市民の安全確保についてとのご質問にお答えいたします。 一般的に野生イノシシは大変臆病な生き物ですが、万が一遭遇した場合には過度に刺激しないように静かにその場を離れ、急に走り出したり、威嚇したりすることはないよう学校を通じて児童生徒に対し注意喚起をしております。 また、野生イノシシの目撃情報があった際には、市といたしましては状況に応じ教育委員会、学校現場との情報の共有や市民に対しての情報を発信することに努めております。 次に、（２）、野生イノシシに関する周辺自治体との安全確保のための連携等についてとのご質問にお答えいたします。野生イノシシの駆除活動を広範囲に行う際には、関係市町と連携を取って実施しております。 また、市町界に近い市街地において野生イノシシの目撃情報があった際には、関係機関や市町と情報を共有し、市町民に対して注意喚起の情報発信をいたします。 次に、（３）、野生イノシシから市民の安全を守るための情報発信についてとのご質問にお答えいたします。野生イノシシに関する市民への情報発信につきましては、防災行政無線、市
ホームページ、よいちメール及び小中学校の一斉配信メールを活用して情報発信をしております。特に小中学校のメールシステムは、保護者の方々に直接送信できるため、即時性の高い伝達ツールと認識しております。今後も様々な情報伝達手段を活用して、広く市民の皆様に周知をする方策を取ってまいります。 あと、それから本日朝７時頃なのですが、親園農村環境改善センター北側でイノシシ１頭が目撃されたという情報がございまして、警察のほうから宇田川小学校長に情報が伝達されたところでございます。宇田川小学校長のほうでは、学校として朝の通学時間帯だったものですから、見守り登校という形を取ったというふうに情報を得ております。第一報がそちらから入りましたので、市のほうといたしましても目撃情報があったということでよいちメールを通じまして、親園地区、佐久山地区の対象範囲と思われるところによいちメールを送信して、発見された場所の地図を添付して周知したところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 鈴木議員。
◆３番（鈴木隆） 今日も発見されたということでございますので、私の先ほどの質問の中で６頭と申し上げましたが、７頭に変更させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それで、野生イノシシから市民の安全を守るための取組ということで、今後も一層重視されることを期待したいと思います。情報発信大変重要だと思いますし、やってくださっているということで安心した部分ありますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 本日は天候に恵まれまして、爽やかな日となったわけであります。本日お伺いして、様々な施策が行われるということで伺ったところでありますが、これらが速やかに実施されまして、市民の皆様の心へも一日も早く青空が届けられますよう期待しております。 以上で一般質問を終わりにいたします。ご答弁ありがとうございました。
△櫻井潤一郎議員
○議長（前野良三） 次に、10番、櫻井潤一郎議員の発言を許します。 10番、櫻井潤一郎議員。 （10番 櫻井潤一郎登壇）
◆10番（櫻井潤一郎） 10番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 ５月の晴れた午後でしたけれども、お隣の市に用事がありまして、行ったのですけれども、近くに公園がありましたので、帰りに寄ってみました。桜の花は既に散っておりまして、ツツジがこれから咲こうとしている時期でしたけれども、天気がよかったせいか池の周りを走る子供たちや広場でサッカーなどをしている親子でにぎわっておりました。その公園の中の一角にも遊具がたくさんございまして、やはり多くの親子が楽しそうに遊んでおりました。その中に近所の親子の姿がありまして、家の近くの公園には遊具が少ないので、３人も子供を連れてわざわざ隣の市まで来るような難儀をさせてしまったなと申し訳ない気持ちになってしまいました。 その後、５月の末の頃だと思うのですけれども、ＮＨＫの朝のニュース番組で、足立区だったと思うのです。公園や緑地など整備、工事事業を実施した結果、子供たちの元気に遊ぶ姿が多くなり、散歩したり、くつろいでいる方も増えてきたという内容が報道されておりました。調べてみますと、平成２年度に17の公園で複合遊具を設置して、その周辺を真砂土の舗装にしたり、ベンチを設置したり、樹木の根上がりで凸凹している園路を直したり、トイレを改修したりと、公園によっては工事内容が異なりますが、大きな効果が現れたようでございます。コロナ禍で遠くへの外出ができない代わりに近くの公園でリフレッシュできるのは、とても心身的にいいことだと思いました。ほかにも、市内では親子で遊べる遊具を充実してほしいという要望も寄せられているようでございます。 そこで、質問の１、公園の整備について。（１）、公園の遊具や東屋、トイレなど、設備の設置状況についてお伺いいたします。 平成29年９月の定例会で、薄葉小学校北側のふれあいの森の今後の方向性について一般質問をしておりますが、契約期間が来年の３月31日までとなっていて、利用実績も減少していることから、土地所有者の同意を得た上で返却することも含めて、新たな利用方法について検討をする時期に来ているとの回答がありまして、約９ヘクタールの広大な森林の中にアスレチックとか、森の忍者屋敷のような綱渡りの遊具やブランコを作ったりして、利用できないかという提案もさせていただいております。 そこで、（２）、子供から高齢者まで森林を生かした憩いの場としてくつろげる、レクリエーションとして活用できる公園の整備が必要と考えるが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 10番、櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、公園の整備についてのうち、（１）、公園の遊具や東屋、トイレなどの設備の設置状況についてとの質問にお答えをいたします。現在、市が管理する公園は126か所ございまして、運動公園などの大規模なものから街区公園などの小規模なものまで様々な公園がございます。公園に整備されました遊具につきましては295基、東屋につきましては26棟、トイレにつきましては49棟設置されております。それぞれ所管する課で適切な維持管理に努めているところでございます。 次に、（２）の子供から高齢者までの森林を生かした憩いの場としての公園整備の必要性についてとのご質問にお答えをいたします。公園は、市民の憩いの場であり、また様々なレクリエーション活動や災害時の避難場所等、多面的な機能を持っております。最近では
新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛などから、心身リフレッシュを図る心と体の健康を保つための場所としても利用されているところでございます。 一方、全国的に高度経済成長期に集中投資した公園施設の老朽化が急速に進行しており、本市のみならず厳しい財政状況の下で適切に維持管理を行っていくことが公園管理者にとって重要な課題となっております。 こうしたことから、本市では重点的、効率的な施設の維持管理や更新、投資を行っていくため、既存の公園施設の健全度調査を行い、今年度公園施設の長寿命化計画を策定し、今後国の支援策を活用しながら計画的に維持補修や更新を進めていく予定でございます。公園の様々な機能の必要性は十分に認識しておりますが、既存の公園施設の計画的な維持補修及び更新や感染症予防対策に伴う改修を行っていくことが優先して解決すべき課題と考えております。 本市におきましては、現在のところ新規公園の整備については考えておりませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） ご答弁ありがとうございました。大小合わせて126の公園があるということで、大変数の多さにびっくりしておりますけれども、遊具も非常に多く設置されているということでお伺いしました。 こちらのパネルなのですけれども、上が市内にある公園でございます。ちょっと分かりづらいのですけれども、ブランコと雲梯とシーソーしかございません。30年ぐらい前は滑り台とかあったような気がするのですけれども、その形跡すら分からない状態でございます。平成12年以降、都市公園における遊具で遊んでいてけがをしたという事故が多数発生しました結果、遊び場の安全性を一層高めるために平成14年３月に国土交通省が示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中で、遊具の安全確保に当たっては冒険や挑戦といった遊びの価値を尊重して、リスクを適切に管理するとともに、ハザードの除去に努めるとしたためにそれ以降撤去されたのかもしれません。 一方、下の写真なのですけれども、市外の公園になります。複合遊具など、カラフルな遊具がたくさんございました。朝早く写真撮りましたので、人が写っておりませんけれども、日中は大勢の親子が来て楽しそうに遊ぶ姿がとても印象的でした。 前述の指針の中で、子供は遊びを通じて冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくもので、遊びは子供の心身の発育、発達段階に応じて自らの限界に挑戦するものであり、その挑戦を通して危険に関する予知能力や事故の回避能力など、安全に関する身体能力などを高めることができるので、子供の成長において遊びは重要な役割を果たしていて、必要不可欠なものである。さらに、他者とのコミュニケーションを円滑に図る能力を身につけることが期待でき、多様な直接体験によって視野を広げ、感受性や道徳観、正義感などを育み、より一層心を豊かにしながら成長していくものと考えられると子供と遊びの重要性を示しております。高価な複合遊具など、ぜいたくは言いませんけれども、少なくともバランス感覚や様々な動作の調整力を養うブランコ、平衡感覚や外部からの力に対する能力を養う滑り台、全身運動、考える力を養うジャングルジム、この３つの遊具は三種の神器と考え、これらをそろえる考えはないかお伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 三種の神器、私もそろえたいです。そろえたいのですが、あまり言いたくなかったのですが、令和２年度の建設水道部の一般会計予算と令和３年度の一般会計予算ちょっと申し上げてみたいと思います。令和２年度の一般会計予算27億5,000万円ほどありました。本年度、令和３年度は16億5,000万円、11億3,000万円ほどの減、40％の減、このような厳しい状況でございます。三種の神器、本当に整備はしたい状況でありますが、今ではちょっと難しいので、今ではなく、建設産業常任委員長の櫻井議員のおっしゃることですから、まして市民の皆様からもそのような声があるということ重々承知して、重く重く受け止めてはおりますが、今はちょっと厳しい状況でございますので、我々三種の神器を念頭に置きながら建設水道部の職員業務に当たってまいりますので、今の時点での整備に関しましてはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 予算的に難しいというご答弁でしたので、私先ほど申し上げましたように高価なものでなくてもいいかなと思っていますので、安ければいいだろうという問題でもないと思うのですが、安かろう悪かろうで逆に安全性の悪い遊具を入れてもらって、逆にけがされると困ってしまうということもあるのでしょうけれども、ひとつ先ほどの市長答弁の中で長寿命化計画ということで、段階的に使っていただけるような、今後長く使っていただくような、そういった設備も入れてほしいなというふうに願っております。計画のほうよろしくお願いしたいと思います。 それで、公園126あるということで非常に多いです。これの維持管理というものも必要だと思うのです。多分これかなりの予算がかかっているのではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。どのぐらい予算的に組まれているのか、お願いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 公園の維持管理に関しましては、初日の管理公社の中でご説明申し上げました資料の中に委託料が載っているのですが、今ちょっと出しますので、少々お待ちください。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） それでは、私のほうから説明させていただきます。 公園管理費につきましては、公園費という款項目の目がございますが、その額でいいますと１億980万9,000円が当初予算額に計上されております。先ほど建設水道部長が調べているのが、大田原市管理公社にほとんどの公園のほうを管理のほうを委託しているということで、その額が7,000万円弱だったと記憶しているのですが、申し訳ありません。そのような数字になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 急な質問で驚かせてすみませんでした。トイレ清掃とか、除草とかの管理公社に対して委託をしていると思うのです。この金が今6,000万円ぐらい使われているということで、非常にこの額が多いのか、少ないのかという判断もあるかと思いますけれども、こういったお金、126か所中全部やっているわけではないと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。全部やっているのでしょうか。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答え申し上げます。 126公園全部管理公社に委託しております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 126か所全部なのですね。ちょっと私が調べたところというか、私の勘違いだったら失礼なのですけれども、公園愛護会というものがあろうかと思うのですが、地元の方々にある程度補助して、お手伝いをして公園をちょっときれいにしてもらおうというものかなと思っているのですけれども、そういったところにもお願いはしているのではないかなと思うのですけれども、やはり地元の方々に受益者負担ではないですけれども、自分たちで使う公園を自分たちで少しでもきれいにしようと、単純に公社に頼むのではなくて、自分たちが使うのだから、汚く使っているわけではないのですけれども、草が伸びたりとかするわけですから、そういった部分、やはり自分たちが気持ちよく使えるように、そういったことで地元の方々にも協力してもらうと、そういったお考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 愛護会という組織があります。これは、開発等で分譲した場合に公園などが整備されますので、その公園を住民の皆さんに管理していただく形で、愛護会を結成していただいた場合には愛護会のほうに、我々のほうで管理公社に委託しますが、管理公社のほうから愛護会のほうに管理料といいますか、そのようなお金を渡しまして、管理をしていただいているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） ありがとうございました。私直接というか、間接的に公社から委託の委託といいますか、をしてやってもらっているということで理解できました。ありがとうございます。 公園は、にぎわいの創出としても重要な役割を果たしておりますけれども、地域の防災の向上という意味で公園が緊急時の避難場所として機能するという考えもありますので、野崎地区にとっては非常に必要な施設ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 議員のおっしゃるとおりだと思います。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） それでは、そういうことを念頭に置きながら、少ない予算の中で今後野崎にもそういった広大な森林を利用した公園を整備していただくような計画をぜひ練り込んでいただいて、検討をしていただきたいと思います。 公園の整備につきましては、水辺公園などにしましても20年、30年と長期にわたってかかるということもございますので、遊具の設置というのは結構なお値段がかかりまして、非常に難しいかなと思っておりますけれども、県とか国からの交付金を活用しながら自然と共生し、心身の健康づくりに資する魅力ある公園を計画的に整備していただき、子育て環境がよくて、高齢者にも優しいまちで、大田原市っていいねと注目される大田原市を目指していただきたいと切望しまして、次の質問をさせていただきます。 