議案第７２号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
出席議員（２５名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１２番 小 林 幹 夫
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１６番 山 崎 正 信
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２５番 橋 本 賢
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武
環境対策部長 森 田 睦 典
助 役 渡 邉 南 泱
都市建設部長 長 島 義 男
総務部長 星 野 芳 一 水道部長 宮 本 秀 夫
企画部長 鈴 木 義 夫 参 事 福 田 顕
市民生活部長 明 慶 正 彦
選挙管理委員会事務局長 吉 高 神 勇
保健福祉部長 原 田 照 健 教 育 長 西 山 義 信
経済部長 圷 政 暢 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 佐 々 木 泰 經 書 記 田 中 國 伸
書 記 宇 賀 神 正 雄
○議長（
斎藤清一君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時１３分）
○議長（
斎藤清一君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（
佐々木泰經君） 議事日程を朗読。
○議長（
斎藤清一君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、
鹿沼地区広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
斎藤清一君） ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
斎藤清一君） ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名いたします。
鹿沼地区広域行政事務組合議会議員に、22番、
斎藤清一君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました
斎藤清一君を
鹿沼地区広域行政事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
斎藤清一君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました
斎藤清一君が
鹿沼地区広域行政事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
斎藤清一君が議場におりますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
続いて、日程第２、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります
発言順序表のとおり順次発言を許します。
７番、
小野口幸司君。
○７番（
小野口幸司君） おはようございます。通告順に従いまして、順次質問を続けていきたいと思います。
最初に、
東部高台地区の雨水対策について質問をいたします。議長にお願いがございますが、この地域の雨のときの状況を、７月14日でしたが、カメラで写してまいりました。議長のお許しを得まして、市長並びに執行部に参考資料としてごらんいただきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（
斎藤清一君） はい、結構です。
○７番（
小野口幸司君） 今までに、この地域の雨水対策の必要については、私は何度か議会で取り上げ、執行部のご理解を得ているところです。この排水対策としまして、上野町、東町、晃望台、西茂呂を経て黒川へ放流する貝島雨水第１幹線と緑町、幸町、千渡から木工団地を経て武子川に放流する千渡雨水第３、第４、第５幹線、この二つのルートがあり、先に申し上げました貝島雨水第１幹線は完了しているわけです。千渡第３、第４、第５幹線は未完成という状況にあります。今年度は
