那須塩原市議会 2021-12-01
12月01日－04号
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和３年１２月１日（水曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 １５番 星 宏子議員 １．子育てに関するアプリの導入を ２．
自治体マイナポイントの導入を ３．高齢者にｅスポーツの普及を ４．中山間地域の環境保護と活性化を図るために １２番
中里康寛議員 １．大規模災害等から住民を守る建設発生土の処理について １０番
山形紀弘議員 １．本市の観光行政について ２．東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて ７番
森本彰伸議員 １．人口減少対策について ２．那須塩原市の体育教育について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番
鈴木秀信議員 ６番
田村正宏議員 ７番
森本彰伸議員 ８番
益子丈弘議員 ９番
小島耕一議員 １０番
山形紀弘議員 １１番
星野健二議員 １２番
中里康寛議員 １３番
齊藤誠之議員 １４番
佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番
大野恭男議員 １９番
鈴木伸彦議員 ２０番
松田寛人議員 ２１番
眞壁俊郎議員 ２２番
中村芳隆議員 ２３番
齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ５番
室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道
市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一
保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行
産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男
上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 織田智富 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二
議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名でございます。 ５番、
室井孝幸議員から欠席する旨の届出がありました。また、14番、
佐藤一則議員から遅刻する旨の届出がございました。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△
市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで、皆様に申し上げます。 15番、星宏子議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。
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△星宏子議員
○議長（
松田寛人議員） それでは、初めに、15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） おはようございます。議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。 通告に従い、
市政一般質問を行います。 １、子育てに関するアプリの導入を。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響により、
子育て支援制度の利用機会が減少するなど自治体と子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に対応するツールとして
母子手帳アプリがあります。
母子手帳アプリは、
新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起をはじめ、乳幼児健診や
イベント事業の中止など子育てに関する情報を素早く保護者へ届けることができます。さらに、保健師からのアドバイスやパパママ教室の様子、在宅で行える親子の触れ合い方法などの各コンテンツを動画配信することができ、環境の変化に合わせたサポートが可能となり、オンライン
相談もできるようになります。
母子手帳アプリを導入した自治体は全国で400を超え、実際に導入した自治体からは、予防接種の間違いが減った、健診の受診率が上がったなどの声や、利用者からは予防接種の管理が簡単になった、家族共有機能が便利、自治体からの情報を見るようになったなどの声があります。 利用者は知りたい情報を市の
ホームページから探すよりも、簡単便利に得ることができるようになり、自治体側は子育て世帯の様子を確認できるようになることから、本市においても
母子手帳アプリの導入の考えがあるか、伺います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） １の子育てに関するアプリの導入についてお答えをいたします。 現在、子育てに関するアプリ、特に
母子手帳アプリにつきましては、多様な機能を有するアプリが無料でダウンロードできる環境にあります。その中から、利用者は自分の使いたい用途によりまして、自分に合った使い勝手のよいアプリを選択して利用している状況、こういった状況であるというふうに思っております。 自治体のお知らせを発信できる機能を有しているアプリのあることも、承知しているところであります。 このような状況を踏まえまして、市の実施しております事業とアプリの機能との親和性など、アプリの導入に向けた調査研究、こういったものをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） まず、保護者のニーズや生活実態に合わせた
住民サービスを提供、できるだけそこにニーズがあるところにお応えしていくというものが
住民サービスの向上につながると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えになるのかをお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） そうしたサービス、こういったものを提供できればそれは理想、望ましいことだというふうには考えているところであります。 ただ、事業実施に当たりましては、費用対効果あるいは事業の優先順位こういったものを十分に検討しながら進めていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） まず、そのアプリなんですけれども、ちょっと私独自で調査をした
アンケート用紙があるので、その結果をお知らせしたいと思うんですが、12名ほどの方に回答をいただきました。 まず、１番、
母子手帳アプリを知っていますか、「知っている」３名、「知らない」９名、「使っている」ゼロ。 ２、市の子育てについての情報は何から得ていますか、これは複数回答なんですが、「広報なすしおばら」が６名、「市からの通知」が４名、「市の
ホームページ」が４名、「公民館のチラシ」が１名、「ママ友」はゼロ、無回答は３。 ３番、市の子育て情報について、アプリから通知が届いたら御覧になりますか、「見る」が９名、無回答が３名。 ４番、お子さんの予防接種の管理はどのように行っていますか、「病院」が１名、「手帳アプリ」が１名、「母子手帳」が７名、「手帳・メモをしている」が１名、「市からの通知や手紙」が２名。 ５番、予防接種の予診票をパソコンやスマホで入力し、病院の予約もオンラインで可能になったら利用したいですかという質問に対して、「利用したい」が６名、「利用してもいいと思う」が５名、「利用したくない」がゼロ、「その他」が１。 ６番目の質問が子育てについてオンライン
相談ができたら利用したいですかという問いに対して、「ぜひ利用したい」が２名、「利用してもいいと思う」が８名、「利用したくない」が１名、「その他」が１名ということです。 この
アンケート調査をちょっと基にして引き続き質問を続けたいと思うんですけれども、先ほどのお答えの中でも様々なアプリが無料でダウンロードができるので、そこから利用者が自分でチョイスをしてやるからという御回答いただいたんですけれども、無料アプリも確かに私も調べると様々ありますが、市とリンクをしていないものもありまして、最新の市の情報を得ることができないという現状もございます。 市が連携したアプリなら、月齢や年齢に合わせた情報をプッシュ機能でお知らせで受け取ることができる。今、ママたちは自分から
ホームページを開いて情報を得るよりも、自分のところに届くなら見るよとスタイルにも変化してきているのも実情あると思います。 先ほどのアンケートの結果ですと、「広報なすしおばら」とか市からの通知とか結構利用されている方も多いんですけれども、一方で無回答という方もいらっしゃいまして、自分から情報を得たい
人はいろいろな様々なツールを使って情報を得ますけれども、全く見ない
人は見ないという結果がはっきりしたのかなというふうに思いました。 松戸市ではもう既にこのアプリを入れているんですけれども、週に２回ほど、
お母さんたちにプチ情報を流しているそうです。このプチ情報、週２回届いてうるさくないかどうか、邪魔じゃないかどうか、アプリを使用されている方にアンケートを取ったら、利用者からは別にお知らせが来ても邪魔じゃないよというお答えをいただいているそうです。 結局、市のほうからの通知は見ないけれども、アプリだったら見てくれるという方もいるのもあるということです。 また、みるメールなども月齢や週数関係なく、一斉に子育てだったら子育てに関する情報が一遍に届くようになると思うんですけれども、逆に言うと要らない情報は見なくなるんです、見ませんよね。要らない情報ばかり届くと見なくなるというのもあると思うので、自分に合った情報がアプリを通して手元に届くなら見るということは、これは市にとってもとてもメリットになると思うんですけれども、こちらに関してはどのようにお考えになるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほども調査研究をさせていただきたいということで答弁はさせていただきましたが、アプリこれによってということも、確かにメリットもたくさんあることも承知しているところです。 ただ、現在の中でそれに代替する機能というんですか、そういったものもあるということも確認をしております。そうしたことから、那須塩原市に特化した、あるいは母子手帳を持つような方に特化した情報を送ることに対してのメリットというのは十分感じるところですけれども、先ほど紹介していただいた塩谷町、あるいは近隣で那須町で導入しているというのも聞いているところです。 そうしたところのいいところというんですか、参考にさせていただくところを出向くなりして研究しながら、那須塩原市に合ったものがあれば導入に向けて進めていければというふうに考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 塩谷じゃなくて、すみません、私独自でやったので、那須塩原市のアンケートでお答えいただいたものですから、恐れ入ります。 そういったやっぱり那須塩原市のことを反映したもので、できればいいなとは私も本当に思っていますので、ぜひ御検討していただければと思います。 あと、もう一つ、母子手帳の機能といたしましては、低出生体重児の母子手帳というのがないんです。普通に頂ける母子手帳は、普通分娩で生まれた何ていうんでしょう、平均値のものが測れるようなものになっていて、低出生体重児の母子手帳を発行するという自治体も出始めました。 那須塩原市におきましては、低出生体重児は届出としてどのくらいいらっしゃるのか、教えていただければと思うんですが。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 低出生体重児のみの人数、これについては整理をされていませんので、把握してございませんけれども、
未熟児療養児に係る給付金を給付されている方、これの実数で申し上げますと、令和２年度におきましては18
人という結果でございました。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 18
人いらっしゃるということで、低出生体重児の方のやはりお母さん、ママたちも、自分の子供の発育状況というのをきちんとやっぱり母子手帳の中にも記録をしながら残しておきたいという思いもあると思いますので、母子手帳ではなかなかそれはできませんので、このアプリを使うことによってそこは利用できるようにちゃんとそういった機能もありますので、そういった機能もあるということをお含みおきいただいて、検討していただければと思っております。 あと、続いて次の質問に移りたいんですが、芳賀町も導入を始めました。芳賀町では、アプリ導入と同時にオンライン
相談も始めたんです。 まだ始めたばかりなんですけれども、那須塩原市においては
お母さんたち、このコロナ禍になりましたので、
相談したいといったそういった
相談の場もちょっと少なくなりつつあるのかなと思いますが、オンライン
相談を今実施しているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 現在のところはアプリを導入しておりませんので、オンラインによる
相談、これは実施していないというのが現状でございますけれども、議員さんもおっしゃいましたように、こうしたコロナ禍であるとかそういったときには便利な機能といいますか、十分使える機能だなということも考えてございますので、それに向けては最初の答弁で申しましたように、調査研究そういったものをしていきたいということを考えております。 ただ、市としては、現在はですけれども、対面での
相談、これを重視しているということもありまして、現在のところはアプリを導入していないということもございますけれども、オンラインでの
相談は実施していないというところかというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 対面での面談というのも非常に重要だとは思いますので。 先ほど私が取った
アンケート調査なんですけれども、オンライン
相談が可能になったら利用したいですかという問いでは、「ぜひ利用したい」という方が６名いらっしゃいました。その理由を書いてもらったんですけれども、ぜひオンラインを利用したい理由は、子育てについて
相談しやすくなるというお答えが２名いました。「利用してもいいと思う」というお答えをくださった方が８名おりまして、これは「一々出向かなくてもいいから」、あと「コロナにより直接
相談する機会が減っているため」、あと「子連れで出かけてわざわざ誰かに
相談に行くのは大変だから」というのと、あと行くこと、
相談に行くということ自体でまず一つのハードルになっちゃうんです、ママたちは。もちろん市役所の窓口はいつでも来てくださいとオープンにはしているんですけれども、出かけるほうは壁なんです、そこすごく。 壁で、でもオンラインだったら気軽に、やっぱり行くこと自体に悩むことなく
相談ができるということで、オンライン
相談があったら利用してもいいと思いますというお答えが返ってきているんです。 ということを考えると、確かに今の対面重視ではあると思いますが、オンラインもやはりツールになりますので、ここもサポートしていただければ、非常に子育てのママたちも助かるのではないかと思っているところです。 また、どうしてオンライン
相談いいのかなという部分では、まず那須塩原市の現状を見ますと、例えば黒磯方面から塩原の方面まで行くと半日がかりになると思うんです。行って、その方のところにお会いをしてお話をして帰ってくる、そういた部分での移動時間、また何ていうんですか、そこにかかる経費といいますか、それを考えると最初にオンラインで受付をして対面で、そうするとお母さんの顔色なんかも見えますので、あとお子さんなんかの様子も見られると思います。 まずはそこでちょっとつかみを把握して、ここの家はやっぱり訪問しなきゃいけないなといったところには、もちろんそこは対面でもう一度プッシュするということもできると思いますし、また切迫流産のお母さんなんかは、
相談に来てくださいなんて言ってもそもそもが動けませんので、そうした
お母さんたちにも本当にスマホ一つで
相談ができるのであれば、これはとても助かることなんです。 なので、やっぱり出向く側と迎え入れる側の温度差というのは極力少ないほうがいいのではないかと私は思うんですけれども、また家庭
相談員さんも今は本当にお忙しくて、席が温まる暇もなく、毎日毎日、東奔西走してくださっていることも知っております。 こうしたことに関しましても、今、健康増進課ですけれども、子ども未来部のほうの子ども・子育て支援のほうにもつながるかと思うんですが、アプリを活用することで他部署間での共有もできますし、やり取りもできますし、そういった家庭
相談員さんにとっても非常に助かるツールになるのではないかと考えておりますので、ぜひこちらのほうもアプリ云々にかかわらず、もし導入ができるのであれば導入進めていってもいいのではないかなと思った次第でございます。 また、このアプリ機能といたしましては、予防接種の管理もできます。予診票を入力したり、病院も画面共有したり、予約管理もカスタマイズが可能ですし、病院は市へ請求をそのままアプリを通してできるということで便利な機能もたくさんございます。 そうした中でも、本当に予防接種の予診票をパソコンやスマホで入力して、オンライン可能になったら利用したいですかという私のアンケートの結果では、ぜひ利用したいとか利用してもいいと思う方が断トツというか11
人ということでいらっしゃいます。あればみんな使いたいよねという話で、ぜひ利用したいのは何でかと言ったら、予診票を取りに行く手間が省けると便利、待ち時間が短縮する、とても便利である、また電話をしなくてもいいとそういった利便性も高まるということなので、紹介をさせていただきました。 また、そういったものも本当にありますので、ぜひこちらのほう様々な検討課題はあるかと思いますけれども、必要な方に必要な情報をお届けできて、しかも利便性が高めることができて、そういった子育て
相談にも素早くつながっていけるというものもぜひ利用していただけるように、前向きに御検討いただければと思って、この質問のほうを終わらせていただきます。 続きまして、２の質問に移ります。
自治体マイナポイントの導入を。
自治体マイナポイントは、
マイナンバーカードを使って自治体に申請を行い、自治体の様々な取組を通して
キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントをもらえる仕組みです。 秋田県大仙市では
健幸まちづくりプロジェクト、
スマイル子育て応援事業など、千葉県千葉市ではウェブアンケート、
市スポーツ施設利用、山梨県甲府市では
消防団員応援ポイント、兵庫県姫路市では
糖尿病予防歯科検診ポイントなどを実施しています。 本市の
マイナンバーカード普及促進を図るためにも、
自治体マイナポイントの導入の考えはあるのか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対して答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、星宏子議員の２の
自治体マイナポイントの導入をについてお答えいたします。
自治体マイナポイント事業は、総務省が令和３年２月に公募を開始したモデル事業です。低迷する
マイナンバーカードの普及・促進のほかに、住民の公益的活動への参加促進や支援、地域の消費拡大や経済活性化などの効果が見込まれているものです。このモデル事業の公募は、令和３年３月11日に締め切られており、23団体の提案・応募のうち、現在17団体、33施策が採択されております。
マイナンバーカードの普及は市民生活や健康づくりのデジタル化にもつながると考えられますので、モデル事業における効果や本市の
各種ポイント事業の実施状況等も踏まえながら、本市に適した導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員）
マイナンバーカードの普及率についてお伺いいたしたいと思います。 まず、発行数どれくらいありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 発行数、それから普及率ということなんですけれども、これは総務省のほうでまとめているものというところで見ますと、今年度、令和３年11月１日現在というところで、那須塩原市におきましては４万4,055枚、率としましては37.6％というような状況になっております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） このコロナ禍の中で、
マイナンバーカードの取得というのは実際伸びたのかどうか、増えたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） コロナ禍の中でということなんですけれども、何年間かちょっと今までの推移ということで、まず説明のほうをさせていただきたいと思います。 コロナ前、平成31年４月１日現在では、１万3,901枚、11.8％という状況でした。令和２年４月１日、これはちょうど那須塩原市のほうでもコロナの感染が確認されたという時期になりますけれども、１万6,816枚、14.3％、その後、今年の４月、令和３年４月１日、３万235枚、25.7％、そして現在７か月過ぎてからは先ほど申し上げました４万4,055枚で37.6％というような状況になっております。 コロナの時期を境に、やはり
マイナンバーカードは増えているというような状況にはなってはおりますけれども、月別でやはり総務省のほうで集計している結果を見ますと、まず令和２年９月に
マイナポイント事業というものが総務省のほうで出されました。これについては
マイナンバーカードに決済サービスというんですか、電子マネーであったり、クレジットカードをひもづけることによって、最大5,000円分のポイント、２万円以上というような利用の状況があった中で5,000円分のポイントがつくというところで、一気にそこでまた増えたと。 その後、やはりそこで一度増えたところが一旦、交付枚数が下がってきたところで、またさらに今年も４月までというところでそういうようなキャッシュレスの決済、そういうものについての5,000ポイントというようなサービスができて、また一応そこで伸びてきたと。 さらに、そのサービス、今９月から12月までということで延長になっておりまして、それについては今まで決済サービスひもづけていなかった
人については追加でひもづけられるというようなことになっていまして、これは
マイナンバーカードの交付に直接結びついてはいないんですけれども、そういうものでのサービスがあると。 また、この前、11月頃、ちょうど衆議院選挙をやっている頃に、新規で
マイナンバーカードを取得した
