栃木市議会 1999-09-24 09月24日－04号
さらに、「同時並行で宅地の大規模開発という考えはないか」と質したのに対し、「研究しなければならないと思っているが、基本的には調整区域であり、住宅開発は相当条件が厳しくなるものと思う」との答弁がありました。
さらに、「同時並行で宅地の大規模開発という考えはないか」と質したのに対し、「研究しなければならないと思っているが、基本的には調整区域であり、住宅開発は相当条件が厳しくなるものと思う」との答弁がありました。
特に、利用者の利便性を図るため列車行き違い施設を設置し、列車運転本数の増発を行うとともに、水戸線の運行ダイヤに合わせた時刻改正など、ＪＲ下館駅での接続改善を図り、利用者のサービス向上を図ってはどうかと考えます。このことについて、市長はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、ＪＲ小山駅直通運転の実施についてであります。沿線の地域住民にとっては小山駅直通運転は悲願の一つであります。
要介護度ごとの暫定平均利用額ですが、要支援の６万円に始まり、要介護度５ランクの35万円とサービス料金に幅があります。しかし、利用者の選択により保険給付の対象外となるサービスを要望する場合は、全額自己負担になると聞きます。
◆１０番（見目匡君） 決算書の 209ページの附属書の中なんですが、主なる事業の概要というのがあるかと思うんですけれども、番号で75番のウイークエンドサークル活動事業というものがありまして、これにつきましては、放課後の時間を利用して地域の活動事業を助成するというようなことで、下高根沢小学校が指定をされて事業が実施されたというような形で話は聞いております。
まず、新エネルギーの導入についてのご質問でございますが、新エネルギーにつきましては、平成９年に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、通称新エネ法と言っておりますところに基づくところの基本方針によりまして、エネルギーを使用する者が講ずべき措置及び新エネルギー利用等の促進のための施策に関する基本的な事項が明確化されております。
今後は認定農業者への農用地の利用集積率を高めるため、農業公社を中心に農地の利用権等の設定事業をより進めることにより、法人化等による組織経営体の育成を積極的に推進し、農業を専業として他産業従事者にまさる所得を上げる経営体の育成を図ってまいりたいと思っております。 ６番の問題ですが、農業センサスによりますと平成７年の芳賀町の２種兼業農家数は1,443 戸、農家全体戸数の70％を占めております。
駅南地域から城山公園が利用しやすい位置にする必要があります。自由通路は駅周辺での歩行者のためのものでありますが、これと同時に城山公園利用者へも配慮した利用しやすい施設でなければなりません。その理由でございますが、城山もテニスコートも都市公園区域でありますことから、自由通路は公衆用通路でもあり、また公園施設でもあるいわゆる兼用工作物であるということでございます。
第２点は、６月議会でも質問したが、資料によると、北海道の釧路市で行った訪問調査では、介護保険でサービスを受ける場合、「利用料１割負担を払う」、また「生活を切り詰めても払う」と、こういう方が４割弱、「払えない」、「わからない」が６割となっています。
しかし、そのようなご家族の気持ちをお聞きしながら、どんなサービスをどのように利用していくのかを本人や家族とともに考え、介護度に応じたサービス利用の計画をつくるのが介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの仕事であります。
なお、自動交付機を利用するためには、本人利用の確認のため、識別者カードの交付を推進しなければなりませんが、近隣市においては現在13.18％の交換率となっております。さらに、利用の状況については、10年度の利用者は１台１日当たり利用件数で平均16.5件という結果でございます。
本市におきましても、人口増は中長期５カ年計画の最大の課題と位置づけしてありますので、５年に１回、また10年に１回の市街化調整区域の見直しがあるわけなので、寺尾地区の場合は市街化区域は少しもない。そこで、土地改良の施行済みのところ、またこれから土地改良を進めるところを除き、山に接続している市街化調整区域の昭和45年の線引きのときに白地という土地などについては、無指定地域の指定は受けられないか。
したがって、新都市整備事業が進展を見ない限り、農政との調整等いろいろあり、幾ら佐野市が区画整理事業の施工主体になろうと、あちらもこちらも市街化区域に編入させるということは、もともと都市計画法上市街化調整区域は、市街化を抑制する地域であるということからして、また既に先ほど述べましたように、大量の調整地域が市街化区域に拡大された事実からして、簡単にできるのか私は疑問に思います。
もちろん土地がなければなりませんが、未利用の市有地もあるでしょうし、小山総合公園の期間限定の利用等もできると思います。是非来年には実現できるようご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。いよいよ介護保険制度の実施が目前に迫ってまいりました。
利用につきましては、休日等には延べ1,000人程度の利用者が公園内の有料、無料の施設を利用して楽しんでもらっております。公園内には総合公園内を横切る市道40号線をまたぎ、県立県南体育館と円形広場のある森のフォーラムとを安全につなげるためつくられました当公園のシンボルとも言えますふれあい橋が建設されております。
次に、資本的収支でありますが、税込みで資本的収入は12億7,182万2,901円、資本的支出は15億8,687万3,762円、差し引き不足額３億1,505万861円は過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんいたしました。
また、入所者は、重度棟50人と一般棟30人の定員80人のほか、短期入所者８人の受入れも可能となり、知的障害者デイサービスセンターを併設し、在宅の知的障害者支援の拠点としての利用が期待されているところであります。 次に、本年４月にオープンしました小山市ふれあい健康センターの利用状況について、御報告申し上げます。
これは、昨年度は農業費、新生産調整指導推進対策費において、地域調整推進事業補助金、いわゆる「とも補償」に係る補助金があったためです。 第15款繰入金につきましては、各種基金から６億 4,684万 8,000円を基金運用しました。
旭が丘運動公園の温水プールでは、年間を通して健康保持に多くの市民の方々が利用されているわけですが、その運動公園の温水プールを利用しての親子指導を希望しておりますので、実施計画ができないものかお尋ねいたします。 これで私の質問を終わります。 ○議長（斎藤清一君） 当局の答弁を求めます。 市長、福田君。 ○市長（福田 武君） 11番、鹿妻議員の西北部対策についての質問にお答えいたします。
東部高台地区や周辺地区では、公共交通機関である鉄道やバスなどのサービスがほとんど使えなかったり少ないところが多く、結果的にマイカー、自家用車を利用ざるを得ません。マイカー利用や生活の利便性、快適性に直結しているのが生活道路であります。鹿沼市の生活道路の改良率や舗装率はまだ低い水準にあります。さらに、私有地の道路については水たまりや穴だらけの悲惨な状態のところが多数あります。
今国民の間には、介護保険の保険料、利用料の負担問題、保険料を払っても介護サービスを受けられるのか、どの介護保険の内容が明らかになればなるほど不安が高まっております。政府与党の間からも延期論が吹き出している状況であります。 こうした状況を受けて、首相の諮問機関である社会保障審議会は、６月17日に総会を開きました。