質問事項の２、サイクリングロードの整備についてであります。現在市内にはサイクリングロードとしては巻川沿いに全長８キロくらいありますでしょうか、栃木県が整備して、昭和58年頃に譲与されたと伺っておりますが、40年近い年月が経過していると思います。 （１）、巻川サイクリングロードの管理状況についてお伺いいたします。 次に、（２）、巻川サイクリングロードの利用状況についてお伺いいたします。 栃木県内のサイクルロードとか、サイクリングコースとしてはインターネットで調べると12か所ほど紹介されておりますけれども、県北には一つも掲載されておりません。唯一大田原市にあるといっても、これサイクリングロードとして認知されていないかなということで、地元の人も知る人もいないのではないかなと、少ないのではないかなと思っております。 平成28年３月定例会の一般質問で、自転車の走りやすい環境の整備として、例えばなかがわ水遊園を起点として、那珂川沿いの堤防を利用したサイクリングロードの整備ができないものかとお伺いしたところ、堤防の管理は栃木県が行っているので、県と一体となってやらないと整備できない、県と協議して前向きに捉えてもらえるよう努力するという回答をいただきました。あれから５年経過しました。ふれあいの丘から箒川沿いに佐良土方面に行くコースとか、安全に走れる自転車専用道路があってもいいかなと思います。 そこで、（３）、新たなサイクリングロードの整備計画についてお伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 質問事項の２、サイクリングロードの整備についてのうち、（１）、巻川サイクリングロードの管理状況についてとのご質問にお答えいたします。 巻川サイクリングロードは、１級河川巻川の堤防に栃木県が整備し、昭和58年に本市が譲与を受け、奥沢地内から蛭田地内までの総延長8.1キロメートルの区間を管理しております。現在の管理状況は、舗装の損傷などで苦情が寄せられた箇所につきましては随時対応しておりますが、路肩の草刈りなどは地元の皆様に自主的に実施していただいているところでございます。整備後、35年以上を経過しておりますので、定期的に巡回し、自転車走行に支障を来さぬよう適正管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、巻川サイクリングロードの利用の状況についてとのご質問にお答えいたします。利用状況につきましては調査を行っておりませんが、昨年開催されましたおおたわら丘ポタでロードコースの一部として利用された経緯がございます。その他の利用では、時折個人でコースを走行している姿を見かける程度でございます。 次に、（３）、新たなサイクリングロードの整備計画についてとのご質問にお答えいたします。昨今のサイクリングブームを考えますと、安全に走行可能な自転車専用道路の有用性は十分認識しているところではございますが、本市におきましては現在のところ新たにサイクリングロードを整備する計画はございませんので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 地元の方に草刈りなどを管理していただいているという答弁いただきました。 これは、巻川のサイクリングロードの写真でございます。５月31日に撮りまして、草刈りがよくされておりまして、管理が行き届いているなというふうに見させていただきました。地元の方には本当にありがとうございます。この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。 ただ、上の写真で見るとちょっと見にくいのですけれども、舗装のつなぎ目、このところに草が生えております。生えている部分が土が盛り上がって、自転車で走るとそこぼこぼこっと上下してしまうということで、ちょっと危ないなというところと、あと一部舗装が割れているところもあるかなということで、ところどころ補修はされているようではございますけれども、こういったところも見受けられたということでございます。 あと、ちょっとこれ下の写真ですと、実際ここサイクリングロードということで、当初車とかが入れないような柵があったのではないかなということで、その柵を入れるためのパイプといいますか、それを地中に埋め込んでございます。ただ、この柵も40年たってしまってどこ行ってしまったのか、腐ってしまったのか、どうしたのか分からない状況で、車も通行できるような、そういう状態になっておりますし、またこのパイプがちょっと高いのです。高いばかりか、このように拡大した写真ですと潰れておりまして、そこに乗り上げると自転車なんかもパンクしたり、そういう危険性があるかなということで、非常に走りにくいといいますか、危ない状況ですので、こういったところの補修とかができないのか、お伺いいたします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 まず、先ほど一番最後の部分、支柱の関係で、支柱が折れてしまってちょっと危険なところ、こちらに関しましてはヒアリング後業者に発注いたしまして、業者の準備ができ次第対応をさせていただきます。 あと、舗装の草に関しましては、舗装の作業班がございますので、そちらの班のほうで対応する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 早急な対応ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは次、新たなサイクリングロードの計画がないということで、ご答弁でしたので、ご提案といいますか、この上の写真、これは尾道市から今治市まで約70キロぐらいあるのです。島と島をつないで橋を渡りながら、一旦島に降りながら、また橋を上がってという形で大体70キロぐらいの距離があるそうでございます。そのサイクリングロードに誰が来ても迷うことなくずっと行けるように、この白線の右側に青い線が引いてございます。この線に沿ってずっと走っていくと自然と、自然とといいますか、今治市まで着けるというふうな仕掛けでございます。 下の写真、この写真いつの間にか青い矢印のような標示が、これ佐久山地内なのですけれども、ついてありまして、何かなということで調べましたら、どうやら今年の５月に開催予定だった市民参加型のサイクルイベント、県のほうでツール・ド・とちぎの後継といいますか、その後の事業として展開している事業のようでございますけれども、県内、県北を今回地域モデルとして走れるように標示したようでございます。これですと、距離が多分これ120キロとか、150キロとかと言われていますけれども、そういった距離を走るということで考えているようでございますけれども、こういった形で整備できないか、お伺いします。
○議長（前野良三） 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。 恐らく我々建設水道部のできることからお話し申し上げますと、我々の場合は安全に車両、そして自転車、人が通行できるようなための線の処理とか、そういうことはできるのですが、自転車のサイクリングコースを設定するがための線の処理というのは、ちょっと現時点では非常に難しいところがあります。予算的にも、いつもお金の話ばかりで申し訳ないのですけれども、非常に厳しい状況ですので、ちょっと話が変わってしまうかもしれませんが、栃木県のほうで自転車活用推進計画というのを出していまして、自転車が安全に走行できるようにということでこういう指針を出しているのですが、その指針によりますと巻川サイクリングロードなんかもう当てはまらないぐらいの幅員の狭さなのです。県の規格ですと、３メートル以上の幅員があるのを自転車専用道路として整備してほしいというような指針が示されていますとおり、市内には現時点で自転車が安全に走行できるような環境にある道路が非常に少ない状況になっておりますので、現時点では道路環境がもっと、我々の整備するのは市道ですけれども、市道環境がもっと自転車の走行に安全な状況にならない限り、ちょっと現時点では難しいということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 櫻井議員。
◆10番（櫻井潤一郎） 承知しました。 栃木県は、今宇都宮ブリッツェン、那須ブラーゼンという２つのプロのロードチームがございますので、自転車先進県として全国的にも注目されておりますので、県北としてお隣の那須町、那須塩原市さんと連携しながらサイクルロードの整備を目指していただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△菊地英樹議員
○議長（前野良三） 次に、６番、菊地英樹議員の発言を許します。 ６番、菊地英樹議員。 （６番 菊地英樹登壇）
◆６番（菊地英樹） ６番、菊地英樹でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項１、ＧＩＧＡスクールが児童生徒の健康面に与える影響について。ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。 また、家庭でもつながる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するとなっております。 本市でもこの構想に基づき、１人１台のタブレットＰＣと各学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備したところであり、本年４月より本格的に運用が開始されることになりました。ＧＩＧＡスクール構想が始まったばかりですので、様々な課題が山積みだと思いますが、今回は児童生徒たちの健康面について質問させていただきます。３番、
鈴木隆議員と重複する部分もありますが、もうちょっと具体的に質問をさせていただきたいと思います。 （１）、タブレットＰＣの長時間利用による健康との関連について伺います。思春期の児童生徒たちが授業中に興味のあるものや面白いと思った画像や映像を夢中になって何度も、何時間でも見続けてしまうような場面が多々あるかと思います。そのために目を酷使して疲れが蓄積し、視力低下、ドライアイ、眼精疲労等の症状を伴う可能性が大いに起こり得ます。また、タブレットＰＣ利用時の姿勢の悪さから影響され、乱視や首、肩、手首、背中などの疲労、痛みなどが起こる可能性もあります。いずれは、授業以外にもタブレットＰＣをクラブ活動や家への持ち帰り等で活用する機会がますます増えてくると思われます。 近年では、子供の視力が昔と比べて大幅に低下していると言われております。その一つの理由として、数十年前の外で遊ぶことが多かった子供たちに比べ、最近の子供たちは家でテレビだけでなく、パソコンやスマートフォン、ゲーム機と密接な生活を送っています。これからはそこにタブレットＰＣも加わるわけです。タブレットＰＣ利用時の時間制限や姿勢が適正に保たれるように、児童生徒に対して随時指導を行うことが非常に大切なことだと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、（２）、インターネットやゲーム依存について伺います。インターネットやゲームの長時間利用による健康との関連についてですが、睡眠の質の低下、生活習慣の乱れ、目の疲労、頭痛などの身体的不調、心身に悪影響を及ぼす可能性が指摘されております。海外の研究では、インターネットやゲーム依存症の有病率が最も高いのは思春期の子供だという結果が示されております。インターネットやゲーム依存が心理、社会上の重大な問題を引き起こす可能性や現実からの逃避、ひきこもりを助長する可能性やインターネットが反社会的行為の仲間集めや遂行の手段として用いられること等も指摘されております。また、嫌がらせやネットいじめなど、様々な形のインターネットリスクに遭遇する可能性が高いと指摘されております。 しかし、直ちにこのような心身への問題が生じるとは限りませんが、今後夏休み等で家に持ち帰った際に、話によると今年の夏休みは持ち帰りの予定はないと聞いておりますが、こうした危険性もあることを念頭に置きながら、依存を防ぐ予防教育を実践していくことが非常に大切であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、（３）、電磁波やブルーライトの影響について伺います。電磁波については、ＷＨＯでは電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしておりますが、子供は特に頭蓋骨が薄く、体内の水分量が多いため、大人と比較して電磁波の影響を受けやすいことは様々な研究でも指摘されていることです。大人には大丈夫でも子供は発達に影響を受けている可能性があるということは、教育環境として配慮されるべき重大なリスクと考えます。校内の高速大容量の無線ＬＡＮアクセスポイントからの距離が遠くなるほど、指数関数的に電磁波は減衰します。アクセスポイントに最も近くなる子供の位置を想定し、少しでも距離を長く取る工夫が重要と言われております。 また、スマートフォンやＬＥＤ照明にはブルーライトという青色光が入っています。ブルーライトは、目に見える光の中でも波長が短く、エネルギーが強いと言われております。液晶画面のバックライトに使われているＬＥＤから生じるブルーライトの健康面に与える影響については、目の疲労や睡眠障害など、様々な議論がなされており、医学的な評価は定まっておりませんが、最新の科学的知見に注視を続けることが必要であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（前野良三）
植竹福二教育長。 （教育長
植竹福二登壇）
◎教育長（植竹福二） ６番、菊地英樹議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、ＧＩＧＡスクールが児童生徒の健康面に与える影響についてのうち、（１）、長時間利用による健康との関連についてのご質問にお答えいたします。現在、各学校における児童生徒のパソコンの利用状況といたしましては、パソコンを使っての朝の健康チェックや授業のまとめ、調べ学習など、授業の中で効果的と思われる場面のみで活用しておりますので、健康に影響があるような長時間の利用にはなっておりません。 また、目の検査項目の追加に関しましては、各学校で実施しております健康診断におきましても目の疾病に関する健診や視力検査を実施しており、異常が見られた際には速やかに医療機関での受診を勧めることになっておりますので、追加の検査を実施する予定はございません。 次に、インターネットやゲーム依存についてのご質問にお答えいたします。本市では、ウェブフィルタリングやセキュリティーを活用し、不適切なサイトへのアクセスを制限しております。また、現時点ではパソコンの家庭への持ち帰りは実施しておりませんので、１人１台のパソコン配備の影響によりゲーム依存の児童生徒が増加するということはありません。 次に、電磁波やブルーライトの影響についてとのご質問にお答えいたします。こちらにつきましては、本日の鈴木議員の一般質問にお答えしたとおりとなりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） ご回答ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まだ通信環境のない家庭への整備ができていないと聞いております。昨年６月の一般質問において、私が通信環境のない家庭へモバイルルーターを貸出しする考えがあるか質問しました。それに対する回答は、本市の環境に合った方法を検討したいとのことでした。通信環境のない家庭への整備について現在どのような方法を検討しているのか、伺います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 私からお答えさせていただきます。 現在１人１台のパソコン端末が配備され、各学校において授業での活用が進められ、先生方も有効な活用について模索しながら取り組んでいただいているところでありまして、端末の持ち帰りにつきましても児童生徒の学びの観点から、どのような活用方法が有効なのか検証しているところでございます。 通信環境のない家庭への対応につきましては、年間の通信料の負担の問題がありまして、市が負担する場合にしても、家庭で負担する場合にしても大きな負担になります。