人、これにつきましては、まず先ほどの決済サービスひもづけることによって5,000ポイント、それから健康保険証ひもづけることによって7,500ポイント、それから預金口座これをひもづけることによって7,500ポイント、合計で最大２万ポイント、２万円分のポイントが付与されますよということで示されていました。 ただ、実施時期というものがまだ国会のほうで決まっていないということなんですけれども、このようなサービスがあるというところで、実際にはテレビ等でも報道された後にかなり問合せ、いつからこのサービスのほうを受けられるのかなとか、新規で申請というのはいつの時点だとかそういうようなところが問合せがあるというのは確かです。 かなり
マイナンバーカードの発行の動機づけというところについては、そういうところがマイナポイント、電子マネーとして使えるとかそういうところについてのものが、一番やはり動機づけとしては大きいものであるのかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） やはり動機づけとしてはポイントがいっぱいつくというのは、メリットが大きいということで、皆さんやっぱりお得感があると登録していただけるのかなというのも明らかに数字として見えてきたんですけれども。 この
マイナンバーカードなんですけれども、これがまず普及することでの市のメリット・デメリットは何かをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市のメリットとデメリットというところよりも、
マイナンバーカードを持つことによって市民がメリットがどのぐらいがあるかというところ、そちらのほうがやはり大きいのかなと。市のために
マイナンバーカードを持ってもらうというものじゃなくて、市民個人が持ってもらうということだと思います。 今、
マイナンバーカード、那須塩原市の場合ですと、住民票とか４種類の証明にはなるんですけれども、窓口で交付を受けるものについて、マルチコピー機が置いてある全国のコンビニで、
マイナンバーカードを持っていれば証明書のほうを取ることができると。 これについては、料金的なところについても、窓口ですと１通300円かかるところがコンビニ等で取ると200円で済むというところで、100円ほど安くなっている。それから、交付時間についても、市役所ですと朝８時半から５時15分、トワイライトサービスをやっているところでも７時までということなんですけれども、コンビニ等で取ることができれば朝６時半から夜11時までというところ、これ土曜日・日曜日・祝日も可能ということで、かなり市民の方には利用する上では市役所が開いている時間を気にしなくて済むのかなというところで、メリットがあると思っています。 それから、今現在検討中ではあるんですけれども、
マイナンバーカード、今は市役所窓口のほうに来て、いろいろ申請書を書いていただいているもの、これについてもデジタル化できないかというところで、
マイナンバーカードこういうものを持っていればその情報を基に、申請書を書かなくても
マイナンバーカードから個人の住所とか名前とかそういうものを引き出して申請書に転記するというんですか、データ化してそれで受け付けるというようなことも来年度に向けて検討しているというところでございますので、市民の方についても、
マイナンバーカードを持てば少し手続が楽になるとかそういうところあるのかなと。 先ほど市についてのメリットということなんですが、そういうことによりまして、証明の発行等、
マイナンバーカードを持っていても窓口に来ている
人がいますので、こういう方が別なところで取れるようになれば、窓口のほうも市の職員も少し余裕ができるのかなと。 それから、申請書についても現在検討はしていますけれども、デジタル化できるということになれば記入の間違いとか漏れとかこういうところがなくなって、市民、それから窓口の職員、こういうところでも事務の軽減化というところにもつながるものと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ありがとうございます。 確かに記入漏れとかそういったチェックとか様々そういったものに対しても
人の手が必要だし、チェックは結構大変ですので、そこでのコストが半減できれば
マイナンバーカードを普及するというのは、事務手続上すごく助かるのかなという部分と経費削減にもつながるんだなという、これは市長がかねがねよく言われていることにも当てはまってくるのかなとは思うんですけれども。 また、先ほどお答えいただいた中で、本市の
各種ポイント事業の実施状況を踏まえながら本市に適した導入の可能性について研究してまいりますというお答えをいただいているんですが、本市で今現在行っている
各種ポイント事業はどういったものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 現在、本市で行っているポイント事業としましては、一つが65歳以上の方、この方が介護サービスの施設などでボランティア活動をした場合にポイントが付与される介護支援ボランティアポイント制度、それから市民の方が環境に対する意識、これを啓発できるようにということで、エコアクションを実施した場合にポイントが付与されるなすしおばらエコポイント制度、それともう一つが30歳以上の市民の方、この方が健康に関する関心、これを高めるために、また健康習慣を実践するというところのきっかけづくりということで始めていますなしお健康ポイント「みるぽい」というもの、こういうものがございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ありがとうございます。 そうすると、これだけ３事業があるということがマイナポイントのほうに加算されれば、これはこれでまたうれしいことにつながっていくのかなと思うんですけれども、こういったポイントをためていくことによって、例えば
マイナンバーカードの普及が図れるのではないかと思ってこの質問をさせていただいたんですが。 あと、もう一つは、コロナ禍においては、やはり経済が回っていかないというのも一つの悩みであって、というのは観光にしても、やはり都会からの東京からの観光客ばかり目がいってしまうと、そこが途絶えてしまうとなかなか利用者ができなくて、売上げが減ってしまうとかそういったものではなく、地元の中で地元で回していけるようなそういったシステムをつくることが必要なんじゃないかな、そこに
自治体マイナポイントというのは非常に有効ではないのかなと思い、今回質問させていただいた次第なんですけれども。 まず、国が進める
自治体マイナポイントは、さすがにこれもやりたい、あれもやりたいということでの自由度はそれぞれないとは思うんですが、市のカラーに合ったモデル事業をまずは実施をして市民の皆さんに慣れ親しんでもらって、そこから自然に普及されていくということが自然な流れになっていくし、またプラスになるのかなと思うんですけれども、そうした今後の検討課題として、地方創生臨時交付金の活用で市独自のマイナポイント付与を図り、カードの発行促進を図るということもできるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市独自のマイナポイントということなんですけれども、これにつきましては、やはり今実際にポイント事業というものを幾つかやっていますけれども、それがそっくりマイナポイントのほうに移せるかどうかというものもございます。 今モデル事業ということで、先ほど議員のほうでも御紹介いただいた幾つかのまちでやっている中でも、その実際にやっている事業のポイントを何ポイント以上になれば市の独自のマイナポイントのほうの付与というんですか、つけてもらうものに対して応募ができますよ、応募された中で抽せんで何
人につけますよとか、やはり予算の限りがありますので、そういうようなことでやっているというところもあります。 マイナポイントつけて、実際には電子マネーとかそういうような形で使うとすれば、その分をやはり市で補填していかなくちゃならないというところで、どういうような制度設計にするかというところもありますし、臨時交付金のほうがそれに充てていけるかどうかというところもありますので、その辺についても今後やっぱり研究させていただきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひ市でもお得感があり、市民にもお得感があり、また市の事業にも市民の方もどんどん参加できるような三方よしになるようなもので、仕組みのほうを考えていただければいいなと思いまして、この質問を閉じさせていただきます。 続きまして、３番の質問に移ります。 高齢者にｅスポーツの普及を。 ｅスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略で、対戦型ゲームを競技とみなしてプレーヤー同士が腕前を競います。指先や脳を使うため、認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので、体への負担は少なく、高齢者でも楽しめるため、社会参加を促すツールとして注目されています。 コミュニケーションツールとしても大きな可能性を秘めており、本市においてもイベントなどで体験ブースを設けたり、生涯学習出前講座や生きがいサロンなどを通してｅスポーツ講習会を開催し、普及促進を図る考えはあるか、伺います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） テレビゲームの一面もあるｅスポーツでありますが、高齢者も気軽に親しめるコミュニケーションツールの一つとして認識をしております。そうした取組、非常に私も注視しておりまして、今後、動向を参考にしていきたいなと思っています。 高齢者の取組とデジタルで言うと、先月から、電力センサーを独居の独り暮らしの高齢者の方に同意を得てブレーカーにセンサーをつけて、身体機能の低下、要はいわゆるフレイルの兆候の早期検知という実証実験も進めておりまして、デジタル技術、先ほど星議員のほうから子育て世代のデジタル技術の活用のお話しされていましたけれども、同じような観点で高齢者のほうは進めてきております。 僕はよくデジタル民生委員とかデジタル地域包括支援みたいなことを言っていますけれども、そういうデジタル技術を活用して健康づくりであったりとか、あとさっきおっしゃっていた子育て世代の支援なんかも考えていきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） デジタル技術がだんだん普及すると、様々な使い方ができるようになると思いますが、まず紹介したいのが小山市です。小山市は、ＴＢＣ学院小山校と連携をしまして、シニア向けのｅスポーツ講習会を開催をいたしました。１時間で４回、パソコンなどはＴＢＣ学院が貸出しをしてくれて設置をしてくれた。また、参加した市民の反応は、大変に好評だったということでした。 講習会の取組として地域貢献や社会貢献で高齢者をサポートするために実施したと、これはＴＢＣ学院さんのほうのコメントなんですけれども、地域貢献をしたいということで開催をしてくださったそうです。 ゲームを活用して高齢者、特に男性の交流の場の参加と介護予防に活用している日本アクティビティ協会の事例を紹介させていただきますと、高齢者の交流の場での男性の参加率が低いために、高齢者施設でドライブシミュレーター「グランツーリスモ」の大会を開催したそうです。なかなか男性の方がいろんな社会参加していただけないということで、これを開催したところ、手と足を動かすことで、また競争するということで前頭前野が活発に動くようになった。前頭前野が働くことによって、認知症予防や物忘れ予防にもつながるとしています。また、高齢化による手先の不器用さも改善したという結果を、諏訪東京理科大学の研究で証明をされました。 このアクティブゲームを取り入れたことにより、先ほど男性の参加者数が少ないというお話だったんですけれども、これが４％から25％に増加をした。 このシミュレーターゲームというのは、年齢に関係ないんです。だから84歳の方が50歳の息子に勝ってしまったということもあったりとかして、また66歳の方が大会で優勝したりとか、年齢とか性別、また障害あるない関係なく、みんなが楽しむことができます。 本市でも高齢者の集う事業というのはたくさんやっているかと思うんですけれども、本市の男性の参加率というのは今どのくらいなのか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 高齢者の方の交流の場、これは５つほど事業を行っておりますけれども、令和３年11月末現在の登録者数、これで申し上げますと全体で4,500
人いらっしゃいますが、そのうち男性の登録者というのは1,200
人、率で言うと30％弱ということになっているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうすると、やはり女性のほうが登録者数が多いという感じです。大体そんな感じになるのかなという部分です。 島根大学の人間科学部の宮崎准教授や山陰のｅスポーツ協会が調査したところ、70歳前後、男女20
人が参加をして、「グランツーリスモ」で１対１の対戦をしたそうです。１
人４分から８分体験をしましたと。対戦前から終了まで、全員の心拍数を測定して、観戦者の方も測定したんです一緒に、その場にいた方、全員ということです。平均５から６拍数上がったと。プレーヤーは１分間の心拍数は平均で40拍数上がって、早歩きなどと同程度上昇したということなんです。 アンケートの結果では、ほとんどの
人が実際のスポーツをしたときと同程度に程よい緊張感や活気を覚えて、女性の場合は友好的な気分が高まることが分かったというふうに言われております。 そこで、ここのパネルになるんですけれども、この上のほうなんですが、前頭前野機能測定ということで、これは研究結果が証明されているインターネットのほうから出させていただいたデータではあるんですが、こういった「グランツーリスモ」ですとか、あと「太鼓の達人」、こういったものを８週間やり続けた中での脳の変化を示したものです。 まず、前頭前野測定をしたところ、開始前と８週間後では、要機能改善者が改善前では16％だったのが８週間後には５％に減った、正常だった
人も63％から今度90％に改善したということで、こういった前頭前野を使うことで赤く示されているんですけれども、こういった傾向が示されたといったものです。 また、下のほうになりますが、これはＭＭＳＥ検査、認知機能検査です。こちらのほうも８週間後調べたら、青い部分が健常者です、青い部分が増加をしたというふうにグラフとして出ております。 こうしたスクリーニング検査をやることで、やはりｅスポーツというとどちらかというと若い
人がただやっているだけでしょうみたいなものと思われがちなんですが、こういった誰でも楽しめるものなんだということになると、本市でもやはりやってもいいのではないかなというふうに考えているところです。 健康ゲーム指導士養成講座というのもありまして、ゲームするだけではなく、これを指導するほうの養成講座というのもあるんですけれども、そういったことを利用して指導士を増やしていきながら、プレーヤーも増やしていく。また、先ほど１回目の答弁でも市長からお答えをいただいたんですけれども、家庭でのデジタルでフレイル予防のための測定するものを協定でやっていただけるということなんですが、それプラス、高齢者が出かけたくなるような仕組みづくりもフレイル予防になると考えますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 御提示いただきましたｅスポーツ、それから市長のほうから紹介があった電力センサーでの実証実験ですけれども、そういったことも含めて、あるいは先ほど男性の参加率ということで、那須塩原市の場合、３割以下というようなことでお答えをさせていただきましたが、男性の方の参加が増えるとそういったきっかけになるということも含めて、最初に答弁しましたように研究して検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ＴＢＣ学院の小山校さんとちょっとメールでやり取りをさせていただいたんですが、那須塩原市でもしｅスポーツをやる場合、講習会開催していただけるんでしょうかということで問合せをさせていただいたんですが、それはできますと。機器のほうも貸出ししますし、参加する人数によっては学生さんたちも協力していただけるということで、ただやはり交通費だけは援助していただきたいということだったんですけれども、そういうことであればＴＢＣ学院さんとも連携をさせていただいて、まずは１回に公民館事業として、小山市みたいに４回いきなりやりますとかというのは難しいのかもしれないんですけれども、例えばこれからいちご一会とちぎ国体があります。 この中でもｅスポーツをエキシビションで開催するそうなんですけれども、そこに併せて例えば那須塩原市でもイベントを開催して、ＴＢＣ学院さんにも来ていただいて、そこでまず講習会としてみるのはどうかと思いますが、こういった提案はいかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 具体的にＴＢＣ学院がどうこうというのはちょっとまだ分からないところもありますけれども、方法の一つといいますか、きっかけの一つとしては十分可能かと思いますので、そういったことも選択肢の一つとして検討していけたらというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひ前向きに御検討いただいて、みんなが楽しく集いの場に集えるような、またいろいろ生きがいサロンにしても毎回毎回、今回何やろうかなと考えてしまうスタッフさんもいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方も本当にこういったゲームもできるよというふうのが届いてくれば、公民館もＷｉ－Ｆｉこれから環境整っていきますので、すごく皆さん楽しく、また巻き込みながら、先ほども言いましたけれども、障害者の方も高齢者の方も、それこそ若い
人を巻き込んで教えてもらってもいいんです。 そういった集いの場に、ゲームを中心としたといっては語弊があるかもしれませんが、そこで一つ集いの場がまた大きく発展するのではないのかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、４番、中山間地域の環境保護と活性化を図るために。 中山間地域は高齢化により過疎化が進み、森林が荒れている状態になっています。樹木が高齢化すると酸素を出す力が弱まり、土壌の保水力はなくなり、土砂災害発生につながりやすくなります。 農家は農作物が獣害に遭うと耕作意欲が喪失してしまうため、獣を山へ追い返すために森林に
人が入り、古道を整備しながらトレイルランなどのイベントを推進している若者もいます。 高齢化している当該地域住民は、地域を守るために奮闘している若者の姿を温かく見守り応援していますが、中山間地域の環境保護の視点、イベントでの交流人口を図り、活性化を図る視点から、市の補助は考えられないか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対して答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） それでは、４の中山間地域の環境保全と活性化を図るために、についてお答えいたします。 様々な活動を通して荒廃した森林に
人が入るようになることは、森林環境の改善や野生鳥獣の被害対策にも効果があると考えております。 これらの事業は、市の森林環境整備促進基金の活用に関する基本方針に定めている森林の有する公益的機能に係る普及啓発に関する事業にも関連することから、この基金を活用した環境保全や活性化に向けた事業として支援することを検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 先ほどの答弁の中で、森林環境整備促進基金の活用に関わる基本方針に定めている森林の有する公益的機能に関わる普及啓発に関する事業にも関連するとおっしゃられましたけれども、これがどういった事業なのかをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 森林の有する公益的機能に係る普及啓発に関する事業とその内容ということでございますけれども、この基金の活用に関しましては、そのほかにも森林の整備に関する事業、あとは森林の整備を担うべき人材の育成や確保、あとは木材の利用促進にも活用していく予定ではありますけれども、質問にありました普及啓発に関する事業に関しましては、例えば森林観察やあとは森林機能の学習、森林整備や木材利用を通した都市と山村が連携した取組、あとはボランティア団体等が樹林地で行う植樹活動、そういったものが該当しますので、これらの活動を支援できるようなですね、そんな方策を検討していきたいというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひそういったものでの御支援をいただければと思います。といいますのは、古道を整備することで、実は猟友会の方は獣の気配がなくなったという感想をおっしゃっていたそうです。実際獣も出てこなくなってきたということは、山の中に
人が入ることで、獣を山に追い返すことができるということになると思います。できているんです、実際入ったことによって。 わなや銃がなくても、
人が山へ入る、そういった山林を整備することですみ分けができるということですよね。さすがに獣たちも、人間が山の中に入ってくると、やはり動物は人間が怖いらしいです。人間のほうが目の位置が高いですから、すごく怖く感じているんだけれども、その怖い人間が山の中に入ってくれば、やはり山のほうへ帰っていく、だからもう警戒して出てこなくなっていくということですので、ぜひこういった山の奥のほうまで入れとは言いませんけれども、森林観察や学習などがこれからもっともっと広まっていくといいな。また、獣害対策にも非常に有効であると考えます。 また、古道を歩くというのは、一度歩かせていただいたんですけれども、すごく足に優しいんですね。土がふかふかしていて、木の葉なんかも堆積しているところ歩いてくると、アスファルトの上で歩くのとは全然違って足腰に負担がかからないんだなと、優しいなというのは感じました。 昔その道を使っていた高齢者の方は、久しぶりに整備された古道を通ってとても喜んでくださったというお話もお伺いをしております。やはり山の自然のことを学ぶために、自然学習として、子供たちにも歩いてもらったり、また動物たちが木の皮を剥いじゃったりとか、例えばキツツキがトントンと木をたたいている音とか、そういったことも間近で感じることもできますし、何か鳴いている、いつもと聞き慣れない鳴き声がするとかというのも、すごく五感が研ぎ澄まされるいい学習になると思いますので、そういった中でも本当に子供たちの学習のためにも活用できればいいと思っております。 また、こうした取組は、本市においてもモデル事業となり得ると思いますので、ぜひ環境保護ですとか、そういったことでも那須塩原市の子供たちは、すごく自然を大切にしているねというふうなものにもできると思いますし、自然の保護という観点でも獣害で悩んでいる農家さんもたくさんおりますので、しっかり支援をしていただいて、モデル地域として、これを広くこういった事業をアピールしていただければと思いまして、私の思いだけで終わってしまうんですけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
