○議長（
手塚礼知君）
田代議員、質問。
◆５番（
田代浩敏君） ただいま
総務課長から答弁をいただきましたけれども、私もこの
管理計画の中で統廃合や改修、
施設改修、施設の
整備等はどう考えているかと今お聞きしたかったところでありますけれども、内容はあらかた、また
最終日に細かい説明は受けるんだかと思います。 それで、常々、私は費用対効果ということを常に考えているんですけれども、全てがそれに当てはめるわけではありませんけれども、どこの施設とは私は申し上げませんけれども、以前に
直井美紀男議員も質問していると思いますけれども、
指定管理者制度を導入してうまく運営をしていくと、そういうことを取り入れる考えはないのですか。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） ただいま
総務課長のほうから答弁いたしましたように、現在、その計画につきまして取りまとめをしている段階でございます。
最終日にご説明をその段階でさせたいというふうに思っていますが、ご指摘の部分というのはまさにそのとおりだなという部分がございます。例えば一つ例を挙げますと、学校には
体育館が全てついております。学校は廃校になったんだけれども、
体育館はどこの
体育館も全て残ってそのまま利用しているというふうな部分もございまして、やっぱりこれは例えば一つの
考え方としますならば、星ふる学校にも
体育館がございます。ああいうものは町が直接管理をするんではなくて、そういう星ふる学校のほうにお願いをしていくということも
指定管理者として考えているのかということでございますが、やはりそういうことも含めて検討していかなくてはならないというふうに思っております。 建物があるから何でも利用できるんだということではなくて、やはり将来ともに
財政事情というのは必ずしも今後好転するということではございませんから、そういうことを含めてさらに検討を進めさせてまいりたいというふうに思いますが、議員さん等におかれましても、その委員さんということで
お世話になるかというふうに思いますんで、町が一体となって取り組んでいくというふうなことで運営ができればと思います。 以上です。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員、質問。
◆５番（
田代浩敏君） ２日に提出されました議案第２号の
中学生進学祝い金条例制定、これはあしたの議会で間違いなく可決されると、私、大賛成でございますから、なると思います。あしたのこれ議案残っておりますけれども、ただこの間の30日の全協のあと、すぐ翌日の１日に
下野新聞に載りました。来年
中学生になる父兄に聞いたら、ああよかったと大変喜ばれております。これについては
条例制定、あしたの議会のまつわりですけれども、こういう件については、途中でまだ条例を廃止して変えるんだというそういう考えはなくて、来年度も、今回これ補正で載ってきたんですけれども、来年度も続けていく考えはあるんでしょ、町長。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 少しでも
子供たちにこの地域に愛着を持ってもらいたいな、この地域に住んでいただきたいな、そういう思いでつくろうとしている条例でもございますんで、当面、しばらく父兄の皆さんにも
お世話になりながら進めてまいりたいというふうに思います。 この部分については、改善をしろというふうな部分がもしかすると出てくるかもしれませんが、それは真摯に耳を傾けまして取り組んでいきたいというふうに思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員、質問。
◆５番（
田代浩敏君） これは
産業課の担当になるかと思うんですけれども、実は
イノシシ等の駆除の問題でありますけれども、これに携わって、わなをかけて携わっている方、私、知り合いがおるんで、先日もちょっと行き会っていろいろお話聞いたら、これ27年度は１頭が6,000円の補助で今年度は8,000円とちょっと値上げになったわけですよね。なかなかその話を聞くと、これは手間って言ったんじゃ、これおかしくなっちゃうんですけれども、なかなか見に行ったり、かけてかかっているとか何人かで見に行ったりすると、相当な苦労、労力も必要みたいなんですよね。昨年よりも１頭について2,000円値上げしてもらったわけですけれども、ことしは今までに何頭ぐらい捕獲して、また来年度幾らか上乗せさせてくれてやるのかどうかちょっとその辺、実際やっている人にお聞きしたんですけれども、大変な苦労みたいなんです。
○議長（
手塚礼知君）
産業振興課長、答弁。
◎
産業振興課長（
手塚義久君） 頭数につきまして、ただいまちょっと手持ちがございませんので、後で報告させていただきますが、昨年よりも
イノシシ、
シカ頭数それぞれ
捕獲頭数はふえている状況です。
あと費用については今、議員、8,000円というようなことで言われましたが、次年度についても国等の
補助金等を活用している関係もあるもんですから、
同額等を予定をしているところです。 以上です。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員、質問。
◆５番（
田代浩敏君） これから私が言うことについて、田代は何言ってんだという批判を受けるかと思いますけれども、それについては甘んじて批判はお受けをいたします。 それは中学２年生の
海外派遣事業であります。ここ２、３年は、私も議長のとき
選考委員会に出席しておりましたけれども、大体10人程度で定員ぎりぎりぐらいですね、多分ことしもそんな程度の
参加者だったんじゃないかと思います。今年度も
補助金に440万円を計上をしております。 この件については、以前
橋本巖議員も質問をしていることを私は記憶をしております。今、原爆とか平和についての
考え方が見直されております。
オバマ大統領も５月に広島を、現地に行っております。
海外研修に参加された母親からお聞きしたんですけれども、これ
参加費以外に結構お金がかかるんですよというのも言っておりました。440万円の
補助金を使うのであれば、多くの
中学生に広島とか長崎へ平和についての勉強に行ってもらうのもいいのではないかと私は思っております。私は以前にもちょっと
教育長にもただしたときがあるんですけれども、
橋本議員も以前に質問をしております。この辺の
考え方はいかがでしょうか。見直す考えはありますか。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員、誰に答弁して……
◆５番（
田代浩敏君） 町長でもいいし。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） ちょっとまとまった答弁になるか大変、ちょっと心配なんですが、そうですよね、私もずっと自分でもそういう経験をしてきたことがあるんですが、広島も行かせていただきました。災害を受けた女川もある議員さんのおかげで１週間くらいで行かせていただきました。最近、放射能の問題が起きてからも２度ほど福島県を案内していただきました。福島県に住んでいる
