那須塩原市議会 2009-06-12 06月12日－06号
急速な少子高齢化と人口減少という問題にも直面する中、内需の拡大を進めるためには、高齢者の雇用を確保し、潜在的な消費需要を高めていくことが必然的に求められております。 高齢者雇用安定法の改正で、近年、高齢者雇用は着実な前進を見せてきました。しかし、昨秋からの景気悪化で、高齢者の雇用、また若者の雇用も、今また厳しい状況に直面しております。
急速な少子高齢化と人口減少という問題にも直面する中、内需の拡大を進めるためには、高齢者の雇用を確保し、潜在的な消費需要を高めていくことが必然的に求められております。 高齢者雇用安定法の改正で、近年、高齢者雇用は着実な前進を見せてきました。しかし、昨秋からの景気悪化で、高齢者の雇用、また若者の雇用も、今また厳しい状況に直面しております。
佐野市においても、設置費用のかからない広告協賛による避難誘導標識を設置するべきであると考えます。そこでお伺いいたします。広告つき避難誘導標識を当局はどう考えているのか、お伺いいたします。 防災に対する取り組みは、防災行政無線の構築やハザードマップの作成、自主防災組織の拡大、災害時要援護者支援対策など、着々と進められております。しかしながら、まだまだ課題は山積しております。
平成20年度の調査におきましては、ひとり暮らし高齢者が888人、高齢者のみ世帯が724世帯となっており、その中から何らかの支援が必要と思われる方につきまして、地域包括支援センターと連携し、高齢者等外出支援事業や給食サービス事業、緊急通報装置設置作業などの福祉サービスに結びつけ、高齢者が自立した生活を続けられるよう支援しているところであります。
乳がん検診につきましては、国保加入者、被用者保険被扶養者等の40歳以上の方を対象として実施し、平成20年度は8.6％の受診率となっております。また、子宮頸がん検診につきましては、20歳以上を対象として６％の受診率となっております。
大田原警察署管内における平成20年度の自転車及び歩行者の事故発生状況を調査したところ、自転車の事故は40件で、死者２名、負傷者38名、当事者は小中高生が10名、高齢者が15名、その他が15名でした。また、歩行者の事故は20件で、死者２名、負傷者24名、当事者は小学生２名、高齢者14名、その他が８名でした。
なお、この１億4,000万円は全額県南の事業者に、またその98％のほとんどが市内事業者の執行に活用されたところでございます。
◎産業観光部長（三森忠一君） ご質問の宿泊者をふやす方法という考え方の宿泊者減少に対する対策ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり多くのお客さんに来ていただいている状況もございます。
相次ぐ商品の偽装などで消費者はさらに食の安全について大きな関心を持っております。そこで、農産物の直売所がどこでももてはやされております。生産者の顔が見え、安心して新鮮な野菜を手に入ることができる。小規模農家が朝摘み野菜を出荷する、これを消費者が消費する、こうした流れを地産地消の拡大取り組みとして学校給食への利用率向上を要望したいと思います。
次に、産業課関係でありますが、農業者、商業者の状況が簡易にわかるようなデータベース化はできないのかとの質疑に対し、認定農業者、商業者の中身の充実を図る必要があることから、今後検討したいとの説明でありました。
また、ハローワーク鹿沼によりますと、平成20年度１月末現在において、管内の15歳から34歳までの若年者の有効求職者数は合計5,937人、そのうち就職者数は合計845人という状況であり、就職率は14.23％であります。
の指定管理者の指定について (19) 議案第２３号 足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について(20) 議案第２４号 足利市民活動センターの指定管理者の指定について (21) 議案第２５号 足利市民会館の指定管理者の指定について (22) 議案第２６号 足利市民プラザの指定管理者の指定について(23) 議案第２７号 足利市運動場（総合運動場、渡良瀬運動場及び御厨テニスコート）の指定管理者の
指定管理者について再質疑します。12月議会に指定管理者の指定の議案が出され、施設ごとに指定管理者と指定機関が決められました。指定管理者制度は民法上の業務委託と異なり、契約行為でないため、地方自治法上の契約条項の規定が適用されません。
の指定管理者の指定について (19) 議案第２３号 足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について(20) 議案第２４号 足利市民活動センターの指定管理者の指定について (21) 議案第２５号 足利市民会館の指定管理者の指定について (22) 議案第２６号 足利市民プラザの指定管理者の指定について(23) 議案第２７号 足利市運動場（総合運動場、渡良瀬運動場及び御厨テニスコート）の指定管理者の
高齢者や勤労者の利便性向上、既存の情報システムの有効な活用、さらには地域の活性化の一環として、公民館における新たな行政サービスの導入についての考えを伺うものであります。 ①公民館における支所的機能、窓口業務の開設などについて、基本的な考え、計画をお伺いいたします。 ○議長（植木弘行君） ７番、磯飛清君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
まず、１点目、農林業の担い手としての都会労働者を受け入れる施策についてでありますが、都市住民を農業従事者として受け入れていく就農支援策といたしましては、栃木県の農業雇用確保緊急対策事業が始まったところであります。
そんな中でも、農業者にとっては農業機械は絶対に必須の条件であります。この件に関しましては、国、県、市すべての関係機関からは営農集団、認定農業者、担い手であることなど、何らかの条件が義務づけられている現況にあります。個人では補助事業が受けられないという農業者の声が聞こえてきます。現制度をかんがみれば、なかなか難しいことであると思います。
災害時要援護者の対策について。１、取り組みの状況について。新潟県中越地震などの教訓を踏まえて、本市におきましても震災対策、集中豪雨対策等について、特にひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、要介護高齢者、身体障がい者など災害弱者の情報を日ごろから把握しておく必要があります。また、災害発生時の要援護者に対する的確な対応策、さらには安心な避難場所の確保なども常に確認しておかなくてはならないと思います。
日光市においても法律相談を初め、それぞれ窓口を開設し対応されていると思いますが、今回は高齢者対策に絞ってお伺いをいたします。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心してできる限り自立した生活が送れるよう支援していくための総合機関として地域包括支援センターがございます。