通称ダンプ街道に暗渠を設置しまして、工事が着々と行われていることは理解できるわけですが、地域に住む人たちにとりまして、この雨水での悩みが一日でも早く解消されることを望んでいるわけであります。そうしたことからも質問するわけですが、この千渡雨水第３、第４、第５幹線の工事の進捗状況及び武子川放流計画はどのように進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、これらの地域は広範にわたりまして、雨が降りますと、今執行部の方でごらんになっていただいているように、これは道路上、上野町、東町、千渡、また幸町などで道路に側溝が整備されていないところを写してまいりましたが、ごらんのように泥だか川だかわからないような状況になっているわけです。そういったことから雨が降りますと、大変に住民は悩んでいるわけでして、この解決には雨水幹線の完成、そして道路に雨水側溝が設置されることであると思います。計画ではどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、この地域は広範にわたっておりまして、この地域の側溝整備が終わるまで、自衛策として民地内に個人で浸透マスを設置しているところもございます。この問題を平成８年12月議会で取り上げましたところ、地下浸透に限らず、トイレや防災、また草木への散水など、再
利用も含めた研究調査を検討していきたいとの前向きな答弁がありました。研究調査後どのようになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、市議選の投票について質問をいたします。９月12日には
鹿沼市議会議員選挙が行われます。最近は投票率の低下という大きな問題もあり、昨年の
参議院議員選挙より投票時間の延長、また
不在者投票が容易になるなど、さまざまな改正が実施されました。これらの改正により、投票行為が以前に比べまして簡素され、投票率を押し上げる効果があったかと思います。しかしながら、
鹿沼市役所でのこの
不在者投票所は新館の５階にあり、お年寄りや障害を持った方にとって、過去２回の投票を通し、行きづらいとの声も私の方には聞こえてくるわけです。こうしたことからも、
鹿沼市役所内の
不在者投票の場所を１階で行われるようにするとか、またデパートの
エレベーターガールのように親切に案内できる人を専門につけるとか、何らかの工夫が必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
また、この改正後の
不在者投票の方法がまだ十分に市民に周知されていないと申しましょうか、わからないという声がよく聞かれます。
ケーブルテレビを通しまして、この質問を多くの方が聞いております。その方法や投票率、また
投票率アップについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
また、病院など各種施設で、投票のできる施設名、在宅投票、また代理投票や点字投票の方法についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、
コンピュータ2000年問題について質問いたします。現在は
情報化社会でもあり、それらの基盤をなしているのが
コンピュータで、旧型の
コンピュータが2000年に誤作動を起こすということが言われております。そのような話を聞きますと、どのようになるのか、大変に心配になるわけです。特に貯金などを取り扱っている金融機関や病院、医療機関など対応のおくれなどを心配するマスコミの報道がございます。当市においてどのようなことが起こると想定されるのか。また、その対策を講じる必要があると思いますが、民間への働きかけなどはどのようになされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、
介護保険について質問をいたします。この問題につきましては、私は何度か議会で質問しております。いよいよ来年４月からスタートとなるわけです。そして、２か月後の10月には要介護認定が始まるとのことです。今議会におきましても、
介護認定審査会の
委員定数条例が提出されておりますが、３月議会でも取り上げましたように、
保険運営主体者としての当市におきましてもさまざまな問題が懸念され、果たして本当に４月からのスタートができるのかとの
マスコミ等の報道もあります。こうした中、担当部局におきましては大変なご苦労もあろうかとは思いますが、４月にスタートとなるわけです。万全を期すためにも何点か質問させていただきたいと思います。
１点目でありますが、保険料についてです。３月議会では、
想定保険料をお聞きしたところ、月額2,390円との答弁をいただきました。その後、
正式ワークシートが国より示されました。その金額、それに基づいた金額、これは幾らになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
２点目でありますが、
各種サービスごとの料金の設定、主なもので