人たちの意見というのも聞かせていただいたつもりでおります。できるだけそういうところに関心を持ってもらうということは極めて大切なことなのかなというふうに思います。
海外研修とそちらがそのどっちかを選択するんだということだとどうなのかなというふうに思いますし、私はできれば両方行っていただいていろんな経験、体験なりをしていただく、そういうことのほうがよろしいのかなというふうに思います。 ただ、お金の問題がありますんで、海外に行くのにはそれなりのお金がかかります。議員からのご指摘は広島にということでございますが、私はある
意味福島は隣であります。女川もいろんな、随分復興もしてきておりますが、そういうところにも目を向けていただく。それは別に町が予算を組んで行かなくても十分行ける、手の届く範囲内のものではないかというふうに思っております。そういう意味では、広島に限らず父兄の方々にもそういう環境を与えていただけるような
考え方というのは必要なのではないのかなというふうに思っております。 ただ、海外に出すということはやっぱり見聞を広めてもらう、やがて
グローバル世界が今どうだという話にはなっていますが、そういう意味ではどうしても私は必要だというふうに思っておりますので、当面参加を希望する
子供たちがいる限りは続けてやりたいな、予算が続く限り、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員、質問。
◆５番（
田代浩敏君） 今の件ですけれども、町長も新聞読んでいるんだからわかると思いますけれども、県南のほうの中学校なんかはやはり町で負担をして広島のほうに研修というか勉強にやっていると、町もあります。私はこれ440万円が高いとか安いとかという次元の話ではありませんけれども、１人でも多くの方が海外へ行って研修してくるのもよろしいでしょうけれども、10人前後なんですよね、ここんところね。だったらば、もっとそれだけの費用をかけるんだったらば、そういうところへ２泊３日ぐらいだったらば行ってこられると思うんです。 そういうことも、来年度については大体もう海外のほうで計画を立てておるんだと思いますけれども、１年後でもいいですけれども、できればそういうふうな方向に変えていっていただければいいのではないかなと、そういうことで質問したわけでございます。 それと、最後になりますけれども、２点目の
太陽光発電の施設ですけれども、町では
田所工業団地内にタカラレーベンが２年前に、
上平地区には、先ほど町長言ったように、昨年に稼働しております。この地はもともと平らな土地でありまして、問題はなかったんですけれども、多分、原荻野目にできるのも
開発委員会に申請出て、多分許可出ておるんだと思いますよ、ですよね。これは12月というから、近々始まるんだと思うんですけれども、あそこは土地は平らですけれども、結果的には全部伐採をして、林というか伐採をしてつくるわけですよね。そういうことになりますと、先ほど言ったように
ＣＯ２の削減といってもそういうことを、切って開発していくのでは逆にマイナスじゃないのかなと私は常々思っておったから、これ質問したわけであります。
隨縁カントリーは現在工事中でございますが、これも
ゴルフ場でありましたところで、だから許可はもう出て、今始まるところです。 今後、山を伐採し、崩してつくるということは、これは言語道断、
自然破壊はもちろんですよね。大雨に
保水能力はないからすぐに大水が出るという、町長も記憶にあるかと思いますけれども、平成10年８月28日だったですか、この
玉生地区が、地内が大洪水になったことは記憶にあると思うんです。これは確かにあのときの雨量もすごい雨量でありましたけれども、
東房地区に
ゴルフ場ができて、結局そこから一気に水が出たから
玉生宿内は
床下浸水になったうちは多くあったわけであります。 私、この間、先月かな、田所から矢板へ向かう
高塩地区を通ったときに、あそこも大規模に森林を伐採して、まだ
太陽光のまだ工事は始まってはいなかったですけれども、行く行くはそういうふうな計画だと聞いております。ああいうところを見ると、これから塩谷町でもそういうことが出てきた場合に簡単に許可を出すということになりますと、また保水するその木はもうないわけですから、一気に大雨が降ったときには水は出ます。災害はいつ来るかわかりません。そういう姿を見たとき、町としてもきちっとした規制するその条例をつくっていくべきだと思って、私はここに
一般質問に提案したわけでございますけれども、再度その辺の考えをきちっとお聞きいたします。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 開発に関しましては、
林地開発ということになりますと
森林法に基づく届け出、
許認可が必要になります。それと、
都市計画では3,000平米以上というふうになります。それと町におきましては1,000平米以上かな、
指導要綱がございます。現在、それらに基づきまして指導させていただいております。それと、
住民課で把握しております
土砂条例、そういうもので管理をさせていただいているというふうなことでございます。 一般の方々には少し、そういうことで規制をしているという部分が見えにくい部分があるのかもしれませんが、現段階におきましてはそれらをうまく活用しながら対策をとっているというふうな状況でございます。ですから、残念ながらもぐりでやってしまうというようなことは難しいのかな、
監視員なんかもよく見ていただいております。また、地域の皆様方も町のほうにこういうところが業者が動いているんですけれども、どうなっているのかというふうなこともよくご指摘をいただくような状況でございますんで、もう一度改めてちゃんと
担当課どうしの連携を密にしながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解とご協力をいただければと思います。
○議長（
手塚礼知君）
田代議員。
◆５番（
田代浩敏君） 今、この
太陽光発電の規制についての町長の答弁でございますけれども、こういうふうに私が町の中歩いても、
一般家庭は随分屋根の上に乗せておるうちがたくさんあります。私のところにも、ここしばらくは来ないですけれども、以前はしょっちゅう
太陽光をあれしないですかなんていう電話がかかってはきましたけれども、そういうふうな
一般家庭とか一般のちょっと庭先につくるというんだったらば、私は別にあれですけれども、山を崩してまでそういうことについては非常に問題があると思って提案をしたわけでございますので、前向きにその辺は、これからそういうところは申請が出てきた場合は慎重に取り扱っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あとの点については、予算については
