塩谷町議会 2021-03-04 03月04日－02号
新規感染者数は、１月中旬以降、減少傾向となっているものの、この間、県内では高齢者施設でのクラスター発生事例が多く報告され、議員ご指摘のとおり、福祉施設における感染拡大防止の取組、特に感染の早期発見は重要であると考えております。 県では現在、希望する介護施設等の職員に対して抗原検査を実施しており、町内では８施設203人が抗原検査を受け、全員、陰性であることが確認されております。
新規感染者数は、１月中旬以降、減少傾向となっているものの、この間、県内では高齢者施設でのクラスター発生事例が多く報告され、議員ご指摘のとおり、福祉施設における感染拡大防止の取組、特に感染の早期発見は重要であると考えております。 県では現在、希望する介護施設等の職員に対して抗原検査を実施しており、町内では８施設203人が抗原検査を受け、全員、陰性であることが確認されております。
ただ、この所得は１回だけでも発生すると給与支払い報告書が発生することになりますので、継続的に賃金を受けているかどうかというのは不明になります。 平成28年度の全国のパーセンテージになりますが、継続的に給与をもらっていると思われる被用者というくくりになりますと、34％の方がいらっしゃるということになります。 ○議長（直井美紀男君） 橋本議員。
これは全てこの６次産業化から発生した問題であって、それちょっと私はおかしいと思う。 それで、では聞きますよ。町が支出した3,900万円のうち、先ほど副町長は千二百六十何万と言いましたけれども、約1,270万円をもう返還請求というものを出したと。しかし、本当に戻ってくる保証はあるのかと。実際に事業実績は皆無に等しいわけだったんです。それで、その差額について、どのような結局処理をするのか。
利便性の高い行政サービスを行う上で、現庁舎は老朽化が顕著であり、来庁者及び職員の安全確保が難しいことや、災害発生時における防災活動拠点としての機能が不十分であります。したがって、町民の利便性の向上など、現在抱える課題、問題点を整理し、自然と景観に配慮しながら、利便性がより高い、誰もが利用しやすい庁舎の整備に取り組んでまいります。
１つ、大雨等災害発生予測時及び発生時の町の体制について。 １つ、塩谷町のグランドデザインについて。 質問内容をご説明します。 １つ、大雨等災害発生予測時の町の体制及び発生時の町の体制について。 令和元年10月に上陸した台風19号が、東日本を中心に甚大な被害を及ぼしました。
それで、私、この問題について、熊本地震があったときに一般質問をやっているんですよ。平成28年６月議会の私の一般質問なんです。このときの答弁で、保健福祉課長が代表となる福祉部会で、社会福祉協議会、それから民生委員を中心に、確認や支援の取り組みを進めていくというふうに答弁しているんですよ。これからも３年以上たっているんですよ。
どれだけの子供が徴収対象となるのか、平均でどのぐらいの負担額が発生するのか。 次に、法の一部改正を受け受動喫煙対策、急ぐべきについて。 受動喫煙対策を強化する健康増進法が改正をされ、その一部が施行されたことによって、７月から行政機関は敷地内が原則禁煙となった。
達成状況の低い指標の中には、年間の交通事故発生件数のように、目標値をゼロ件としているような指標も含まれており、まさに交通事故の発生を大幅に減らさなければ達成が見込めない指標等も含まれております。
あともう一つは、繰上償還に対する恩恵というか、あれはあるのかどうかということと、滞った場合、延滞料というのは発生するのかどうかという、それだけです。 ○議長（斎藤定男君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（星育男君） ただいま質問がありました件なんですが、償還方法につきましては、元利均等償還ということでうたわせていただいております。
国は国土強靭化基本計画で、22年度までに震度６強の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率を50％に引き上げることを決めた。2017年度末で県の適合率は33.8％であるが、町水道管の耐震率を、現在の数値から何年までに何％にする計画なのか。 次に、防災対策の現状と今後の課題。 １点目。
この庁舎建設の始まりは、やはり平成23年度の東北地方の太平洋沖での地震による被害による地震の心配から、町内の皆さん方も役場の職員の方も、皆さんで検討委員会を設置しながら、診断の結果を汲んで、一応皆さんも検討されたと思うんです。25年にスタートした庁舎の整備の調査、検討、皆さんの役場内での会議、委員会を設けたと思うんですが、どのような内容だったか、ちょっとお聞かせください。
建築物公共施設は、インフラ系公共施設に比べ老朽化も目につきやすく、耐震化などについても地震災害のたびに取り上げられるなど、インフラ系公共施設に比べ話題となることが多いと感じております。 しかしながら、インフラ系公共施設は、ライフラインとも言い方がされるとおり、その機能が失われた場合、直接生活に大きな影響を与えることとなることもまた事実であります。
荒川圏域河川整備計画では、洪水時の災害発生の防止及び軽減を図るため、平成10年８月に発生した規模の洪水を安全に流下させるための整備を進めているとのことであり、現状、想定できるものはそのときの洪水となります。 当時における浸水被害は、荒川においては下流部の那須烏山市での発生となっております。本町においては、堤防の侵食等は一部で発生したものの、荒川による浸水被害は認められない状況でありました。
さて、塩谷町においてもこの震災の後、平成25年７月に塩谷町遊休財産活用検討会が設置され、現庁舎の安全性が確保されておらず、災害等が発生した場合の対策本部等も設置できなくなるおそれがあることから、町長より優先事項として庁舎整備の適地を早急に検討してもらいたいとの依頼を受け、６回の検討会が開催され、25年12月に第１次提言書が町長に提出されたところであります。
福島第一原発事故発生から今日までの経過や他県の現状を踏まえますと、当面の間、各市町による暫定集約保管の方向に進むことが現実的ではないのかと私は思っております。特措法成立時は、確かに事故後間もない混乱の最中でありました。
１点目、町に管理責任がある林道富沢線が、一民間人に部分占拠された状態が長期間放置されてきたことによって、山林所有者から、木材の搬出等に支障を来たし、約300万円の損害が発生しているとの訴えがあった。
あわせて今後、役場本庁舎を筆頭に新耐震基準適用前に建設された建物及び道路、橋梁並びにインフラ資産の多額の維持管理、そして更新費用が発生することが見込まれます。
また、避難所の見通しについては、災害によって避難の場所が変わることも想定されますし、それ以前に、地震などの場合には、耐震性を満たした避難所が求められます。残念ながら、老朽施設が多い本町では、多くの避難施設がこれを満たしておりません。よって、全ての避難所が安心して退避できるよう、計画的な耐震化などの整備を進めてまいります。
１点目の庁舎、福祉センターの早期の建設でありますが、４月14日から16日にかけて、熊本の市内においてとその周辺で大きな地震が発生をいたしました。テレビ等において、その甚大な被害に大変心を痛めております。宇土市の庁舎も４階から５階が潰れ、使用不能となりました。 東日本大震災では、本町の庁舎も亀裂が入り、耐震性に問題があり、大変危険な庁舎であることは承知のとおりであります。