訪問サービス、また
通所サービス、
短期入所サービスの料金についてもお示し願いたいと思います。
３点目として、
介護保険事業計画の内容及び計画決定の時期について、お示し願いたいと思います。
４点目は、認定漏れと判断された人の中にも
各種サービスを必要とする者がいると考えますが、これらに対する
サービスの提供を行うべきと思いますけれども、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
５点目として、当市には
ホームヘルパー３級の資格を持っている人が大変多くいるようです。働く場がなかなかないようであります。そうしたことから、バンクを創設し、事業者との連携を図るべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
６点目ですが、家族でもあり、
ホームヘルパー有資格者であっても、この
介護保険制度は
サービス給付、いわゆる現物給付となっておりまして、現金給付ではないということであります。こうした場合、
介護保険は当てはまらないわけで、こうしたことから大変多くの不満の声があるわけです。私は、このような場合には現金給付を認めるべきと思います。国や県に対しても働きかけを行うべきと思いますが、どのように考えておられるのか答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（
斎藤清一君） ８番、鈴木貢君。
○８番（鈴木 貢君） おはようございます。私は３件について
市政一般質問を行いますので、執行部の理解のしやすい答弁を求めます。
１件目は、
介護保険制度についてであります。
介護保険制度については、ただいま
小野口議員から質問があり、私の質問と重複する部分も幾つかありますが、保険制度の総体を理解する上で必要なことでありますので、重なった質問になりますが、答弁を求めます。
来年の４月から実施、そして本年の10月から受け付けを開始をします
介護保険制度については、国民がどのように考え、またこの保険制度について何を求めているのか、そういったことを調べた
全国世論調査によりますと、これまでの家庭内の介護から保険制度を通して社会的な介護を実施することに対する期待感は、その
アンケートの１項目めにありますように、「大いに期待している」と「ある程度期待している」、この二つを合わせると52％の回答率で、辛くも半数を超えています。また、もう一方の「余り期待をしていない」、「全く期待していない」、これを合わせると44％の回答でありました。これまで家庭内で介護を担ってきた女性の期待感が薄いという回答も出ています。しかし、
制度そのものについては70％近くが賛成をしているということも明らかになりました。また、制度に対する不安では、保険料が高くなってしまうのではないか、このようなことを恐れている回答が多く、保険料、
サービスともに平均的な設定を求める回答が70％との回答がありました。これからスタートする制度に対する国民の考えに対し期待を裏切らないこと、そして信頼をされる介護制度が今求められている。このことは、
アンケートの数字からも感じ取れると思います。来年４月の制度実施を前にして、政府与党の間では延期論、一部凍結、保険料への
国庫補助金投入等々がくすぶっておりますが、
介護保険制度導入の基本的な目的を再確認することが今必要であると考えます。
確認の意味で、もう一度基本的な目的について見てみたいと思いますが、１点目は、やはりこれまでの長い介護の歴史を変えることになるであろう家庭内の介護から社会的な介護への転換。２点目は、要
介護高齢者の人権の確立、そして高齢者の自立。これらのことが、結果的に元気に暮らせる高齢者を支える、支援することになっていくと思います。３点目は、措置制度から
サービスの選択をできる、そのようなシステムへの転換を図ること。４点目は、
社会的入院を解消し、在宅介護を充実する、いわゆる寝かせきりや寝たきりをなくす、そのような支援をすること。５点目としては、民間活力を生かして良質かつ大量の
サービスを生み出していくこと等々であると思います。今大切なことは、問題があるから延期や凍結をするということではなく、国はその責任において最大限の努力をすべきであり、事業主体である地方自治体は問題点や市民の不安や不満を解消し、
介護保険制度の目的が達成されるよう全力を挙げることが今まさに重要であると思います。
したがいまして、次の項目について伺います。１点目は、
介護保険に対する期待と不安が二分をされていますが、保険あって介護なしとならぬよう、
在宅介護サービス、
施設入所サービス等々、基盤の整備状況はどのように進んでいるのか。
２点目は、
介護保険対象者に対する数値や説明はどのように実施していくのか。