このようなこともありますので、通信環境を要しないパソコン本体への学習内容を搭載して、家庭で学習することなども検討の一つとして、いろいろな方法を考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。 続いて、再質問させていただきます。今後タブレットＰＣを家に持ち帰った際に、まだ今のところないということですが、ＰＣ端末の故障、破損、紛失、盗難等の事故が発生したときにどのように対処するのか、伺います。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 令和３年２月制定の大田原市学習用パソコン管理方針により、パソコンを破損または紛失したときは学校は破損、紛失届出書を速やかに市教育委員会に提出し、再発防止を講ずることになっております。また、当該児童生徒には代替機を貸し出すことで学習に支障を来さないよう対応しております。 以上です。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） ありがとうございました。ぜひとも児童生徒たちがタブレットＰＣを安全安心に使える環境を整備していただきたいと思います。 次の質問に参ります。質問事項の２、ゼロカーボンシティの取組について。（１）、本市のこれまでの地球温暖化対策についてお伺いします。地球温暖化とは、地球の気候系の平均気温が長期的に上昇することであります。産業革命以降の世界は、多くの化石燃料を燃やし過ぎたために森林や海が吸収できる量を超えて二酸化炭素を排出し続けたため、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇して地球温暖化の原因となっております。この地球温暖化により世界中で降雨や豪雨などの異常気象や、森林火災の増加によって地球環境や生態系に大きな影響を与えております。近年では、気象庁の大雨についての表現でもこれまでに経験したことのないような大雨になるとか、数十年に１度の大雨といった形で呼びかけられ、毎年のように国内外に災害を引き起こしております。本市でも、2019年10月の台風19号によって甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。地球温暖化の対策として身近なところでは、太陽光発電や省エネ、ごみの分別、リサイクル、照明器具のＬＥＤ化などがありますが、市民にとってはそれらが地球温暖化の対策の一つとなることについて、いま一つぴんとこないという方もいるのではないでしょうか。 次に、（２）、ゼロカーボンシティ宣言後にどのような取組を具体的に進めていくのか、伺います。本市は、令和２年、昨年の７月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、ゼロカーボンシティを宣言しました。10月には菅総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室化ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言しています。ゼロカーボンとは、企業や家庭から出る二酸化炭素などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などを相殺して、実質的な排出量をゼロにすることです。ゼロカーボン実現においても、最も大きなテーマはエネルギー問題です。低炭素のエネルギー源としては、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーがあります。その中で、本市においては太陽光が主流となっていると思いますが、太陽光のデメリットとしては発電量が天候や季節といった環境的要因に左右されるため、安定しづらいという点があります。 ごみ焼却施設の発電効率の向上と省エネ化を進めることは、炭酸ガス排出削減に寄与できる一つの有効な方法でもあります。現在、ごみの中間処理施設、広域クリーンセンター大田原が工事中となっております。工事内容は、設備機能の回復とともに、温室効果ガスの削減や発電設備の設置などが計画されていますが、具体的にはどのようなものでしょうか。 また、本市での移動手段はほとんど車のため、１世帯当たりの自動車保有台数が多いのではないでしょうか。脱炭素社会の実現には、一部でガソリン車からＥＶへの完全移行をはじめとするモビリティーの大転換も必要不可欠とも言われております。 また、本市においては夏は暑く、冬はより寒いといった気候でもあり、防寒、断熱構造などの省エネ対策があまりされておらず、暖房に要するエネルギー効率が悪いということもあると思います。そのため、車と合わせて１世帯当たりの二酸化炭素排出量もかなり高いのではないでしょうか。 ほかにも昨年の９月、市内の狭原地内に開通しましたラウンドアバウト、環状交差点ですが、安全性や経済性に優れ、災害時の停電の際にも通行が可能となるなど、多様な面で効果があり、環境にも優しい、しかし費用対効果が悪いというデメリットもあるとのことですが、全国では積極的に導入する自治体もあると聞いております。脱炭素に向け実現する鍵となるのが二酸化炭素回収活用技術、再生可能エネルギーと充電池、水素活用という３つの技術とも言われております。各企業が進めている技術革新にも期待したいものです。脱炭素社会実現に向けて市が率先して省エネルギー対策を行うとともに、市民一人ひとりの省エネルギーの心がけや協力が必要ではないでしょうか。 以上、市の見解を伺います。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 質問事項２のゼロカーボンシティの取組についてのうち、（１）、本市のこれまでの地球温暖化対策についてとのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、平成６年に大田原市の豊かで美しい自然環境を守る全国で２番目に環境保全都市宣言を行い、いち早く環境問題に取り組んでまいりました。また、平成12年度からは地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項の規定に基づき、本市が実施する全ての事務事業を対象とする大田原市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、現在は計画期間を令和３年度から７年度までの５年間とする第５期計画に基づき温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。 削減状況につきましては、第４期計画の最終年度であります令和２年度の実績でありますが、基準年度である平成24年度と比較をいたしまして、二酸化炭素を８％削減という目標に対し、19.5％の削減となっております。目標を達成している状況であります。その他、個別に削減量を設定しており、電力使用量や庁舎燃料使用量など、８項目のうち７項目についても目標を達成している状況でございます。 市民を対象とした地球温暖化対策といたしましては、平成16年度から住宅用太陽光発電設備設置費補助金を交付しており、環境への負荷が少ない新エネルギー普及促進を図ってまいりました。また、平成26年度からは住宅用省エネ設備設置費補助金、クリーンエネルギー自動車購入費補助金を制定し交付することで、省エネルギー設備の普及促進及び地球温暖化防止を図ってきたところでございます。 また、地球温暖化対策の一環といたしましては、平成10年度から大田原市環境フォーラムを開催しているほか、栃木県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進委員として協力をし、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」ススメ隊教室を開催するなど、市民の地球温暖化防止、省エネルギーの意識向上について普及啓発を行っているところでございます。 次に、（２）のゼロカーボンシティ宣言後にどのような取組を具体的に進めていくのかとのご質問にお答えをいたします。環境省では、2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方公共団体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信するとともに、全国の自治体表明を呼びかけているところでございます。 本市におきましては、令和２年７月28日に北茨城市が事務局を持つ廃棄物と環境を考える協議会が構成団体である45市町村と共同でゼロカーボンシティを宣言した際に、本市といたしましてもこの宣言に賛同し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組んでいるところであります。 また、栃木県においても令和２年12月に2050年カーボンニュートラルの実現を目指す宣言をしており、その目標達成に向け、分野別の取組と実施時期を示すロードマップを今年度中に策定することとしております。 本市のゼロカーボンシティ宣言後の取組といたしましては、再生可能エネルギーやリサイクルエネルギー等の導入推進を図るために栃木県へ水力発電所のグリーン電力であるとちぎふるさと電力や東京電力エナジーパートナーが商品化しているＰＰＡモデル等について調査研究を行っているところであります。また、令和３年２月にはゼロカーボンシティを宣言している全国の130の自治体とともに、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国へ提言を目的とするゼロカーボンシティ市区町村協議会に参加をし、３月には東京電力ホールディングスなどが設立した電動自動車活用推進コンソーシアムに特別会員として参加をし、公用車の電動化に向けて情報を収集しているところでございます。 また、現在行われている広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事では、ごみの焼却熱を利用した発電設備を設置し、年内に稼働する予定となっております。これらで生活ごみ全般が今までは湯気と煙に変わっていたわけでありますが、電力に変換をするということでかなりゼロカーボンシティの貢献度は、市民の皆様から出るごみがそれら全て処理されて電力に変わるということですから、大きく貢献するものと思っております。発電量は、出力は毎時1,400キロワットとなっており、発電した電力は自家消費することとなるため、温室効果ガスの削減に一定の効果が期待されます。また、紙、布類や食品残渣などの生ごみを焼却処理する工程で発生する蒸気を利用する発電となることから、廃棄物からの熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとしての性質を有し、循環型社会の形成に資するものともなっております。 なお、自家消費し切れない余剰電力につきましては、売電も想定しており、現在東京電力と協議中でございます。 本市といたしましては、これまで取り組んできた大田原市役所地球温暖化防止計画や、また大田原市役所節電エコオフィス取組方針に基づき、取組やクリーンエネルギー自動車購入費補助金を継続することで、温室効果ガスの削減を図っていくとともに、廃棄物の減量化や資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることで温室効果ガス削減に努めてまいります。 また、令和７年度には地球温暖化防止計画実行計画や環境基本計画の改定を予定しておりますので、次期計画にはゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取組を盛り込む予定となっております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） ご回答ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。住宅用太陽光発電システム設置費補助金や住宅用省エネ設備設置費補助金は、令和２年度をもって終了となっていますが、ゼロカーボンに向けて逆行するように思います。なぜ終了したのか、伺います。
○議長（前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） それでは、私のほうからお答えいたします。 住宅用太陽光発電設備や省エネ設備、リチウムイオン電池とか燃料電池エネファームなど、これらの補助金につきましては、先ほど市長から答弁のとおり、本市では地球温暖化防止を図るため、早い時期から市単独補助金として交付をしてまいりました。実績につきましては、太陽光発電設備につきましては令和２年度までの累計で1,750件、補助金合計にしまして２億84万9,000円でございます。省エネ設備につきましては、こちらにつきましては平成26年度からの補助金でございますが、累計で224件、補助金合計2,222万3,000円となっている状況でございます。 こういった状況でございますが、廃止の理由としましては両設備とも近年１キロワット当たりの設備単価につきまして補助金の設立当初と比べましても大幅に下がってきている状況でございます。こういった状況で、当初の設備費用も相当低くなってきているという状況でございまして、住宅への設置も相当ハードルが低くなってきておりまして、一般的な状況となっていることから、国、県の補助金につきましても、国におきましては平成25年に、県ではもう平成26年度に廃止という状況になっております。本市におきましては、そういった中ですが、ずっと続けてきたという状況でございまして、新エネルギーの普及促進へのバックアップという当初の目的も達成したというふうに考えられることから、令和２年度で廃止ということに決定したところでございますので、ご理解いただけるようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） 再質問させていただきます。 クリーンエネルギー自動車購入費補助金、いわゆるエコカー補助金ですが、本年度の予算額100万円に対して１台当たり10万円の補助金ということで、合計10台分になりますが、本年４月より１年間の受付となっておりますが、６月１日時点で補助金を受けた台数は僅か１台です。新車を購入するタイミングとか関係あると思いますが、このエコカー補助金についてあまり周知されていないのではないでしょうか。 また、令和２年度までの補助金を受けた台数を教えていただきたいと思います。
○議長（前野良三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 クリーンエネルギー自動車の購入補助金、こちらにつきましても目的としましては地球温暖化防止、それとこちらにつきましては大気汚染の改善、それと災害時の非常用発電として活用するという、そういった目的で平成26年度から市単独補助金として交付している状況でございます。 ご質問の累計につきましては、令和２年度までで51台、510万円という状況でございます。こちらについての今年度１件だけということでございますが、こちらについては車検証が登録された年度内に申請をするという形で、申請時期が長いと、そういうこともございまして、例年各年度の後半に申請が集中するという状況でございます。今年度についてもそういった状況なのかなというふうにはこちらでは考えているところでございますが、周知の方法につきましては年度当初に広報で出すほか、年間を通じて
ホームページのほうで掲載しております。
ホームページにつきましては、毎月その時点での残額も掲載しているような状況でございます。 また、事業開始当初につきましては、市内、また近隣の自動車販売店にも訪問いたしまして、補助金の案内周知を実施していたところでございます。毎年そういった業者から今年は補助金どのぐらい残っていますかという問合せも定期的に来ているような状況でございますので、各そういった販売店も知ってはいるとは思うのですが、またちょっと再度販売店のほうにも通知をする等、ＰＲ等も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 菊地議員。
◆６番（菊地英樹） ご回答ありがとうございました。 大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐためにもゼロカーボンに向けた取組を推進し、温室効果ガス排出量削減及び地球温暖化防止に努めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（前野良三） 会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（前野良三） 建設水道部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 建設水道部長。