松田寛人議員） 以上で15番、星宏子議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里康寛議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号12番、中里康寛でございます。 通告書に基づきまして、
市政一般質問を行います。 １、大規模災害等から住民を守る建設発生土の処理について。 道路、橋梁、上下水道の新設や維持、宅地や産業団地造成などのインフラ整備や開発行為は、住民の生活環境の維持、向上のために必要不可欠であります。公共及び民間工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内やほかの建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、他の受入れ地に搬入されております。 受入れ地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われておりますが、一部の適切な管理がなされていない受入れ地においては、無許可あるいは許可条件に違反した行為が行われ、崩落に至る事案も全国で発生しております。 記憶に新しい事件では、静岡県熱海市における大規模土石流が該当すると思います。また、違法ではないものの仮置きと称して事実上の放置が行われ、崩落の危険性などが指摘される事例もございます。 国などが行う公共事業では、指定処分がされているものの一部の公共及び民間工事においては、受注者に残土処分が委ねられており、このような建設残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故、大規模災害等に至らないよう、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市発注の工事で発生した建設発生土についてお伺いいたします。 ①本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかお伺いいたします。 ②そのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか。また、主な用途についてお伺いいたします。 ③建設発生土の一部は、工事等で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者に残土処分が委ねられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 ④本市発注の工事において、受注者に残土処分が委ねられ、処理地が見つからずに受注者の土地に仮置きされたままになっているなどの問題がございます。残土処分の問題に対する対応について現在どのように進捗しているのかお伺いいたします。 (2)土砂等の処分の状況についてお伺いいたします。 ①８月から開始された国と地方公共団体が連携して行われている、盛土による災害防止に向けた総点検では、対象箇所が全国で３万から４万か所と膨大な数に上っておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。 ②９月26日の新聞報道によれば、本市は「県外からの土砂の流入が増えたと強く感じる」とコメントしておりますが、具体的にどのような状況なのかお伺いいたします。 ③県外からの土砂等の持込みについて、今後、本市の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） １の大規模災害等から住民を守る建設発生土処分について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市発注の工事で発生した建設発生土について、①の本市が発注した工事に関連する建設発生土は、年間何立法メートルあるのかについてと②のそのうち、有効利用されている建設発生土は何立法メートルあるのか、また主な用途については関連がありますので、一括してお答えいたします。 過去５年間の平均になりますが、本市発注の工事で発生した建設発生土につきましては、年間約３万6,000立法メートルであります。そのうち、有効利用している建設発生土につきましては、年間約3,400立法メートルであります。 主な用途につきましては建設工事における盛土や埋戻しでの利用となっております。 ③の工事等で有効利用されない建設発生土を受注者が残土処分していることの考え方についてお答えいたします。 建設発生土処分については、市があらかじめ処理地を確保し、処分することが原則であると考えております。しかし、県内の各市町でも同様でありますが、建設発生土の処理地を見つけることは困難であることから、受注者において処理地を確保の上、処分している状況であります。 今後も引き続き県及び関係市町と連携を図りながら、処理地の確保に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ④の本市発注の工事における残土処分の問題の対応について、現在どのように進捗しているかについてお答えいたします。 本市発注工事の建設発生土処分について、昨年度から栃木県陸砂利採取業協同組合と協議を行い、同組合が公開している受入れ地への処分を実施しております。こちらは受注者において処理地が確保できない場合に処分を実施するものであります。 また、栃木県大田原土木事務所で既に取り組んでおります建設発生土受入れ候補地の公募制度につきまして、本市でも同様に実施できないかの検討を進めている状況であります。
○議長（
松田寛人議員） 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 続きまして、(2)土砂等の処分の状況について順次お答えいたします。 初めに、①の本市の現状についてお答えいたします。 先日の会派代表質問において、志絆の会の眞壁議員にお答えしたとおり、本市内において該当するものはございませんでした。
○議長（
松田寛人議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 次に、②の県外からの土砂の流入の状況についてお答えいたします。 県外からの土砂の搬入につきましては、一昨年度から搬入が確認されるようになりました。一昨年度は２件、昨年度は３件、本年度は現在までに事前
相談を含めると３件確認されておりますので、増加傾向にあると認識しております。 次に、③の県外からの土砂等の持込みについて、今後本市の対応はどのように考えているかについてお答えいたします。 こちらにつきましても、会派代表質問におきまして、眞壁議員にお答えした内容と同様となりますけれども、県外からの土砂の搬入が増加傾向にあることを踏まえ、規制の在り方や条例改正に関しまして、検討を進めているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） ただいま各部長から御答弁いただきました。 (1)、(2)と順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、(1)の再質問ですけれども、まず、建設発生土というものがどういうものなのか分からない市民の方もいらっしゃると思いますので、建設発生土について分かりやすく、まずは説明をお願いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 建設発生土について、分かりやすく説明をということでございますけれども、建設発生土ですね、こちらは道路改良工事あるいは建築工事などで、いわゆる建設工事で発生した廃棄物を含まない土砂ということでございます。建設発生土は埋立てや盛土の材料として、都市造成に再利用ができる再生資源というふうに捉えております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 盛土などに再生できる再生資源ということであります。 本市発注の工事で発生した建設発生土は年間約３万6,000立法メートルで、そのうち盛土や埋戻しで有効利用できているのが年間約１割ということであります。 では、残りの９割に当たる約３万2,600立法メートルの建設発生土はどうなっているのか。また、どうするべきなのかというお話なんですけれども、まず３万2,600立法メートルは一体どのぐらいの量なのということなんですけれども、多分実感が湧かないというふうに思うんです。 例えばこの那須塩原市本庁舎に残土を入れていくと何階まで積み上がっていくのか、考えてみたいというふうに思うんですけれども、本庁舎の１階の面積は約2,000㎡だそうです。天井までの高さが3.5ｍと仮に仮定する。本当はもっと高いと思うんです。１階と２階のフロアは違うと思うので、ただ3.5ｍと仮定しますと、１フロア当たりの体積は7,000立法メートルになります。では、毎年発生している３万2,600立法メートルの建設発生土をこの本庁舎にじゃぶじゃぶ入れていくと一体何階まで積み上がるのかというと、約4.6階まで積み上がる計算になります。 今この議場があるところは４階ですから、ここまでは満タンになって、もしかしたら、この議場の天井付近ぐらいまで積み上がる、そんなイメージです。毎年このような大変な量の建設発生土の処分に本市だけではなく、県内の市町どころかですね、全国の自治体で困っているということなんです。 そして、こういった建設発生土が決められた場所に、決められた量の盛土であれば問題ないのですが、熱海市の土砂災害では、決められた量以上の盛土が違法に行われて、大災害の原因に至ったということであります。 本市では、本市発注の工事に関しては、市が指定地を確保し、処分することが原則でありますが、現在ですね、整備できないので、まずは受注者に処分を委ねており、処理地が確保できない場合は、栃木県陸砂利採取業協同組合が公開している受入れ地で処分をしているということであります。 そこでお伺いいたしますけれども、栃木県陸砂利採取業協同組合とは、どのような団体なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 栃木県陸砂利採取業協同組合はどのような団体かということでございますけれども、こちらの団体につきましては昭和30年頃から経済発展につれて砂利の需要が急速に増加したことによりまして、無断で掘削をしたり、埋戻しをしないで放置したりという事例が相次ぎまして、採取跡地への転落事故などが併発して、大きな社会問題となってきたということがございます。 こうした背景を踏まえ栃木県では、これらの業者に健全な経営と公災害防止を目的とした自主管理をするための組合組織の設立を指導しまして、昭和46年に栃木県陸砂利採取業協同組合が誕生したという経過がございます。 平成12年７月には、建設副産物活用部会というものを設置しまして、土砂条例の許可を取得したストックヤードを各地区に設置して、いつでも建設発生土を受入れまして、砂利採取跡地の埋戻しに利用するような体制を整え、資源の有効活用を図っているといったことでございまして、現在ですね、県内に４つの地区に組織がございまして、県北、県西、県東、県南といった地区組織もあるといったような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） ありがとうございます。 県内４地区にあるということで了解いたしました。 今答弁の中で、土砂条例の許可ということでありますけれども、埋め立てる面積によって管轄というものは変わってくると思います。栃木県では3,000㎡以上の特定事業は県の許可が必要で、3,000㎡未満の小規模事業は市町の許可が必要ということになります。 いずれにしましても、本市内で行われている特定事業の場合でも県とこういった情報共有はされているという認識でよろしいのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 県との情報共有はということでございますけれども、そちらは遺漏のないように情報共有には努めているというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 それでは次に、栃木県陸砂利採取業協同組合が公開している受入れ地で処分が実施できるようになった経緯についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 陸砂利採取業協同組合のところに搬入できるようになった経緯ということでございますけれども、こちらにつきましては以前から栃木県の通達の中で、砂利採取場への残土処理の方法などは示されておったところではあるんですが、搬入場所が遠方であったことあるいは処分費用が発生するといった課題がございまして、搬入の実績はなかったということでございます。 しかしながら、近年、処理地確保が困難となっているということが顕著になりまして、再度、建設残土についての受入れですね、協議を行って、昨年度からそちらの受入れ地への処分を開始したといったような経緯になっております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 こういった受入れの協議、これはこちら側というか、市が申し入れた形なんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 協議ですね。どのような経過かということでございますけれども、陸砂利採取業協同組合ともいろいろ協議は進めている中で、そのような話になってきたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、受入れについてなんですけれども、受け入れてもらえる量や期間、費用などは決められているのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受け入れてもらえる量等が決められているかということでございますけれども、受入れ可能の容量、量ですね。それから搬入期間については、それぞれ受入れ地がございまして、その受入れ地ごとに決められているということでございまして、現在市内に３か所、それから那須町に１か所受入れ地がございまして、それぞれの受入れ地によってその量が決められておるということでございます。 また、その際に発生する処分費用といったものについては一律ということになっております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解しました。 立方メートル当たりの処理費用、もしお分かりになれば、教えていただきたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 処理費用ということでございますけれども、処理費用、こちらは消費税、税抜の価格で１立法メートル当たり600円ということでございまして、この費用の中には搬入した受入れ地の整地費なんかも含んでこの価格ということになっております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 市で発注した工事の処分費用は、市で100％負担しているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 処分費用を市で100％負担しているのかということでございますけれども、こちらにつきましては当然工事発注者であります市が100％処分費は負担しているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解しました。 では次に、受注者において処理地が確保できない場合にのみ、受入れ地への処分を実施しておりますが、具体的にどのような手続を踏んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受注者において、受入れ地の確保ができない場合のみ、どのような手続かということでございますけれども、まず受注者側において、処分地を確保する努力はお願いしているということでございます。それでも確保が困難といった場合に、陸砂利採取業協同組合を含めて複数の受入れ地を確保した場合には運搬距離あるいは処分費用など、総合的に安価な方法を考慮して、最終的にそういった処分地を決定するということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） ありがとうございます。 ちょっと確認なんですけれども、今本市の建設発生土を受け入れてもらえる箇所数、たしか那須町に１か所と市内に３か所というふうな御答弁でしたよね。その市内、その場所を教えていただくことはできますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 市内受入れ地の場所ということでございますけれども、地区名で申し上げさせていただきますと、百村地区、鍋掛地区、戸田地区ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、受入れ地への処分を実施しておりますが、昨年度は何立法メートルほど処分を実施したのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受入れ地への処分、昨年度の実績はということでございますけれども、昨年度は約１万立法メートルの処分を行っているということで、こちらは主に那須塩原市第２一般廃棄物最終処分場の整備工事から発生した土砂のほうを処分したということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 そうしますと、約２万立法メートル余りは受注者が自ら処分をしているあるいは受け入れることができない場合もあると思います。受け入れる土質について伺いたいんですけれども、こういった受け入れる土質は、こういった土質じゃないと受け入れることはできませんよといった制限等はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受け入れる土質の制限ということでございますけれども、やはり何でも受け入れられるというものではなく、基準はございまして、例えば有害物質は含まないあるいは多量の水分は含まない、それからじんかい、木片、金属片、布、紙、ビニール、プラスチックは含まない、それからアスファルト、コンクリート、れんがなどの破片は含まない、それから地盤管理溶剤が含まれていないといったような条件はございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 分かりました。 では、受け入れてもらえないものが出てきた場合にはどうなるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばこれ市の発注工事でという前提の下でなんですけれども、例えば掘削してきたならば、コンクリート片が出てきた。それから木片だったり、プラスチックだったり、ガラス片が出てきたといったようなことがあるかもしれません。アスファルトもあるかもしれません。そういった場合にはどのような処分の方法をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） そういった場合の処分はですね、先ほど申し上げたようなものが出てきた場合の処分の方法ということでございますけれども、こちらは通常の建設発生土というふうに捉えられないものですので、当然そのものによっては産業廃棄物だったりとかいろいろなものに該当してくると思いますんで、その出てきたものによって適正な処分をするということになるかと思います。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） そうしますと、そういった場合には、当然変更契約を組んできちんと対応しているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） そのような場合、変更契約をしているかということでございますけれども、当然そういった想定外の費用というものが発生すれば、そこは協議の上、必要な変更は行うということになるかと思います。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、大田原土木事務所で取り組んでいる受入れ候補地の公募制度についてなんですけれども、具体的にどのような制度なのか分からないので教えていただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 大田原土木事務所の公募制度はどのようなものかということでございますけれども、大田原土木事務所管内ですね。こちら那須塩原市、大田原市、那須町でございますけれども、実施します大田原土木事務所発注の公共工事から発生します建設発生土のうち、現場内利用や近隣の公共工事などで有効利用ができないものについて、資源の有効利用あるいはコスト縮減の観点から建設発生土を適正かつ安全に受け入れることができる一定の要件を満たす民間等の受入れ希望者及び受入れ候補地の公募を行う制度ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） そうしますと、こういった公募制度を那須塩原市本市独自でやっていきたい、検討していきたいという話だと思うんですけれども、そうしますと協同組合さんのように、事業として受入れを行っているところのほかに、例えば山形議員が実は大変な資産家で土地をいっぱい持っている。ゴルフが好きなので、ゴルフ場ぐらい持っているかもしれないんですけれども、そういった普通の地権者さんが土地を持っている地主さんが、うちの土地に土を受け入れてもいいよとか、受け入れたいんだと、こういった場合にも受け付けるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受入れ地の選定に当たっての基準がどうなのかということかと思いますけれども、すみません、そこまでの詳しい資料は今手元にないんですけれども、その辺はそういった基準に照らして、合致すればそこにお願いするというお話になるかと思います。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 まだ、やっていない公募制度ですので、いろいろ検討が必要かと思います。 こういった公募制度をぜひつくっていただきたいなと思う中で、県とも制度自体がかぶるものですから、公募制度をつくるまでの課題などあればお伺いしたいなというふうに思うんです。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 公募制度をつくる上での課題ということでございますけれども、大田原土木事務所でも同様の制度を先行してやられているということでございますので、どのように連携していくのかというのが課題かというふうに考えております。 具体的には、本市が公募制度を開始した場合に、大田原土木事務所の受入れ地と重複することなんかも考えられるということもありますし、また受入れ希望者が実際に現れてくれるのかということもございます。 いずれにしましても、大田原土木事務所との協議、綿密な連携を取りながら、制度の検討は進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 いずれにしましても、本当に公募しても受入れ地がなければ、受け入れてもらえないということですので、一番そこが肝なのかなというふうには私も思います。 