３点目は、
認定審査会の構成、委員、さらに審査基準の概要、また不服申し立て等、苦情処理はどのように対応していくのか。
４点目は、鹿沼市の保険料は幾らになるのか。また、低所得者層に対する対策はどのような対応をしていくのか。
５点目は、自立と判定をされた高齢者に対する対応は、今後どのように進めていくのか。また、
給食サービス等、
保険対象外の
サービスはどのような対応になっていくのかであります。
次に、２件目の
認定外道路の認定基準の緩和についてであります。鹿沼市の人口密度は、旧市内の中心部では減少し、
東部高台地区やその周辺では拡大をしています。
東部高台地区や周辺地区では、
公共交通機関である鉄道やバスなどの
サービスがほとんど使えなかったり少ないところが多く、結果的にマイカー、自家用車を
利用ざるを得ません。マイカー
利用や生活の利便性、快適性に直結しているのが生活道路であります。鹿沼市の生活道路の改良率や舗装率はまだ低い水準にあります。さらに、私有地の道路については水たまりや穴だらけの悲惨な状態のところが多数あります。認定道路と
認定外道路双方とも住宅に直結した生活道路は、毎日の生活に欠かすことができない重要なライフラインでもあり、
利用する側から見れば、認定道路も
認定外道路も同じ生活道路であります。
私有地道路や
道路位置指定道路など、認定されていない道路を使用している市民から、道路整備や認定について強い要望がありますので、伺います。
１点目は、私有地で通り抜けている道路及び行きどまりの道路の問題点と今後の対応についてであります。
２点目は、
私有地道路のため公的な整備ができないことや公的、
民間金融機関から借り入れや借りかえができないというのが今日的な実情であります。
市道認定基準に適用し、道路としての機能を有していると判断できる道路に対し、
認定外道路の認定基準、内規になるかと思いますが、これらを緩和をし、認定することはできないのかについて伺います。
３点目は、認定の有無とは切り離して、条件整備をし、その上で計画的な生活道路の整備を進めていくことが必要であると思いますが、どのように検討されているのかを伺います。
３件目は、
鹿沼環状線千渡工区の進捗についてであります。都市機能の整備、地域の活性化、そして
広域道路網との接続、さらには交通安全や渋滞解消に向けて
鹿沼環状線の整備が現在進められております。この地区は、ご承知のように
鹿沼環状線千渡工区から前原工区は交通量も多く、とりわけ朝夕の渋滞には近隣の市民は苦慮をしております。一日でも早い渋滞の解消が求められているところであります。したがいまして、次のことについて伺います。
１点は、
千渡交差点と前原踏切の整備の進捗と完成はいつになるのかであります。
２点目は、
環状線前原踏切南側の汚水及び雨水の下水工事の進捗と完成はいつになるのかであります。
以上で私の
市政一般質問を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ７番、
小野口議員の
東部高台地区の雨水対策についての質問にお答えいたします。
東部高台地区は近年の著しい宅地化に伴いまして、雨水対策が重要な課題となっておりこれらの対策として、昭和63年から整備を進めております。貝島町、上野町、東町などの雨水排水につきましては、
貝島雨水幹線として既に整備が完了しております。なお、雨水の流出が増大している千渡雨水第３幹線につきましては、現在
鹿沼環状線の前原踏切の南側に
雨水管埋設工事を施行しております。さらに、平成12年度以降も県施行の
鹿沼環状線の進捗に合わせて事業を進める予定であります。千渡雨水第５幹線につきましては、木工団地内に貯留施設を整備し、木工団地から深津地内の武子川に放流するため県と協議を重ねてきた結果、洪水
調整施設を設置することを条件に放流することで合意いたしました。洪水
調整施設として木工団地内の貯留施設を
利用するとともに、深津地区へ
調整池の設置を計画し、
地元関係者の合意形成を図るべく説明会を開き、事業の必要性、流入水の水質の安全性、地下水への影響などについて詳細に説明を行い、一定の理解を得られたところであります。
次に、
介護保険についての質問にお答えいたします。まず、
介護保険料についてでありますが、国では５月末に
介護サービス料の見込みを計算し、それをもとに介護費用の計算を行うための
正式ワークシートを提示しました。この中で、第１号被保険者の保険料について試算した結果、本市の
保険料月額は2,662円となりました。これはあくまでも現時点における試算額でありまして、現在
報酬単価等が不確定でありますので、今後若干の
調整を加えることもあると考えております。
次に、