◎建設水道部長（加藤雅彦） 10番、櫻井潤一郎議員の一般質問、公園の整備についての再質問の中で、126公園全てを管理公社に管理委託しているとご答弁申し上げましたが、大田原グリーンパーク、ポッポ農園、御亭山緑地公園の３公園の管理は、管理公社以外の団体に委託しております。 訂正しておわび申し上げます。
△中川雅之議員
○議長（前野良三） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、14番、中川雅之議員の発言を許します。 14番、中川雅之議員。 （14番 中川雅之登壇）
◆14番（中川雅之） 14番、中川雅之でございます。通告に従い、一般質問を行います。 大きな質問項目の１番、インターネットＭａｋｕａｋｅ、ふるさと納税型クラウドファンディング会社を活用したまちづくりについてであります。情報化社会の進展、人口減少、少子高齢化社会の到来、そして現在のコロナ禍の中で地方行政運営は非常に厳しい現状を迎えております。これからの地方自治体は、地域を活性化し、持続的かつ自立的なまちづくりを進めるためには行政だけではなく、地元企業や住民、さらには地域外の人々も含めた多様な主体が参画し、経済的にも活動を支える新たな仕組みを構築することが重要とされています。新たな事業やプロジェクトに必要となる資金調達に関し、近年ではインターネットを通じ地域のリソース、資源を活用するための方策の一つとしてふるさと納税やクラウドファンディングによる資金調達を行い、これからの新しい自治体の在り方、運営も踏まえ、現在多くの自治体がまちづくりの推進を図る上で活用が進んでおります。 それらを踏まえまして、質問の（１）番として、全国の自治体ではインターネットＭａｋｕａｋｅを活用した新たなまちづくりを推進しており、本市においてもＭａｋｕａｋｅを活用したまちづくりの推進が図れないものか、市の考えをお伺いいたします。 （２）番として、地域おこし協力隊の活動の核として、Ｍａｋｕａｋｅの活用ができないものか、市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、インターネットＭａｋｕａｋｅ、ふるさと納税型クラウドファンディング会社を活用したまちづくりについてのうち、Ｍａｋｕａｋｅを活用したまちづくりについてとのご質問にお答えをいたします。Ｍａｋｕａｋｅとは、株式会社マクアケが運営するクラウドファンディングサービスのことで、設立以来4,000件を超えるプロジェクトが実施されております。同社は、地方自治体が主体となりプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトへの寄附をインターネット上で募るふるさと納税型クラウドファンディングも手がけており、これがＭａｋｕａｋｅガバメントと呼ばれるものであります。 本市においても、市が委託しておりますふるさと納税ポータルサイト運営事業者のふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、昨年度眼科検診用屈折検査機器の購入のために寄附を募ったところであります。ふるさと納税型クラウドファンディングは、寄附金控除の仕組みを活用しながら、地域の課題の解決や魅力を発信していく上で有効な手法と考えております。より多くの方に賛同していただけるよう、事業に活用できるよう引き続き研究をしてまいります。 次に、（２）の地域おこし協力隊の活動の核としてＭａｋｕａｋｅの活用についてとのご質問にお答えをいたします。本市の地域おこし協力隊は、平成27年度から約６年間で延べ32人を任用してまいりました。これまでの活動といたしましては、中心市街地における拠点づくり、イベントを通じた魅力発信、市民の皆さんの健康増進のサポートなど、幅広い分野において成果を残してまいりました。現在は５名の隊員が市の特産品のＰＲ、アニメーションによる市のＰＲ、スポーツ指導、移住定住のサポート活動に取り組んでおります。隊員の活動に必要な経費につきましては、市で予算措置をしておりますので、現時点におきましてはふるさと納税型クラウドファンディングにより資金を集う実施する事業はございませんが、隊員が任期満了後に大田原市に引き続き居住し、定住の基盤を築いていくためにはクラウドファンディングを活用した事業を実施をしていく必要があると考える場合におきましては、市といたしましても必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問をさせていただきます。 今回Ｍａｋｕａｋｅという特定の企業の名前を出して質問をさせていただきました。その一つの理由としては、先ほど市長が言われたように実績件数なんかも見ますと、4,000件というお話もございましたが、そういう形で非常に実績的にも多く、また知名度だったりとか、ネームバリューだったりとか、いろんなものを私個人的に素人なりに調べた中では、やはりＭａｋｕａｋｅが大田原市に合う企業なのかなという思いで名前を入れさせていただきました。そのほかに実際にふるさと納税やクラウドファンディングを使っている会社としては、非常に今インターネットではもう毎年多くなってきているのです。実際的にはＭａｋｕａｋｅのほかにはＣＡＭＰＦＩＲＥだとか、ＲＥＡＤＹＦＯＲだとか、ＦＡＡＶＯ、またふるなびだったりとかという形であります。また、大田原市に関係しているものではさとふるだったりとか、またあとはミュージックセキュリティーズなんかもやっぱりそういう形のもの。また、先ほどの弱視のための機械の導入のためにということで、それもふるさとチョイスというものから使って、弱視を救済するためのスポットビジョンスクリーナーの導入というものを行ってきたという、そういう部分で、今これからの自治体の在り方というのを考えると、どうしても税収というか、そういうのに対しても限りがある、その中で今まではふるさと納税という、そういう国の政策で、いろんな形でお金をほかから集めてきた部分もあるのですが、そのふるさと納税とともに進められて、それでいながら事業が可能なものをというと、やっぱりそれはクラウドファンディングなのかなと思いましたので、ここはそういう形で入れさせていただいた部分がございます。 大田原市は、例えば大田原市がもしやる場合には、大田原市のブランド品という形で推奨をされていると、非常にすばらしい農産物だったりとか、牛肉だったりとか、お米だったりとか、お酒だったりとか、トウガラシだったりとかという形で、非常に全国に誇れるような品物をやっぱり大田原ブランドとして推奨しているのであれば、例えばふるさと納税の返礼品だけではなくて、そのブランドの活用という形でも特化してというか、ピンポイントでクラウドファンディングとしてこれを推奨していくためには、やっぱりクラウドファンディングを使ったりとか、いろんなものでお金を集めることができる、実績ができるという形があるので、その辺で入れさせていただいたのですが、これから大田原市のほうでガバメントクラウドファンディングという形で第１回目、先ほど言ったように弱視対策の機械を導入したのですが、そのほか考えられるようなもの、活用ができるようなもので、市のほうで考えているようなものがあればお知らせしていただきたいなと思います。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 数々のふるさと納税という形で、当市におきましてもチャレンジをし、そしてそれなりの成果は残してきたかと思いますが、このふるさと納税に対する是々非々の議論は一応落ち着いてきたのかなと、ふるさと納税の返礼品、100％金券で返すというところが数十億円というお金を集めたということで社会的な批判を浴び、総務省は慌てて後づけでのやはり30％を返礼品の、あとはふるさと納税を納められたものは地域振興なり、市の目的に沿った事業に使うべきだというような国民的な合意といいますか、国のほうの最終的には指導になったわけでありますが、30％を一応の目安にしてというような方針が国全体で固まってきたことは、大変私は喜ばしいことだろうと思っております。 その中で、クラウドファンディングがふるさと納税とコラボしてガバメント、いわゆる自治体に対する新しい課題または今抱えている大きな問題の課題解決のために、また未来に向けての先行投資的な意味合いでの組織づくりとかまたは研究開発とかというところを行政として発信をして、それに対してクラウドファンディングでふるさと納税とコラボをするという、今中川議員さんのほうからご質問の中でご指摘いただきましたそういった組合せというのは、これから積極的に我々はやっていかなければいけない、そのように感じているところでございます。 その中で、今これはまだ職員の皆さんには話ししていないのですけれども、バイオマスタウンの指定を受けて、第１号が若草にありますクリーンセンターでのごみ発電といいますか、資源発電といいますか、それがいよいよ完成して、これはかなり大型のものでございますから、あとは市内で集まってくるごみが電源に変わってくるということで、リサイクルといいますか、サーマルリサイクルといいますか、そういった体制が大きな意味ではできてきたのですが、もう一つ周辺都市、また八溝山系にあります林地残滓、そういったものを活用した、農産物残滓を活用した小型規模のその地域、その地域に小型の発電とか、発熱とか、そういった熱源を本来だと捨てられてしまうとか、またそれらがかえって台風とか何かのときに害を及ぼすということがありますので、それらをうまく活用した小型のバイオマス、そういったところにいろいろな機器、今非常に高いので、日本人の技術力といいますか、そういったものを使えばかなり安いものが開発されるのではないか、そんな期待を込めて、そういうことを大田原市としてはバイオマス、特に周辺の中山間地、過疎地が進んでいるところに直エネルギーとして活用できる、そういった態勢をつくるのでどうかと、クラウドファンディングやります。そこにＭａｋｕａｋｅという何か夜明けの前という感じ、黎明期といいますか、八溝の山から日が上がってくる前に下準備をしておくという、そういう響きがいい感じもして、このご提言は大変うれしく思っているところでございます。 そして、無駄がなく山が手入れされて、その山の中から人々が働く姿が見え、所得が浮き、そこですばらしい農林産物ができて、ブランド商品として都会の人たちに、また地元の方々に食べていただく、そういった形ができると人とものとの交流というものが非常に魅力の高いこの大田原市というものが実現してくるのではないか。そんな構想の中で小規模バイオマス産業都市、そういったものをこれから強力に、大型のところは一度しましたので、今度は小型でそれぞれの必要とする地域のところに、例えて言うとふれあいの丘に温泉施設、これボイラーで沸かしているわけですけれども、街路樹のチップ化したものが燃料になって、温泉といいますか、お風呂の熱源、あとは湯けむりの里の温泉が毎年掃除するだけでも数千万円かかるというものが、ある程度沸かし湯と温泉とのコラボで林地残滓の燃料とか、そういったものを使っていってバイオマスの都市構想の中でこういった福利厚生施設が活用されている、再活されているというような、そういうイメージを持ちながら、それに今回のクラウドファンディング等々で、Ｍａｋｕａｋｅ等々でご協力をいただいて募るということは可能だろうと思っています。私は、方針としてはやっぱりここのところに力を入れていくことが人々が無駄なく、しかも効率的、しかも二酸化炭素削減という、そういったいろんな目的を達成するための根幹的な事業になるのではないかな、特にこの八溝山系約４割近いところが山林地帯ですから、これを生かすということは非常に重要なことかなと思っておりますので、力を入れていきたいと思っております。 あとは、地域おこし協力隊の方、この方もうちのほうのスタッフも35名近く招いて活躍してもらっていますので、当初のように入れてみてどういうふうになるのだか分からないという、そういう危機感があったのですけれども、今はもう全然慣れていますから、いろんな方が来てもそれらに対しての対応もできると思いますので、そういった新しく来る、よそ者と一般的に言われるよそ者、若者、何者という３つの者の活用というのは、このクラウドファンディングを活用していく上では新しい発想を入れてくれる人材と思っておりますので、その部分でも当初予算500万円ぐらいではありますけれども、人数が増えればそれに追加でも増やしていきたいなという気持ちはございます。そういったところでまたご指導いただければと思います。 あとは部長のほうから。大丈夫ですか、私が大体しゃべったようですから、これで。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ご丁寧にありがとうございます。市長言われたように、バイオマス産業都市構想という構想ならばきちんとした形で立てているので、その実績のためにはという形で、今ＳＤＧｓとか、いろんな形でやっぱり自然エネルギーだったりとか、環境問題にもいろいろつながってくる部分がございますので、その辺も含めて考えていっていただきたいなと思います。 また、今回のこのガバメントクラウドファンディングの中で、最終目標としては大田原市はないものを新しくつくるのではなくて、いろいろ大田原市にはすばらしいものがあるので、それをきちんとした形で活用できるものはたくさんあると思うので、その辺は一つ一つ計画を立てて、その計画を発表することによって賛同する人がいて、それで事業が実現できればやっぱり一石二鳥な部分もあるので、その辺も含めて考えていっていただければありがたいかなと思います。 その次に、先ほど地域おこし協力隊というお話ございました。地域おこし協力隊、今までに32名の方の任用という形を取ったのですが、地域おこし協力隊の最終目標というのは地元に定住、定着することがやっぱり最終目的になると。そうすると、どうしても全国でもそうなのですが、なぜ定住、定着に至らないのかというと、期限が終わっても先立つものは実際的には収入が得られるか、得られないかという形になると収入をきちんと確立するためには、今のままだとどうしてもアルバイト感覚だったりとかボランティア感覚で、なかなか収入を得られるまでにはいかない部分が多いのではないかなと思う部分があるので、できましたらやはり今地域おこし協力隊であれば、例えばトウガラシだったりとか、今いるのは空き家、空き地問題の改善だったりとか、アニメーションだったりとか、スポーツだったりとか、移住定住という方たちが今おられるのですが、そのほかに今までの32名の中には、例えば竹工芸だったりとか、トウガラシだったりとか、星空だったりとか、また森林資源の活用だったりとかということで、非常にいい人材がいてもどうしてもやっぱり残らない部分がございますので、そういった方たちを集めて、できれば収入の得られるような第三セクターをつくったりとかという形で、卒業したらそこで必ず収入が得られるという仕組みづくりをしていけば、大田原市には地域協力隊は残っていくのではないかなという思いで質問に入れさせていただいたのですが、その辺いかがでしょうか。 市のほうでお金をかけてやるのではなく、まず第１歩目は今の地域おこし各隊の能力を非常に発揮できるような事業を、例えばＭａｋｕａｋｅだったりとか、いろんなところで賛同してもらって、その収入を得ることから始まっていって、それで１人が２人、２人が３人、３人が４人で１つの会社をつくるという、そういう形になれば先が見通せるような形になるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 地域おこし協力隊の方々がおいでになって、今確かに３年間はある程度のお金が支給されるわけですが、その間に今度はここで定住していくためにはやはり所得を生む、そういった背景をしっかりと身につけないと大田原市には住み続けられない。渡り鳥のように、今度は違うところでの地域おこし協力隊ということで渡っている人も現においでになります。そういったことを考えると、当大田原市にせっかくご縁があって来ていただいたということを考えた場合に、３年後そのケアをどうするのだという提言は非常に重要な意味を持っていると思います。そこで考えられているのは、その方が特殊な能力を持っていて、自らの力で３年間のステージがあればもう稼げるよというところまで持っていける人も中にはいます。そういった方には、相手のご支援はなくても大丈夫なのだろうと、その３年間。 農村部においては、例えば新規就労をしたい、就農をしたいという場合には就農支援金というのが５年間だったかと思いますが、百数十万円のお金が支給されて、それでそんなに大きな面積ではなくても就農をしながらそこで所得を得る。