そうしたことを含めて今後指定処理地の確保に向けて、庁内ではどのような体制で進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 受入れ地の確保に向けて、庁内でどのように調整していくのかということでございますけれども、現在市役所内では建設工事の執行に伴って、調整が必要な管理関係の事項について、検討調整を行う建設工事検査管理関係事項調整会議というものを設置してございます。 その会議におきまして、指定処理地の確保に向けて特化した全庁的な対策が必要と判断されれば新たな対策組織の立ち上げを検討して、必要であれば立ち上げてまいりたいということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） そうしますと、現在その調整会議では、指定処理地について現在話合いなどはされているのでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 調整会議にそのようなことを検討しているのかということでございますけれども、この処分地の問題はですね、非常に大きな問題で懸案事項ということでございますので、庁内でももちろん検討していますし、それから他市町との連携する会議の中でもこういったものについては議題として捉えて、検討はしているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解しました。 では、全庁的な対策が必要と判断される基準についてお伺いしたいと思うんですけれども、全庁的に対策が必要だというふうになる場合にはどうすれば、どういうふうな基準が設けられているのか、もし分かればお答えできる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 全庁的な対策が必要と判断する基準ということでございますけれども、やはりこちらは現在のところは受注者側の努力によって、それなりに処分がなされているというような状況でございまして、当然その処分地の確保が困難になって、工事の発注、それから施工が滞るというような事態が発生すれば、それはもう市発注工事全体に関わる問題ですので、そういった状況になったときには、当然こういった組織を検討して、抜本的な改善策の検討はする必要があるかと思いますけれども、そこまでいっていないというところなので、まだ立ち上げていませんけれども、今後の状況を見ながら、そういった状況になったときに対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解しました。 滞るような状況になっちゃった場合には、ちょっと遅いのかなというふうには感じているんですけれども、こういったことも含めて県及び関係市町とどのような連携をしているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 県、それから関係市町とのどのような連携ということでございますけれども、担当部署において建設発生土の処分について、ほかの市町に聞き取り調査というのを行ったところ、県内の大部分の市町も処分地の確保といったものに苦労しているといったような状況でございました。そのような状況でございますので、指定処理地の例えば相互利用とかですね、共有といったものは、実際には難しいのかなというふうには感じておりますけれども、そういった各市町が抱える問題あるいは課題といったものの情報の共有は図ってまいって、課題解決に向けての連携が図られればということでございます。 また、こうした各市町との情報共有、意見交換といったものは、引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） よろしくお願いしたいと思います。 これから新庁舎の建設が予定されているわけですけれども、先日、建設予定地を見てきました。見てきましたが、平らな土地ではなくて、段状の田んぼになっておりますので、恐らく建設する場合には盛土あるいは切土をして平らにしなければなりませんし、田んぼですので、恐らく土壌改良も必要になってくるだろうというふうに思っております。 こういった中で、指定処理地の確保、いつ頃、整備したいとお考えでいるのか。期日の約束というのはできないということは、重々承知はしておりますが、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 指定処理地の確保ですね、いつ頃実施したいと考えているかということでございますけれども、原則論から申し上げれば、市が処理地を確保するというのが原則でございますので、すぐにでも確保しなければならないということであるかとは思います。 ただ、現実的にはこれまで答弁させてきていただいたように、難しいという問題がございまして、まずは先ほど申し上げました受入れ候補地といったものを公募する中で、そういった土地の掘り起こしを行って、対応してまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、(2)の再質問のほうに移りたいというふうに思うんですけれども、先日、眞壁議員の代表質問で具体的な内容については理解しましたので、再質問することはほとんどございませんけれども、県外からの土砂の搬入についてなんですが、一昨年度は２件、昨年度は３件、本年度は現在までに３件が確認されているということで、増加傾向にあるということが確認されていることであります。 どうして県外から土砂が本市に持ち込まれるのか、その点ちょっとお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） なぜ県外から土砂が搬入されるのかというお尋ねに対してお答えしたいと思います。 市が土砂条例に基づきまして許可をしている内容といいますか、目的につきましては、おおむね７割が宅地造成のための土砂の搬入になっています。そのほかですと、店舗とか、駐車場を造るために土砂を搬入してきて整地をするというふうな目的がございます。そういったものですと、輸送のコストをできるだけ安くしたいというふうなところがありますので、ほとんどが近隣の残土を利用したものになります。 一方、県外からの土砂の搬入というふうなことですと、コストが高くても利益を得られるというふうなものになってくるかと思います。どういったものがそういったものに当たるかといいますと、通常工事とかで出た残土をダンプに積んで運搬するわけですけれども、水分が多くて、ダンプに積めないような泥状の土砂につきまして、石灰とかセメントとかを入れて、形状を安定化させて、改良土とよく言われるんですけれども、そういった状態にして残土を利用するんじゃなくて、処分するというふうな目的で搬入される場合がございます。 そういった改良土については、近隣県の茨城県とか千葉県なんかにつきましても、周辺環境へ悪影響を及ぼすというふうなところもございますので、県や市町の条例で最近規制が強まっているというふうなこともございまして、県外から栃木県内のほうに搬入される土砂が増加しているというふうに推測しているところです。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。 ３月の定例会議に土砂等の関連条例について、上程する予定があるということをお聞きしておりますので、その点を含めた上で、審査していきたいというふうに思っております。 では、最後の質問になるんですけれども、最後に市長にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、私は２年前にも建設発生土の質問をしました。今回においても、この問題に向き合っている姿勢をひとまずは確認することはできましたが、２年間の進捗という視点で考えれば、もう少しこの課題に向き合っていただきたいなというふうに思っております。 仮に、本市から搬出された建設発生土が災害の原因の一部になってしまうあるいはなってしまったと考えた場合、行政としてどのように考えているのでしょうか。本市における建設発生土の問題について、所感を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） これまでのやり取りを聞いていまして、有効利用されていない建設発生土が３万2,600㎡ですか、市役所の庁舎の4.6階と聞いて、改めて膨大な量だなというのを感じました。なかなかやはり指定処理地の確保など難しいところが多々ございますが、ただ、先ほどの答弁の中にありましたけれども、県の大田原土木事務所の公募制度であったりとか、これは那須塩原市だけではないわけですよね、困っているのは。なので、やはりほかの自治体や、それからそうした新たな制度、やはり大田原土木事務所と連携する必要は非常にあるのかなというふうに思っております。しっかりこれから、庁舎の建設など発生土がかなり大量に出ることはもう分かっていますから、そこはきちんとやっていきたいなと思っております。 それから、県外からの搬入でございますが、かなりやはり県外からの土砂の搬入が増えているなというのは感じておりますし、中には改良土と称して不適正な埋立ても発生しております。市民の安全を守るために厳しい規制をつくって更新をして、安心安全を守っていきたいなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 最後に結びたいと思います。 現状として、本市は、地域や市民の要望や課題に応じて施設やインフラなどの社会資本を整備する一方、その副産物である建設発生土の処理に困っていることが改めて明らかになりました。 残土の処理地は市があらかじめ確保し、処理することが原則であることを認識しておりますが、処理地が見つからない状況であっても、施設やインフラなどは待ったなしで整備をしていかなければならず、受注者の裁量に委ね、処分している状況にございます。その受注者も、ほかの工事などで有効利用するように努めているというふうに思いますが、大部分がやはり有効利用できないために、受注者自らが土地を取得し仮置きのままになっている、このような問題もございます。 最後になりますが、この重大な建設発生土の問題に対し、災害から住民を守る行政の立場としてきちんと向き合っていかなければならないということをお伝えしまして、私の
市政一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で12番、
中里康寛議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午後零時
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
山形紀弘議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いします。 佐藤議員が元気よく出てきていただいたのでほっとしました。 それでは、議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、
市政一般質問を始めさせていただきます。 １、本市の観光行政について。 本市は、昨年の９月に独自の持続可能な那須塩原市観光モデルを策定いたしました。観光客と地域住民の安心・安全のために感染対策の「見える化」の推進、観光客の心と体を癒し、豊かにする「ウェルネスツーリズム」の推進、観光客にも一定の責任を持っていただく「責任ある観光」（レスポンシブルツーリズム）の推進と本市は「日本一安心な観光地」を目指して取り組んでおります。 市では、市民に対する第３弾リフレッシュ！宿泊キャンペーンを実施して観光産業の景気回復に努めていますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対して積極的な取組が必要なことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の宿泊者数の近況についてお伺いいたします。 (2)第３弾リフレッシュ！宿泊キャンペーンの現況についてお伺いいたします。 (3)
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度の現況についてお伺いいたします。 (4)宿泊事業者のＰＣＲ検査実施状況と今後についてお伺いいたします。 (5)法定外目的税の検討状況についてお伺いいたします。 (6)塩原視力障害センター跡地活用についての考えをお伺いいたします。 (7)今後の観光業に対する取組をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） それでは、１の本市の観光行政について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の宿泊者数の近況についてお答えいたします。 宿泊者数につきましては、速報値でありますが、令和３年１月から６月までの宿泊者数が14万3,752
人となっており、前年比26.4％の減となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が長期化していることが理由と考えられます。 次に、(2)の第３弾リフレッシュ！宿泊キャンペーンの現況についてお答えいたします。 昨日11月30日現在の数値ですが、予約ベースで3,528
人の利用となっており、金額にすると約1,712万円の執行となっております。予算額6,000万円に対する執行率は、約29％となっております。 次に、(4)の宿泊事業者のＰＣＲ検査実施状況と今後についてお答えいたします。 宿泊事業者のＰＣＲ検査につきましては、昨年10月から本稼働として実施しております。今年度に入り、当初は１月当たり150
人程度の受検者数でございましたが、観光団体による職域接種が進んだこともあり、現在は月に100
人程度となっております。 今後につきましては、今年度は現在の検査方式を継続し、来年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、(5)の法定外目的税の検討状況についてお答えいたします。 法定外目的税の検討につきましては、昨年度、観光団体の代表者や弁護士に御
相談させていただきながら、現状把握等を行ってきたところでございます。 その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数の変化や入湯税の引上げ期間の終了などを受け、改めて持続可能な観光の推進に資するための目的税を検討するため、検討委員会を設置いたしました。この検討委員会には、これまでの委員に加え、観光と行政の学識経験者などにも参加いただき、御意見を頂いているところでございます。
○議長（
松田寛人議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 次に、(3)の
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度の現況についてお答えをいたします。 本認証制度は、本年４月から申請の受付を開始いたしまして、現在、認証件数につきましては７件となっております。 この制度の特徴といたしましては、各分野の専門家により組織された認証委員会が認証基準の策定に参画をいたしまして、審査時にもそれぞれの立場から意見聴取を行っております。 また、講習を受けて知識を得た市の職員が現地確認や書類審査を行っております。 審査の中の例といたしまして、委員会から入浴施設の換気状況の指摘を受けまして、二酸化炭素濃度測定器を使用し、想定利用条件下において必要換気量を満たしているか、測定を行うことを実施いたしました。また、除菌、消毒用資材については、科学的な根拠に基づき検証することなども行いました。そうした例のように、厳正な審査を行っているところでございます。 現状といたしましては、現在、７件のほか数件の申請を受けておりまして、認証に向けて審査を継続しております。並行して認証事業者から認証後の効果や取組の状況、そういったことの聞き取り、本制度の認知度向上、それに向けたＰＲ活動、これにも取り組んでいるところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、今後の観光に対する取組について答弁をします。 キーワードは３つございます。 １つは、サステーナブルです。 コロナ禍では那須塩原は「日本一安全な観光地」を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。この取組が評価をされまして、観光地が進める「日本版持続可能な観光ガイドライン」のモデル地区にまず選定をされました。さらに、10月に「世界の持続可能な観光地ＴＯＰ100選」にも関東地区で唯一、県内はもとより関東で唯一選ばれました。 今後は、法定外目的税などコロナ後を見据えたサステーナブルの持続可能な観光施策、サステーナブル・ツーリズムにつながるような取組をしていきたいと思っています。 ２つ目は、食と農です。 那須塩原は、全国的に自然や温泉のイメージは非常に高いんですけれども、まだまだ食のイメージが弱いというのが実情であります。これは、もともと食のポテンシャルがないわけではなくて、本来は高いポテンシャルを持っている、全国でも有数な農業地帯ですから、やはりおいしい食材がかなりあります。そういったものをＰＲするために、昨年から「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキング」を開催したりしています。こちらについては、コロナ禍にもかかわらず、都内からの申込みなどが殺到して、お客様をお断りするような状況でございます。 こうした那須塩原に来ればおいしい食事を食べることができると。さらに食を通じてその地域の歴史と文化を知る、ガストロノミーツーリズムにつなげていきたいと思っておりますし、あと、道の駅「明治の森・黒磯」の再整備でございます。私は、これを食の発信基地として行っていきたいと。アドバイザーには昨日もちょっと触れましたが、森林ノ牧場の山川さんや、それから宇都宮で世界的な賞を取りました音羽シェフ、それと野菜ソムリエの先生になるんですけれども、中村先生という野菜を高島屋とかに納入されている、やはり付加価値のある野菜づくり、野菜の見せ方とか、そういったすばらしいお三方に来ていただいております。那須塩原のおいしいチーズ、バター、高原野菜とか、あるいはそういったものを使ったチーズフォンデュ、これはお肉やパン、お米なんかもラクレットにできるかもしれませんし、さらにワインも特区を取りましたので、そういうやはり食の発信基地としても生かしていきたいと。 ３つ目は、やはりウェルネスですね。 ちょっとできなかったんですけれども、昨年の２月に本来であれば観光庁のプログラムとして、ヘルス・ツーリズムとは言わないでくれと言われているんですけれども、そういうウェルネスな観光ということで、本来であれば塩原の温泉病院を使った
外国人インバウンドの方の実証実験といいますか、そのお試しのツーリズムが行われるはずでしたけれども、それをちょっと形を変えて、ウェルネスな観光地としても売り出したいと。こういった３つがあります。 それに加えまして、今、駅前の整備をしておりますが、やはり観光というのは何も旅館の
人だけじゃなくて、農業もそうですし、あと雰囲気、駅前の景観も全て観光資源だと思っています。那須塩原駅はまだ何もないというか、やはり那須塩原らしさを演出できていないので、鎌倉や軽井沢なんかは、初めて来た
人でも駅に着けば何となく分かるけれども、那須塩原は、まだ駅に着いても那須塩原って何となりますし、那須塩原らしさって何かというと、最初は例えば温泉とか食事とか端的なものですけれども、やはりリピーターとかを増やすためには那須塩原ライフ、やはり那須塩原の生活ってどういうものなのみたいな、やはり鎌倉とか軽井沢は、何となくここに住んだらこういうことができるんだといういいイメージがありますけれども、那須塩原ライフというのはあまり打ち出せていないなと。東京から移住した
人からすると、例えば生ごみをコンポストで堆肥にするというだけですごく新鮮だというわけです。 ただ一方で、昨日の山本議員の質問じゃないですけれども、ふん尿臭かったら最悪ですから、やはりそういう雰囲気も僕は観光だと思っているんです。そういった様々な観点でつくっていきたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 観光行政というところで、大きなところにつきましては市長、
産業観光部長、
保健福祉部長から説明のほうをいただきました。私のほうについては、本市の観光行政の中でピンポイントで聞かれています、塩原視力障害センター跡地活用についてという項目についてお答えしたいと思います。 塩原視力障害センターの跡地につきましては、地域の特性や以前からお聞きしている地元の意向、こういったものを踏まえまして活用を検討していきたいということで考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 答弁ありがとうございます。 今、観光行政ということでいろいろ部長さんに答えていただきました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 (1)の再質問でございますが、那須塩原市宿泊者数、コロナ前ですと年間に約90万
人ぐらいの方々が宿泊されているということで、何と14万
人ということで、非常にこれは危機的な状況だなと。上半期ですから、持ち直してもこの倍いくと、今年は本当にコロナ禍で緊急事態宣言、休業を余儀なくされている旅館やホテルが多いというふうな中で、よく経営をやっていけているなというのが私の印象で、このコロナ禍によっていわゆるマイクロツーリズムというふうなことになってきていて、要するに自宅から一、二時間程度のところを観光するお客さんが増えてきているというふうな傾向が出ている。 那須塩原市のマスタープランの中でも、那須塩原市に訪れる宿泊者が一番多いのは埼玉県というふうな話も聞いておりますが、この14万3,752名、そういうふうな方々の宿泊者はコロナ禍によってその宿泊の傾向は変わっているのか、そういった調査、分析はされているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 宿泊者は埼玉が多いというところで、その辺の変わりはあるのかというようなところでございますけれども、こちら、今回のこの人数につきましては、そのデータの中に例えばどこから来たかといった、そういった調査は入ってございません。 ただ、毎年、県のほうでやっております観光動態調査というものがございます。これによりますと、栃木県が毎年これをやっているんですけれども、那須エリアの宿泊者の居住地、どこから来たかという調査がございます。このデータを申し上げますと、一昨年、まず令和元年度の調査では、先ほども言いました埼玉県が22.9％、続いて茨城県が19.6％、福島県が12.9％、その後が栃木県が11％、その後が東京が10.5％、これが令和元年度です。令和２年度になりますと、同じく埼玉県が１番でありますけれども23.6％、次に東京都が来ます、22.7％、続いて栃木県が16％、その後が茨城県というふうになっておりますんで、東京都とか栃木県の割合が上昇しているというようなことが見てとれます。 コロナ前と比較しまして、首都圏のお客様が多いという、そういう傾向には変わりはないんですけれども、県内のお客さんの割合も増えていますし、また、長距離の移動を避けて観光している傾向があるのかなというふうには見ているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 鋭い分析ですね、ありがとうございます。 やはりここ近辺、関東近辺、やはり埼玉、群馬、茨城、この辺が多くなっているなというのが分かりました。 これだけお客さんが減ってしまうと、観光客の減少が長期化になっております。観光行政で一番懸念される点、無利息・無担保のゼロゼロ融資というふうなことで、皆さん要するにお金を借りました。銀行の