介護保険事業計画の検討内容及び計画決定の時期についてでありますが、事業計画を策定するに当たり、市民の意見を反映させるため、昨年12月に保健、医療、福祉の関係者及び公募による市民など24名で組織する
介護保険事業計画策定委員会を設置いたしました。ことし１月末に第１回目の委員会を開催して以来、これまでに３回の会議を開き、検討をお願いしてまいりました。主な検討事項としては、事業計画に盛り込むべき事項、他計画との整合性と位置付け、在宅及び施設の
サービス供給量、保険料の考え方、市独自の
サービスのあり方、地域福祉の推進等であります。内容といたしましては、
市総合計画を踏まえ、
市民保健福祉基本計画及び
高齢者保健福祉計画の部分的な目的達成を目指すものでありますが、特に
市独自サービスの提供については
介護保険では行わない方向で意見をいただきました。理由といたしましては、第１号被保険者の保険料が高額になってしまうこと。現時点では
サービス量の過不足がつかめないこと。報酬の基準額が示されていないこと。同様の
サービスで
国庫補助事業が見込めることなどであります。したがいまして、
配食サービス等の
サービスにつきましては、基本的には引き続き一般施策の中で提供していきたいと考えております。
次に、認定から漏れた人への
サービスの提供でありますが、
介護保険に該当しない高齢者にも、介護予防という面から、何らかの支援をしなければならないと考えております。この場合、
介護保険制度の本人１割負担との整合性を考慮する必要はありますが、現在の給付水準を落とさない方向で、現在策定しています
高齢者保健福祉計画の中で整備してまいります。
次に、８番、鈴木議員の
介護保険制度についての質問にお答えいたします。
まず、在宅及び
施設サービスの
基盤整備事業についてでありますが、今回
介護保険事業計画の策定のために、昨年度実施した
高齢者実態調査に基づき、
介護サービス見込み量及び介護費用の試算を行いました。その中で
在宅サービスにつきましての必要量に対する供給量の見込みは、訪問介護など
訪問系サービスは78％、通所介護など
通所系サービスは82％、
短期入所生活介護など
短期入所系サービスは100％可能となっておりまして、総体的には80％程度の供給ができる見込みであります。
民間事業者のヒアリングを行った結果、進出には比較的好感触を得ていますので、今後は制度の根幹をなす
居宅サービス事業者を中心に具体的な準備等を進めていただくよう促してまいります。
また、
施設サービスにつきましては、
高齢者福祉計画に盛り込んだ整備目標がおおむね達成できたと考えております。しかし、
特別養護老人ホームへの入所を希望される方がいることから、
社会福祉法人に増床の打診を行いましたところ、本年度事業として１法人において７床の増床を県と協議中であり、さらに他の法人においても来年度からの事業として前向きに検討していただける旨の回答を得ております。
次に、
認定審査会の構成、審査基準の概要、
苦情処理等についてでありますが、
審査委員会の構成は、
保健関係委員として保健婦、
作業療法士などで11人、
医療関係委員として、医師、歯科医師などで24人、
福祉関係委員として、施設長、
生活相談員などで13人の48人で構成したいと考えております。審査に当たりましては、委員を八つのグループに分け、１グループに６人の委員を所属させた合議体として運営してまいります。
次に、審査基準の概要につきましては、調査員が調査した心身の状況に関する事項の73項目及び特別な医療行為の12項目により、
コンピュータによって全国一律の基準で判定される第１次判定が行われます。この第１次判定の結果と主治医意見書、訪問調査の際の特記事項をもとに行われる審査会での２次判定で審査されることになります。
次に、不服申し立て等苦情処理につきましては県が対応する制度になっておりますので、県に対し、県西健康福祉センター内などに適切な指導助言の対応がとれるような体制の整備を要望したところであります。
なお、窓口となります市、県、国保連が連携した相談ネットワークを構築する動きがありますので、これらによって市民の方々の不安を解消する体制を築いてまいりたいと思っております。
次に、
介護保険料と低所得者対策についてでありますが、保険料につきましては、７番、
小野口議員にお答えしたとおりであります。また低所得者対策といたしましては、保険料算定時において所得段階別に軽減措置が設定されておりまして、住民税非課税世帯者は基準額の４分の１を、老齢福祉年金受給者で非課税世帯者または生活保護受給者は基準額の２分の１が軽減されます。
その他の質問につきましては担当部長に答弁をいたさせます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