橋本議員のほうが細かく質問してくれるわけですから、以上で私はこれで質問を終わりといたします。
○議長（
手塚礼知君） 以上で
田代浩敏議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３４分 再開 午前１０時３５分
○議長（
手塚礼知君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△橋本巖君
○議長（
手塚礼知君） ６番、
橋本巖議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。
橋本巖議員。 〔６番 橋本 巖君登壇〕
◆６番（橋本巖君） 私は、通告書に基づきまして、新年度
予算編成に向けた施策実施の方向性について、８項目、質問いたします。 まず、第１点目です。第６期介護保険事業計画最終年度に、要支援認定者に対するサービス給付費制度が大きく変わり、新たに予防介護日常支援総合事業の導入によって、従来の訪問介護、通所介護利用者のサービス形態はどのように変わるのか伺いたい。 ２点目、後期高齢者医療保険料の特例軽減が来年度から廃止される計画で、75歳以上の６割近い916万人が対象となり、保険料は２倍から10倍に暴騰することが危惧されている。特例軽減の段階的廃止による当町の被保険者への負担増の影響をどの程度と試算し、どのような対応策を考えているのか。 ３点目、障害を抱えている人や家族が安心して暮らせる環境を整えるのが町の役割と仕事であります。そういう認識に立って、重度心身医療費助成制度の償還払い方式を改め、こども医療費助成制度に倣って現物給付方式を実施すべきではないか。 ４点目、
地震や大雨、洪水による被害が頻繁に起きていることから、災害対策の充実を求めた６月議会
一般質問に対して、町長は、近所に住む人々が協力して災害弱者を守り、支え合う組織編成が求められるとして、自主防災組織の編成を急ぐと答弁したが、現在までの取り組みと進捗状況を伺いたい。 ５点目、小水力発電事業計画の進捗状況と実現の可能性、明確な展望などについて、平成25年９月議会から合計５回質問してきたが、何ひとつ具体的内容が見えてこない。事業実施の障害になっているのは何か、工事完了と発電開始の時期はいつごろと明確にできるのか。 ６点目、共産党が町民の協力をいただいて実施した町民アンケートには、切実でさまざまな要望が寄せられました。その中で、多くの高齢者の声として、商店の閉鎖、高齢化に伴う免許証の返上などで食料品や日用品の買い物に困難を来している人、数年後の自分に不安を抱える人など、買い物難民と言われる実態が急速に進行しつつあります。この問題の解決は待ったなしという認識に立って、具体的な対応策を講ずるべきではないか。 ７点目、町民アンケートに、保護者から６年生までの学童保育実施を求める要望は数多くありました。船生の学童保育施設完成を契機に、利用対象年齢を６年生まで拡大する考えはないか。 ８点目、町道やそれに準ずる生活道路の劣化、摩耗、損傷が数多く見られます。大規模補修や改良工事が集中した場合、極度な財政負担を回避しながら良好な生活環境を維持するために、年次計画で進めるべきではないか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。 〔町長 見
形和久君登壇〕
◎町長（見
形和久君）
橋本巖議員のご質問にお答えいたします。 まず、第６期介護保険事業計画において、要支援認定者の訪問介護、通所介護利用者のサービス形態がどのように変わるのかとのご質問でありますが、結論から申し上げますと、大きな変化はございません。よって、これまでと同様にサービスを利用していただきたいと思います。 総合事業の実施により、介護保険
特別会計からの支出項目が、これまで保険給付費であったものが地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費からの支出となりますが、要支援認定を受けた利用者のサービス形態に変化はないと考えております。 次に、後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しについてのご質問にお答えいたします。 この特例措置は、制度発足時からの円滑な運営を図るため、法律で定められた保険料軽減に加え、低所得者や被用者保険の元被扶養者に対してさらに保険料を軽減するものであり、これまでも被保険者の負担軽減に寄与しているものと認識しております。 今般見直しが検討されている特例措置につきましては、これまでも制度施行時の追加的措置として導入されたものでありますが、負担の公平性を図る観点から、段階的に縮小すべきであるとか、あるいは負担の公平性の観点から見直しを行った上で、恒久的な措置として制度全体の安定化を図るべきであるとかの議論がなされてきたところであります。 国は、平成29年度から、原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずることとするなど、激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し、決論を得るとされているところであります。 この見直しが行われた場合の影響についてでありますが、本町においては、本年度の被保険者を対象に試算した、本則に戻した場合の１人当たりの月額平均保険料は1,897円の増、約71.2％、おおよそ1,500人の方に影響があると推計されます。 特例措置の見直しに当たりましては、事業主体である広域連合が中心となって、国に対し、高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること、また、やむを得ず見直す場合につきましては、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることなどの要望を行っているところであります。 いずれにいたしましても、現時点では、どのような内容になるのか、また、広域連合の対応はどうするのか不透明であり、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、重度心身医療費の現物給付方式を実施すべきとのご質問でありますが、現在、県内で現物給付方式を実施している自治体は、宇都宮市など比較的人口規模の大きい３市町となっております。現在、本町では、役場の窓口にお越しいただくか郵送で申請する償還払い方式で実施しており、受給対象者は230名ほどございます。こうした取り扱い方法には、申請時にその他の障害サービスや申請の相談を受けられるというメリットもあり、従来から続けてきた取り扱い方法であります。また、こうした取り扱いについての現時点での苦情やご指摘等は聞いていない状況にございます。 したがいまして、当面、現行の取り扱い方法で実施したいと考えておりますが、受給者の皆様からのご要望等があれば、見直しも含めて検討してまいりたいと思います。 次に、自主防災組織の編成についてでありますが、まず、災害には、
