大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、栃木県の新規感染者数の増加も顕著になってまいりました。現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、栃木県の新規感染者数の増加も顕著になってまいりました。現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
あわせて、今回の改正によりまして農地１筆ごとに将来の耕作者を設定することが必要となりました。農地は所有者にとっても、地域にとっても大切な財産でありますので、地域での丁寧な話合いを重ねることが肝要であります。
また、地方公共団体は、消費者、事業者等が役割と行動を実践する者が増えるよう、食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等の実施、食料関連事業者等の取組に対する支援、食品ロスの削減に取り組む方への表彰等インセンティブの付与、食品廃棄物等に関する実態調査の実施、情報の収集及び提供、未利用食品を提供するための活動支援等の施策の推進が求められております。
では、次、質問事項第３、福祉避難所について伺います。（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
今後のスケジュールということですが、まず６月中に３小学校の保護者を対象に説明会を実施いたします。来週から始まる予定になっております。説明会は、３小学校それぞれに実施をいたします。対象者は、現在小学校に通学している児童の保護者と、今後、令和５年度から令和７年度に入学予定の児童の保護者も対象としております。その後、７月中に、統合に関するアンケート調査を保護者を対象に実施をいたします。
国保には自営業者や75歳未満の年金生活者、非正規雇用労働者などが加入します。（１）、大田原市の国民健康保険税は所得割、均等割の２方式ですが、生まれたばかりの赤ちゃんや収入のない子供も含めた家族の人数に比例して負担がかかります。大田原市の均等割は１人当たり４万4,000円です。
議案第13号 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等支援の重要性及び緊急性から、犯罪被害者等の支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被害回復及び負担の軽減を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
産業振興につきましては、県の補助金等を活用して、農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施するなど、農業従事者を支援してまいります。また、国の交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
質問事項の１、第49回衆議院議員総選挙の投票者数及び投票率についてのうち、（１）、衆議院議員総選挙の投票者及び投票率が前回と比較し減少したが、その理由をどのように分析しているかとのご質問にお答えいたします。
自転車運転者が加害者となる事故におきまして、加害者側に高額な賠償事例が発生しており、当該加害者には責任能力のない未成年が含まれている現状を鑑み、各自治体が条例により、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広まっております。
ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど、収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意の下に、教室以外の部屋に専用スペースを設けさせることができるとあります。今回ペット同行避難に関するチェックリストの公表もありましたので、確認させていただきたいと思います。災害時のペット同行避難について、本市の考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することを目的として建設されており、新型コロナウイルス感染症拡大に係る住宅困窮者の方に対しても条件が合えば入居は可能であります。
質問事項１のコロナ禍における中小企業、小規模事業者の経済支援などについてのうち、（１）、支援要望などを含む市内の中小企業、小規模事業者の経営状況についてとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナ感染症の拡大防止のための外出自粛により、高齢者だけでなく養護者や、施設従事者等の生活不安やストレスの増加により高齢者虐待の発生深刻化が懸念されます。今回の条例改正の機会に合わせて介護施設、事業所での高齢者虐待の未然防止はもちろん、養護者による虐待の早期発見、迅速かつ適切な対応をお願いして、１番、虐待についての質問を終わります。
質問事項の１、指定管理者制度についてのうち、（１）、指定管理者制度を導入している施設の中で、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている施設と今後の見通しについてとのご質問にお答えをいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記は櫻岡事務局長、長谷川課長、藤田主幹、植竹主査、池嶋主査であります。 この定例会に付議されます事件は、ただいまのところ市長から提出されている報告７件及び議案17件であります。
クラスターが発生した場合、管内の健康福祉センター等が主体となり、感染者が疑われる者や濃厚接触者の調査を行い、迅速にＰＣＲ検査を行っております。また、施設等によっては濃厚接触者以外でも対象者を幅広く設定して検査を行い、感染を広げないような対応を取っているようであります。
このような取組の写真での紹介などによる動機づけ、これも一案でありますが、コロナ禍における高齢者の健康増進の取組について伺います。 （３）、介護認定者数、デイケア等の利用者数など、介護をめぐる状況について伺います。
少し強烈かもしれませんが、直下型地震、マグニチュード6.9、震度６強、市街地を南北に西那須野に向かって長さ18キロ、幅16キロの地震を想定、計画内では数字は細かく表示されていますが、おおよそで表しますと、市内全域で全壊1,700棟、半壊6,900棟、火災発生５件、死者100名、重症者190名、避難者数、当日から２日後にかけて3,800名が避難所に避難、帰宅困難者、滞留者は１万1,500名を予測しています