下野市議会 2021-06-07 06月07日－03号
本市でも、高齢者人口は年々増加しており、令和７年の高齢者人口が１万6,115人、高齢化率は27.3％、令和22年の高齢者人口は１万8,047人、高齢化率は33.2％になることが予測されております。
本市でも、高齢者人口は年々増加しており、令和７年の高齢者人口が１万6,115人、高齢化率は27.3％、令和22年の高齢者人口は１万8,047人、高齢化率は33.2％になることが予測されております。
第２条第５項の基本方針の中では、事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止などのために必要な体制の整備を行い、その従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じなければならないこと、第６項では、厚生労働省で定める介護保険等関連情報を活用し、適切かつ有効に提供することを新たに追加しております。
１つ、厚生労働省からはワクチンの接種順位が示され、本市も医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者等の順で実施予定ですが、不特定多数と交わる機会の多い介護施設の職員や学校関係者、多くの子供たちと接する市内幼稚園、保育園、認定こども園等の職員、会計年度任用職員を含めた市の職員や市の消防団員等のワクチン接種については、どのような見解であるのかお伺いいたします。
第３条では、消費生活における基本理念を規定しており、消費者は各項に定める権利が尊重され、市は消費者が利益の擁護や増進のため、自主的・合理的に行動できるよう、消費者の自立を支援することを施策の基本と定めております。 第４条から第８条にかけては、市や事業者、消費者など各主体の責務や役割を規定しており、市は第４条において消費者施策を策定し、実施することとしております。
接触確認アプリＣＯＣＯＡは、本人の同意を前提にスマートフォンの近接通信機能を利用して、プライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知により利用者に知らせるもので、利用者は陽性者と接触した可能性を知ることで、早い段階で検査の受診など保健所のサポートを受けることが可能となります。
これを受けて他の委員から、「地元説明会では特認校制度を利用している保護者も参加しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「説明会時には、特認校制度利用の保護者も参加している」とのことでした。
本市では、第１次配分として１億7,790万9,000円の交付限度額が示され、売上げが減少した小規模事業者等に対し、10万円を支給する小規模事業者等事業継続緊急支援金等に活用し、経営継続や雇用維持を図っているところでございます。
３、市では、災害時に、福祉避難所として指定避難所のほかに11の特別養護老人ホームや介護老人保健施設と協定を結んでいますが、障害者の施設とは協定を結んでいません。市内には、もともと障害者の施設が介護系の施設に比べてとても少ないという事情があるとは思いますが、今後、協定を結ぶよう働きかけていく意向があるのか伺います。
１の事業概要でございますが、公社は、市の農業振興を図るため、農業者はもとより、市及び関係機関・団体と協力しながら効率的かつ安定的な農業経営が継続できるよう、農地利用集積円滑化事業、農作業受委託推進事業、営農集団及び農業生産法人育成事業を実施いたしました。また、農業者と消費者の交流促進事業や、指定管理制度に基づき下野市市民農園の管理事業などを行っております。
定められた期間内に通告があった者は７名であります。順序は、お手元に配付した一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。
（３）共助として、事業者や地域に関わる人々が連携して助け合うことについて、平常時の備えと非常時の行動はどのようなものか。また、その市の支援策はあるのか。 （４）公助として、市が行う平常時の備えと非常時の対応に関する広報手段の複数化は。 （５）水害時には、河川、用排水路や低い水田に近づかないで、早めに避難するべきですが、避難に際しての注意点や避難所開設に当たる留意する点は。
続きまして、議案第８号 令和２年度下野市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 後期高齢者医療は、75歳以上の高齢者を対象とした医療保険制度として平成20年４月に施行し、保険者である栃木県後期高齢者医療広域連合が主体となり、県内の全市町と事務を分担し、運営を行っているものでございます。 255ページをお開き願います。
その後、午後５時27分には姿川が、午後５時34分には田川が警戒レベル３となったことを受け、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午後７時過ぎには、それぞれが警戒レベル４となったことを受け、避難指示を発令いたしました。
また、避難所として開設しましたふれあい館は改修中であったこともあり、避難者を収容する十分なスペースの確保が困難であったことから、駐車場にて車両に待機された避難者の方に対しましては、夜間であり、風雨が強い時間帯であったこともあり、食料等の配布は翌朝に予定していたところでありましたが、朝方までにはほとんどの方が帰宅されていたため、配布はしませんでした。
◎健康福祉部長（手塚均君） 高齢者の施設災害復旧費、扶助費の関係でございます。 こちらにつきましては、特別養護老人ホームいしばしではなくて、避難所を開設したときに、南河内中学校に最寄りのショートステイでケアを受けておりました高齢者の方２名が避難してきたわけでございますが、この方に対しまして市で協定を結んでおります福祉避難所、そちらのほうに行っていただいた。
続いて、10款６項２目体育施設費について委員から、「大松山運動公園の防災機能について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「被災直後の避難に対応するため整備を行っている。避難者の収容数は多目的広場2,500人、ピクニック広場1,500人、こもれび広場1,500人の合計5,500人で、陸上競技場はヘリポートになる。水については、ステンレスの貯水槽を整備しており、容量は40トンである。
第１点目、低所得者の生活支援についてお答えをいたします。 近年、生活に困窮する低所得者がそのまま高齢者になる貧困の固定化や子供世代に引き継がれる貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。 また、国においては厳しい財政状況から「福祉から就労へ」と施策を展開し、低所得者がみずからの力で経済的に自立できるよう生活保護制度や生活困窮者に対する就労策を強化、拡充している状況であります。
運行管理業務の委託事業者の決定につきましては、運行車両や運転者の確保等の問題から、プロポーザルに参加する事業者が見込めなかったことから、運行事業者が既存の路線バスを利用することができるという条件での公募型プロポーザル方式で決定いたしました。
Ⅰ、事業の概要では、公社は市の農業振興を図るため、農業者はもとより、市及び関係機関、団体と協力しながら、効率的かつ安定的な農業経営が継続できるよう、農地利用集積円滑化事業、農作業受委託推進事業、営農集団及び農業生産法人育成事業を実施いたしました。また、農業者と消費者の交流促進事業や指定管理者制度に基づき、下野市市民農園の管理業務などを行っております。
続いて、３款２項２目児童措置費における児童扶養手当について、委員から、「未婚の児童扶養手当受給者への臨時特別給付金だが、対象者数、給付額を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「対象者は60名である。給付額は１人当たり１万7,500円で、子供の人数に関係なく対象者１人当たりの額である」とのことでした。 これを受けて委員から、「今年度限りのものか。