地震・火災・土砂災害・洪水・竜巻などがありますが、被災したら自分で自分を守る、いわゆる自助が基本であります。しかし、大きな災害に遭遇したら、自分ひとりでできることには限界があり、地域で助け合って命や財産を守る共助が大切であります。 熊本
地震では大きな橋が崩落しましたが、その先の住民は、助けが来るまで何日もともに励まし、過ごしてまいりました。新潟
地震に遭遇した山古志集落の住民は、奥深い山を皆で越えて、被災地から脱出をしてまいりました。このように、行政や警察・消防団の助けが期待できないときは、地域で力を合わせて耐えなければなりません。みんなで火を消したり、あるいは寝たきりの人を守ったりしなければならないこともあるかと思います。どこで、どんな災害が
発生するか、今日では予測すら難しい時代を迎えたと言えるのではないでしょうか。 町といたしましても、こうした自主防災組織の必要性や組織づくりについてご理解をいただくための説明会を地区ごとに実施し、平成29年度からおおよそ３年間で全地区に設立を呼びかける計画で考えております。そして、こうした活動に必要な資材等の購入費用への助成も予算化し、支援してまいりたいと思います。 次に、小水力発電事業でございますが、事業の着手に当たり、今までの経過を
担当課長に再度確認させ、正しい道筋による発注の準備を進めているところであります。その結果、
再生可能エネルギー利活用委員会の中で、水利権の取得は町が行うこと、
再生可能エネルギー既存量調査で、尚仁沢からの水道導水管路を使用しての小水力発電の有効性が挙げられ、実施したいとして、地元団体有志による企業組合ＮＥＳが設立して、当組合へ発注する方針でありました。その後、町が行うべき水利権の取得がおくれたため、許可が出されるまでの間、事業の凍結を招いてしまったところであります。 現在は、当時と事業に係る必要事項が変更されているところもあり、正しい方向である企業組合ＮＥＳの随意契約の方向で改めて判断すべき材料として、事業者側に事業運用計画の再作成、役割分担の再確認を行っているところであります。そして、内容が整い次第、委託業務契約を締結の上、事業着手したいと考えております。 次に、高齢者の買い物についてでありますが、店の閉鎖、高齢化に伴う免許証の返上などによる食料品や日用品の購入が困難となる現状は今後の町の大きな課題の一つであり、対応が必要であると認識いたしております。全国的に見ますと、団体などに移動販売などを委託しているケースや、高齢者が利用しやすい交通システムを設けて高齢者の移動を支援しているモデルケースがありますので、これらを参考にして、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 現在、地方創生事業等で交通システムの研究を進めており、一つの事例として、個人商店が高齢者宅に定期的に配達しているケースなどがありますので、こうした事例を通して、宅配サービスや集落への出張店舗の新たな方向性が見出せないか、検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政だけでは対応できませんので、商工会などの商業・流通関連機関、社会福祉協議会などの福祉関連機関、ＪＡなどの団体等とよく話し合って、力を合わせた取り組みを考えてまいりたいと思います。 続いて、放課後児童健全育成事業の利用範囲についてのご質問でありますが、本年度、船生小学校地内に設備基準を満たした施設が完成いたしましたので、船生地区の事業については平成29年４月を目途に受け入れ、学年を６年生までにすべく、運営受託者、学校等と準備を進めているところであります。 なお、平成26年９月に定めた塩谷町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例においては、一般原則として、小学校６年生までを利用対象としております。しかしながら、現状の施設では施設基準を満たしておりませんので、物理的に６年生までの児童をお預かりできていないのが現状であります。今後、児童数の推移など、将来に向けての検討を行い、６年生までの受け入れができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、町道の計画的な改修についてのご質問でありますが、近年、道路施設の劣化による事故が大きな社会問題となっており、国全体として、道路施設の点検が実施されております。当町におきましても、平成24年度に、町道にかかる15メートル以上の橋梁41カ所の緊急点検を実施するとともに、平成26年度から５カ年計画で、15メートル未満の橋梁116橋を含めた合計157橋の点検を実施しております。 なお、点検が終了した箇所で、早期処置が必要と判断された橋梁につきましては、早急に修繕工事を行う予定としております。 また、道路の舗装につきましても、平成26年度に路面性状調査を行い、舗装面の亀裂やわだち等の劣化度を調査いたしまして、この調査結果をもとに、劣化の進みぐあいや交通量、また、利用頻度等を考慮しながら、計画的に事業を実施しております。そして、継続地区ではございますが、大宮・佐貫線や大宮14号線など、補修工事を実施しております。来年度以降につきましても、財政的な負担を考慮しながら、他市町を結ぶ重要な幹線道路であります肘内地内の町道一の堀線を初め、部分的な箇所等の修繕工事を、橋梁の補修とあわせて計画的に実施してまいります。 また、今年度策定中の塩谷町
公共施設等総合管理計画は、道路も含めまして、全町有施設の規模、構造・設置年・現状・効果等を１つ１つ点検し、さまざまな角度から存続・廃止・譲渡等を見きわめるものであります。そして、同時に、将来存続するために要する費用を推計し、40年間にわたって計画的に町を運営するための指針とするものであります。 議員ご指摘のように、年次計画をもって取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのご指導を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁いたします。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、これより再質問に入ります。
◆６番（橋本巖君） ちょっと順序がランダムになっていきますので、その辺は、ずっと上からじゃなくてランダムにいきますので、ちょっと答弁お願いします。 後期高齢者医療保険の問題についてであります。これは、言ってみれば、今の答弁だと、国の制度であり、保険料を決めるのは広域連合であるから、独自の対応は難しいと、こういう答弁でした。しかし、軽減措置の廃止で、どれだけの被保険者が負担増で暮らしが圧迫されるのか、この現状認識することが非常に大事だと思うの。 先ほどの答弁だと、大体1,500人に影響があるんだと言っていましたよね。大体、保険料でいくと1,897円がふえるんだというような答弁でした。それが平均的なものであるとして捉える必要は確かにあるんですけれども、私がちょっと聞きたいのは、例えば年金の月額が６万6,000円から14万円までの人、これは今まで特例軽減で言うと８割５分だったんです。これが、今度は法定、言ってみれば７割になるんです。そうすると、それに該当する被保険者が何人いて、平均してこの