人のお話を聞くと、来年の４月あたりからこのゼロゼロ融資に関しての元本の返済が始まりつつあるというふうなことで、そうすると、売上がないのに返済しなければならない、そうするとまた借りるのかというと、これは二重のローンになってくるんですが、この減少によってそういうところが融資、そういったものが心配されると思いますが、部長が観光行政で一番懸念される点はどのような点か、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 観光業におきまして、一番懸念されるところということでございますけれども、昨年の秋頃についてはＧｏＴｏで一時期、旅館なんかも一息ついたというところがございますけれども、こうやって長期化してきますと、やはり資金繰りというのが一番課題なんだろうなというふうには思っているところがございます。り災特別資金とかそういうものもありまして、据置期間２年とか、そういうふうには延ばしてありますけれども、そろそろ返済が始まるという部分もありますので、事業者さんがその返済になるまでにどこまで景気が回復するかとか、お客が戻るか、その辺が大切なのかなというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 資金繰りがショートしてしまうと、もうにっちもさっちもいかなくなります。それに拍車をかけるように原油価格の高騰というふうな形で、旅館・ホテルはもちろん温泉施設がありますから、ボイラー、重油、灯油、そういったものも高騰に従ってその辺の資金繰りも大変になってくるかもしれませんので、こういうふうな融資のお話があった際には、しっかりと真摯に
相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、(2)の再質問をさせていただきます。 先ほど第３弾のリフレッシュ！宿泊キャンペーンの執行率が29％ということで、10月22日から12月31日まで、予算を6,000万円つけて行いました。那須塩原市はいち早くやったところで、そこに追い打ちをかけるかのように「県民一家族一旅行」というふうな形で県のほうも、お得感を感じると、どうしても栃木県のほうに行ってしまうような話があるので、この辺が執行率の悪さかなというふうに懸念されると思います。 しかし、県のほうは、予約サイト、インターネットを使ってじゃないと予約できない、逆に那須塩原市の良いところは、旅館やホテルに直接電話してできるというふうなメリットがあるんですが、この執行率の悪い要因、私はこういうふうに考えるんですが、部長はどのように考えるかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 現在の執行率が悪い原因という部分でございます。議員さんおっしゃるとおり、９月30日に緊急事態宣言が解除になったということで、いち早く経済対策を打とうということで10月の６日でしたか、市長の記者会見をやってこの第３弾を発表させていただいたところでございます。 その後、やはり県のほうが、結構早かったなというふうに自分たちは思っていますけれども、県のほうの「県民一家族一旅行」が始まったというところがございます。今回、うちのほうも大人１
人当たりの金額5,000円割引というところです。子供が3,000円といったところを出していますけれども、県のほうがお一
人様5,000円といったところと、あと地域で使える限定のクーポン、こちらが2,000円ぐらいつくというところがありまして、ちょっとお得感が県のほうがあるのかなというところはございます。 ただ、予約するに当たって、先ほど議員さんがおっしゃったように、電話で予約ができるといったところがありますので、利用者から見れば一つの選択肢が増えているといった部分がありますし、我々も別に県と争うというつもりはございませんので、宿泊事業者、そういうところにお客さんが流れて、そして地域の経済が回ればいいというふうには思っているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 現在、予算の執行率が29％、12月31日がこのリフレッシュ！宿泊キャンペーンの締切日となっています。このままいくと、恐らく予算も使い切らないまま終了してしまうんではないかなと思うんですが、延長してもいいんじゃないかなというふうな私も考えがあるんですが、２月にＧｏＴｏトラベルも再開するなんていうふうなお話も聞いているんですが、その辺の延長をするか、そういうふうな考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） こちらを延長する考えがあるかという部分でございますけれども、現在が12月31日までというふうになっていますんで、その後の１月以降については、今度はいわゆる第４弾といったところで、内容的なものも再度検討させてもらいながら、実行に向けてちょっと検討させていただければなというふうには思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 今回、第３回目になりました。第１回の一番の特徴は、子供が無料でした。２回、３回は料金が発生することになりました。この辺、最初は子供が無料だったのに、２回、３回から子供料金を取るようになった。２回、３回をやっていくうちにいろいろな経験をしていったんでしょうけれども、そういったところの経緯はどのようになったのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 第１回、第２回、第３回と、そして子供が無料ではなくなったということの経緯ということです。 第１回目のキャンペーン、こちらが大人が２分の１で上限１万円、そして子供が無料というものでございました。このときには、傾向としまして結構高額な旅館のほうに流れたというものがございました。そういうような反省を受けまして、ちょっと第２弾につきましては大人5,000円、そして子供3,000円とさせてもらったところです。第２弾をやった後の事業者さんのアンケートなんかも取らせていただいていますけれども、この辺の金額が妥当ではないかというようなところを半数以上頂いたところもありまして、今回もそのような形で第３弾をやらせていただいています。なので、高額なところへ一極に集まるんではなくて、ある程度幅の広いところに活用していただきたいと思って、今回のような子供3,000円といったところでやらせてもらったものでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 先ほど部長も言いましたが、１回目のところはどうしても高級なお店に行ったというふうな傾向、それを踏まえて今回、２回、３回は子供の無料をやめたと、幅広く旅館やホテルに宿泊していただきたいという趣旨ということで理解いたしました。 それでは、(3)について再質問させていただきます。 日本一安心な観光地ということで、感染症対策取組認証制度を今年の４月から実施しました。先ほどの部長の答弁では、現在７件のみというふうなことで、板室地区には七、八軒、塩原ですと50軒近くの旅館やホテルがあるんですが、現在７件のみというふうなことで、日本一安心な観光地というふうなことを考えると、少し認証件数が少ないんじゃないかなと思うんですね。本制度への理解と参加の促進に取り組んでいるというふうなことを先ほどの答弁で言っておりましたが、認証件数が増えない要因はどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 議員もおっしゃっていただきましたが、認証件数自体は先ほどの答弁で申したとおり７件ということですけれども、申請自体は13件ほどありました。夏場の時期、ワクチン接種を加速化した期間、これが重なってしまったということで審査の業務が進められなかったこと、これが１つの要因になっているのかなというふうには思っております。 加えまして、国のＧｏＴｏトラベルの参加条件、県のとちまる安心認証制度の参加手続、こういったことが重なったため、本市の認証制度に取り組むことが事業者にとってちょっと負担に感じたのかなということもあるのかなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） その認証制度の要綱を見ると、かなり厳密で負担になっているというのは、多分事実だと思います。また、この７件、認証制度を受けた方々の旅館やホテルもすごいクリアされたんだなと思うんですが、この感染症対策取組認証制度に認証された後の最大のメリット、ステッカーをもらって
ホームページに載るぐらいでは、恐らく私が経営者だったらやりません。やはりある程度のメリットをつけて、認証制度に認定されたら市のほうで最大１泊1,000円補助するとか、あるいは３密防止のために消毒液とかマスクをその認証制度の旅館やホテルに無償で提供してあげるとか、何かメリットをつけないと多分この７件は伸びてこないと思います。 日本一というふうなことですから、これはまだまだその辺の認識が足りないのかなというふうな気がしますが、改めてこの最大のメリットは何か伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 議員おっしゃられるようなことも、当然これから検討していかなければならないことだというふうには思っているところですけれども、現時点におきまして、本制度のメリットというところですけれども、まず科学的、客観的根拠に基づきまして、現地確認から認証まで厳格な審査を経ることによりまして、感染対策の信頼性が高い制度となっているというところ、自信を持って表に向かって認証を受けたということが言えるというところ、このことによって、自己流の感染対策ではなくて、信頼性の高い感染対策に基づく取組を行っているというところから、自信を持ってお客様の受入れができること、これが現時点では最大のメリットかなというふうに考えているところでございます。 行政による認証を受けたということで、お客様に対して安心して宿泊できる施設としてのアピールができるということも、ほかの施設と差別化を図れるということ、そういったことも含めてメリットであるのかなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） その認証制度が信頼を損なうものでは困ってしまうんですが、その辺はもう少しメリット、ホテルや旅館が率先して認証を受けたくなるようなことを引き続き検討していただきたいと思っております。 それでは、(4)についての再質問をさせていただきます。 昨年の９月に観光協会とそういった方々が合意書を締結しました。原則月１回、ＰＣＲ検査を受けるというふうなことで、市内の宿泊事業者を対象にしたＰＣＲ検査は、対象になった方全て実施したのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 対象となった全てが受けたのかということでございますけれども、宿泊事業者のＰＣＲ検査につきましては、議員おっしゃったとおり、持続可能な観光モデルの合意書に締結した施設を対象としたものでございます。また、その合意書に締結した施設においても、対象とした不特定多数の方と接する機会の多い方ということで、フロントだとか、あとはレジなどの従業員を優先するということでしておりますので、その旅館の中の全ての
人を実施したというわけではないというものでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 分かりました。 今、そのＰＣＲ検査ももう結構簡易的で、手軽にキットも買って自分でできるようになっております。宿泊事業者さんの声を聞いて、結構負担になっているというようなお話を聞きました。これだけワクチンの接種が進められているので、状況が変化しています。 先ほどの答弁では、感染状況を踏まえて判断をしたいというふうなことを考えているようですが、この判断の基準は、来年もしＰＣＲ検査を実施しないというふうな判断基準があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） ＰＣＲ検査実施に当たりましての判断基準というところでございますけれども、正直言って、その判断基準というのは設けていないといったところでございます。 今も新たな株といいますか、変異株というものが出てきているといった部分もあります。そういったことから、今後のコロナの感染状況を見ながら、来年度については判断していきたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） このＰＣＲ検査を導入して１年が経過します。
ホームページで見たら11月15日現在、延べ検査人数1,368名というふうなことで、入湯税を充ててやるようなことになっていて、この宿泊事業者のＰＣＲ検査の課題と成果、そのようなものがどうあるのか改めてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） ＰＣＲ検査の課題と成果といったところでございますけれども、今回このＰＣＲ検査をやるに当たりまして一番最初、当初の頃は病院に行って検査を受けるというようなやり方でございました。そのやり方に対しまして、仕事の中で行くというのが非常に負担がかかるといったところ、また、病院に行くことが不安であるといったところもございました。 そのため、今年の１月からは各施設で検体を取って、そしてそれをその地区に１か所、集める場所がありますんで、そこへ持っていくと。そこを業者さんが回収して歩くというような形を取らせていただいたところです。 また、当初につきましては、正職員のみとしていたところですけれども、宿泊事業者から、パートさんとかそういうような非正規職員にも対象としてほしいといったところから、今年の４月からそちらを対象として拡大してきたといったところでございます。 成果といたしましては、日本一安全な観光地というものを目指してきたところでございます。その中で、結果的に陽性者というのは誰も出ていないという部分がございます。あわせて、市の
ホームページなんかにも検査結果を出しておりますけれども、あとは事業者さんの中でも、自分の旅館の
ホームページに、我々はＰＣＲ検査をやっていますよと、その中で安心ですというようなものをＰＲしていただいている事業者さんもございますし、また、関東地区に向けまして、１回、新聞にＰＣＲ検査に取り組む事業所を紹介する新聞広告、そんなものを出して、ＰＣＲ検査に参加している事業者さん、そんなものをＰＲしてきたところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ある程度の成果と、そういったものはあったということで認識いたしました。 続いて、(5)について再質問させていただきます。 先ほどの法定外目的税の答弁でございました。これは総務大臣との協議として許可を得て導入されるというふうなことになっております。全国初として、富士河口湖町で遊漁税というふうなことがあります。釣りのお客さんから、河口湖の環境の景観を守り、富士山が見えるすばらしい釣り場の環境整備に充当しているということで、１
人当たり200円の税金を取っております。年間約800万円の税収が上がっているというふうなことでちょっと調べさせていただきました。 本市も導入に向けて様々に取り組んでいるんですが、導入するに当たり一番の支障と、もし導入される場合、今後の計画やスケジュール、そういうものが分かっていればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 今後導入するに当たってのスケジュールやその課題というところでございますけれども、まず、この新しい目的税を検討する場合に論点となる部分が幾つかございます。 まずは、税収入を必要とする財源の需要があるのかという部分が一つの論点になります。次に、税以外により適切な手段がないのか、そのほかでこれを賄えないのか、賄えないのならば税でもやむを得ないだろうという部分。あとは、目的から見てどのような税が適当なのか、対象から見てどのような税が適当か、あとは課税を行う期間が適当なのかとか、あとは徴収方法が適当かというようなものを幅広く検討しなければならないというようなものでございます。 第１回目につきましては、11月９日に開催したところでありまして、この後も月１回ぐらい開催していきたいというふうには思っているところですけれども、先ほど申しました、その幅広い議論をしていかなければならないといった部分もありますんで、今後、その目的税導入に対してのスケジュールというか、それを導入するかどうか、そういうものも含めて検討委員会の中で議論を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） そういうことは検討委員会の中でまたもんでいくということで、そうすると、法定外目的税で税収がもし得られた場合、これは財源として観光に特化した事業に充当するのか、その辺の考えはどうなのか改めてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 法定外目的税を観光に特化したものでやるのかという部分でございます。 この持続可能な観光の推進に資するための目的税というふうなもので考えてはおりますけれども、またそれは先ほども言いました、使途とかそういった部分、どこまでその税金で、例えばまちづくりをやっていくかとか、そういう部分がありますので、それらについても、基本としては持続可能な観光の部分でいきますけれども、具体的な部分については、また検討委員会の中で検討させていただければと思います。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひ観光に特化した財源というふうなことで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(6)について再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中では、実は令和元年度６月定例会で
齋藤寿一議員がこの視力センターの跡地についての質問をさせていただきました。それから、数年たって全然音沙汰なしということで、平成29年の全員協議会の中で跡地の取得の要望を提出した後、その後の関東財務局との今現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、議員のほうからもちょっとお話がありましたように、平成29年ですね、このときに宇都宮財務事務所のほうに跡地の購入ということで要望申請ということをさせていただきました。その当時、私は企画政策課長ということで担当していた課長だったわけなんですが、宇都宮財務事務所のほうから、そのまま今度、中身については了解ということで、関東財務局にこの要望のほうが上がりまして、平成29年度に関東財務局のほうでヒアリングに来ました。内容につきましては、全体で５万㎡のうち２万㎡しか買わない理由ということと、土地を分割した場合、分割された土地、国有地として残る部分が無道路地になってしまう、それに対しての件ということでヒアリングがございました。 分割した３万㎡、購入しないというところについては、土砂災害警戒区域、それと土砂災害特別警戒区域ということで、法的な網がかかっていて整備ができないと。また、こういうところについて宅地と同じような金額で購入することについては、市民の理解が得られないということで除外したと。それと、無道路地になってしまうものの対象として、逆に財務局のほうから無道路地にならないように、400号から接道としての道路分の用地を残せないかと、逆に２万㎡の購入をもう少し減らせないかというようなところについては、減らす部分についてはどの部分というものは協議をして決めていきたいということで、財務局のほうのヒアリングとしてはそれを持ち帰ったと。そのときに申請・要望している中でも、できるだけ安く購入したいというお話もさせていただきました。関東財務局のほうでは、それを持ち帰った後、特に接触がないということなんですが、市のほうとしては、宇都宮財務事務所のほうとのやり取りは定期的に行っていると。 ちょうど平成29年頃というと、ちょっと西のほうで財務局も大変なことがあったので、私がちょっと安く買いたいと言ったところで何かあったのかなというのもあるんですけれども、それ以降は、今のところは定期的に宇都宮財務事務所さんのほうとやり取りはやっているというようなことになっております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 分かりました。 その当時、地元の意向ということで、あそこを天皇の間の再築、そして公園、そういうふうなことが地元の方から要望が出ていたというふうな話も聞きました。 その後、地元の方々との意見交換会、そういったものはあったのか、改めてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） その後、何かあったのかということなんですが、実は平成30年度、申請を出して、それ以降ちょっと関東財務局のほうから接触はないんですが、30年度に４回ほど温泉のほうの自治会長さんである方とか、各種団体の方とかを集めまして意見交換会をやっております。 その中でも、基本的な整備に向けての地元の意向、あるいはどういうような整備をやってもらいたいというところは、やはり天皇の間の再築であったり、公園的なものというものも整備を考えていっていただければと。整備する際には、地元の意向も可能な限り酌んでいただきたいというようなことで意見などをもらったような経過はございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） しっかりと地元の方々とは意見交換会をしていただいて、来年の春には塩原の第二トンネルが開通します。トンネルを出ると、もうあそこのところは一等地が見えてきます。天皇がもともと住んでいたというけれども、防空壕の跡地もあるということで、そういうものもあると。一番、塩原地区でも面積が限られています。更地でああいうふうなところに一等地でございますので、その辺はしっかりと地元の意向を、そして意見交換会をしていただきたいと思いますので、綿密な計画をして前向きな使用法ですか、それを取り入れていただきたいと思います。 最後に、(7)について再質問させていただきます。 この間、県のほうにベトナムのファム・ミン・チン首相が先月の23日に農産物の輸出やデジタル分野の人材育成などの協力関係を深めていくということで訪れました。そこにゆかりがある市長も一緒に同席させていただいたということで、やがて今はインバウンドということでオミクロン株とかいうふうなものが出てきてちょっと停滞しておりますが、長期的に見れば、必ずこのインバウンドというのは、少しずつですけれども戻ってくると私は思っています。 