鹿沼市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第4日12月10日）
排気ガスの環境問題、騒音、朝夕の交通渋滞など、問題が年々深刻になり、お隣の宇都宮市では、ＬＲＴの導入事業を進めています。 また、自動車社会は、企業や大型商店は、郊外に工場や大型ショッピングモールを展開、進出させ、旧市街地の商店は空洞化現象、通称シャッター通りであります。 自動車と公共交通バスとでは、地方では、自家用車には公共交通バスは対抗することはできない状況であります。
排気ガスの環境問題、騒音、朝夕の交通渋滞など、問題が年々深刻になり、お隣の宇都宮市では、ＬＲＴの導入事業を進めています。 また、自動車社会は、企業や大型商店は、郊外に工場や大型ショッピングモールを展開、進出させ、旧市街地の商店は空洞化現象、通称シャッター通りであります。 自動車と公共交通バスとでは、地方では、自家用車には公共交通バスは対抗することはできない状況であります。
これらの整備が完了した後、渋滞が一時軽減の傾向が見られたものの、若松アンダー開通に伴う新たな交通量の増加、また近年では沿線での大型店の出店により、現状では渋滞増加傾向があり、特に土、日の夕方などは、西に向かう状況はかなりの渋滞を引き起こしております。このような状況の中、平成30年12月、犬伏地区20町会長から連名で道路整備の要望書が提出されたと聞いております。
引き続き新型コロナウイルス感染症の第３波がもたらす市民の健康や生活上の不安を解消するため、国や県、足利市医師会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、感染症対策に万全を尽くしてまいります。 ○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収） 市長に再質問いたします。
よく新しい道路を整備する場合に、渋滞の解消のためという理由づけがよくあるんですけれども、私はこの市役所に来るまで家からちょうど13kmぐらいあるんですけれども、今日も測ってきたんだけれども、20分で来ちゃうんですよね。大体30分以上かかることはまずない。 私は、20年前まで東京に住んでましたけれども、東京の家から13kmというとちょうど新宿なんですよね。新宿までは１時間は必ずかかるんですね。
高齢者の誰にでもある心配事、例えば介護のこと、相続のこと、保険のこと、お墓のこと、お葬式のことなどを事前に考え準備して、老後生活の不安を解消し、生き生きとしたセカンドステージを送ることこそが終活の真の目的ではないのでしょうか。 静岡県磐田市では、終活は何から始めればいいのかといった相談の増加を受けて、この４月から終活おうえん窓口を開設いたしました。
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
黒磯―那須北線の整備による本町への影響といたしましては、県道黒磯―高久線の市町境、晩翠橋付近における交通渋滞の解消が見込まれております。また、那須インターチェンジ周辺から那須塩原市方面への道路交通事情が変化することにより、交流人口などの増加が期待でき、これにより周辺の土地利用にも影響を与え、活性化されるものと捉えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
小学校は、先ほど言われたように、校庭の真ん中に孝子桜という樹齢400年を超えるしだれ桜の古木が立っているわけなんですけれども、その小学校は、平成17年に小規模特認校となりまして、５年間で複式学級が解消されなければ統廃合と言われた学校であります。
それで、そこら辺の解消をどうやって図っていくのかというのも大切なことで、保育園・幼稚園というのは、市の施策なので、そこでの改善というか、そういうものもまだまだ多分必要なのかなというふうに思っております。
この計画では、前期、中期、後期の３つに分類され、それぞれ３年間となっており、現在は前期の段階であり、公共交通ネットワークの再編及び公共交通空白地域解消に向けた取組を実施している状況であります。市営バスは、令和２年４月１日より交通事業者が運行主体となる生活路線バスに移行し、それに伴い全体的な路線の見直しを行い、一部の地域にデマンド交通を導入いたしました。
西大芦地区は、御存じのように、高齢者も多くて、道路の渋滞が起きますと、日常生活にも困るし、緊急の場合、車が通れない、そんなこともありますので、地元の住民は本当に切実な思いだと思います。 そこで、中項目１番の大芦川流域の今シーズンの状況と課題について、今後市としてどのような考えでいくのか、お伺いいたします。 次に、中項目２番、地域の観光振興と地域住民の生活保全について。
特に中橋付近については、水害の危険性が極めて高い重要水防箇所に位置づけられていることから、国や栃木県に対し、その解消を強く要望してきました。その結果、平成28年７月には国・県・市の三者で構成される中橋整備検討委員会が組織され、平成31年３月には三者が連携した地元説明会を開催することができました。
農地の利用状況調査や利用意向調査などを通じて地域の農家の実情を把握し、遊休農家の発生防止・解消を行うこと。 新規就農希望者の後ろ盾となり、就農候補地の提案や農地所有者との橋渡しなど、新規参入の支援を行うこと。 青色申告や農業者年金への加入促進等により、農業経営の合理化に向けた取り組みを支援すること。
西口地区は、人口減少による空洞化の解消、人口増加のために街なか居住推進事業を進めております。城山町二丁目第一地区市街地再開発事業は本年度末の完成に向けて工事が進められていますが、マンションの販売については、販売した１期分譲は、契約者の約半数は市外居住者となっていると聞きます。これらの進捗状況についてお伺いをいたします。
このうち１級市道と２級市道は、国道、県道とともに道路ネットワークの骨格を形成する道路であり、交通渋滞の解消など円滑な交通の確保を図るとともに、地域間の連携、交流の促進に寄与する幹線道路として位置づけられております。
また、日光地域の観光シーズンにおける安全で快適な車両通行の確保や市街地のまち歩きによる活性化のために、渋滞対策事業が引き続き実施されます。
◆１４番（宮崎美知子君） 令和２年度からのこの上水道だけではなくて下水道関係も農集排も含めて企業会計方式になるということで、新たなそのシステム導入ということも既に試行的にやっているというふうな話も聞いておりますけれども、そのような新たなシステム導入によって、要するに、今回昨年起こったような、そういうふうな問題、そういったことは解決できる、解消できる、こういうことなんでしょうか。
まち・ひと・しごと創生ですか、この法律ができたときに、東京一極集中をなくして、プラ・マイ・ゼロにしていきましょうというような国の方針があったわけですけれども、今年の１月31日の「ＮＨＫニュースウエブ」を見ますと、結局は東京圏だけが転入超過で、結局一極集中は解消されていないと。
そして、障害者差別解消法の施行、これは平成28年４月でございますが、国公立の学校においては合理的配慮の提供は法的義務となりました。法的にやらなければいけないということでございます。 さて、そこでお伺いしたいと思います。①、合理的配慮の充実を図る上で基礎的環境整備が欠かせないということは先ほど説明しましたが、佐野市においてはどのような基礎的環境整備をされているのか、お伺いしたいと思います。
既存の幼稚園の多くが、ゼロ歳児から２歳児の受入れを行う形で認定こども園に移行したことにより、保育を必要とする子供の受入れが可能になり、待機児童の解消につながり、平成30年度及び令和元年度の待機児童数はゼロとなりました。