人たちは何倍に保険料が上がるのか。 それから、年金額が６万6,000円以下の人、この
人たちについては、特例軽減が９割だったんです。それが今度は７割、法定になるんです。この被保険者は何人いて、この
人たちは何倍値上がりするのかと。 それから、元被扶養者の人の場合、家族で扶養されている場合、これは９割特例軽減だったんですが、これが５割になるんです。これに該当する被保険者は何人いて、これは何倍ぐらいに上がるのかと。ここはやっぱりきちんと見て、全体の今、数字はもらいましたけれども、こういう低年金者にしてみれば、そういう
人たちにどういうふうな影響を与えるのかということを聞きたいです。
○議長（
手塚礼知君）
住民課長、答弁。
◎
住民課長（
柿沼勝廣君） まず、ご了解をいただきたいというのは、いわゆる見直しの方向性というふうなものは示されたところでございますが、一気に法則に戻すというふうな状況でもどうもなさそうであります。そういう中での試算ということで町長答弁をしたところでございますが、被保険者2,114名、被扶養者474名をもとにして試算をした状況でありまして、１人当たりの平均月額保険料、軽減前が6,457円、軽減後が4,560円ということで、単純に差し引きで1,897円の影響というふうな数字を示したところでございます。 それと、ただいまご質問ありましたように、まず、８割５分の軽減の部分については、現在、381名。
◆６番（橋本巖君） 381。
◎
住民課長（
柿沼勝廣君） はい。９割軽減対象者、これが285名。被扶養者のほうで、９割に位置する方が293名というふうな状況でございます。これが、単純に軽減がなくなってというふうなことではどうも、年数、何年かをかけて、段階的に本則に戻していくというふうな予定で進めるようでございます。金額的には、まず８割５分の軽減者については、現在1,400万ほど軽減をされているところを本則に戻した場合ということで、参考ですが1,150万程度になってしまうのかなというふうな状況であります。 また、被扶養者については、９割が５割というふうな状況になるものですから、1,140万ほどが630万ほどになるという、あくまでもこれは本則に戻した場合の状況でありますので、一応、参考ということでご承知おきをいただければというふうに思います。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） 今、そういう人数があって、大体平均的にといって、それを本則に戻したという仮定でそういう計算をしたということで、本則に一気に戻すということじゃなくて、言ってみれば段階的にやると。そこで、町長も答弁したように、激変緩和措置を一応講ずるんだということだから、確かに急激な保険料の値上げということにはならないにしても、少なくともこれらの
人たちが、今まで特例軽減を受けている
人たちはやはり所得が低いということで、本当にいろいろ問題があって、最初は一気に特例軽減じゃなくて、法令というか、あれでやると。しかし、余りにも世論の反発が大きくて、こういう特例軽減を実施せざるを得なかったということからすれば、やはり、この本則に戻すということがどれだけ高齢者の皆さんの生活を圧迫するかということは肝に銘じて。 もちろん、広域連合との関係だから、なかなか難しいと思いますけれども、ただ、やはり本町においてこれだけの人数がいるということからすると、やはりこの
人たちの生活をきちっと、しっかり守っていくという、その観点に立って、今後対応してもらいたいというふうに思います。 町長に聞きたいんですが、町長は、この塩谷町を代表する広域連合の議員になっているわけです。直近の栃木県の後期高齢者医療保険料の滞納者というのは、一体どのぐらいあるのか。それと、今、広域連合にため込まれている基金、これどのぐらいあるか、ちょっとわかりますか。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 申しわけありませんが、ちょっと認識しておりませんので、申しわけございません。
○議長（
手塚礼知君） 待ってよ。わかんねえか、課長。
◆６番（橋本巖君） いや、俺はいいんだよ。町長に聞いたんだから。広域連合の議員としてどういう認識をしているかって私、聞いたんですから。
○議長（
手塚礼知君） じゃ、いい。
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） 直近の、2015年のあれなんですけれども、栃木県の場合は被保険者数が23万9,491人いて、その中で、滞納被保険者は2,312人いるんです。もちろん、これは全県ですからあれですけれども、やっぱりこれだけ滞納者が出るということだと、特例措置が本当に廃止されるということになると、もっと滞納者が非常に多くなるんじゃないかということで、この保険料については、広域連合も２年に１回見直しやっているんですが、結局、余りにも急激に保険料を上げちゃうと大変だということで、基金を活用して、ここを２回ぐらい保険料を押さえているんです。そういうことで、私は町長に、広域議員として、大体基金はどのぐらいあるのかと聞いたわけですよ。それを活用して、もし、そういう特例軽減が廃止された場合に、そういう基金を活用してやれば、そういう急激な負担増にはならないというように私は思うんです。 私は、広域連合の議員の町長に対して、広域連合の議会で、段階的な廃止に反対して、軽減存続を提案して、国に意見書を提出する、こういう考えはお持ちじゃないですか。広域の議会で、そういう発言をするというあれはないでしょうか。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 勉強不足で、内容をよく理解していない部分があるものですから、もう少し期間をいただいて、私の分析した中でそうだということであるならば、そのように実施したいと思います。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） よーく勉強して、その辺、塩谷町の代表として、広域連合の議員として、堂々とこの問題について主張していただきたいと思います。 それから、重度心身障害医療費の現物給付の問題なんですが、これだと、現状維持でやるんだと。たかが、でもほら、230名しかいないんですよ。こども医療費は現物給付をやっておいて、障害者の皆さん、本当に、言ってみれば障害という重いハンディーを持ちながら、収入が障害年金だけで、医療費の負担が受診抑制につながったり、それから生活費を切り詰めざるを得ない事態というのは本当に深刻だと思うんですよ。その辺をやっぱり認識してもらえば、このあれを、こども医療費に倣ってやはり現物給付方式にやる必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。 これは、現状維持ということで、来年のあれには全く反映されないということなんですが、これ、重度心身障害医療費の助成の規模っていうのは、今、どのぐらいでしょうか。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 月額で130万円ほどです。