環境対策部長、森田君。
○
環境対策部長（森田睦典君） ７番、
小野口議員の
東部高台地区の雨水対策についてのご質問のうち、個人設置の雨水浸透マスの助成及び検討の結果についてお答えいたします。
雨水浸透マスの設置による効果につきましては、地下水の枯渇防止、浸水、地盤沈下の防止など、その役割は大きく、有効な方法であると思われます。特に近年では、一般宅地用として比較的簡易な浸透マスも考案され、松原団地の一部で
利用されております。しかし、個人設置の雨水浸透マスの助成につきましては、維持管理に若干の問題があると思われ、本市といたしましては、当面補助制度の導入は困難であると思われます。
次に、８番、鈴木貢議員の
鹿沼環状線千渡工区の進捗についてのうち、鹿沼
環状線前原踏切南側の汚水、雨水の進捗と完成予定についてお答えいたします。
鹿沼
環状線前原踏切南側の汚水につきましては、既に整備は完了しております。雨水につきましては、先ほど市長より
小野口議員にお答えしたとおり、千渡雨水第３幹線として
雨水管埋設工事を２月19日に発注し、契約工期は２月26日着工、９月８日完成となっております。現在は予定どおり順調に進捗しており、工期内に完成する見込みであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
選挙管理委員会事務局長、吉高神君。
○
選挙管理委員会事務局長（吉高神 勇君） ７番、
小野口議員の市議会議員選挙の投票についての質問にお答えします。
まず、
不在者投票所を１階に移すなどの工夫についてでありますが、
不在者投票につきましては、投票の秘密の保持、投票用紙の保管など、事故防止が図れる場所として、新館５階の選挙管理委員会事務局事務室と隣接しました会議室に設置しておりました。しかし、今回の市議会議員選挙につきましては、
不在者投票者数が多くなることが予想されること。新館の改修工事が予定されており、通行に支障を来すおそれがあること。また、選挙人への利便性を向上させるため、本館１階に設置することといたしております。
次に、
不在者投票の方法についてでありますが、
不在者投票管理者の管理のもとで投票する方法と、身体に重度の障害のある選挙人が自宅等において投票の記載をし、これを郵送する方法があります。まず、一般的な
不在者投票管理者の管理のもとでの投票の方法は、
鹿沼市役所及び市内６出張所において投票する場合、長期滞在している市町村の選挙管理委員会において投票する場合及び指定病院等において投票する場合があります。これらの
不在者投票ができる要件は、いずれの場合も親族の冠婚葬祭や仕事に従事すること、レジャーや買い物などの私用で投票区外に出かけること及び疾病、負傷、妊娠、老衰、もしくは身体の故障などのため歩行が困難であることで、投票当日にこれらの事由のいずれかに該当する見込みがある場合、
不在者投票ができます。また、郵便による
不在者投票のできる対象者は、身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けている方で、両下肢もしくは体幹等の障害があり、しかも一定の条件の方に限られています。なお、あらかじめ鹿沼市選挙管理委員会から郵便投票証明書の交付を受けておき、投票用紙の請求の際には、この証明書を提示していただくことになります。この投票用紙の請求は投票日の４日前までにしなければいけないことになっております。
次に、投票できる病院等各種施設名ですが、栃木県選挙管理委員会が指定しました鹿沼市内の病院は、上都賀総合病院、御殿山病院、鹿沼病院、養護老人ホームは千寿荘、
特別養護老人ホームはさつき荘、グリーンホーム、ハーモニー、オレンジホーム、老人保健施設としましてかみつが、クローバーの合計10の施設でございます。
次に、代理投票の方法についてでありますが、身体に支障のある選挙人が自ら投票用紙に候補者の氏名を記載できない旨の申し出があった場合、その選挙人にかわりまして代理者が記載する方法です。この代理投票は、秘密投票主義の例外としての投票制度ですので、代理者は投票管理者が投票立会人の意見を聞いて定めることになっております。
次に、点字投票の方法についてでありますが、盲人である選挙人から点字投票の申し出に基づきまして、点字を用いて投票する方法でございます。
次に、
投票率アップの考え方でありますが、投票日の周知及び投票の参加を呼びかけるため、「広報かぬま」８月10日号に選挙特集の掲載、公共施設や工業団地、木工団地等の事業所にポスターの掲出の依頼、ポケットティッシュの配布、横断幕の設置及び投票当日啓発チラシの新聞折り込み、また広報車による宣伝等を行い、投票率の向上を目指しております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） ７番、