また、農閑期においては近隣の農家の人なり、お勤めをしている兼業農家的な存在の中で、自分のスキルを生かした定住方策というものが国の支援を受けながら、ダブルでの国の支援と、あとは自立による所得によって定住できる可能性というのは、そういうものはやっぱりつくり出していきたいなという感じがしております。 それと、この大田原市においてはやはり国際医療福祉大学という大変すばらしい学校がございますので、それらの人材を生かした介護ケア事業といいますか、それをもっともっと定着をさせ、そして事業として多くの方が受診をなされて、またケアして、地元に帰っていくという、そういう事業所みたいなものが多く増えた場合には、地域おこし協力隊の方々でそういった気持ちのある方は、介護ケアの人材として成長していっていただければそこでも所得は受けるだろうと。高齢化社会ということですから、やはり高齢者に対する優しい社会づくりという部分で大田原市の魅力度をアップするというのは、農産物にあってもそういった可能性、介護職にあってもそういう可能性が。 場合によっては、特殊なＩＣＴ関係のスキルを持っている方であれば、近隣の世界に冠たる事業所もございますし、地方企業としても光っている事業体もございますから、そのＩＣＴを活用して独立創業で、委託を受けた事業所としてもできるというような、そういったスキームを大田原市は地域おこし協力隊で来ていただいた方をただ３年半でお返ししますよというのではなくて、いろんなスキームをつくって定住できるような協力関係、そういったものをこれから構築していく必要があるだろうと思いますし、つくれるとも思っております。 また、ブランド商品等につきましては、今のところどちらかというと自己満足の範囲でございますから、まだまだこの自己満足を消化をして、他のブランド商品と比較して選ぶのだったら大田原市の商品だと言われる魅力度アップのためのスキル向上のための研修会なり、交流会なりしていきながら、やはり大田原市の品物は一品違うねと言われるようなところまで追いかけていくようなたくみといいますか、そういった芸術家といいますか、そういった方の養成というものもこれから必要になってくる。そうすれば、おのずと大田原市に来た人がその世界の中でちゃんとした所得を得ながら自分の人生設計をつくっていける。成功例は、既に芸術家の世界で両郷地区にも入っております。その方があちらに石像を造ったり、こちらは木像を造ったりということで委託を受けてやられていて、大変生活は苦しいのかもしれないけれども、自分の夢に向かってやはり着々と両郷地区で定住をしながら頑張っていると、また地元の方々の草刈りに手伝いに行ったりとか、掘ざらいの手伝いに行ったりとかという地元の方々との交流も深めているという、そういう実例もございますから、これから中川議員からご指摘いただいたような方策をベースにして、もっともっと強力に進めていきたいと思っております。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、大きな２番として、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。ワクチン接種の質問につきましては、今議会で複数の議員が質問項目に掲げており、質問が重複しているところもございますが、ご了承いただきたく存じます。また、この質問に対しましては通告、ヒアリングから２週間以上も経過した中でワクチン接種の現状も大きく変わってきているところでありますが、通告に従い質問させていただきます。 質問の（１）は、今日までのワクチン接種における問題点及び改善点についてお伺いいたします。 （２）番、ワクチン接種の年代別接種状況についてお伺いいたします。 （３）番、ワクチン接種を受けていない方への個別調査実施についてお伺いいたします。 （４）番、今後の本市のワクチン接種の優先順位についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、（１）、今日までのワクチン接種における問題点及び改善点についてとのご質問にお答えいたします。 今年度65歳以上になる方を対象に、４月23日から５歳刻みで接種券を発送し、市役所本庁舎１階で集団接種を実施し、現在のところ日曜日の集団接種を６日、土曜日の集団接種を２日、計８日実施しております。また、５月17日からは市内の32の医療機関におきまして個別接種を実施しております。４月４日に開催いたしました集団接種の模擬訓練では、大田原地区医師会医師の参加の下、会場レイアウト、動線の確認及び１人当たりの接種時間を確認し、接種スペースを広く確保することやワクチンの希釈、充填の場所の変更等の問題点についてご指摘をいただき、改善を図りました。 接種開始日の５月９日は、85歳以上の高齢者で車椅子の方や付添いが必要な方が多く見受けられましたが、混乱することなくスムーズに行われました。３密回避の観点から、１か所に大勢の方が滞留しないようその都度細かな改善を行い、接種がスムーズに進むよう取り組んでおります。 次に、（２）、ワクチン接種の年代別接種状況についてとのご質問にお答えいたします。接種状況につきましては、システムの都合上現時点で年代別の接種者数は把握できませんが、令和３年６月15日現在の接種状況につきましては、本定例会での大塚正義議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。 次に、（３）、ワクチンを受けていない方々への個別調査の実施についてとのご質問にお答えいたします。新型コロナワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として感染症の蔓延防止を図ることを目的としております。今回のワクチン接種は、予防接種法の規定で接種を受けるよう努めなければならない努力義務となっており、ワクチン接種はあくまでも希望者への接種が原則であります。実施体制の市町村の主な役割の中に住民への接種勧奨が挙げられておりますが、現時点では高齢者の接種が終了していない状況であり、未接種者に対する個別の接種勧奨については国の方針には示されておりません。本市といたしましては、民生委員さんや見守り隊の方々の協力を得て未接種者の方への声かけ等を考えておりますが、今後の国や県内自治体の動向を注視しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）、今後の本市のワクチン接種の優先順位についてとのご質問につきましては、本定例会での大塚正義議員及び
伊賀純議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 ワクチン接種は、数多くの議員の質問に入っておりますが、その中で私からは（３）番の再質問をさせていただきたいのですが、なぜこの調査というお話をしたのかというと、大田原市のほうでは５月９日から接種が始まったのですが、その前後から私のほうにも個人的に市民からいろんな相談の連絡がありました。その中では、やはり接種をしたくないとか打ちたくないと、本人からもそうですけれども、あとは家族だったりとか友達の方から、誰々さんが打ちたくないのだけれども、中川さんどうしたらいいのだという、そういうふうな電話が非常に多かったと。では、その方は基礎疾患持っていてとか、アレルギー体質で本当に受けられない体質なのですかというと、いや、全然病気もかかっていないし、健康な方が、やっぱり聞いてみるとテレビのいろんな情報がもうあまりにも頭でっかちになってしまっていて、情報自体が錯綜しているような状況、まるっきり、電話で話聞くと専門家が言ったことを完コピでしゃべっているという、そういう状況が非常に見受けられると。私のところにも10人ぐらいかかってきたので、もっとほかの議員でもそういう方もいるのではないかなと思うのですが、そうするとどうしても今回は感染症という形なので、個人のように、例えばがんだったりとかして、個人の責任で病気になるというのではないですけれども、個人だけの病気で済むのですが、感染症はたった１人感染しただけで、やっぱりどんどん、どんどん広がってきてしまう。今回のこれもそうだけれども、中国から広がったと言われますけれども、たった１人の人間が全世界を巻き込んでやっぱりこういう状況になると。それは、きちんとした形で感染を予防するためには、私はできたら健康な方は100％打ってもらいたいなという思いがあるので、その辺でやはりきちんとそういう精神的な形での打たないのか、肉体的というか、病気で打たないのかというののある程度そういう調査というのはどこかの段階では必要なのではないかなと思うのですが、その辺の考えというのはいかがでしょうか。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 当初国のほうでは、このワクチン接種の接種率、これにつきましてはやっぱり通常のインフルエンザと同じように60から70％程度ではないかという形で想定していたはずです。そういう形で説明受けました。ですから、市のほうも接種率については国よりも10％高い70％で想定して現在の態勢を整えたわけでございますが、実際予約を受け付けたところ、とにかく今のところ85％以上の方からの予約なんかが来ておりますので、今後若い方になれば順調に接種率というのですか、それは下がっていくのだと思いますが、今のところそういう状況で、あとは打ちたくないという方については基本的にネットなんかの情報でさっきのように、昨日も申し上げましたが、どうしてもネガティブな情報を探しやすいというのがあると思います。ですから、それを探してしまいますと基本的に有用な両方の捉え方をした記事があるのですが、どうしても初めてのワクチンだと、このメッセンジャーＲＮＡというのが20年間ぐらい研究されてきてやっと実用化になったと、20年間研究してきたのに、数か月で実用化されてしまったということに対する懸念というのですか、それが一番大きいような、記事読んでいますとそういうところがありまして、皆さん今後の体への影響、これを一番心配しているのかと思いますが、国のほうでもこれは安全なのだという形でＰＲしておりますので、あくまでも国を信用しないでどうするかという話になりますので、市といたしましてもそういう問合せがあった場合には国のほうは安全ですし、副反応についても想定内であれば、熱とか痛みは出ますが、それは想定内の副反応でございますのでという形で、メリットの多いということでＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ぜひとも初めて、本当に経験したことのないことなので、そういう不安は誰でも持っていると思うので、その辺をやっぱり払拭しながらなるべく目標に近づくような接種を進めていっていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番のほうに行きたいと思います。優先順位に対しましては、大塚議員であるとか、いろんな方たちの答弁がございました。その中で１つ確認なのですが、教育関係者のとか、あとは保育士関係は多分聞いていなかったと思うので、その辺の優先はどうなのか、その辺をよろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 昨日の質問でも、大塚議員とかの質問ででも基本的にはキャンセルが出た場合、今は集団接種に従事している職員が最終的に打っているのですが、そこに保育士とか、あと学校の先生、あとは介護職、そちらのほうを加えていきたいというふうに答弁したのですが、昨日６時半から２時間ほどまた医師会との話合いを行いまして、今現在１部３時間で300人ほどワクチン接種をしておりますが、今度だんだん若い方に移っていきますので、もっと数を増やせるだろうということですので、改めて保育士とか先生については枠をしっかりと設けて、あくまでも一般よりも優先度の高い順位で打つべきだろうという意見が出ておりますので、昨日医師会の先生方からもそれは協力しますということで確約いただいておりますので、今後は一般市民のほかにそういうエッセンシャルワーカーの方の枠もしっかりと設けて、優先度を高めにして接種のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） 今変異株のほうで若年層とか子供たちもやっぱりかかる率が非常に高くなっているので、その辺も含めてぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。大きな３番、桜の名所の管理、保存についてであります。 （１）番として、大田原市の桜の名所14か所の管理の現状及び今後の取組についてお伺いいたします。 （２）番として、50年後、100年後を見据えた保存の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） 質問事項の３、桜の名所の管理、保存についてのうち、（１）、大田原市の桜の名所14か所の管理の現状及び今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。 本市が作成しているさくらマップには、龍城公園や野崎第二工業団地、大田原市ふれあいの丘をはじめ14の桜の名所が掲載されております。これらは、市が管理するもの、県が管理するもの、所有者個人が管理するものに分けることができ、それぞれが適宜枯れ枝の剪定や下草刈り等を実施し、適正に管理がされている状況にあります。また、湯津上の小林邸のシダレザクラ、光丸山のシダレザクラ及び磯上のヤマザクラにつきましては、おおたわら令和の名木選として選ばれ、中でも磯上のヤマザクラにつきましては、県の天然記念物にも指定されており、高齢の所有者に代わり地元の有志が保存する会を立ち上げ、管理を行っております。 今後の取組につきましてもこれまでどおり、基本的にはそれぞれの管理者及び所有者が適切に管理することで市内の桜の名所として維持できればと考えております。 次に、（２）、50年後、100年後を見据えた保存の取組についてとのご質問にお答えいたします。公園や街路、河川の堤防など、各所に植栽されているサトザクラの代表とされるソメイヨシノは、一般的に植栽してから15年ほどすると花つきがよくなり、20年から40年の期間は見事に花を咲かせ、その後次第に樹勢が衰え、50年を過ぎると衰えが目立つことが多いと言われております。50年後、100年後を見据えた場合、桜の名所として維持するためには将来の姿を予想しつつ、長期にわたる管理計画が必要であると思われますので、全国の桜の名所地等の管理体制を参考にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） 再質問させていただきます。 桜の質問なのですが、私のほうで調べてみましたら平成27年の一般質問で、そのときに桜のオーナー制度というものを質問させていただきました。そのときに桜の樹木医という形で、どうしても樹木の寿命は成長する環境によって大きく左右されるということで、大田原市のほうでも樹木医を頼んで、そこでやっぱり桜の保存であるとかという形で市のほうでも、これは平成16年ぐらいにそのときには頼んでいたのですが、それから今現在までに樹木医等を頼んでの管理とか保存というものは大田原市のほうで行ってきたのか、その辺をお伺いします。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 平成16年頃に樹木医等の指導を仰ぐような制度というか、そういった形でということだったのですが、それ以降管理する個人なり、市や県でそこまで大々的に管理が必要だと言われるような、そういった該当する場所はなかったのかなと思いますので、そういった委託をしたということは確認しておりません。 以上です。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） 大田原市、14か所桜の名所がございます。その中にはソメイヨシノが非常に多い部分があるので、そうするとソメイヨシノは60年ぐらいから100年ぐらいが寿命だと言われるのはなぜかというと、やはり人の手をかけなければ60年ぐらいしかもたないのですよと、環境が悪ければそのぐらいしかもたないけれども、環境をよくして、きちんとした形でやれば100年も、もっと先ももつというのはソメイヨシノだという形で、ぜひともそういう部分においては、きちんと14か所あるのであれば、50年後、100年後ぐらいまで見据えて、定期的でもいいのですが、そういう形で樹木医さんとか、そういう専門家に頼んでやっぱり管理保存というものも含めて考えていっていただければ非常にありがたいと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 現在この14か所につきましても順調に管理されているところでございますので、そういった必要性があるかどうかも所有者、管理者のほうにもちょっと状況を確認しながら、長く桜の名所として保てるような方向で意見は伺って確認を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、大きな項目４番、「広報おおたわら」に国際医療福祉大学専用ページの創設についてであります。