鹿沼市議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
次に、高齢者のワクチン接種数と進捗率についてでありますが、65歳以上の接種対象者３万409人に対し、６月９日現在で、１回以上のワクチン接種をした人は、集団接種で2,495人、個別接種は、推計ですが、6,126人、合計で8,621人であります。 施設入所高齢者の860人と合わせますと、合計で9,542人となり、対象となる高齢者の31.4％が接種いたしております。
次に、高齢者のワクチン接種数と進捗率についてでありますが、65歳以上の接種対象者３万409人に対し、６月９日現在で、１回以上のワクチン接種をした人は、集団接種で2,495人、個別接種は、推計ですが、6,126人、合計で8,621人であります。 施設入所高齢者の860人と合わせますと、合計で9,542人となり、対象となる高齢者の31.4％が接種いたしております。
温泉に入る人は、来客が多くてお風呂だけのために来る人がほとんどなんですね。あと、囲碁将棋やマージャンをする人も少しはいます。研修室でも、会議やグループ活動も行っております。
支給実績は、令和元年度は、支給者数が394人、支給額が903万3,000円。 令和２年度は、支給者数が359人、支給額が823万8,000円となっております。
◆12番（小野曜子君） 自分から町に相談した人が６件と、これは本当にごく一部だと思うのです。私が今日議会で問題にしたいのは、町としても問題にしなくてはいけないのは、同居の家族や、あるいは知人でも、車で連れていってもらいたいのだが、それが頼めない事情のある方がたくさんおられるのではないかということです。これは実際おられます。遠慮して受けないと。
発言要旨１、外国人労働者、外国人居住者への対応についてになります。国内における在留外国人の人口は、年を追うごとに増え続けております。栃木県内におきましても４万人以上の方が居住をしていると報告をされております。この間の新型コロナパンデミックの中で、外国人の方の雇用や居住をめぐる問題が深刻に浮かび上がってきていると言えます。幾つかの問題点、問題意識を挙げます。
庁舎は、高齢者や障害者、妊婦や小さな子どもを連れた親子、あるいは外国人など、様々な人が利用する施設であることから、新庁舎の整備を行う上では、昨年、県が整備した大規模スポーツ施設について、障害当事者の目線やバリアフリー対策が不十分であるとの指摘があったこと等を踏まえ、ユニバーサルデザインやインクルーシブデザインを取り入れた、誰もが安全で快適に利用できる庁舎整備を目指してまいります。
また、集合住宅、若い独り暮らし、外国人の方々も加入していただけない、そんな現状であります。私が考えるのに、一番困るのは、自治会に加入していても、その価値観やメリットを理解できない方々がおられることがとても残念に思うわけであります。 過日、公民館長と雑談をした折にも、このコロナ感染拡大ばかりじゃなくて、少子化が原因で、育成会の行事を休止したり中止したりしている自治会もあるわけであります。
不用品売払収入、消防本部所管では、消防ポンプ自動車等購入事業費や消防団機械器具置場等整備事業費、生活環境部所管では、ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金や各総合支所の窓口一般事務費、保健福祉部所管では、敬老事業費や産前産後ヘルパー派遣事業費、こども未来部所管では、学童保育施設整備事業費や保育対策総合支援事業補助金、産業振興部所管では、田んぼダム整備事業費や商店街景観向上事業補助金、教育部所管では、外国人児童生徒指導事業費
利用者については、10月、11月、12月の直近３か月のデータでは26人、39人、13人しか乗っていない状況です。石橋－獨協線は10月2,220人、11月1,946人、12月1,979人と、2,000人くらい乗っている状況です」との説明を受け、「壬生町民がゆうきが丘線を使う魅力が少なく、インターパークまでルートを延ばしてもらえると車を使わない若者や高齢者の需要が出てくるのではないか。
また、近年農業においても、労働力不足から外国人の方にお手伝いいただくケースも増加しております。そうした農家の課題は、農村地域にはアパートが少ないため、遠く離れたところに住んでもらうしかないことが挙げられます。
次に、災害時における市民一人一人の安全安心の確保については、避難勧告地域の方の不安を少しでも和らげるため、職員が全ての対象世帯を訪問し、避難勧告発令の経緯を説明するとともに、１日２回、広報車による周知活動を行いました。また、保健師による健康状態の確認、健康相談及びリーフレットによる周知等により、健康被害の防止にも努めました。
相談体制の強化などの対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平） 私も全く同感でございます。予防とともに早期発見、早期対応が大切であり、先生方のいじめの対応の仕方は、とても重要です。 子供たちにとって、先生は身近で一番に相談できる人でなければなりません。
また、お問い合わせや相談窓口については、「鹿沼市予約・相談コールセンター」のほか、ワクチンの副反応に対する不安など、専門的なお問い合わせについては、国の「厚生労働省電話相談窓口」、あるいは栃木県の「受診・ワクチン相談センター」で対応してまいります。 ワクチン接種の情報や相談窓口などについては、広報かぬまや市ホームページなどを活用して周知をしてまいります。
〔発言する人なし〕 ○議長（吉成伸一議員） 質疑がないようですので、議案第19号から議案第31号までの13件に対する質疑を終了することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（吉成伸一議員） 異議なしと認めます。 よって、条例の制定及び一部改正案件13件に対する質疑を終了いたします。
同性愛、両性愛や身体の性と心の性が一致せず、自分の身体に違和感を持つ人たちが、偏見や差別を受けることのない社会が求められております。本市におきましては、偏見や差別を解消するための事業として人権擁護委員による人権相談所を開設し、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々からの相談にも対応しております。
具体的な例を申し上げますと、観光宣伝事業につきましては、那須塩原駅構内の観光案内所の利用者数を指標に、基準年の平成28年度に対して、3,000人増加を目標値に掲げ、結果3,795人の増加を得まして、目標プラス795人を達成しております。
現在では不登校児童生徒については、栃木市において例年200人程度で推移している状況であって、適応指導教室においてはその４分の１に当たる40人から60人、約50人の方が利用している。そういう状況も把握させていただいております。
◎総務部長（永島勝君） 支所にいますなんでも相談員ですが、まず通常の窓口のお客様でないということが分かりますと、通常窓口で対応していた職員がなんでも相談員に声をかけて対応を、まず導きます。
実際、消防で出ると、火事で出ると、最低２人はいないと消火活動ができないんですが、イの一番にポンプ車に乗って、もう一人を待っていても、待てど来ないと、１人では行っては駄目というふうなことになっていますので、そういうふうなところを見ると、もう本当に統廃合、黒磯の街の中でもそういうふうな傾向が少しずつ見えてきておりますので、自治会との相談になると思いますが、計画的に取り組まなくてはならないと思います。
一方、文部科学省の報告によると、昨年３月時点で栃木県内16の特別支援学校の児童生徒は2,513人、全国16位だったのに対し、パソコン端末は265台、全国46位、9.5人につき１台の割合は全国47位で、全国平均3.1人につき１台とも開きがありました。普通教室の無線ＬＡＮ整備率も全国唯一のゼロ％とのことです。