小野口議員の2000年問題についての質問にお答えします。
コンピュータ西暦2000年問題は、西暦2000年の日付を一部の
コンピュータ及び埋め込みチップが正しく処理できないために機器等が誤作動を起こし、その結果、これらの機器等を
利用する各種業務に支障を来すことであります。国では、国際的な責任においても国家的な問題としてとらえ、平成10年９月11日に「
コンピュータ西暦2000年問題に対する行動計画」を発表しています。この計画では、官民ともに自己の業務に対し、システムの修正や機器の修繕等の予防対策を確実に実施することを基本方針としており、全省庁が所管の関係機関に対し、予防対策を指導するとしています。
質問の民間への対策についてでありますが、現在政府指導として、電力、ガス、石油、電気通信、交通運輸、物流、医療、金融、企業経理、生産設備といった基幹的な事業から家電製品、玩具のような家庭用品製造業に至るまで幅広い分野に及んでいると聞いております。地方自治体につきましては、自治省、消防庁から通知が出されており、すべての自治体が対策に取り組むよう指導されています。
本市の現在の取り組み状況を申し上げますと、
コンピュータ等を
利用する行政固有の業務として、主なものだけでも、住民記録、税務、年金、財務会計、職員給与、健康、福祉、選挙など、多岐の業務にわたっており、これらの業務システムの予防対策は既に昨年度から着手しており、今年度は市内各金融機関と連携し、税務、年金、財務会計等の口座振替データ交換の模擬テストを実施し、市、金融機関双方の業務システムの作動確認を実施中であります。
次に、
コンピュータの誤作動による影響につきましては、まず
コンピュータ埋め込みチップを
利用している業務が遅滞、最悪の場合は停止すると予想されております。さらに、その一次障害が原因となり、他の関連業務に二次的な影響を与え、正常に作動している業務まで遅滞または停止を招くという連鎖的反応な悪循環が起き、ひいてはパニック等の社会秩序の混乱を引き起こす可能性もあると言われております。このため国は、予防対策だけでは完全に対応することは極めて困難であるとの認識に立ち、万一の事態に備え、自治体、関係機関並びに業界に対し対策本部の設置と危機管理計画策定の呼びかけを行い、県においては去る６月14日に「栃木県
コンピュータ西暦2000年問題対策本部」を設置をいたしました。本市におきましても、７月19日に「鹿沼市
コンピュータ西暦2000年問題対策本部」を設置し、予防対策を実施する中、全庁的な危機管理計画の策定作業に着手したところであります。危機管理計画では、行政固有の業務対策はもとより、地域社会における問題の対策も検討する予定であります。今後は対策本部を中心に、国、県、近隣市町村等との連携を密にし、各業界の対策についても関係各機関と連携を図っていきたいと考えています。また、広報等を通じ、市民への啓発と対策の周知を図っていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ７番、
小野口議員の
介護保険についての質問のうち
各種サービスごとの料金の設定についてお答えします。
厚生大臣の諮問機関である医療保険福祉審議会の
介護保険給付費部会における検討の経過が報告されております。報告では、報酬設定の基本的考え方や
サービスの設定イメージ及び
サービスの内容について触れていますが、具体的な
サービス料金、いわゆる介護報酬額は示されておりません。この介護報酬額の設定については、事業所を初め
サービス受給者などから多大な関心が寄せられております。これらを反映して、近々主な
在宅サービスの平均的な報酬額の仮単価が公表されるとの見込みであります。
現在の主な
サービス報酬額の考え方としては、
訪問系サービスである訪問介護は、身体介護と家事援助に区分され、所要時間の30分ごとに加算される方式であります。また、介護人が２人である場合や、夜間、深夜、早朝の場合、または離島や山間地域、あるいは豪雪地域等における
サービスの提供は、所定の点数が加算されることになります。訪問看護は、訪問看護ステーション、または病院、診療所が行う場合に区分され、30分ごとに加算される方式であります。訪問看護と同様に、夜間等の時間帯や離島などの場合における
サービスの提供は、所定の点数が加算されます。
通所系サービスである通所介護では、単独型、併設型、痴呆専用単独型、痴呆専用併設型の四つに区分され、
利用時間によって４時間未満、６時間未満、８時間未満の３段階に、さらに要介護度によって、要支援、要介護１及び２、要介護３から５の３段階と、非常に細かい設定がされております。食事の提供、送迎、入浴介助などのある場合も所定の点数が加算されます。