（１）番、「広報おおたわら」に国際医療福祉大学専用ページを創設し、さらなる大学と市の協働のまちづくりの推進が図れないものか、市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の４、「広報おおたわら」に国際医療福祉大学専用ページの創設について、（１）、専用ページを創設し、さらなる大学と市の協働のまちづくりの推進が図れないかとのご質問にお答えをいたします。 現在、「広報おおたわら」では市政に関する情報のほか、小中学生の活動の様子や地域で活躍されている方々を紹介するなど、市民の皆様に興味を持っていただけるような紙面づくりに取り組んでおります。国際医療福祉大学の記事につきましては、市民開放授業やキッズスクールなど、大学の主催事業に関連する案内記事を大学事務局からの依頼に基づき、「広報おおたわら」に随時掲載をしております。 ご提案のありました大学専用ページの創設につきましては、教授や学生など、身近な人が紙面に登場することで地域住民はもちろんのこと、大学の皆様にも「広報おおたわら」を御覧いただく機会を増やし、市政に興味を持つきっかけにつなげていけるものと考えます。今後、大学事務局や学生からの記事掲載の提供も含め、地域を知る活動の一環としてご協力いただけるかどうか、大学事務局の意向を確認すべく働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） 再質問させていただきます。 ぜひとも、開学してから、福祉大は平成７年に開学してということで、現在まで26年間ということで、もう本当に大田原市にはなくてはならない大学という形で、その中で今はどうしても私らも情報を得るためには新聞とか、そういうものしか情報を得られない部分、逆にそうすると今新聞離れだったりとか、いろんな形で、そうすると大学からの情報というのは何で得られるのかというと、どうしてもやっぱりそういう部分でもうなかなか難しい部分あるのかなと。また、逆に大学生が今度は大田原市の情報を、興味を持ってもらうためには大学、例えば学生を特派員に任命して、市長との対談だったりとか、今のコロナ禍の中で大学生はどういう生活をして、リモートはどういう授業をしているのかというのをつぶさに知れ、大学生の状況だったりとかというのを、そうするとおのずと友達が載っていたりとかすれば大学生も市の広報を読むようになるという形で、それによっていろんな形で大学生とか大学は市の行事にもほとんどいろんな形で参加をして、ボランティアだったりとか、いろんな形で協力をしてくれているので、そういう部分も含めて活動状況だったりとかもやっぱり知らせるには広報が一番なのかなと。ただ、毎月広報にページを増設しろというのではなく、例えば３か月に１回とか、そういう形であれば予算的にもやっぱり難しくないのかなと思うので、その辺市の考えもう一度よろしくお願いいたします。
○議長（前野良三） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 「広報おおたわら」の６月号を例に取りますと、紙面の構成が特集とトピックス、健康おおたわら塾、市からのお知らせというふうにございます。その中で、議員おっしゃるとおりやっぱり学生さん時期によっては非常に忙しい時期がありますので、数か月に１回程度ということで、今の状況であっても紙面構成の中でも特集とか、地域のひろばなどに記事を投稿してもらうことは可能と考えますので、大田原市からも積極的に申入れをしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（前野良三） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ぜひともそういう形で大学との協働という形が取れれば、やはりすばらしいまちになってくると思うのです。最終的には、学生がアパートに住んでいて自治会に加入したりとか、今回コロナの接種会場も職域の会場で大学を使えば、そういう情報も含めてきちんとつぶさに流せるようなやっぱり情報という形での広報の使い道というものも考えていっていただければありがたいと思いますので、その辺もよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（前野良三） 次に、11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇）
◆11番（星雅人） 11番、星雅人です。 １、予算や財政状況のより分かりやすい公表についてお伺いいたします。令和２年の予算編成段階から様々な予算が削減になり、令和２年度、３年度は２年続けて聖域のない大胆な行財政改革に取り組んできたと象徴して言えます。今回６月議会に提案されている条例の改正には自ら身を切り、当分の間とした三役の給料の削減を令和３年度末で終わらせる議案も提出されています。大胆な行財政改革は、令和３年度の予算まででひとまず終了ということでしょうか。 これまで数多くの市民に大田原市の財政は大丈夫なのと聞かれ、質問に応答してきました。中には夕張市のようになるのではないのというような話をされたこともあり、県内の財政指標の比較等を説明して、そこまでの状況にはないですよということを説明をさせていただきました。今振り返ると、財政の悪化ということを対外的にもちょっと強く言い過ぎていたこともあるのではないかという懸念もあります。強いメッセージを出すことで大胆な改革を行い、削減を行いたいという趣旨は分かりますが、その削減したものが与一まつり、大田原マラソンという含むメインイベントの休止などと絡み合っていたために、大田原市大丈夫なのというような下向きな気持ちになってしまっているというようなことを感じることもありました。何を守り、何を残すために行財政改革を行っているのか、それが市民に見えなくなってしまっているのかなというふうに思います。いずれにせよ、今後の人口減少、そして昨日の質問でもありましたが、超高齢社会で伸びていくだろう民生費等を考えれば、行財政改革は常態化しなければ対応できないような時代に突入していくと感じています。 そこで、安定的な財政運営を行っていくために（１）、健全な財政運営に関する条例の制定をするつもりはないかをお伺いいたします。 また、大胆な行財政改革の中でもちろん様々な事業の削減もしましたが、市民にとってより重要だと市が判断した多くの事業をもちろん行っているわけです。ですが、それが市民には、特に自分に受益がないものに関してはなかなか見えなくなってしまうというのが現状だと思います。市も毎年広報で予算の概要を伝えています。これはこれで大事なことですが、円グラフで今年度の予算が何億円になりましたということを伝えられても、普通の市民は大体ぴんとはこないと思います。 そこで、市民向けに予算をより分かりやすく説明した資料を作成することを提案したいと思います。北海道ニセコ町ですが、平成20年度より「もっと知りたいことしの仕事」という市民向けの予算説明書を作成しています。200ページ程度の資料で、この中には市が行っている個別具体的な事業がしっかりと書かれています。例えばですが、令和３年度の「もっと知りたいことしの仕事」からごみ収集事業の部分がどのように書かれているかを見てみます。「ごみ収集事業（町民生活課生活環境係）、9,397万円、前年度予算額9,239万円」、この後に目的が書かれ、目的というか、内容が書かれます。「一般廃棄物（燃やすごみ、燃やさないごみ、生ごみ、資源ごみなど）を収集運搬し、処理をしています。なお、ごみの減量化や効率的な収集運搬業務を行うため、ごみの出し方のルールを守り、正しい分別方法の徹底をお願いします。また、ダストボックスの維持管理については、各自治会のみなさんにお願いしています。引続き清掃や除雪などにご協力をお願いします」。一部省略しますが、その下に主な経費としてごみ収集運搬業務委託料4,734万円、町指定袋購入費1,094万円というような経費が並んでおり、また財源という項目があり、ごみ処理の手数料、町の指定袋販売収入など2,325万円というような感じで財源までもが書かれているというような状況です。議員の皆様には事業概要調書が最も近い内容が書き込まれているものかと思いまして、あれを各事業、特に補正予算以外のものでも全部一覧のような形にして、より内容を市民向けに分かりやすくしたものが１冊の資料になっているというようなものを想定していただければと思います。このようなものを作ってはどうかというのが私の提案です。 「月刊ガバナンス」の2016年11月号に地域力を高める「納得」のプロセスという特集の中で、ニセコ町長の片山健也さんがインタビューを受けています。そこを一部引用させていただきたいと思います。まず、インタビューの質問からです。「「もっと知りたいことしの仕事」では、〇さん宅の前の道路を△メートル改良工事するといったことまで書かれている。こういう情報の共有で住民の納得度が高まってきた面はあるのですか」と聞かれ、こう答えています。「それは非常にある。役場への各種の陳情、要望が年間を通しては以前は350件ほどあったが、予算説明書を発行してからは100を切って80くらいになった。以前は役場に物を言えば予算がつくといった風潮が何となくあった。でも、借金の状況も全部公開していくと、役場ってそんなに金がないのか、大変なのだなということが分かる。職員の給与も見える化してきた。だから、そんなことで税金を使うなら自分たちでやろうよという住民の自治意識は、予算説明書によって加速度的に高まってきた」というふうにあります。こういったやり方というのは、今後人口減少社会の行政、行政サービスを削減していかなくてはならない部分も出てくるということの中ですごく必要な姿勢なのではないでしょうか。 そこで、（２）、市民向けに予算をより分かりやすく説明した資料を作成するつもりはないか、お伺いいたします。 また、令和２年度、３年度は、補助金や負担金、使用料の見直しなども行ってきたと承知していますが、これもルールを明確化するとともに、見直しを常態化させていく必要があると思います。市民の活動でも公共性があれば、その活動に補助金は支払われるべきだという考え方も分からなくはないですが、補助金が市民の自主的な活動の自立を妨げることになるケースもあります。また、補助金という言葉でありながらも実際は委託費と同じように、本来行政がやるべき仕事を民間にお願いしているという性質のものもあり、補助金だから一様に何割カットするということも乱暴かと思います。こういったことを市民の皆様にもより理解していただきたいという気持ちがあります。また、使用料も受益者負担をどのように算出するかなどを明確にすることで市民の納得感もより高まると思います。 そこで、（３）、市民向けに使用料の基準及び補助金の基準を作成するつもりはないか、お伺いいたします。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） 11番、星雅人議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、予算や財政状況のより分かりやすい公表についてのうち、（１）、健全な財政運営に関する条例の制定についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成26年４月に大田原市自治基本条例を制定し、第13条の見出しに効率的な行財政運営を行うためにと規定し、第３項に市は中長期的な財政見通しの下に計画的で健全な財政運営に努めなければならないと定めており、同条の規定に基づき大田原市中期財政計画を策定しております。この中期財政計画につきましては、歳入歳出決算、基金、負債残高及び財政指標の状況を分析し、持続可能な財政運営を維持するための目標と歳入の確保、歳出の削減に向けた具体的な取組を示しており、中期財政収支の見通しを立て、予算編成の指針としても活用しております。 本計画につきましては、令和２年度に見直しを予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、中期財政収支の見通しが不透明であったことから、今年度中に見直しを行うこととしております。今後につきましても、本市の行財政運営に当たりましては、大田原市自治基本条例と大田原市中期財政計画に基づき、時代の流れや市民のニーズに柔軟に対応し、健全な行財政運営に取り組んでまいりますので、新たな条例を制定する考えはございません。 次に、（２）、市民向けに予算を分かりやすく説明した資料の作成についてとのご質問にお答えいたします。市民の皆様への予算の説明につきましては、毎年４月号の「広報おおたわら」に特集記事として掲載するとともに、市
ホームページに予算の情報といたしまして、当初予算の概要と大田原市の家計簿を掲載しております。掲載内容につきましては、それぞれ会計別、性質別の予算額、負債残高、基金残高や大田原市総合計画、おおたわら国造りプランに基づく主な事業内容などを公表しております。事業内容の詳細な説明につきましては、主な事業や重点事業を掲載した当初予算の概要により対応できると考えておりますので、
ホームページ上で市民の皆様がよりアクセスしやすくなるよう工夫するとともに、今後はより市民の皆様に本市の予算をご理解いただけるよう、「広報おおたわら」や
ホームページを活用し、掲載方法や内容などについても工夫を凝らし、公表してまいりたいと考えております。 次に、（３）、市民向けに使用料等の基準及び補助金等の基準の作成についてとのご質問にお答えいたします。各種施設の使用料やサービス提供に伴う手数料につきましては、各課における普段からの見直しと職員で組織する使用料手数料見直し検討会において見直しを行っているところであり、検討に際しましては行政サービスは利用する特定の者が受益を受けるものであることを念頭に、利用する者としない者との差を考慮した市民負担の公平性の確保という基本的な考え方や受益者負担の原則に基づき、手数料についてはその性質上全額受益者の負担としており、使用料については利用する施設やサービスにより受益の範囲や程度が異なることから、受益者の負担率に区分を設けるなどの基準を設定しております。 また、市から個人や団体への各種補助金につきましては、令和２年10月に各種団体への市単独補助金を対象といたしまして、補助金の目的の達成度や費用対効果などを検証するとともに、補助金の額、補助対象経費などの基準等を明確にし、補助制度の適正化を図ることを目的とした大田原市補助金制度に関する基本指針を策定しております。使用料及び手数料並びに補助金の算定につきましては、いずれも既に基準を設けておりますので、（２）でご答弁いたしました予算の内容と同様に、改正状況の一環として公表に向けて精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ご答弁ありがとうございます。 では、再質問に入らせていただきます。まず、３番に答弁いただいたというか、より公開していくという方向性で考えていくという、準備を進めていく、すみません、言葉はあれですけれども、そういう方向だということで、ありがとうございます。そういった資料が多くの人の目に触れるような状況に置かれていたり、検索すれば引っかかってくるというような状況にあるということをつくっていただくということは非常に大事だと思っています。 また、一番最初の条例についてはつくらないということなのですけれども、実際には自治基本条例の中にある財政の部分、そこから中期財政計画等をつくっていただいたりしまして、そのほかにも大体健全な財政運営に関する条例の中身を見ていくと、その中身一つ一つを見ていったときに、それと似たようなものがもう既に大田原市ではつくられていたりするケースというものは非常に多いものですから、それをまとめて条例をつくった中で、健全な財政運営をやっていくのだということをまとめてはどうかというような提案でありましたが、もう既に自治基本条例の中でやっていくということでありますので、そのような姿勢を堅持していただき、進めていただけたらというふうに思っています。 今日の質問の中からちょっと感じた２番目のところ、予算の中身をより詳しくというところでお話しさせていただいたのですけれども、より工夫はするというお話しいただいたのですけれども、多分今までの延長上からの工夫だとちょっとやはり僕が望んでいるものから遠いのかなというような気もいたします。