野木町議会 2016-03-04 03月04日－02号
４の土地利用構想になります。 土地利用の基本方針につきましては、地域の緑地資源を活用したまちづくりと都市の活力向上に資するまちづくりの２つを基本方針といたします。 地域別の土地利用方針は、市街地ゾーン、田園ゾーン、水辺・親水ゾーン、土地利用検討ゾーンの４つの地域に分けて、土地利用方針を定めております。
４の土地利用構想になります。 土地利用の基本方針につきましては、地域の緑地資源を活用したまちづくりと都市の活力向上に資するまちづくりの２つを基本方針といたします。 地域別の土地利用方針は、市街地ゾーン、田園ゾーン、水辺・親水ゾーン、土地利用検討ゾーンの４つの地域に分けて、土地利用方針を定めております。
◎行政経営部長（五十畑正夫） 空き家の所有者が当該空き家を撤去した場合、その土地の軽減措置がなくなり、税負担が重くなるため、空き家の撤去がなかなか進まないということで、要因の一つとなっております。県内においては軽減措置を継続する制度や、空き家解体に対する補助制度を設けまして、空き家対策を進めている自治体もございます。
次に、２点目として、都市計画区域土地利用の見直しについて質問をいたします。 土地利用の見直しは、今後のまちづくりを進めていくためには必要不可欠と考えます。また、さらに高根沢町定住人口増加プロジェクトにも示されているとおり、定住人口４万人を具現化していく上でも必要であります。 そこで、これらを今後どのように進めていくのか、次の３点を伺いいたします。 １点目、現時点における取組み状況は。
◎総務部長（和久強） 固定資産税増額の理由についてでございますが、まず土地評価額の減少よりも新たに、あるいは増築した家屋の評価額及び太陽光発電施設の増加に伴います償却資産評価額が上回ったところによるものでございます。
それと、営農類型、土地利用型、あるいは園芸型というようなことでありますけれども、そういったものも問いません。米、麦、大豆等の土地利用型農業はもちろん、農地を持たない畜産経営や野菜の施設園芸なども認定の対象としております。 それと、形態なんですが、これは農業経営を営む法人、それと個人、どちらでも申請をすれば認定の対象となるというようなことになってございます。 以上でございます。
まず、歳出について追加計上したものは、総務費における広報費、企画調整費、戸籍住民基本台帳事務費等、民生費における社会福祉総務費、温泉センター施設事業、国民健康保険特別会計繰出金等、労働費における労働諸費、農林水産業費における林業振興事業、商工費における観光費、土木費における木幡土地区画整備事業、教育費における図書館費であります。
その一環といたしまして、隣接する土地の取得、これをすることによって、さらに充実した機能を持つ道の駅にしたいということで進めてきたわけであります。本来ですと、もう既に議員の皆様方や町民に基本計画、もっと進めば詳細設計等をお示しする時期ではあるわけですが、なかなかいろいろな意味で、少し難航しておりまして、現在皆様方にまだ基本設計もお示しできないという状況にあります。
本案は、昨年12月の与党税制改正大綱において、個人番号の利用の取り扱いを一部見直す方針が示され、その一環として、町民税及び特別土地保有税の減免申請時に記載事項となっていた個人番号を記載事項から削る改正であります。
当時は、１階に佐野の名物、名店を集めて集客を図り、かつ土地を提供された地権者の方々の住居を２階以上に設置し、夜間の定住人口も含めたテナントビルをつくるなどの話もありました。しかしながら、新庁舎が完成した今、市の中枢として、また防災の拠点としての位置づけから、桐生岩舟線は防災面と安全面が最優先されるべき課題であり、検討課題と考えます。
歩道は、高齢者や障害を持った方など、道路を利用する全ての方々が安全・安心に移動するための重要な交通安全施設でありますが、既存の道路に歩道を新たに整備する場合には、歩道分の用地を確保する必要があり、特に市街地においては、沿道の土地利用状況を勘案すると、膨大な事業費や時間が見込まれ、何よりも地権者の同意が不可欠であります。
なお、基準財政収入額につきましては、ファナックさんへの土地課税の増収、あるいは太陽光の償却資産等の増収等もありますので、それらを見込みまして算定したところでございます。 さらに、基準財政需要額から収入額を控除しました交付見込み額につきましては、地方財政計画等の動向を加味いたしまして、２％程度減額を見込んでおります。それによりまして、平成28年度予算額は16億7,000万円を計上しております。
◆２３番（平山啓子議員） この荒川区という土地柄ということもありますけれども、やはりそこのトップの方の防災意識によるものと思われます。改めて君島市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） 私のほうに質問がございました。私も大変、防災の教育、そういったものは重要であると思っております。
次に、２つ目の芳那の水晶湖の活用についての基本的な考えでございますが、国営土地改良事業のために取得した土地及び事業によって生じた工作物等の所有者は、土地改良法第94条により農林水産大臣が管理し、又は処分することとされています。
協力を得られないときの一番の理由はどんなことかということでございますが、こちらにつきましては地権者それぞれに理由はございますが、多い理由といたしましては、ご自分のやはり土地の面積が減少するということに懸念を抱くという理由が多いようでございます。
13款諸支出金、１項１目土地取得費200万円の減額補正は、土地取得契約実績による補正であります。 54から57ページまでは、繰越明許費に関する調書であります。57年度中に事業が終了できずに繰り越しする事業であります。 58から63ページまでは、債務負担行為に関する調書であります。債務負担行為は、契約等を締結し、翌年度以降において経費の支出が予定されているものが調書に記載されてございます。
○議長（篠原一世） 行政経営部長｡ ◎行政経営部長（五十畑正夫） 空き家の所有者が当該空き家を撤去した場合、その土地の税負担が重くなることが空き家の撤去がなかなか進まない一つの要因であると認識をしております。
そうしますと、黒磯消防署の建てかえについては、先日、新たに土地を取得して建てかえると。その新たな土地というのは、約１万㎡というふうな発表だったと思いますが、この１万㎡というものの根拠はどういうところでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
検討委員会による調査につきましては、中心市街地の特性や課題の整理、また土地利用に関する各種意向調査、そして土地利用の基本的な方針などについての検討を行い、さらにはパブリックコメントを実施の上、計５回の会議を開催し、土地利用の方向性等を取りまとめたところであります。
また、固定資産税が増となった要因につきましては、土地については地価の下落傾向が続いていることによる減、家屋については新増築家屋の増、また償却資産につきましては、企業の設備投資や太陽光発電設備による増をそれぞれ見込んだことにより、固定資産税全体で増となったものでございます。