大田原市議会 2022-02-28 02月28日－04号
３月末までには集団接種で約１万人が接種できるという状況であります。土曜日は午後が300人、夜間で200人の１日500人、日曜、祝日は午前300人、午後300人で１日600人を接種する計画となっておりまして、どうしてもそのワクチンの配給状況によりますので、集団接種についてはモデルナ社製を使っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚正義議員。
３月末までには集団接種で約１万人が接種できるという状況であります。土曜日は午後が300人、夜間で200人の１日500人、日曜、祝日は午前300人、午後300人で１日600人を接種する計画となっておりまして、どうしてもそのワクチンの配給状況によりますので、集団接種についてはモデルナ社製を使っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚正義議員。
（何事か言う人あり） ◎市民生活部長（植竹剛） 失礼しました。栃木アンカーという会社の改良土ということでございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 櫻井議員。
また、いじめに関するアンケートを年に複数回実施しながら実態把握に努めたり、教育相談を随時実施し、子供たち一人一人と向き合う時間を設けながら、いじめの早期発見・早期対応に取り組んでおります。さらに、学校教育活動全体を通して、心の教育の充実を図っているところであります。
５点目、部長等15人、課長等31人、補佐等108人、係長等115人、主査等151人、主任主事等165人、主事等222人の階級別の女性職員数の割合について伺い、また、部長等、係長等、主事等、階級ごとの平均年間給与総額について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 南雲義晴行政経営部長。
まず、再質問いたしますけれども、この中項目１の接種状況でありますけれども、外国人の方ですね、以前、県南のほうで、外国人の方のクラスターが発生したわけでありますけれども、鹿沼市における、外国人の方も今かなりいると思いますので、そちらのほうの接種状況について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
やっぱり本市でも、かなり意欲的な、先進的な農業をされている方々のお話を聞くと、かなりやっぱり外国人材の方を、外国人材活躍されているというのはよく聞きます。外国人材、なぜ使うかというと、対価ではなくて、要はコストではなくて、やっぱり非常に意欲的だと、ハングリー精神がすごくあるんだと、要は日本人の若い人よりも全然ベトナム人とかのほうがすごい働いて、もうすごい意欲的なんだという話をされるんですよね。
芳賀町では、アプリ導入と同時にオンライン相談も始めたんです。 まだ始めたばかりなんですけれども、那須塩原市においてはお母さんたち、このコロナ禍になりましたので、相談したいといったそういった相談の場もちょっと少なくなりつつあるのかなと思いますが、オンライン相談を今実施しているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
これまで小沢議員の４期目の政策、施設についてお答えしてきましたが、先程申しましたようにこれらの公約は町長一人でできるものではありません。
それと、人口もあまり増えていない、そこのところは新しく開発をしようといっても、農地なもんですから、やはり難しいというようなことで、どうでしょうかというようなことで、町のほうから改良区と相談をして、もちろん北部１のときもできればやりたいというような話があったのですが、うまくまとまらなかったというようなことで、特に芳志戸の人たちは、１のほうがすごくよくなったものですから、今回は非常にチャンスだというようなことで
また、８万5,000人、私もそのぐらいかなとは思ったのですけれども、８万5,000人入れば、あとで指定管理料、納めた指定管理料が戻るというような計算になる、そういう答弁だったと思います。 粟野にある、前日光つつじの湯交流館ですか、これも現在はコロナの影響で、入場者数も少ないと思いますけれども、ピーク時では、約８万人から利用している。
交通違反の取り締まりは仕方がないことでございますが、検挙された釣り人、今後大芦川を訪れることはないと考えられます。 昨年を基準にし、今年はその年漁券の売り上げが100人分ほど減っております。 来年度は、さらに釣り人が減少すると思われます。 漁業協同組合では、交通違反の検挙数を減らすために、釣り人専用の駐車場を設置しております。
そういった方がいない場合、あるいは２人以上の家庭であっても２人とも感染してしまっているとか、そういった形で支援、買物、そういったものができないという方について、市のほうでもそういった支援を始めましたよという連絡をしていただいているというのが現状です。 先週から始まって今のところ、具体的に市のほうに相談を来た件数というのは今のところございません。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
文部科学省の中央教育審議会は、本年１月26日、令和の日本型学校教育の構築を目指してを答申し、その中で小学校高学年の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入などを求めています。例えば１人の教員が特定の科目を担当し、複数の学級で指導する教科担任制を来年度から小学校高学年を対象に導入することが示されているわけであります。
７月末での接種予定者につきましては、集団接種が3,100人、個別接種が１万3,100人、高齢者施設で600人、合計１万6,800人と見込んでおります。65歳以上人口が約２万1,000人でありますので、７月末までの接種率は80.0％となり、国では何割の方が接種すれば完了となるのか明確な数字を示しておりませんが、本市では接種を希望している方は７月末までに完了できるものと見込んでおります。
なお、県が令和２年５月からおおむね40歳から64歳までのひきこもりの方の支援のため、中高年ひきこもり専用電話相談窓口を設置し、中高年支援相談員が本人や家族などからの相談に対応しております。 また、県北地域におきましては、ＮＰＯ法人キャリアコーチが国が実施している若者自立支援事業により、身近に相談できる機関として栃木県北若者サポートステーションを開設しております。
2020年（令和２年）に自殺した小中高生は、文部科学省が2021年２月に公表した調査結果によると479人と、過去最多となりました。近年は、2016年が289人、2017年が315人、2018年が333人、2019年が339人と微増傾向が続いておりましたが、コロナ禍となった2020年は前年度比140人増と急増し、特に2020年８月は65人で、前年同月と比較して約２倍となりました。
国においては、消防団員の減少が全国的に深刻な状況であり、災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、団員一人一人の負担が増大していることから、消防団員の労苦に報いるための処遇改善により、団員の士気向上と家族の理解につなげ、団員確保に寄与し、地域防災力の一層の充実強化を図ることとしております。
昨年度の利用実績は、15施設全体で延べ２万513人、内訳は、高齢者が延べ１万7,278人（ 部分後刻発言訂正あり Ｐ．37参照）、障がい者が延べ3,074人、子供が延べ141人です。開設日数は延べ3,124日で、１日当たりの平均利用者数は6.5人です。
高校生がダンスを踊ったり、高齢者の皆さんが集ったり、また、小さな家族を連れた親御さんが、それから、外国人の方々が、たくさんの方々があそこに集い、人気のスポットとなっているゾーンでございます。 ＪＲ駅からも近いという場所に文化ゾーンは広がっています。
地域づくり事業として、世代や属性を超えて交流できる場所や居場所を整備したり、交流、参加、学びの機会を生み出すために、個人の活動や人をコーディネートすること。 アウトリーチ等々を通じた継続的支援事業として、支援が届いていない人に支援を届けたり、会議や関係機関のネットワークの中から潜在的な相談者を見つけること。