より具体的なところまでの内容を載せるということに関しては、なかなかハードルが高いかとは思うのですけれども、でもそれでも事業概要調書のような形でそれぞれの課が作成して、それぞれがつくったもの、その必要性だったり、財源がどこから来ているのか、そういったもの自体はもうあるものだと思うのです。だから、ある程度形を変えてテンプレートみたいなものをつくって、これを公表するという方向であれば、つくれないことはないのかなというふうに思うわけです。 ニセコ町の事例では、それを冊子にして全世帯に配っているというなかなか先進的な事例なのですけれども、そこまで仮にやらなくても、大田原の家計簿、今つくっていただいているものを増量するというような形とか、大田原市の家計簿は長く大田原市でつくられてきて、いい資料だと思いますが、まだやっぱりあれだけだと本当に詳しい人しか分からないというような資料になってしまっていると思うので、それをより強化していただきたい、より市民に分かりやすいものにしていただきたいというふうな思いがあるのですが、その工夫というところの中にそこら辺まで踏み込んだ工夫を行ってはいただけないかということをお伺いいたします。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 確かにニセコ町のを見させていただいたのですが、かなり詳しく説明のほうをされている資料だと思います。大田原市においては、こちらの議員の皆様にも配付させていただいている予算の概要という冊子がございますが、この中に主な事業と重点事業とか、そういったものが抜粋されているのです。その中にある程度の説明書きはされております。 最初ご質問いただいたときに、ちょっと改善していくと言ったときのイメージが、やはり時期的に多分ニセコ町のほうは予算、３月議会が終わって年度が明けてから多分作られているのだと思うのです。本市の場合には、議会に間に合うようにということで冊子のほう作っているので、イメージしたのが議会までには概要という形、今までどおりで、その後に内容をもうちょっと膨らませて公表はできるのではないかというような、現在内部のほうでは、財政課のほうで検討した結果ではありますので、何か確かに発信していく上ではいいものだとは思うのですが、ちょっと時期的なものがやはりあるものですから、先ほどテンプレートがあればと、多分１年、最初の年に作ればそれが活用できると思いますので、その辺のところはちょっと研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） 答弁と中身も十分調べていただいて、検討していただけるということで、非常に前向きな答弁に感じましたので、ぜひお願いいたしたいと思います。 その作成時期に関しては、ニセコ町ももちろん予算通ってからでないとその予算を示すということはなかなか難しいので、議員向けの予算資料とは別の市民向けの資料としてニセコ町は作られているということで、そのような形のものを私も想定していますので、議員向けのものとまた別で考えていただいて構いませんので、私が想定しているものも財務部長がおっしゃっていただいたようなものでございますので、私もこの後も何か折に触れて提案させていただきたいと思いますので、ぜひ内部での検討も進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。１の質問については、再質問はここまでです。 健全な財政は、目的ではなくて手段だと思います。ちょっと財政の資料とか、本とかをいろいろ見せていただいたときに、財政のことはスクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・スクラップではなければ駄目なのだというような言葉が非常に印象に残りました。何をつくるかという、大田原市どうしていくのだということが前にあって、それを伝えながら優先順位では低いので、これは切らせていただきますということを説明することで、より多くの人の納得が得られるというような話を私も胸に刻んでいきたいというふうに思ったところです。こういうふうになっていきますよということを示すとともに、だからこそ優先順位低いことは申し訳ないですけれども、やれませんということをお金がないという言い方ではなくて、より優先的なことをやらせてくださいという形で伝えていただけるということを皆様にお願いをしたいなというふうに思っているところです。 もう次期の予算編成が、実際は９月からでしょうけれども、その前段階でということで頭の中とかでつくられていく段階かと思われますので、市長の任期の最後の予算編成となると思います。財政再建を一段落させ、コロナを乗り越えた後大田原市がどこへ向かうのかという強いメッセージを発信していただけますようお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。市長のお考えもぜひ一言いただければと思います。
○議長（前野良三） 津久井市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 アフターコロナ、目の前に迫ってきているわけでありますが、ただ油断はできないという感じで、しっかりとコロナ対策をやって、ワクチン接種がほとんどの人の70％、80％接種されたということで、集団の抗体が出来上がったということを見定めて初めて完成なのだろうという感じがしますが、それが完成してから、さあ、財政どうするかというのではさすがに遅れてしまいますので、現段階では終わった場合にはどうするかという、そういう想定で次年度、令和４年度についての予算編成をどういうふうに持っていくかということでございますが、幸い星議員のほうからも説明の中でありましたように、当面の間ということでの給与カットや、また事業を決めてのカットということで、本来ですと基本給であったりまたは生活給であったりということで、そこに手つけてしまうというのは本当に最後の最後という、そこまで正直言いまして、昨年コロナ感染症が発生した折にはやらざるを得ないのかな、そういうことで後手に回るよりは先手に回ってオール市民で財政再建にご協力をしていただけたらばありがたい。もちろん我々三役は初めにやりましたし、今も続いているわけですが、議員の皆様方にもやっていただきました。そういったところでご協力いただきました。 そして、市民の皆様方には各種事業、サービス等について見直しをして、圧縮をしてまいりました。しかし、市職員の方に対しては３％の地域手当、なかなか厳しい金額ではございますけれども、ご了解いただいて、今回３％圧縮して令和３年度の予算がいよいよ執行されるということでございますが、トータルで令和２年度の決算内容等々で見てみますと、コロナ禍の中で大田原市の場合にはある意味恵まれていたのかもしれませんけれども、企業収益下がったところとか、よかったところとかという差引きして若干弱かったという感じではありますけれども、固定資産税等々と入れていきますと、またコロナ感染症対策費用ですか、地方創生資金、そういったものを活用していきますと、市民の皆様方の今のコロナ禍の中にあって不安払拭、また安全安心のための対策、そういったものもある意味しっかりできた。 そして、財調等につきましてもスクラム資金の返済３億円が可能になったとか、財調積み増しといいますか、取崩しをしないで令和３年度の予算が組めたとかというところを見ますと、やってはいけないといった、いわゆる地域手当の復活や、また我々も任期満了になりますので、その後どなたが市長になるか分かりませんけれども、現段階では。ゼロベース、いわゆるカットなしの段階でスタートをしていただいて、次期の市長さんが予算の内容を見て、これはやっぱり自分たちの給与は下げなければならないといえばその方に給料を下げてもらえばいいだけの話だろうと思いますが、一応４年間という期間の中ではゼロベースに戻すということで、今回の令和４年度に向けての準備を今着々としてきているところでございます。 そういったところで、まずは基本的になるものは復活をすると、そして12年間近くやりますと、私が市長になった折に市政刷新だというスローガンで、その姿勢で12年間やってきました。いいものは残す、しかし役割の終わったものはカットするまたは修正する、そういう形でやっていきましょうということでやってきた。さすがに12年間やりますと、自分の政策がよかったか、悪かったかというそれを見直す時期でもあったわけであります、今回の場合。そういう部分で、皆様方からご指摘いただきました一番のスローガンだ、一丁目一番だと言われていた給食費の、これが子育て環境とか、これからお子様をたくさん産んでいただけたらばうれしいなとかという、そういう期待を込めて政策、スローガンとして打ち出して、そしてそれを実現をして、しかし実現をしてきましたけれども、ほかのもろもろのサービスもやってきましたけれども、結果としては財政的に相当厳しいところまで来たと、こういう厳しいときに自分のスローガンだから直さない、ほかのものは切ってもというわけにはいかない。これは、自らの政策の刷新をしていくという、そういうことは時間とともにやっていかなければならないのが執行者のやっぱり責任なのかなということでは、この令和２年、令和３年というのは非常に私にとってもターニングポイントといいますか、そういった時期だったのかなと。そういったところで、本当に市民の皆様方、また議会の皆様方、そして何よりも職員の皆様方には大変なご苦労の中でも、痛みを感じながらもそれにご協力をしていただいて、なおかつこのコロナ禍という大変なワクチン接種の体制を愚痴一つ言わずしっかりと淡々とやっていただいているというのは、このオール大田原の力というのは誇れるものだということで、大変ありがたく思っているところでございます。 自らやってきた12年間を反省して、またかつての大田原市の歴史を考えてきて、どういう政策が皆様方からお預かりをしている税金として一番いい政策として生かされるのか、それがやはり観点だろうと思います。まずは、安心安全のためにということでのハード、いわゆる消防署の設置とか、また防災無線の設置とか、また子供たちのクーラーの設置とか、また将来の教育に向かってのＧＩＧＡスクールの体制づくりとか、そういったものが着々と実現がされてきました、大田原市の場合には幸いにして。もちろん基幹拠点施設であるこの大田原市役所も、こうやって皆様のおかげで立派な市役所が出来上がったわけでありますから、これらに対する、ハードに対する、いわゆる投資というのはこれからなくなるはずであります。 それでは、未来を明るくしていく、大田原市を強くしていくためには何かというと、一番は人材です。どういう人材をつくるか、どういう志を持って、どういう夢を持って自分たちの地域を守っていくのだ、仲間を守っていくのだ、そのためには今ある大田原市の資源を十分に活用しながら付加価値をつけて、そしてそれを周りの地域の方々、日本の方々、世界の方々に発信をしながら、大田原市のものが欲しいね、大田原市に行ってみたいねというような魅力度をつけていくということがこれからの政策に問われることだろうと。その意味では、私どものほうでやってきたツーリズム事業、これ大変にコロナ禍の中で厳しい経営環境に追い込まれましたけれども、その中でも、しかしよくよく精査をしてみますと、大田原市にお客を連れてくる会社というのはなかったのです、今まで。大田原市からよそへお客さんを連れていくという、そういう観光業者いましたけれども、大田原市にお客様を連れてきて、ここで大田原市の農家、また大田原市の商店で物を買っていただく、泊まっていただく、そういう事業まるでなかった。ある意味ではベンチャー企業。そのベンチャー企業の中で数万人の人たちが大田原市に来た。しかし、コロナ禍のためにぴたっと止まってしまった。でも、飯塚邸という那珂川町のところの文化遺産になっているリニューアルをしてホテルを造ったところのその事業は、小さなともしびですけれども、合間、合間を縫いながら事業のともしびをつくってきてくれる。グリーン・ツーリズムは壊滅的な状況になってしまった。それを考えたときに、１本のろうそくかもしれないけれども、これが生き残ってくれたことは、今度は大田原市は、ツーリズムはこの一番最悪のコロナ禍という中でともしびは残したわけですから、追い風になっていく、やっぱり大田原市行ってこようとなったとき、これは受け口はもうできているわけですから。仮にあれが株式会社ですから、破産してしまったというときに大田原市は幾ら損するのだという話になるわけですけれども、5,000万円しか出資しておりませんので、そうするとその5,000万円は確かになくなってしまいます。しかし、今日までに数万人という方々大田原市に来て、２億円とか、３億円とかの費用対効果でいけばお金を落としてくれていますから、そういった部分で考えれば、差引きで考えればその5,000万円は決して無駄ではなかったと。そして、その一粒種も残っていたという、それを生かしながら多くの方々に大田原市に来ていただく、そして泊まっていただく、そして食べていただく、よかったらばいい場所を見つけて住んでもらいたいという、そういう形でいけば事業の展開というのはいろんな分野で、ここは重点的にやれば、ここでうまくいけばというのではなくて、大田原市の魅力の中でオールラウンドでここに今まで住んでいた人たちの幸せ感を上げながら、なおかつ大田原市に来てチャレンジをして成功する、いわゆるそういった構想の抱ける場所が大田原市なのだと。新しい人もどんどん応援する。 その一つの実験例としては、実験例と言ったのでは大変失礼な話なのですけれども、地域おこし協力隊、あのお金は全部国から支援してくれるわけです。あれが大田原市では受けないよと、よそ者要らない、怖いから、可能性がないから、要らないといって止めておいたらば、大田原市その経験できないし、今でも定住している人はいないわけですけれども、既に35名、その中でも六、七名の方は残っていますかね。そうやってその礎が今できてきた、それを今度いかに成長させるか。まさに今までは逆風が来ましたけれども、財政基盤をしっかりとした上で追い風に乗って今度は前進をしていくという、そういう時代にこれから入っていきます。 ですから、新しい大田原市の政治を担うここにおいでになっている議員さん方は、そういった目標をぜひ共有をしていただいて、一丸となって大田原市の魅力を高めるための行政政策、そして財政運営、正直言いましてあまり箱物を造るというのは、どなたか質問の中でか、新聞かに出たと思うのですけれども、雨漏りがして困ってしまう、造るときには補助金で造れたけれども、大体20年から25年すると経年劣化で壊れていく。壊れてきたときの修繕費には補助金がつかない、すると補助金がつかないと数億円。ハーモニーホールでも中間修繕費は14億円と言われたのです。ふれあいの丘も、調べていないですけれども、やるとなればやっぱり４億円、５億円の金は最低かけないと完全な中間修復というわけにはいかないのだろうという感じがします。だから、そういったものももう出来上がっているものはなるべく活用しますけれども、新たにというのはよほど本当に必要と迫られているものをやっていくというその方向づけはやはり高齢化、少子化、いわゆる人々が少なくなってくるという中で財政運営をしていくときには、後年度負担が大きくなるものへの投資、そして一回投資してしまったらばやめるということができない投資、これは避けるべきです。グリーン・ツーリズムやめると言えばもうやめてしまう、5,000万円でやめると言えば5,000万円以上出ない。だから、子供給食費、確かに１年、１年２億数千万円、３億円近い金、やめると言えばその時点でもうお金は出ない。ところが、箱物はやめると言ってもやめられないから、壊す大金がかかる。どうするのとか、維持管理費がかかる。それで、サービスはハーモニーホール、去年やはりコロナ禍ですから、お客さんは入らないの当たり前。当たり前ですけれども、人件費、維持管理費はかかるのだ。しかし、１年間の市民サービスはない、にもお金は払わなくてはならない。だから、箱物についてはよほど皆さん方も気をつけてこれからぜひ造っていただきたい。どうしても必要であれば第三セクター方式なり、それとも民間の方々に事業創生のときの何らかの形の応援、例えば資生堂が来るときに２億数千万円固定資産税かかった。大変なお金だったのですけれども、それのうちの８割を支援金という形で応援をするわけですけれども、そういった形で何年かの間にはもうお金を出すけれども、あとは出さない。そして、来た資生堂さんは雇用を生んでくれる。そして、事業税を払ってくれる、固定資産税を払ってくれる。後年度は、逆に大田原市にどんどん、どんどんリターンしてくれる、そういうものを選択してぜひ大田原市の発展に、財政、また行政というものをやっていただけたらばいいなと思いますし、私も在任中はしっかりとそれをやらせていただきたい。