そういうふうなツール、市長が持っているそういうふうなものがあれば、そういったデジタル分野、農産物の輸出、それに含めて教育とか人材育成はもちろん、それがやがて観光につながっていくと思うんですが、そういうふうな考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ベトナムとはカントー市などを念頭に、今、介護、農業、観光の分野で交流できないかということを行っています。ベトナムはどちらかというと人材に来ていただいて活躍をしていただくというふうに多分なると思うんですけれども、もう一つ、やはり台湾との関係、那須塩原はインバウンドの60％が台湾からのお客様であり、私も台湾に度々行っていますし、台湾の首長とも意見交換させていただいております。やはりそういうインバウンドを見据えた取組を今後もしっかりしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 前向きに、このインバウンドも少しずつですが、取り入れていただきたいと思います。 来年の２月にはＧｏＴｏトラベルが再開されるという中、昨日の報道では、30代の男性の方がオミクロン株を保有していたというふうなことで、その方は何とモデルナのワクチンを２回接種していたということで、それもちょっとショックだったなと思っています。ちょっと経済の光が見えてきたところに、また暗雲が立ちこめてきていると。感染者数が今少なくなっているということで少しは安心かなと思うと、やはりこれは第６波、そういったコロナのウイルスはまだまだ続いているというふうなことがあります。 しかしながら、本市の観光行政、旅館・ホテルは非常に多いです。その方たちも一生懸命やっておりますが、そういったところにもしっかりと目を向けて、今後も観光行政に努めていただきたいと思います。 それでは、１の質問を終了させていただきます。 続きまして、２、東京2020オリンピック・パラリンピックについて。 昨年３月に史上初の延期が決まり、その後、開幕直前まで、世の中にはコロナ禍でなぜ大会を開くのかを問う声があった中、無観客での開催となり無事に大会が閉幕となりました。今の時代に合った持続可能性に配慮した大会運営、ジェンダー平等を含む多様性と調和に対する意識、共生社会実現に向けた社会のバリアフリー化など、ポジティブな変化のきっかけを生み出すことができた、すばらしい大会でありました。 本市では、令和２年10月にオーストリア共和国を相手国としてホストタウン登録をされ、様々な取組を実施いたしました。大会のレガシーを生かすためにも今後の取組が重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)東京2020オリンピック・パラリンピックに関する事業の成果についてお伺いいたします。 (2)ホストタウン事業の成果と課題についてお伺いいたします。 (3)オーストリア共和国との今後の交流についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） オリンピック・パラリンピックのよくレガシーと、レガシーは直訳すると遺産とか世代から世代へつなぐものと言いますけれども、このレガシーですけれども、本当にここまでうまくといいますか、つなげられるとは思わなかったぐらいですね。那須塩原は、今、議員からも指摘ありましたホストタウン登録しています。それから、共生社会ホストタウンも県内で唯一登録させていただきました。きっかけは、私が市長になったときから既にホストタウンは登録していたんですけれども、共生社会は、地元紙に県内どこも取り組んでいないと書いてあったので、私が担当にちょっと共生社会をやってみないかというのがきっかけで、まさかこんなに幅広くレガシーが残るとは思わなかったです。 直接的には、共生社会ということで、オーストリアのパラリンピアンの方とか、地元の小中学生の方と20回以上オンライン交流させていただいて、そこにも当時の橋本聖子大臣が来られたり、それから、トライアスロンチームの事前キャンプの受入れ、それとオリジナルレシピということで、拓陽高校の協力の下、オーストリア選手団のおもてなしメニューも開発をして、直接的にもそれで内閣府から表彰されたりとか、それから担当の職員、再任用の職員なんですけれども、彼なんかはリーダー賞を取って、今はもうむしろスポーツ振興課だけじゃなくて、レガシー担当として今や東奔西走してもらっていますけれども。 それだけじゃなくて、終わってからもいろいろな取組が来ているわけですよね。共生社会の取組、やはり今でも地元の小学校、中学校の皆さん、私とのわくわくトークに関して、那須塩原の共生社会とかバリアフリーはどうなっているのかと。それから、東京白金の八芳園の御厚意でポップアップイベントをさせてもらって、それ以降、今、八芳園の社長さんともお話をして、那須塩原でもちょっと事業をやってみたいとか、まだこれは話の段階ですけれども、例えば青木の別邸で何かウエディングはできないかとか、あるいはオーストリアの商務部にも行きました、大使館の。今度はエネルギーの、オーストリアというとドイツと同じくシュタットベルケみたいなことをやっているんですけれども、エネルギーの地産地消のモデルをぜひやってみないかみたいな、まだ決まっているわけじゃなくて、そういった意見交換などもさせてもらっていますし、あとはオーストリア大使館が舞踏会をやっているんですよ、大使館の中で。だとしたら、例えば那須別邸でもできるかもしれないし、私は、今までここを貴族ごっこなんて言っていましたけれども、もうごっこじゃないわけですよね、本物なわけですよ。 そういう本当に食の交流、やはり白金でも那須塩原の農産品がすごく高く評価されましたし、食、エネルギー、文化財活用、これは全部、ホストタウンから来ているんです。僕はすごいなと思うんですよね。すごいなんて自分で言うのはおかしいかもしれませんけれども、でも、本当にこんなに広がるとは思わなくて、もう既にレガシーは始まっていると思っています。 だから、このレガシーをしっかりつなげていくということで、今度、(3)に移るんですけれども、スポーツの祭典から今度は国のほうから、オーストリアのほうから音楽もやってくれみたいな話になって、本当に偶然ですが、私、昔オーケストラにいて、私はアマチュアですけれども、先輩とかにプロでリンツからドイツのオーケストラに通っている
人もいますし、それから、ウィーンに住んで舞台の演出をやっている
人もいますから、本当に偶然だと思うんですけれども、その音楽の祭典までつなげるようにしてくれないかと思っているんです。 それから、レガシーと言えば、やはりオリンピック・パラリンピックだけじゃないですね。国体なんかも、もちろん国体は一義的には当然ですけれども、アスリートの方々がしっかり活躍できるように環境をしっかりやる。だけれども、それだけだと要は那須塩原でやる意味がないんですよ。やはり那須塩原でやってよかったと、那須塩原でオリ・パラをやって、那須塩原で国体もやれて本当によかったということをしっかりレガシーでやって、国体でも今、ゼロカーボン国体とかプラごみゼロ国体とか言っていますけれども、できれば食とかオリジナルレシピなんかできればいいなと思っているんですけれども、あまり言うと職員が困ってしまうから黙っていますけれども。でも、そういうやはりやってよかったなと。今までのオリ・パラだって、この間も地元のホテルでオーストリアのおもてなしメニューを使ったスイーツビュッフェをやっているわけですよ。それで、もうチケットも売り切れで全然取れないみたいな、これだって全てホストタウンから来ているわけですから、そういうレガシーをやはりしっかりつくっていくというのはすごい大事だなというふうに思っています。あまりしゃべると時間がなくなってしまうので。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市長の思いと、いろいろなところに波及効果を帯びているというふうなことが分かりました。 聖火リレー、事前キャンプ、オーストリアフェスタでは市長も民族の衣装を着て、また橋本聖子オリ・パラの担当大臣も昨年来ていただきました。また、事前キャンプということで令和元年８月、私、これは山本議員と一緒に西那須野運動公園に行かせていただきました。当時、前副市長の片桐副市長から茶道の体験ということでお茶も飲まさせていただいて、一緒にオーストリアの選手と日本に対しての文化とか、そういったものも触れさせてもらいました。様々な事業を多く展開してきました。本当にこのレガシーばかりだというふうなところでございますが、私たちはそう思っても、実際、オーストリアのトライアスロンのチームの方々、受入れチームからは、どのような感想が本市にあったのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、オーストリアチームからどのような感想を頂いたかという御質問ですが、議員も御存じだと思いますけれども、事前キャンプの際は、連日マスコミで報道されたということで、オーストリア選手団からは、コロナ禍ではありましたけれども、那須塩原市には最大のサポートを頂いたと、オリンピック本番に向けて万全の準備を行うことができたということで、感謝の言葉を頂いております。 事前キャンプ地は、宿泊先のマロニエホテル、こちらに絶大なる協力を頂きまして、ホテルでのワンフロアの貸切りとか、それからおもてなしメニューの提供とかをしていただいた。それからまた、当時、選手もホテルから出られない環境にあったものですから、移動のコンビニを実施したり、それから市内の小中学生からの応援メッセージをホテル内で見ていただいたとか、そういった取組をしていただきまして、事前キャンプを無事に終わることができましたことは、大変大きな成果だということで認識してございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、ちょっと答弁漏れです。 まず、拓陽高校ですけれども、拓陽高校が中心となって東京でレストランや結婚式会場を営む八芳園の協力の下、オーストリア選手団へのおもてなしメニューの開発に取り組みました。これはさっきのレシピです。 もう一個は、このホストタウン事業をきっかけとして、今年10月に八芳園がプロデュースする白金台のイベントスペースで、本市の農産品や特産品をスタイリッシュにＰＲすることができました。こうした食のプロフェッショナルとの連携は、本市のブランド力の向上にも大いに役立つものでありますので、今後新たな取組につなげていきたいと考えております。失礼しました。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市長、答弁ありがとうございます。分かりました。 いい感触を受けたというふうなことで、今回、トライアスロンチームということで、先ほど市長も言いましたが、来年、国体がございます。来年の国体もトライアスロンが那須塩原市で開催されます。以前にもこの質問をしたことがあるんですが、そうすると、何度もゆかりがあるトライアスロンというふうなスポーツに対して、那須塩原市は特化しているなと。キッズトライアスロンもあります。そういうことを考えると、「トライアスロンのまち」なんていうふうなネーミングもつくんではないかなと思うんですが、このトライアスロンに対して、今後どのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） トライアスロンのまちという御質問ですけれども、今回、オーストリアトライアスロン選手団の事前キャンプの受入れを実施したこと、また、本市では、旧黒磯市時代から毎年、関東学生トライアスロン選手権、いわゆる関東インカレですね、それを毎年６月に実施しております。それから、議員のおっしゃったキッズトライアスロン大会にも取り組んでいるということで、そしてまた来年、国体にトライアスロン競技が入ってくるということで、本市はトライアスロン競技をできる環境が整っているというふうには認識してございますので、これからトライアスロンのまちということで今回のオリ・パラがそのレガシーになり得る、一つのレガシーになり得るというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） オリンピックをやって国体ができるのは、我が栃木県しかないわけですね。その辺は何かの御縁だと思いますので、しっかりとこのトライアスロンに対しての協議に関しては、引き続き注目していきますので、よろしくお願いします。 先ほど答弁の中でもありましたが、市内の小中学校で、海外とのパラアスリートオンライン交流会ということで26回も開催したということで、うちの近所の東原小学校は６回も同じ方と交流会をして、その方は残念ながらいい結果を生まなかったんですね、その東原小学校とのオンラインしていた選手は。そして、落ち込んでいるその選手に何と手紙を送ったというふうな心温まるようなお話を聞いて、これは本当に子供たちには大変すばらしい思い出になったと思います。 そういうふうな26回開催しているオンライン交流、小中学校からこの事業に取り組むことで、どのような感想や意見があったのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 小中学校からの交流したことの感想ということですけれども、小中学校から、このオリンピアン、パラリンピアンとの交流を通しまして様々な経験と学びの視野が広がったとか、共生社会ホストタウンということで自ら何かをしてあげたいという心が生まれたとか、さらに、またこういう交流をさらに続けていただきたいというふうな声を頂いてございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） すばらしい体験がやがてその共生社会の実現に向けて、今の小中学生はいい経験になったと思いますんで、よかったと思います。 オリンピックは、実はフランスのパリで2024年にやります。これもオリンピック・パラリンピックだと思います。本市出身の眞田選手、メダルまではあと一歩、途中までは勝っていたんですが、何と三度目の正直でやっと取れるかなと思ったんですけれども、三度目も残念ながら、四度目の正直ということで、今度パリ大会を目指しているというふうなことで、この間、眞田選手が市長から特別賞を贈呈されたということでございます。こういったパラリンピアンの方々の今後の支援、活動を支えていかなければならないと思いますが、どのように携わっていくのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 眞田選手につきましては、那須塩原市まちづくり大使ということでもありまして、本市出身の現役のパラリンピアンということでもありますので、本市の共生社会への取組につきましては、今後とも御意見を頂くなど御協力を頂きたいと思います。 もちろん、まだ現役選手ということでもありますので、次のパラリンピックのパリ大会の出場にも意欲を示しているというふうに聞いておりますので、市としましても、御支援していきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひ本市出身の眞田選手はまちづくり大使ということですので、引き続き応援もしておりますので、活動を支えていただきたいと思っております。 先ほど市長の答弁から八芳園のＰＲイベントということで、今後、食についての事業展開、ブランド力の向上、そういったものがこのレガシーで残ったというふうなことがあります。オリ・パラが残したレガシーで今後、食についてどういうふうにブランディングしていくのか、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） やはり一つは、八芳園というピンポイントなエリア、それからピンポイントな相手がまずできたというのは非常に大きいなと思っているんですね。オリジナルレシピは、やはり八芳園さんはかなりいろいろな自治体の食のプロデュースもしているので、客観的に見た那須塩原の良さというのを出してくれると思うんですよね。実際、八芳園のイベントスペースなんかもすごくスタイリッシュでしたし、やはり付加価値化、ブランド、品質としては白金の方々に満足していただいたクオリティーだなというのもまず確認しましたので、野菜とかシイタケとかこんな大きいのがあるんだとか、チーズなんかもすごい人気でしたので、あとは打ち出しをどのように付加価値をつけていくか、そういったところをしっかり今後、いろいろな連携をしていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ありがとうございます。 最後に市長に伺います。 今後もこのレガシーを生かすためにも、庁内部局と連携し、オリ・パラの感動とレガシーとして全庁的に共有するためにも、これからの共生社会をどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） いい形で共生社会を考えられるきっかけになったと思うんですよね。最初から共生社会ですというと、ちょっと道徳くさくなっちゃったりして、ちょっと敬遠されちゃったりするところがありますけれども、入り口がパラリンピックから始まっているので、地元の小中学生もすんなり入れましたし、そうすると、その保護者の方とか周りの方も自然に広がっていくと思います。 これは、やはり国体のとちぎ大会でうちはボッチャをやりますから、やはりそこにつなげていって、共生社会に対する考えをますます深めていければなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ありがとうございました。 私たちは、このオリ・パラをレガシーとしっかりと心に刻んで共生社会の実現に向け、また、障害という概念が個人にあるものではなく、社会環境にあるものだという考え方がより多くの
人の心に根づいて、そういったことを期待して私の
市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で
山形紀弘議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 14時30分の再開です。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
森本彰伸議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 本日最後の質問となります。那須塩原クラブ、議席番号７番、森本彰伸です。 通告書に基づきまして、
市政一般質問を行いたいと思います。 １、人口減少対策について。 現在の日本社会は少子化が進み、人口減少にも歯止めがかからない状況です。高齢者１
人に対し支える現役世代の人数も、1960年には11.2
人だったのが、2015年には2.3
人、今後2065年には1.3
人になるとの試算もあります。経済規模も縮小の一途をたどり、国でも、そして地域でも、人口減少社会への対策は最も重要な課題となっています。 那須塩原市の人口も平成22年をピークに減少が始まり、より効果的な対策が求められます。人口の流出や出生率の低下など、早急かつ具体的な対応が求められています。那須塩原市が今後とも持続可能な市として発展を続けるため、本市の人口減少対策について伺います。 (1)結婚支援事業の利用状況と効果について伺います。 (2)子供を育てたいと思えるまちの実現に関し、以下の点について伺います。 ①子育て支援に関わる主な施策について。 ②就学支援の利用状況について。 ③那須塩原市で子育てをする魅力について。 (3)仕事のあるまちづくりの取組について伺います。 (4)転入と転出の状況について伺います。 (5)人口問題に特化した、部局の連携について伺います。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 人口減少対策についてお答えします。(3)と(4)は私が答えます。 仕事のあるまちづくりの取組、(3)になるわけでございますが、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、企業立地促進奨励金など企業支援とともに、新規就農者、新規創業者への支援など人材を対象とした施策に、これは従来から取り組んできております。 やはりコロナ禍ということで、それだけではなくて、テレワーク、それからサテライトオフィスとかニーズが高まってきているのではないかと思っておりまして、特にテレワークに関しては、移住促進センターにかなりの数の
相談が寄せられてきておりまして、やはり増加傾向にあるのかなというふうに思っています。 テレワーク、サテライトオフィス支援とか、あとやはり農業もすごく関心がある方が増えてきていますし、産業化していますので、農業の高付加価値化、それからやはりカーボンニュートラルといった特色を打ち出した那須塩原らしい企業誘致とか、そういう特色を生かした分野の企業誘致とか、あるいは今までみたいに、もちろん今もやっていますけれども、産業団地に工場を呼ぶだけじゃなくて、サテライト、テレワーク、それから創業支援とか、やはりリモートワークとか技術の発達でいろいろな可能性が出てきているなというのを感じております。 (4)転入と転出の現状です。 住民基本台帳の人口異動データに基づき特別集計をしますと、過去５年の経緯を見ると、平成28年から平成30年までは、転入者が転出者数を下回っておりましたが、令和元年及び令和２年は、転入者が転出者数を上回る社会増に転じております。ただ、これは今、コロナ禍ということで特殊な事例だと思っていますので、今後も注視していきたいなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 次の答弁をお願いいたします。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、私からは(1)番と(5)番についてお答えいたします。 初めに、(1)の結婚支援事業の利用状況と効果についてお答えいたします。 結婚支援事業として市が実施している縁結び事業、こちらでは10月末現在の登録者数が108
人、今年度のマッチング件数が28組、そのうち３組が交際中ということになっております。 また、栃木県のサテライト事業になりますと、とちぎ結婚支援センター那須塩原ということになりますけれども、10月末現在の登録者数が77
人、今年度のマッチング件数が116組で、そのうち14組が交際中ということになっております。 効果としましては、今年度、縁結び事業の成婚が１組、それからとちぎ結婚支援センター那須塩原での成婚は２組ということになっておりまして、今後もこの事業を通じて出会ったカップルの成婚を期待しているところでございます。 次に、(5)の人口問題に特化した、部局の連携についてお答えいたします。 那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組、こちらにつきましては、本市の人口減少問題に対応しまして、地方創生を成し遂げていくための計画ということになっております。その構成は、部局横断的な内容となっております。 したがいまして、現在、当戦略に基づき部局間で連携を図りながら、具体的には、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし・環境、交流、広報を軸としました人口問題対策のための施策に取り組んでいるところでございます。
○議長（