◆６番（橋本巖君） 年間の予算だよ。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 総額で1,540万の実績という形になってございます。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） えっ、これで、今年度の当初予算だって1,680万ですよ。27年度の決算額で1,581万ですよ。これぐらいの金額で現物給付ができないという。 こども医療費は3,150万使っているんですよ。これが、障害者の皆さんにこれぐらいのあれはできないのかと。確かに、いろんな相談ができる、そういうメリットもあるからなんて言っていますけれども、でも、実際に自己負担をまず最初払って、それから償還払いをしてもらうということになると、やはりそれだけの負担というのは大きいわけですよ。だから、こども医療費に倣って、この障害者の、重度心身障害の医療費もやはり現物給付をすべきだろうと私は思うんですよ。 現物給付にした場合に、ペナルティーそのものはあるのかどうかということと、ペナルティーがもしあるとすれば、大体どのぐらいのペナルティーが予測されるのかということと、もう一つは、ほら、要するに自己負担側で、こども医療費の場合は自己負担が500円
発生していましたよね。それ以上にかかったものについては償還払いと、もう自己負担は500円ですよと。この重度心身障害者の医療費の場合の自己負担というのはあるんですか、ないんですか。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 重心の場合は、各保険料の負担がございますので、医療費助成の仕組みの中で自己負担限度額が決まってございますので、難病にかかる階層区分等がございまして、生活保護から所得が370万円を超える方までの階層区分がございますので、その中でまず所得に応じた負担割合、それと、社会保険、国保、後期高齢医療の負担割合に応じて負担割合をしていただいております。それをまず、例えば後期高齢医療であれば、後期高齢医療の方が一番多いんですが、後期高齢医療の方であれば窓口１割負担をしていただいて、それを重心のほうの窓口へ持ってきていただいて、償還払いを行っているという状況でございます。 それと、ペナルティーにつきましてですが、ペナルティーに関しては確認をしてございませんが、国の
補助金で全て賄われておりますので、ペナルティーの要件等につきましては十分にちょっと把握してございませんので、今後、ペナルティーについては研究課題とさせていただきたいともございます。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） あのね、栃木市議会では、９月の議会で、市長が現物給付方式を導入するということで表明したんです。そこで、現物給付方式を導入すると県
補助金が減額されるペナルティーがあると。しかし、それはやはり障害者の皆さんの実態からすれば、こういう医療費の現物給付というのは、ペナルティーがあったとしてもやっぱりやるんだと、やらざるを得ないという、見れば、本当に障害者を抱える人とか、障害者本人のそういった生活の状況からすれば、やはりこれは現物給付方式にすると。 これは、栃木市長、ちゃんと表明したんです。だから、ここだって、実際に障害者だから、ただ、健常な子供の医療費ということで、ね、そう差別をするということ自体が私はおかしいと思うんですよ。だから、言ってみれば、現物給付方式だってできないわけじゃないわけでしょう。言ってみれば。だけれども、この町はやらないし、現状維持なんだということになると、本当に障害者に温かい町なのかということが問われていくんだろうと思うんですけれども、その辺、町長、どうなんですか。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 実は、現物給付方式を実施している市町村というのは、宇都宮市、それと……
◆６番（橋本巖君） これ、栃木がやるんですよ。
◎町長（見
形和久君） 日光市、それと芳賀町なんです。
財政事情を見ましても、どの市町もすばらしい
財政状況、日光市はどうかなと思うんですが、状況にあるものですから、まだ塩谷町がというふうな
考え方をしておりました。担当のほうでも、今、検討課題にさせていただきたいということでございますので、もう少しお時間をいただければというふうに思います。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） だから、財政規模が云々じゃないよね。だって、実際にここで1,500万ちょっとだから。 財政規模という観点からしたら、こども医療費のほうがよっぽど大変ですよ。3,150万を結局現物給付してやっているわけだから。そこから比べたら、約半分ですよ、言ってみれば。だから、こういうところが、町長としてのやっぱり手腕が問われるんですよ。本当に安全安心で暮らせるというような、そういうことを言っているならば、障害者の皆さんこそ、やっぱりそこに光を当てて、現物給付方式でやはり負担を軽くさせるということを考えていくべきじゃないかと思うんですが、何回やってもこれは平行線で、町長の
考え方は変わらないと思うんで、これは私、もうとにかく、そういうことで前向きにやっぱり考えてもらいたいということです。 それから、学童保育の問題なんですが、要するに、国の場合は、運営費の設備基準を満たしているので、船生の場合は６年生まで一応預かるということになったんです。答弁では。運営費
補助金を交付するために、厚労省令などの設備基準及び運営基準を満たす必要があって、玉生、大宮の施設は、平成31年までに基準を満たして事業を実施する環境整備をしないと
補助金が交付されないと、これは、前の私の議会の
一般質問でそのように答えております。 確かに、６年生まで預かるという法的な根拠があるって、さっき言っていましたよね。条例の９条、10条の５の規定で、支援の単位や事業の一般原則には小学校６年生までを対象とする根拠になっているということを先ほど、町長は答弁しましたよね。だけれども、実際に大宮と玉生については、施設が狭くて、とてもじゃないけれども６年生までは収容できないと、預かれないんだということからすると、ここで言う、平成31年度までに基準を満たさないと