その礎はつくるつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） 本当に私の思いに応えていただいて、前向きな大田原市のこれからということを語っていただけたことはうれしく思っています。 また、自らの12年振り返ってという話がありましたけれども、私も市長の任期の１年目の途中からいるわけで、10年たちました。なので、９月議会では津久井市政振り返るを予告編として今ここで示させていただいて、やりたいと思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。 では次、今も話でつないでいただいたようなところがあるのですけれども、公共施設の話のほうに移っていきたいと思います。２、大田原市公共施設個別計画と施設の利活用についてお伺いいたします。今後人口が減少していく社会でインフラをどう維持、更新していくかが課題となっています。大田原市では、平成28年３月には公共施設白書、平成28年11月には公共施設等総合管理計画、平成29年３月には公共施設再配置計画と段階を追って公共施設を今後どのような考え方の下に維持、更新や長寿命化をしていくか、インフラ全体をどのようにマネジメントしていくかの考え方が示されてきました。 これからお示しする数値は、公共施設等総合管理計画の中にある数値ですが、過去５年間、当時の５年間なので、平成21年から25年にインフラ更新にかけてきた投資的経費の平均が19.9億円だったのに対し、今ある施設を耐用年数後に同じ規模で更新した場合の費用は、平均は52.7億円であるという数値が出ておりまして、毎年今までの予算の2.6倍もの予算をかけなければ同じ数、同じ規模での施設を維持するのは難しいという厳しい内容です。薄々気づいてはいましたが、その当時その数値を突きつけられ、ショックを受けたことを覚えています。 さて、今年の３月に大田原市公共施設個別施設計画が策定されました。これは、10年にわたってその修繕や長寿命化、取壊しの予定が書かれていたりもするもので、この計画が今を生きる大田原市民と未来を生きる大田原市民にとって大変重要な計画、そしていろんな礎になる計画だとも感じていますので、３月の全員協議会で簡単な説明は受けていますが、改めて議会で取り上げ、詳しい内容を伺いつつ、その内容を多くの方に知っていただきたいと思っているところです。 そこで、（１）、大田原市公共施設個別施設計画の内容をお伺いいたします。 （２）、大田原市公共施設個別施設計画が後年度の財政に与える影響についてお伺いいたします。 また、第５章の実施計画の改修等実施スケジュールには、今後10年間で行われる大規模改修、長寿命化改修、取壊しの予定が書かれています。2030年までに取壊しの予定の施設から主なものを抜き出し、表にいたしましたので、御覧ください。まず、2021年度には子育てプラザ館、2022年には勤労青少年ホーム、2023年にはシルバー人材センター（事務所・作業所）、黒羽川西地区公民館の公会堂、2025年には親園民具等展示室、大田原地域職業訓練センター、2026年には美原公園の水泳プールの管理棟、機械室、黒羽運動公園相撲場、湯津上温泉やすらぎの湯、御亭山緑地公園（管理棟・バンガロー）、2029年には総合文化会館、2030年には金田南地区公民館、大田原市生涯学習センター、このような施設の取壊しが予定されています。皆さんの市民の方々にも思い出のある大田原市のこれまでを長く担ってきていただいた施設だと思います。 そこで、（３）、第５章の実施計画において、今後取壊し（廃止や統合）が検討、決定されている施設について、その考え方をお伺いいたします。 次に、（４）、施設や施設取壊し後の跡地についての情報を
ホームページ等で発信し、民間との連携や市民間の議論を推進してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（前野良三）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 質問事項２、大田原市公共施設個別施設計画と施設の利活用についてのうち、（１）、大田原市公共施設個別施設計画の内容についてとのご質問にお答えをいたします。 大田原市公共施設個別施設計画は、平成28年11月に策定した大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、人口減少による施設利用需要の変化、そして多額な施設の維持管理、更新費用による財政への影響という課題に対応するため、令和３年３月に策定したものであります。具体的には市が管理する施設のうち、道路や上下水道施設を除く建築物317の施設ごとの方向性や令和３年度から12年度までの10か年における対策方法などを定め、施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施をし、公共施設の適正な配置と安全性の確保を図りつつ、財政負担の軽減と平準化を図ることを目的とした計画であります。この計画を進めることは、健全な財政運営を行う上で必要不可欠であり、また公共施設のマネジメントに着手する絶好の機会でもあると考えております。 次に、（２）の大田原市公共施設の個別施設計画が後年度の財政に与える影響についてとのご質問にお答えをいたします。本計画の第４章では、317の施設について令和３年度から40年間の単純な更新費用と本計画による長寿命化や再配置の手法による更新費用の試算を行っております。建築後おおむね40年の終期で建て替えをする場合の費用は2,165億円でありますが、これに対して本計画の内容を反映した場合の更新費用は715億円であり、1,450億円の削減効果を見込んでおります。 さらに、本計画第５章の実施計画では、公共施設の更新に充当可能な財源と更新の優先順位を考慮し、長寿命化改修や修繕工事を計画的に実施することとしており、各年度の財政支出は約11億円と平準化され、持続可能な財政運営が図られるものと考えております。 次に、（３）の第５章の実施計画において、今後取壊し、廃止や統合が検討され、決定されている施設についての考え方についてのご質問にお答えをいたします。本計画第５章の実施計画では、建物ごとの経過年数や対応する工事種別とは時期及びその金額について記載しております。この実施計画の策定に当たりましては、各施設を所管する担当職員で構成する大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会を平成28年度に組織をし、協議、検討を重ねてきたところであります。 ご質問の取壊しとなる施設の検討に当たりましては、建物の構造や経過年数、利用状況、劣化度などを客観的に判定した結果と施設の必要性、安全性、更新に必要な費用、建て替え、代替施設の有無などを十分に検討した結果を総合的に判断したものであります。対象となった施設につきましては、利用されている皆様にはご不便を来すこともございますので、事業の執行に際しましては利用者の皆様と意見の調整や計画の周知などを丁寧に行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）の施設や施設取壊し後の跡地についての情報を
ホームページ等で発信をし、民間との連携や市民間の議論を推進してはどうかとのご質問にお答えをいたします。市が所有する公共施設のうち、既にその用途を廃止した施設や利用していない土地につきましては、その情報を
ホームページや情報誌などに掲載をし、市民や民間企業等へ情報提供を行い、資産の有効活用を図ってまいります。具体的には廃校となった小中学校につきましては、民間提案の利活用を図っており、市が所有する土地で個人や民間の利用が有効である物件につきましては、一般競争入札による土地の売却処分について情報提供を行っており、年度によっては差ありますが、実績を上げているところでございます。 個別計画における取壊しの廃止の方向性の施設につきましては、その後の利活用が重要でありますことから、（３）のご質問でも申し上げた事前の調整が整った時点で積極的情報提供を行ってまいりたいと考えております。 なお、令和３年度につきましては、用途を廃止した旧大田原保健センターの売却と旧住吉子育てプラザ館の解体を予定しておりますので、準備が整い次第情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） では、再質問させていただきます。 まず、内容について、必要不可欠な計画だというふうなお話がありましたけれども、私もそのように感じています。そして、この計画のいいところはというか、長い年月というか、10年先のことまでが具体的な施設名とともに書かれているという、今まではなかなかこういうものがなかったと思うのです。そうすると、耐用年数が来る直前にそのことに市民は気づくわけですけれども、それが前もって示されているということで、この頃にはもう使えなくなってしまうのだなということで、自分が今使っている施設をほかの施設ではどこができるのだろうというふうに切り替えたり、そこの施設に今までお世話になってありがとうねというような気持ちの切替えみたいなものがよりできていくのではないかなと思いまして、そういったことを先ほど市民の皆さん、丁寧に行っていきたいというようなせりふを市長の中からいただきましたけれども、そこを丁寧にやっていただくことがその後の利活用にもつながっていくと思いますので、ここからそこの情報発信と合意形成、また跡地利用につなげられるような形をぜひ職員の皆様に丁寧に行っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと、再質問の中で具体的に利用者が多い施設なのですけれども、そこの内容、どうしてここが取壊しかということを一応確認させていただいて、そうすれば私も聞かれたとき、議員の皆さんもこういう理由で更新はちょっと難しいのだよということとかの話ができるかと思いますので、この赤い文字で今回パネルでは示させていただいた３か所を順次お伺いしていきたいと思っています。 まずは、湯津上温泉やすらぎの湯、ここの内容、廃止、2026年度取壊しということで、そこの内容をお伺いいたします。
○議長（前野良三）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（礒一彦） それでは、湯津上温泉の取壊しについてお答えいたします。 湯津上温泉につきましては、平成元年に営業を開始したところでございます。もう既に老朽化しているところではあるのですが、これまでにも東日本大震災のとき、平成23年３月なのですが、既にこのときに被災を受けまして、１回休止をしているような状態でございます。このときに黒羽の五峰の湯のほうにつきましても被災を受けたところなのですが、五峰の湯のほうにつきましてはちょっと施設の被害は少なく、半年で再開できたところなのですが、湯津上温泉につきましては被害が大きくて、もうちょっと復旧に時間がかかりました。再開できたのは、平成25年12月になってからということで、そのときにもちょっともう復旧は難しいかなと思っていたところなのですが、住民の要望とか、私も地元でございますので、利用できてありがたかったのですが、地域住民には大いに利活用していただいたところかなと思っています。 それから、当時は湯津上温泉できたばかりの頃には、まだ温泉に日帰り入浴施設というものは民間も含めて数は少なかったかなと思っているところでございます。現在は、五峰の湯も含めまして、民間にも日帰り温泉施設は数多くできておりますので、そういった利用に切り替えるということも可能かなと思います。湯津上地区になくなってしまうのはちょっと寂しいところではあるのですが、そういった関係で老朽化ということと、あと地震のときにどうしても湯量が少なくなってしまったという部分もございます。直したいのはやまやま、温泉が出れば直す効果があるのかもしれないのですが、湯量が少ないということもありまして、あとは利用の人数、こちらも単純に五峰の湯のほうに比べますと約半分ということもございますので、老朽化と併せて取壊しもやむを得ない部分もあるのかなというふうには判断しているところでございます。 以上です。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ご説明ありがとうございます。 次に、生涯学習センターについて、取壊しとなった経緯をお伺いいたします。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 生涯学習センターにつきましては、旧図書館を改修いたしまして、現在生涯学習センターとして使用しているわけですが、生涯学習センターにつきましても老朽化が進んで、建築後40年以上が経過しておりまして、耐震補強もされていないところと、あとは給排水設備、空調とか、そういったものも老朽化しておりますので、そういったものを更新するということを考えますと、多額の費用がかかるということで、こちらの計画上は取壊しということで計上させていただいております。代替といたしましては、トコトコ大田原のほうにも学習室等ございますので、そちらのほうに振り向けていくというようなことを考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） それでは、最後のあと１点なのですけれども、市民文化会館についてもお伺いできればと思います。お願いします。
○議長（前野良三） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 文化会館につきましても、やはり建築されまして50年以上が経過しております。文化会館におきましても、耐震補強工事が今後必要になるということになりますと多額の費用がかかる、それから先ほどの生涯学習センターと同じように給排水設備、空調とか、そういったものがもう既に故障すると部品がないというような状況でもありますので、今後そういったものを直すとなるとやはり多額の費用がかかるということで、この計画の中では取壊しということを計画に載せております。代替の施設といたしましては、ピアートホールとか、ハーモニーホールとか、それから与一伝承館にも多目的ホールがございますので、そういったところを利用するということで考えております。 以上です。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） ありがとうございます。 最後に１点なのですけれども、2020年度から市有財産の活用民間提案制度ということで、学校施設だけ今あるのですけれども、いろいろなこれから廃止までの経緯がまとまった段階で、そこがその後すぐできたら活用していただくというようなことも含めて、ここの提案の中にほかの施設も同じように提案型のものを取り入れていくという考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（前野良三） 財務部長。
◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。 今取壊しとか、そういった施設につきましては、行政財産という形になっておりまして、これを処分するには普通財産にしなければいけないのですが、そうすると行政財産というのは当然使っているので、行政財産という形になるのですが、それを普通財産にしてからしかこういった跡利用についての処理ができないものですから、若干期間は空いてしまうのですが、なるべく速やかには、取壊しができたらば当然更地になったものを処分するというような形で、また新しいものを建てるというのはちょっとなかなか考えづらいのですけれども、そういったことで進めてまいりたいと考えております。 あと、この計画自体実際に目安なのです。目安なので、具体的な実施には個別施設ごとに実施地域とか、実施内容を十分精査しまして、地域の実情なんかもございますので、地域の皆様に十分ご理解をいただいて、そうしてからあと財源とのバランス、これもありますので、バランスを見ながら解体なりなんなりは実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前野良三） 星議員。
◆11番（星雅人） そこは理解いたしたところです。全部それ大田原市の資産なので、今後活用して、よりよい大田原市にしていけるようにというふうに私のほうでもいろんな情報発信と跡地利用等に積極的な皆様とつないでいければというふうに感じています。 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（前野良三） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ６月23日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時５５分 散会...