松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、私からは(2)の子供を育てたいと思えるまちの実現について順次お答えいたします。 初めに、①の子育て支援に関わる主な施策についてお答えいたします。 主な施策としては、保育園、放課後児童クラブの運営のほか、ファミリー・サポート・センター事業、子育て応援券の配布、子ども食堂を運営する団体への助成、要支援児童放課後応援事業を実施しております。 また、本市の子育て支援の特徴的なものとしては、発達支援システムが挙げられます。発達に支援が必要なお子さんとその保護者に寄り添い、成長の段階で切れ目ない支援ができるよう、取組を進めております。 次に、③の那須塩原市で子育てをする魅力についてお答えいたします。 首都圏へのアクセスが非常に便利な距離にありながら、自然も豊かで子育てに適した住環境を有するなど、バランスの良さを兼ね備えているとともに、大規模自然災害のリスクも少なく、安心して子育てができるところが魅力であると捉えております。
○議長（
松田寛人議員） 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、私からは②の就学支援の利用状況についてお答えいたします。 本市では、経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、就学に必要な学用品費、給食費や修学旅行の費用などに対する支援を行ってございます。 令和２年度の要保護、準要保護の人数は、小学生が727
人、中学生が428
人、合計1,155
人となっております。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 御答弁いただきましたので、随時再質問のほうを進めていきたいというふうに思います。 まず、(1)の結婚支援事業の部分なんですけれども、現在、結婚支援事業を先ほど数字で頂きましたけれども、成婚数としては１組、県のほうで２組、マッチングのほうでは108
人が市のほうで、県のほうで116組ということなんですけれども、この数字を受けて、どのようにその事業を評価されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市の縁結び事業、今年度１組成婚ということなんですが、今まで２組ありまして、合計３組目ということですね。実際にはなかなか出会いがない方、こういう方に対しては、こういう登録を得まして成婚まで至っているという方が、ごく僅かかもしれないですけれども、いるということについては、何もやらなかったよりはよかったのかなというところだと思っています。 また、県のほうのこのマッチングについても、これは市のほうと重複して登録できるということで、市の場合は、市の中の
人だけという形になってしまいます。県のほうも登録すると、県内の
人というところ、県外も登録していますので、そういうところではまた幅広い出会いというものも求められるというところで、なかなか出会う機会がない方に対しては、また今回、このコロナ禍というところで、出会う機会がなかなか取れないという方については、一つの出会いの場ということで、よかったものかなとは思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 108
人と77
人という、この登録者という部分があると思うんですけれども、事業としてはちょっと寂しいかなという気が私は実はしています。 マッチングということに至ったということに関しましては、28組までしかマッチングしていない。コロナ禍という現状というのもあるのかもしれませんけれども、そうしますと、コロナ以前は、もうちょっとマッチング等は多くできたんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 実際のところ、登録者数が少ないということで、また年齢構成的にも20代の登録が少ないというところで、マッチングというところが必ずしもコロナ禍じゃないときに多かったかというと、なかなかそこはできなかった部分というのはございます。 やはり登録人数がもっと増えないと、件数的にマッチングというものが増えるというところにはなっていかないのかなというところで考えていますので、県のほうのサテライトとして登録していますので、そちらのほうも効果的に使っていきたいなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） コロナ禍というのは、これはある意味、災害のようなもので、難しい部分があるとは思うんですけれども、それを理由にしてしまうと、逆に事業の検証という部分でもどうなのかなというふうに思いますんで、とにかくせっかくのシステムですので、これをいかに市民に周知して、いかに利用してもらうかということが重要なのかなと思うんですけれども、この事業を進めていく中で、見えてきた課題的なものはどんなものがあるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 見えてきた課題というと、先ほども申し上げましたように、やはり登録の人数、市でやっている事業については市民というものが主な対象というところで、登録者が少ないというところがやはり課題かなというところで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 登録数が少ないというのは、私が思うのはある意味、結果で、課題は、要は登録数を増やすことができない部分だと思うんですね。そのためにやはり工夫が必要になってくるのかなというふうに思っています。 周知という部分がやはり大きいのかなというふうに思うんですけれども、それと同時に、今の若い
人たちというのは、やはりどうしてもあまり積極的じゃないというか、よく草食系なんて言葉を聞きますけれども、デートになかなか女性を誘わないとか、男性から女性でも、女性から男性でもそうだと思うんですけれども、お付き合いをするということになかなかつながらないケースというのは、ちょっと最近の若い子とかと話をしていても、多いのかなというふうに思うんですね。 やはりその辺というのも、機運を高めるというんですかね、イベントだったりとか、工夫が必要だと思います。ただ単にオフィスがあります、パソコン・端末あります、登録してもらえれば出会いがそこにありますというだけでは、なかなか交際だったりとかマッチングにまで進まないのかなという気がするんですね。その辺をちょっと考えていただけると、少し違うのかなと思います。 また、同時にちょっと心配しているのが、これはある意味、出会い系のアプリみたいな部分というのもあると思うので、その部分での安全性はどのように担保しているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） これはアプリ等での安全性、個人情報の漏えいという部分かなと思うんですけれども、市の事業については、アプリという形じゃなくて、昔ながらの世話役というんですか、サポーターという方をお願いして、この方が直接連絡を取って、マッチングをしているというところになっています。このサポーターの方については、民生委員をやっていた方であったりとか、そういうような今までも個人情報を取り扱っていた方が中心になっていますんで、漏れることはないのかなと。 県のほうのサテライトについては、アプリとは違うんですけれども、システムというんですか、それを使いましてネット上でできるというところなんですけれども、これも個人情報については、最終的に顔合わせをした中で、お互いに交際を始めましょうというところになるまでは、個人情報は、家族構成とかそういうところは出ていますけれども、名前も住所地も出さないというような形の中で、あくまでもサテライトの職員が仲介に入って、可能な限り個人情報が漏れないような形では対応しているというような状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 私が言った安全性というのは、一つは、悪意を持った
人とかそういう
人も登録されて、結局、その出会いから犯罪につながるということがあっては困るなと思って聞いたんですけれども、民生委員の方たちが直接会って、
人を見てという部分なんでしょうから、そこはいいと思うんですけれども。 ただ、そうなってくると、一つあるのは、さばける数ですよね。どうしてもさばける数が少ない。県のほうは、アプリ的な部分だということなので、もっとさばくことができるという部分があると思うんですけれども、市のほうの民生委員さんとかが見るという部分、いろいろ情報を共有するというか、情報を集めるという部分はキープしていいと思うんですけれども、それを例えばもっと効率よく、県とのハイブリッドじゃないですけれども、マッチングアプリ的なものを市で例えば開発して、安全性と利便性を両方達成できるようなものがつくれないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市のほうの結婚
相談の事業のほうでも、県と同じような何かマッチングのシステムということでしょうけれども、先ほど言いましたように市のほうで登録している方は、県のほうにも可能な限り登録を重複させていただいています。先ほど言いましたように、市のほうですと、本当に市の身近なところだけになってしまいますんで、広くやはりマッチングさせるためにも、県のほうにも重複できる
人は重複していただいていますんで、特段、市でまたシステムを新たに入れてということじゃなくて、県のシステムをうまく活用させていただいて、できるだけ余計な経費をかけないというところも考えていかなくちゃいけないかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 承知いたしました。 せっかくのシステムなので、まずは知ってもらうこと、そして若い
人たちの機運を高めていく、ただ単に出会いの場を用意していますよというのではなくて、機運を高めるような、そんな企画を立てて、今はコロナ禍でなかなかイベントというのは難しいかもしれませんけれども、これからコロナ禍が落ち着いた後には、ぜひ企画性というものを持って、若い
人たちがお互いに出会って、そこから交際につながるような、そんな場を提供していくようなことも考えていただけたらいいのかなというふうに思っております。 次に、(2)子育てしたいまちの部分に入っていきたいと思います。 ①のどんなような支援をしているかという部分で聞いたんですけれども、特別な支援を必要としている
人たちというのはたくさんいらっしゃると思うし、それに対する支援というのをされているんだなということをすごくよく感じたんですけれども、私も子供がいますけれども、やはり子育てのときというのはいろいろ悩みを持ったりとかしていく中で、そういう特別な支援を必要とはしていないんだけれども、まめに
相談したいなとか、そういう
人たちに対する支援というのにはどんなものがあるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、一般の方向けの悩みの支援ということで、５つ紹介したいと思いますけれども、まず、１番目としましては、親子が子育てセンターにおきまして遊びながら保育士に
相談をするという、子育てサロンというものがございます。 ２番目としましては、18歳以下のお子様がいます家庭の困り事や悩み事などを家庭
相談員さんが受けます、児童家庭
相談が２番目ということであります。 ３番目、４番目、５番目につきましては、これは保健福祉部でやっているものなんですが、子供の成長や子供との接し方や育児不安などについて保健師が応じるものでございまして、発達
相談、育児
相談、乳幼児健診というものがございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 大変手厚い支援があるということを理解させていただきました。私たち自治会なんかでも、そのような形で子育てサロンなんか開いたりして、自治公民館なんかでも
相談を受けたりとかしているんですけれども、那須塩原市ではそういう問題がある、なしにかかわらず、いろいろなサポートを受けられているということがよく分かりました。ありがとうございます。 次に、②の就学支援なんですけれども、就学支援のシステムがあることの周知方法としては、どのような形で行われているのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 就学支援の周知方法ということですけれども、まず、市全体としましては、市の
ホームページ、それから広報等で周知を図ってございます。それから、個別になりますけれども、進学の時期における周知方法としましては、小中学校の入学説明会、こちらで全保護者に対しまして制度案内の文書を配布しているということです。 それから、さらに児童扶養手当の申請窓口とか、それから給食費の滞納者に対しまして、納付の依頼の文書を発送する際に、制度の案内も併せて文書を同封しているというような周知をしているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 重ねて周知をしているということで、サポートを必要としながら支援を受けることができていないというか、情報をうまく受け取れていないという
人は、あまりいないという考えでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 支援を必要としながら、支援を受けられない御家庭があるのかどうかという御質問だと思いますけれども、先ほどお話ししました周知方法に加えて、学校でスクールソーシャルワーカーさんとか学校の教職員が面接を行う際に、経済的に困窮している様子がうかがえる場合は、その面接のときにこの就学支援の情報を提供するというようなことで取り組んでおりますので、支援を受けることのできない家庭は、漏れがないというふうに認識してございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 自信のあるお言葉を頂きまして大変安心しました。給食費なんかも無償化されたりとかもするので、やはり大きなサポートだと思いますんで、必要とされる方が必要なサービスを受けられるという意味では、そうやって重ねた周知をしてもらっているのはありがたいなというふうに感じました。大変ありがとうございます。 それと、③魅力の部分なんですけれども、自然であったりとか交通の便とか、全て子育てに適した魅力のある市であると私も思っております。 そこで、例えば県外、市外に対して、この那須塩原市は子育てに大変適した市であるということの発信なんていうことを行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 魅力の発信ということなので、情報発信のほうを担当している部署、企画のほうで答えさせていただきたいと思うんですが、なかなか市の魅力を発信するというところ、これは常に市長からも、もっと発信力をということは言われてはいるんですが、なかなか発信できていないというのが実情でございます。 また、昨日も益子議員の御質問でもありましたように、ＳＮＳ等の活用という中でも、県外の
人、こういうところに発信するようなものがなかなかできていないという中で、ユーチューブなんかを使った中でも多くの
人が見られるというところなんですが、まず、那須塩原を見てもらうというところにたどり着かないと発信ができないかなと。ユーチューブのチャンネルにつきましても、観光であったり、イベントの内容であったりというものをやってまいりますけれども、子育てというものをやっておりません。この後、子育てに限らず、市の魅力というもの、どういうものを発信できるかというのをそれぞれ担当部署と
相談しながら、やはり発信していかなければいけないかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 私は、
人が集まるまちというのは、教育の充実したまち、そして仕事のあるまち、あともう一つ言うなれば、幾つになっても安心して暮らせる福祉のあるまちと、このぐらいがやはり
人が集まる要素なのかなというふうに、一番大きな要素なのかなというふうに思っております。 そういう意味でも、そういった魅力というのは、例えば自然であったりとか、このまちのすばらしさというのはあるかもしれませんけれども、この那須塩原市で子育てをすれば、例えば全小中学校にはＡＬＴが配置されていて、英語教育が充実していますとかということもそうでしょうし、先ほど
子ども未来部長のおっしゃっていたような支援を受けられるまちでありますということ、そのほか例えば自治会などもよくつながっていて、幾つになっても安心して暮らせるまちであるとか、そういうことを外にアピールする、発信していくということが、この人口問題というものには大きな効果があるのかなというふうに思っていますので、その発信力という部分、これをぜひ大切にしていただけたらいいのかなというふうに思っております。 それでは、(3)、(4)、仕事のあるまちと転入転出、これに関しましては一括して再質問をしておきたいと思うんですけれども、サテライトオフィスであったりとか、テレワークの推進であったりとか、あと企業誘致とか行っていると思うんですけれども、現状どうでしょうかね、効果的にサテライトオフィスなど、そのようなものはできてきているということはあるのかをお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 企業誘致、あとはサテライトオフィス、そういうものができてきているのかというようなところでの御質問かと思いますので、私のほうでお答えさせていただきます。 まず、サテライトオフィスに関しては、今現在、お試しサテライトオフィスというものを観光局の一室、そちらのほうでやっております。今まで２件ほど申請がございます。１か月間無料で使っていいですよというような部分でございます。その中でアンケートなんかを取りながら、今後サテライトオフィスの誘致に向けて、それの情報として使っていこうかなというふうに思っているところです。 そのほか、那須塩原市のほうに今まで事業所がないところがこちらに転入してきたと、それで会社を創設したといった場合に、オフィス整備の補助金というものもできております。それが今年２件ほど申請が来ております。 また、企業誘致、高林産業団地でございますけれども、こちらのほうが今のところ４区画が売却済みというふうになっていますんで、その４区画におきまして約150
人ぐらいの雇用というような計画になっていますので、人口、転入も異動もあるかと思いますんで、そういった部分でちょっと働く場を確保しているといったところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 市内でもそうやっていろいろなこともできていますし、あとお隣の市とか、そういうところにも今オフィスとかできてきて、その中で
人が那須塩原市を選んで住んでもらえるようになるととてもいいのかなと思っていますんで、やはり仕事というものをどんどんつくっていく、この那須塩原市で働いていける場所を用意していくということは、人口増には大きくつながることかなと思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。 それと、令和元年に人口の転入が転出を超えたということで、コロナ禍ということがあるということではあるんですけれども、コロナ禍が収まると、やはり転出が増えてきて、社会増が社会減になっていくというふうに思っているのか、それとも、そこをコロナ禍が過ぎても社会増というものをキープできるものなのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 平成30年度から社会増のほうが上回っているというところについては、まず一つ目として、どういうようなことかなということで分析をさせてもらいました。 これについては、先ほど１回目の答弁で市長からもありましたように、住民基本台帳の人口異動データに基づく特別集計、これは内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部というところで各市町のデータの統計を取っているものなんですが、これを見ますと、転入者というところでは、令和元年度と令和２年度の比較というところでは、20歳から24歳、こういうところの世代が増加傾向にあると、転入ですね。これは就職で戻ってきたというもののほか、Ｕターンの帰還者、コロナの関係でだと思うんですけれども、そういう方が多かったのかなというところで推測をしているようなところでございます。 また、転出者のほうなんですが、令和元年度と令和２年度の比較というところで見ますと、ゼロ歳から19歳、それから25歳から29歳、40歳から44歳というところの転出抑制が見られると。あまり転出しなかったということなんですが、ちょうどこの年代としますと、小さい子供がいる御家庭というような状況になりますと、やはりコロナの中で転勤とかがなかったのかなというところが考えられます。 このコロナが終息してからというところになりますと、今までどおりの状況になるかどうかというのは別としまして、このまま転入などが増えるかどうかというところは、やはりなかなか今のままですと難しいところなのかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 実は私の娘が今、高校３年生で受験生なんですけれども、大学とかいろいろ見たりとかして、受験する大学を調べたりとか情報を得ている中で、どうも最近の高校生というか受験生は、地元志向というものが大分、高まっているようで、遠くの学校にあまり行きたがらないという傾向が出てきているそうです。東京の大学の倍率が少し下がってきているというような話もあって、地元に住んで、地元の大学に通うという考え方の子が増えてきているという話も聞きましたんで、地元の教育というものが高まっていけば、那須塩原市に大学はないですけれども、でも、地元に残ろうという若い
人たちというのは増えてきていると思うんで、そういった気持ちというのは大切にしていくということも大切なのかなというふうに思っております。 それで、今、こうやって幾つか各部局から、今回の質問は本当にいろいろなところから御答弁を、皆さんから御答弁頂いているんですけれども、連携という部分、その部分でも御答弁頂きましたけれども、人口問題に関しましては、それぞれの、多分、企画部にしても、子ども未来部にしても、教育部にしても、そのやっている施策の第１の目的というのは、人口増ということではないんですね。例えば結婚支援にしたって、これは別に子供を産んでくれという事業ではなくて、若い
人たちの幸せ、出会いをサポートする、教育のほうだって別に、そこにいる子供たちをいかにサポートしていくかということを一生懸命やることによって、周りにその魅力が伝われば人口増にもつながるという話であって、決して人口問題に特化したことをやっているわけではない。 しかし、人口問題というのは、今、本当に緊急で必要な事柄です。国であっても、地方であっても、これは本当に取り組まなければ、経済の縮小であったりとか、市長の掲げるサステーナブルな持続可能なまちづくりも、