補助金が交付されないということになると、これはやっぱり大変なことだし、船生で６年生まで預かってもらえるのに何で玉生、大宮は預かってもらえないんだと、こういう不公平が出てくると思うんですよ。その辺について、玉生、大宮の整備計画というのは持っているのか、それともこれからつくるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） ご質問の点なんですが、玉生に関しましては、今現在、仮設の保健センターという形で使っております軽量鉄骨の施設がございますので、そちらのほうが、庁舎整備にあわせまして保健センターが整備された時点で、学童のほうに移行をさせたいと思っております。もともと、施設が学童の保育の基準に合った施設を建設してございますので、それの転用に関しましては特に問題はないかと考えてございます。 それと、大宮につきましては、建設をする土地がないんです。次世代行動計画に関しましては、国で言っているところでは、学校の敷地内に80％の施設をつくりなさいという指針がございますので、できれば学校の施設、敷地内に整備をしたいとは考えておるんですが、今のところ用地の獲得が困難であるところでございますので、大宮については、ちょっと年次計画としてめどが立たないというような状況になってございます。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） 今の答弁だと、玉生については、あそこにある保健センターに移すということなんですよ。だけれども、これも、言ってみれば、リース契約であそこは借りているわけだよね。保健センター、要するに、これは当然新
庁舎建設との関係で結局計画しているわけでしょう。新庁舎ができたらば、要するに保健センターも役場庁舎とか、敷地内に移して、あそこの保健センターについては、先ほど言った保健センターに移すんだということを言っているんですが、だって、
庁舎建設だってまだはっきりめどが立たないのに、これ移すったって、いつ移すんですか、これ。実際に。 だって、平成31年までにこの設備基準を整えないと、もう
補助金もらえないわけだから、こういう悠長なこと言っていられないし、じゃ、大宮は土地がないんだと言っているんだけれども、一体どのぐらいの土地が必要で、ね、学校に隣接するというか、あの土地をじゃ確保できないのかということなんですけれども、それはどうなんですか。やる気はないのか、それとも本当に全く困難なのかというのをさ、ちょっとこれじゃ、全く船生との差がどんどん開いていっちゃうと思うんですよ。だったら、やっぱり条件を同じくして、それで条例もきちんと改正をして、６年生まで預かりますよというふうにしていかないと、これ、やっぱり不公平が出てくるんじゃないですか。その辺、はっきりちょっと言ってください。もう来年度の予算もあるわけだから。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 先ほども、
田代議員のときにご説明というか、答弁をさせていただいたかというふうに思いますが、
公共施設の総合
管理計画がございまして、やはりこれを無視して進めてしまうというふうなことになりますと、何のためにそれじゃつくるのかという問題も出てまいります。
橋本議員のご指摘の部分もございますが、それらを見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） これも、何回も何回も言っても時間の無駄だから、やめます。 だから、やっぱり、そういう後ろっていうか、平成31年までにやっぱり設備基準を満たさないとだめなんだということを考えれば、何もせっぱ詰まってやる必要ないし、今、やっぱりそういうことで前倒しというか、ちゃんとした計画を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それから、買い物難民の問題なんですけれども、大変難しいというか、問題と思うんですけれども、やっぱり買い物に不便を来している高齢者は現在もいるんだし、今後急増することだって考えれば、やっぱり早目の対応が必要になってくると思うんです。 ここで、先ほど言っておりましたけれども、そういう認識はあるんだと。しかし、言ってみれば、社協やＪＡとか商工会と一応協議というか話し合いをしていくと、対応を検討していくということなんですが、移動販売だとか交通システムの改善なんかも含めてなんですけれども、私は、これはやっぱりきちんと、１つは、大変難しいと思うんですけれども、先ほど言った町のイニシアというか、イニシアで、買い物に困っている高齢者の実態を把握するためのアンケート調査を、どのぐらいの人が買い物に困っているのかということをやっぱり調べるというか、調査をする必要があるし、先ほど言った、町のイニシアチブで、商工会やＪＡや民生委員などによる協議会を立ち上げて検討を開始すべきではないのかと私は思うんです。その辺、端的に言ってどうでしょうか。アンケートの調査と、協議会を立ち上げる。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） アンケートでございますが、どれくらい困っているのかというのは、困っている、普通、困っていないというふうに分かれるのかもわかりませんが、どの程度というのはちょっと難しいのかなというふうに正直思っております。 ただ、現状は、困っているのか困っていないのかというのを、アンケートをとらなくてももう既にわかっているというふうに私は感じております。ですから、抜本的にこれを解決するために今、どうするかということで、福島大学の先生に
お世話になりながら、交通システムの見直しをなさっていただいているというふうなところでございます。 地方創生の中で、この問題につきましては取り組んでいる部分でもございますので、少し交通、福祉だけではなくて、買い物等にもあわせて検討させるようにさせたいというふうに思います。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） 買い物難民というか、買い物に困っている
人たちの把握はできているというんだから、あとはどういう形で、先ほど言ったように協議会を立ち上げて、どういう形でこの町として、この町にふさわしい買い物難民の対策をしていくのかということをやっぱり早めに決めなくちゃいけないと思うんですよ。 やっぱり、買い物難民の困窮者に登録してもらって、町の商店が協同して、定期巡回方式で移動販売の実施を呼びかけ、町が独自の補助を行う制度の創設というものを考えていく必要があるんだと思うんです。 これは、さくら市のほうでは、喜連川地区で、商工会に委託して、買い物困難な人、大体今、15人前後なんだそうですが、食品などの移動販売を週１回実施しているそうです。これは、地方創生加速化交付金を活用して、移動販売車を購入して、新たな業者を選定して、新年度、来年度から毎日移動販売を行う方針を決めたと。これは、12月の議会の
一般質問で、市長さんが答えているんだよ。だから、やっぱりこういうふうに、実際に困っている