人がいなくなっては持続可能ではありません。 そんな中で、人口問題に特化した部局というものをつくって、例えば周辺市との連携であったり国との連携をするときに、いろいろな施策が、これは人口問題につながっていくということを統括して施策を行っていく組織というものがあると、効果的なんじゃないかなと思うんです。これ、市長はその部分に関してどのように思うのかをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 人口というか、私も正直ちょっとまだ決定打に欠けているなというか、那須塩原は例えばもともと新幹線通勤とかに補助金を出していますよね。でも、それは手段なんですよね。結局、その目的はというと、議員は人口を増やすということですし、私も例えば企業を誘致するとかあるんですけれども、やはり今思いつくのは、結局、工業団地を誘致しましょうとか、あるいは新幹線通勤とか、要はこっちに来てくれたらお金を出しますよという話なんですけれども、でも、例えばコロナ前だと、そういった要は手段にしか援助していないわけですよ。理想は、例えばすごく企業にばかばか働きに来てくださいとやっても、なかなかそうは来るわけないですから、どうしたものかなと思ったんですけれども、最近やはりちょっとコロナ禍で変わってきたなと思ったんですね。さっきちょっと述べましたけれども、例えばテレワークとかだったら、就職先を変えないで住むところを変えればいいだけの話ですから、そういうテレワーク、あと、この間、那須町でナスコンバレーとかやって、あとＩＶＳとかスタートアップ企業の方々が集まって、私も出席させてもらったんですけれども、新しい業種、そういった新興企業というか上場したての企業とか、そういったところは最近、ワーケーションで来られているので、何かコロナ後の那須塩原の雇用の創出って、もちろん従来どおり企業団地を造って企業を誘致しますけれども、あとは創業支援とか、農業なんかも産業化してきて、例えば集団農場とかいちご団地みたいな、やはり大人数でできるような農業形態というのが出てきていますので、そこら辺をちょっと私、模索して、まだ明確なビジョンというのはできていないんですけれども、雇用の創出をどうやってコロナ後の那須塩原に合わせていくのかというのが一つ。 それから、学校教育もそうなんですよね。僕もすごく、僕は民間教育にいたので、公教育の在り方ってどうなのかなってすごく思っていて、それは予算さえあれば幾らでもできますよ。例えばうちはどちらかというとＡＬＴ全校配置とか、電子黒板を全教室に入れるとか、どちらかというと質的なものをやっていますよね。ところが、今でもやはり市民の中には無償化してくれみたいな話になって、どちらかというと質的ではなく量的なニーズがあるんですけれども、結局、公立の学校の保護者のニーズ、そこら辺もちょっといまいち、これは教育委員会が決める話ですけれども、いまいちまだちょっと決定打が出ていないという部分がありまして、そこは正直言ってちょっと私もまだ明確な、何となく出てきてはいるんですけれども、ちょっと雇用とか教育も、教育もしっかりやっていますけれども、ちょっとコロナ後の那須塩原ってどうあるのかなって、そこら辺ちょっと正直まだ完成はしていないというのがありますね。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 市長も大変悩みどころではあるのかなというような御答弁をいただきましたけれども、でも、人口問題というのは本当にこれは取り組まなければいけないことであることだけは間違いない中で、どうも国にしても地方にしても、もう人口は減っていくものなんだということで諦めの雰囲気を感じることがあるんですね。そうすると、どうしても人口が減ったことを前提としたまちづくり、これはこれで必要なんですけれども、しかし、いかに減るスピードをなだらかにしていくのか、またはこれを逆に増加に向けていくのかということを考える場合には、その国や県との連携もそうですし、他市との連携もそうだし、また市内での情報の共有という部分でもそうだと思うんですけれども、やはりここは真剣に取り組んでもらわなきゃいけない部分であると思います。 先ほど私が提案した組織をつくるというのは、一つの提案であって、それが絶対というわけではありませんけれども、そういった何か、この人口問題に対して市としてしっかり取り組んでいくんだと、そういった姿勢をぜひ示していただけたらありがたいなというふうに思っております。 ちょっと時間も押してきていますんで、この１の質問に関しましては終わりにしたいと思います。 続きまして、２、那須塩原市の体育教育について。 子供たちの健全な心身の成長は、その後の人生において全ての基礎となり、より幸せな人生を送るためにも欠かせない大切なことです。体育は教育の基本であるとも言え、特に小学校、中学校時代は、基礎を固める大切な時期であります。楽しく健康な人生を送るためにも、小中義務教育学校の体育の授業や部活動を通して学ぶことはとても大切です。本市の子供たちが将来にわたり、より健康に楽しく体を動かすことを学ぶことを期待し、以下のことを伺います。 (1)体育教育の目的をどのように考えるかについて伺います。 (2)知育・徳育との関係について伺います。 (3)アスリートを目指す子や、スポーツを生涯楽しみたいと思っている子など、多様なニーズへの対応について伺います。 (4)体育授業において、専門的技術を要する種目の指導の課題について伺います。 (5)体育とスポーツ系部活動の関係について伺います。 (6)令和５年度から始まる中学校の部活動が地域に移行されることへの対応について伺います。 (7)指導者に求められる資質について伺います。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今回、森本議員から那須塩原市の体育教育について御質問をいただきました。ややもしますと、学力といいますか、学習状況に関する関心が世の中全体としては高いようなふうに思っておりますけれども、体育というところに焦点を絞って御質問をいただきましたので、一生懸命答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 ２の那須塩原市の体育教育について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の体育教育の目的をどのように考えるかについてお答えいたします。 体育教育は、多くの運動を楽しみながら経験することで、生涯にわたって心と体の健康を保持・増進するための資質や能力の育成を目指しております。 また、個人の技能の向上や、チームでプレーする経験を通しまして、目標に向かって活動することの大切さや互いに協力することなどの社会性を身につける役割も担っております。 次に、(2)の知育・徳育との関係についてお答えいたします。 体育教育は、健康・安全についての知識を深め、自己の生活を見直すことを学ぶ知育、運動を通して最後まで粘り強く取り組む態度や仲間と協力する大切さを学ぶ徳育と深い関わりがあります。これからの変化の激しい社会を生きるためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体である知・徳・体をバランスよく育てることが求められております。 次に、(3)のアスリートを目指す子や、スポーツを生涯楽しみたいと思っている子など、多様なニーズへの対応についてお答えをいたします。 学校現場では、運動技能や意欲の二極化、体力の低下など様々な課題がございます。そのような状況の中、体育、保健体育の指導で求められるのは、一
人一
人の存在を大切にし、苦手な種目にも挑戦したり、個に応じた目標を設定し、達成する喜びを味わったりすることでありまして、運動を好きになる児童生徒を増やすこと、生涯にわたって運動に親しむ態度の育成を目指しております。 次に、(4)の体育授業において、専門的技術を要する種目の指導の課題についてお答えをいたします。 体育、保健体育の授業におきましては、安全上の配慮が必要不可欠であり、指導者の専門的な技術や知識が必要であります。特に武道については、けがに直結しやすい種目であるため、県教育委員会の主催によります武道指導者認定講習会や、柔道の授業を開設する学校の指導者を対象といたしました講習会が毎年開催をされております。授業がより安全に実施されるような配慮や指導のポイントにつきまして、徹底を図っております。 次に、(5)の体育とスポーツ系部活動の関係についてお答えをいたします。 体育、保健体育は、先ほど申し上げましたように、より多くの種目を経験し、生涯にわたって運動に親しみ、健康の保持・増進と体力の向上に向けて明るく豊かな生活を営む態度の育成を目指しております。 スポーツ系部活動は、興味・関心に応じて子供がより高い水準の技能や記録に挑戦するために、より専門的な活動を行っております。また、専門的な技能を身につけることだけでなく、学級や学年の枠を超えた仲間と互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるなど、生きる力の育成や豊かな学校生活を実現させる役割も大きく担っていると思っております。 次に、(6)の令和５年度から始まる中学校の部活動が地域に移行されることへの対応についてお答えをいたします。 文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革としまして、令和５年度から休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することを改革の方向性として示しております。 本市では、持続可能な部活動体制、教員の働き方改革、この２点を基盤にしまして、部活動指導員の活用等を計画的に進められるよう、学校の実態把握や庁内関係課との協議を進めているところでございます。 最後に、(7)の指導者に求められる資質についてお答えをいたします。 指導者は、児童生徒がスポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てることが求められております。専門的な技術指導だけでなく、運動の楽しさを味わわせ、意欲を喚起し、粘り強くやり抜く力を育てる、そのような一
人一
人の子供たちを大切にする人間性が指導者として大切な資質であると考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。 (1)、(2)に関しましては、まさにおっしゃるとおりだと思いますので、ここに関しましては再質問はございません。 (3)のところから再質問をしていきたいと思います。 子供によって多様性というか、子供によってその目標が違う、そういうところも御答弁いただいているんですけれども、種目によっては一緒にやることが危険であるものだったり、要はレベルが違うと一緒にやることが危険であるものであったりとか、あと例えばトラック競技なんかの場合だと、スピードが大分違うと同じ時間帯で終わらないとか、そういういろいろな不具合があることが考えられると思うんですけれども、習熟度というか、修練度によっての組分けなどは行われているのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、議員さんのお話で思い浮かぶのは、例えば1,500ｍのトラックで子供さんたちのタイムを測ったりという、そういう授業が行われておりますけれども、議員おっしゃるとおり、一斉に体育の授業の中で行われているというのが現実だとは思います。 ただ、外側から見ると、全部一斉に行われているようには見えますけれども、実は例えば1,500ｍの授業、長距離走の授業ということ一つを取れば、単元の展開の一番最初の段階で、その子供さん子供さんの一
人一
人の現状の体力の状況の把握ですね、あなたは例えば1,500ｍ何分何秒で走れましたよね、それを把握して、そしてその次に単元を通して様々な、そのお子さんの現状に応じたスキルアップだったり体力増強に励んで、単元の最後にもう一回タイムを測りましょうねということで、単元の最初よりも１秒でもタイムが上がっていれば、それは、そのお子さんにとってこの単元の中で学びがあったということになるわけでございますので、実は、これは体育の授業だけじゃなくて、全ての教科指導において同じような現状把握からのスタートがあって、単元の最後に成長があったかどうかというのを見極めていくことが教育の内容になるわけですけれども、ただ、今、議員さんがおっしゃったように、それがただ単に、みんな一律に５分間の中で全員走り切りなさいとか、そういうふうな指導になってしまうと、危険性もありますし、その目標に達すことができなかったお子さんの心情を考えると、やはりその授業そのものがお子さんの成長の阻害要因になってしまうというふうに思いますので、そういう意味で一
人一
人の実情を把握したところから、子供たちの安全に配慮したり、向上させていこうという気持ちを大事にしながら育てていくという、そういう気持ちを持っていくことが大事なんだなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 多分、体育の中で子供たち、さっきのトラック競技とか1,500ｍ、長距離といった場合とかでもそうだと思うんですけれども、その子によっては、より速く走ることよりも、友達と笑顔で会話をしながら走れるスピードで走って、走ることの楽しさを覚えることのほうがその子の教育にプラスになることもあると思うんですね。 そういう意味で、もちろん前よりも１秒でも速く、これは授業の中であってもいいと思うんですけれども、それだけだと私は片手落ちかなというふうに思っていまして、いろいろな競技があると思うんです。例えばサッカー、野球、バスケット、いろいろな種目もあると思うんですけれども、水泳もそうですよね。そういうものが目的が楽しむためというのが体育にあっても、私はいいかなというふうに思っているんです。もちろん、より１秒でも速くするという努力をすること、それも大切なことだと思います。それもあった上での話なんですけれども、そうやってその競技をより楽しむことがやはり大切なのかなと。 先ほどの話にあった、運動を楽しむ態度の育成という話が教育長からもあったかと思うんですけれども、運動を楽しむ態度の育成というのは、具体的にはどんなような指導を行うのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まさに議員さんおっしゃるように、体育の授業の中で例えばスキルアップだったり、体力を向上させていくという目的ももちろんございますし、仲間と共に楽しい時間を過ごすということも、とても大事なことだというふうに思います。 例えば、つい先日、新聞発表になったんですけれども、三島中学校が毎日新聞社が主催しております「中学校体力つくり」コンテストというもので、栄えある文部科学大臣賞を受賞いたしました。これは日本一ということでありますが、ここに興味深い、さっき議員さんがおっしゃったこととまさに合致する話があるんですが、三島中学校の取組の中の一つに、「ベースボール５」と呼ばれる野球を原型にしたスポーツを採用して、ゴムボールを手で打って、守っている
人は５
人、攻めているほうも５
人、だから頻繁に打球が飛んできて、頻繁に打順が回ってきて、とても子供さんたちの意見も、守備機会が多くて、男女混合の試合でも楽しいし、でも体力もついたと。こういうのを通して、三島中としては体力つくりコンテストで日本一になった。つまり、楽しいなと思いながらやることが、知らず知らずのうちに自分の体力を向上させたり、記録がアップしていったりということにつながっていると思いますので、そこは、どちらか片方という二極論ではなくて、どちらもとても大事なことであるというふうに私は思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） そうやって、やはり子供たちのニーズに、これからは特に多様性に対応していくということが必要になってくると思いますんで、柔軟な体制で対応していただければなと思います。 次に、(4)の専門的技術、その課題の部分なんですけれども、答弁の中で、研修会に参加して安全性を高めているとかあったと思うんですね。そのほか、武術のほかに今、ダンスだったりとか、ちょっと私の頃にはなかったような種目もあると思うんですけれども、そういったようなものも研修などを受けて、それぞれ先生方、体育の先生ということになると思うんですけれども、体育の先生方というのは、技術的には問題なく習得されているということでよろしいでしょうか。はい、分かりました。では、(4)番に関しては、それでよろしいかと思います。 あと、(5)の体育、スポーツ系部活動なんですけれども、部活動となると体育とちょっと違って、やはり勝つことという、勝負という部分が大分強く関わってくる部分だと思うんですけれども、よく聞く話で、学区内にない競技だったりとか、より強い競技がある学校に学区を越えて子供たちが通学して、そこでの部活動を行うというようなことをたまに聞くことがあるんですけれども、そういうことというのは頻繁にあることなんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えいたします。 まず、議員さんおっしゃるように、自分の学区の進んでいくはずの中学校に、自分が小学校のときに学校でやっていたり、または習い事でやっていたりする種目の部活動がないということは、ままございます。 ですので、昔はといいますか、一昔前までは、そういうことでも中学校に上がったら、その中学校にある種目をやりましょうねというような流れでしたけれども、文部科学省のほうでも、そういうときに一
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人の子供さんのニーズに応えるように、できるだけ一番居住地域から近い区域にある、隣接の中学校にその希望している部活動をやっている学校があるのならば、そこに就学することもやむを得ないんではないかという方向性にかじが切られておりますので、議員さんがおっしゃるような形で、本来、自分の進むはずの学区の中学校ではない学校に行っていらっしゃるお子さんというのは、いらっしゃるのが事実です。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） それは、その競技が学区内にないからということだと思うんですけれども、自分のところにその競技はあるんだけれども、例えばより強い、よりレベルの高い指導をしてくれる学校がここにあるから、そこの学校に行きましょうとか、そういう話も聞かないことはないんですけれども、そのようなことは、やはり教育委員会としては認めていないということでよろしいですか。お答えいただいていいですか。すみません。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 表向きから、私は本当はＡという中学校に行くと、そこにその部活動があるんだけれども、Ｂという学校のほうが優れた指導者がいるので、そちらに行かせてくださいということに対して、はい、分かりましたということはございません。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 私が心配しているのは、いわゆる勝利至上主義になっちゃうかなという部分があって、それでも、やはり小学校の頃から一緒に頑張っている友達と一生懸命勝利を目指すということのほうが、ちょっと価値が高いのかなというふうに私は思っているので、そういう意味でちょっとこの質問をさせていただいて、今、うなずいていただいたんですけれども、教育長の口からその言葉をお聞きしたくて、御答弁を求めてしまいました。 次に、令和５年度からの部活動の地域への移行の部分に入っていきたいんですけれども、現在の中学校の部活動で、土日の活動というのはどんな状況になっているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 現在、土日の部活動ということでお答えすれば、月に４回、土曜日・日曜日があるというふうにしますと、その土曜日・日曜日のどちらか１日に部活動をしましょうと。ただし、那須地区の教育長部会の中での申合せで、第３日曜日が家庭の日という位置づけがありますので、第１日曜日と第３日曜日はできるだけお休みにして、その違う土曜日にやってくださいと。第２と第４は土曜日でも日曜日でもどっちでもいいので、活動しましょうというような形で進めております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 現在、教師の働き方改革の一つとして、１
人、外部指導員を採用されているかと思うんですけれども、どこの学校の何の部活動をやられているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 外部指導者としてお招きしているのは、塩原小中学校の剣道の指導者ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 現状、その外部指導者の効果、働き方に対する効果をどのように捉えているかお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今現在は、その外部指導者の方が来てくださっていたとしても、必ず教員が部活動には一緒にくっついていますので、ですから、その外部指導者の方がいることによって、働き方改革という部分での何か差が出るというところは、現状ではございませんが、技術指導をしていただけるということで、その顧問の教員にとっては精神的な安定剤にはなっているというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 今後、その外部指導者は増やしていくという方向でよろしいんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、令和５年度から土曜日・日曜日に部活動に教員以外の方々で、地域の指導者の方々を含めて移行していこうという流れがございますので、令和４年度から本市としてはできることから取り組んでいくということで、今、教育部を挙げてプロジェクトを組んで、何ができるかというのを探っております。 したがいまして、それで携わる方々を外部指導者という言葉で呼ぶとすれば、そういう方々が増えていくということになるかというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） これはちょっといじわるな質問になっちゃうかもしれないんですけれども、財源的なものというのは、それに対して考えているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ただいま予算要求をしておりますので、今後、推移を見守っていただければと思います。
○議長（
松田寛人議員） ７番、
森本彰伸議員。
◆７番（
森本彰伸議員） 地域のスポーツ協会との連携とかというのも考えられるので、そういうところをうまく活用していくことによって、少しでも財源を抑えながら、より効果的な地域への移行というものができてきたらいいのかなと思いますけれども、今現状だけ考えると、ちょっと厳しいのかなというふうに私は思っております。 それと、もう一つ、指導者の資質の部分につながってくるんですけれども、やはり学校の先生がしっかりとイニシアチブを取って、よりよい指導を外部指導者にもしてもらえるように、そういうふうな移行を行っていっていただければいいかなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
松田寛人議員） 以上で７番、
森本彰伸議員の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３２分...