人たちがいるんだったらば、そこに対してきちんと手を打っていくということで、私はさくら市の市長は大したものだなと思っています。 これも、喜連川地区だけじゃなくて、旧氏家地区のほうにも広げていきたいというように言っているんだよ。ここは、やっぱりこの塩谷町は、そういう点では非常におくれているというふうに思わざるを得ないし、さくら市なんかよりも逆にここのほうが、塩谷町のほうが困難者を多く抱えているんだと私は思うんで、だからやっぱり、私は一応、買い物に困っている
人たちを登録してもらって、町の商店が協同して定期巡回方式で移動販売の実施を呼びかけて、町がやっぱり独自の補助制度を行っていかないと、これはやっぱりなかなか運営が難しいという部分になってくるんで、その辺はちょっと、どうでしょうか。今の私の提案というのは。
○議長（
手塚礼知君） 町長、答弁。
◎町長（見
形和久君） 原則的に、ちょっと
橋本議員と私の
考え方は違うのかなというふうに思うんですが、町がやるということで考えるよりも、まず、商売をやられている方がいるというふうなことを考えますならば、やはりそういう方を私は優先すべきじゃないかというふうに思っております。 現実的に、訪問販売をやられている、頼まれたものをお届けをしている、そういう業者が塩谷町にもいるというふうに聞いております。また、なかなか自分で、例えばこれ、電気が少しどうもこうもあれなんですが、壊れちゃったと。買ってきて、また入れかえるのは大変だ。水道が壊れちゃった、そういうのもあるんではないかというふうに思います。買い物だけが難民では、私はないというふうに思っているものですから、やはり、そういう意味では総体的に考えていく必要性というのがあるんではないのかなというふうに思っておりますし、農協さんも、実際にはＡコープというお店もやられておりますし、あるいは商工会ではいろんな職種の業者さんを把握して、ご指導いただいているわけでありますから、そこに町がわざわざ入っていかなくても、できるものは、まずそういう
人たちに優先をしてお願いをしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） 町が主体的にやれって言っているんじゃないんですよ。もちろん、商工会の
人たちが、商店街がやっぱりやってもらって、しかし、その運営に対してはさ、いろいろと困難もあったり、もちろん、ほら、要するに資金もかかるでしょう。そういう分も含めて町の援助をする必要があるんじゃないかと私は言ったんで、町が主体的に取り組んでいくというんじゃない。そこは誤解しないでいただきたいと思います。 介護保険の問題に入ります。先ほどの答弁だと、従来の介護予防給付事業を地域支援事業に移行しても、提供するサービスも利用料も変わらないというんだけれども、それだったら、なぜ今度の法律を変えてまで、こういった要支援者の保険給付から外すのか。ちょっと端的に言ってください。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 現在の要支援１、２で給付費をお支払いする場合、指定基準がございます。業者に。その指定基準があることによって、要支援１、２の認定を受けないとサービスが受けられないという形になります。 今度の日常生活支援総合事業の基本的な
考え方をやりますと、いわゆる要支援１、２になる前の方にも、介護の認定を受けなくてもサービスを使えるようにしようということで、給付費とは別に、柔軟な対応ができる地域支援事業のほうの予算のほうに回すという形の考えでございます。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、質問。
◆６番（橋本巖君） いいことを言っているけれども、そもそも法改正の目的は、多様なサービスが利用できる、このことを名目に、ふえ続ける給付費をいかに削減できるかと、こういうことで軽度認定者をターゲットに保険給付費外しを狙ったこと、これは社会保障制度審議会の介護部会の審議でも明らかになっているんですよ。今、要支援１、２になる前に、そういう予防も含めて、そういう
人たちも利用できるんだとは言うんですけれども、しかし、総合、例えば事業が実施されると、要支援者の
人たちが従来の保険給付費で訪問、通所介護を利用するか、例えば先ほど言った地域支援事業を利用するか、これはもう、自分で決めることはできるんですか。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） ご自分でというか、ケアプランが前提となりますので、ケアプランを作成して、ケアマネジャーなり、地域包括支援センターの担当の者と相談をしていただいて、ご自分に必要なサービスを選んでいただく、そういう形になります。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員。
◆６番（橋本巖君） だから、現在ケアプランをつくってもらっているじゃなくて、現在ケアプランをつくって利用している
人たちが、実際に来年の４月からこういう制度になるということになると、実際に今まで事業者との、言ってみればデイサービスを受けていたとか、それからホームヘルパーを受けていたという
人たちが、いや、今度は支援事業になりますからということでいってみて、それをトータル的に、じゃ、あなたはこっちのほうがいいですよと、民間事業者よりもボランティアだとか、それから、地域の支えでやってもらったほうがいいですよということになったときに、実際に本人がどっちを選ぶかということは、誰が決めるの。
○議長（
手塚礼知君）
保健福祉課長、答弁。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 従来の通所介護と基準が緩和されたサービスは重複して使えますので。
◆６番（橋本巖君） 両方使えるんですか。
◎
保健福祉課長（和氣剛君） 両方使えますので、はい。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員、残り１分です。
◆６番（橋本巖君） それじゃ、１点だけ。 自主防災というってやつの、防災の問題で１つだけ聞きたいんですが、今、進行中だって言っているんだけれども、今、自主防災組織というのは、この町には何組織ぐらいあるんですか。
○議長（
手塚礼知君）
総務課長、答弁。
◎
総務課長（
小野崎保男君） いろいろな
考え方はあろうかと思うんですが、正式に、例えば決まりを持って設立をしたという組織はございません。
○議長（
手塚礼知君）
橋本議員。
◆６番（橋本巖君） それで、
下野新聞の９月13日付では、塩谷町の場合は組織防災率が100％と書いてあるんだよ。これは結局、55の行政区をそのまま機械的に自主防災組織とみなした実態の組織でしょう。これはおかしいと思うよ、実際に。だって、こういう話はないはずだもの。何の組織も何もないのに。これは何でそういう、
下野新聞に100％組織していますって言っちゃったの。
○議長（
手塚礼知君）
総務課長、答弁。