短期入所生活介護では、単独型と併設型の二つに区分し、それぞれ介護及び看護職員の配置割合で三つに区分され、さらに要支援から要介護５までの６段階に設定され、送迎等が伴う場合は所定の点数が加算されることになります。所定の点数の数値につきましては、現在のところ全く示されておりませんことをつけ加えさせていただきます。
次に、
ホームヘルパーのバンク創設と事業者との連携でありますが、その核となるヘルパー有資格者、約300名の意向や現況について、現段階では把握しておりません。一般論として言えるのは、３級ヘルパーは勤務時間の少ない非常勤ヘルパー等を希望する人たちの受講が多く、民間の必要とする資格にそぐわない傾向にあります。一方、１、２級取得者は、事業者ヒアリングの結果などから、既にその多くが民間の事業者に登録されているようであります。最近では、新規参入事業者等の募集広告なども目につくことから、就職を希望する有資格者は応募しているものと考えております。このようなことを踏まえ、バンク創設については
介護保険制度化後の動向を見きわめながら、その必要性を十分検討してまいりたいと考えております。
次に、家族介護に対する給付と国、県への働きかけでありますが、国の審議会の経過の中でも賛否両論が出され、なかなか決着を見ていないものがあります。主な賛成意見としては、
サービス不足が解消となることや、介護
サービス計画に基づいた介護であれば家族労働ではないというものであります。一方、主な反対意見としては、制度化の目的とした家族介護の解消に反することや現金給付の復活となるというものであります。最近の審議会に示された厚生省案によると、介護支援専門員の指示に従い、居宅
サービス計画に基づいて、全勤務時間の２分の１を超えない範囲で、主に身体介護に当たる場合は認めるというものでありますので、間もなく一定の方向づけがなされますので、今後の動向を見守りたいと考えております。
次に、８番、鈴木議員の
介護保険制度についての質問のうち、
介護保険対象者に対する周知説明の方法についてお答えします。
在宅サービス受給見込み者やその家族、施設入所者及び扶養義務者に対して制度の内容や具体的申請手続等について、８月下旬から公民館等で17回にわたり説明会を開催する計画であります。さらに、出席できなかった方々には、申請手続の資料の配布を行い、周知を図っていきたいと考えております。また、相談等の窓口になることが見込まれます民生委員を対象にした説明会を５回実施することにしております。
次に、自立高齢者への
サービスの提供と
保険対象外サービスでありますが、総体的には、７番、
小野口議員の質問に市長からお答えしたとおりですが、
介護保険が適用されない被保険者に対する
配食サービス等の提供は、
高齢者保健福祉計画の中で現在の
サービス水準を基本的には維持していく考えで検討を進めております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） ８番、鈴木議員の
認定外道路の認定基準の緩和についての質問にお答えします。
私道の認定につきましては、昭和55年度より認定基準を設け、これに基づいて実施をしております。基準の内容は、幅員が４ｍ以上であること、認定道路間を相互に連絡し認定道路を補完する道路であること、道路敷地を市に帰属することなどであります。まず、私有地で通り抜けている道路や行きどまりの道路についての問題点と今後の対応についてでありますが、問題点については、先に述べた基準を満たしていないものや、路面排水設備が不備であるもの、現地で境界が判別できないものなどがあります。今後の対応といたしましては、これらの問題点を整理することにより市道として認定することができます。ただし、幅員４ｍ以上であっても、私有地で通り抜けている道路や行きどまりの道路については認定することができませんが、道路敷を市に帰属することにより市の管理とすることができます。したがいまして、維持管理の対応が可能となります。
次に、
認定外道路の認定基準の緩和をし、金融機関からの融資を受けるために認定できないかでありますが、市に土地を帰属させることが要件であるため、緩和をすることは考えておりません。しかし、認定できない道路でも、良好な環境を創出するために市に土地を帰属していただければ、市の管理とする公共用道路となるため、質問の金融機関の問題については解決できると思います。
次に、認定の有無と切り離し、計画的な生活道路の整備を進めていくことはできないかでありますが、当市の道路は、総延長1,235.93km、路線数3,496路線を有し、改良延長で526.92km、道路の改良率で43.90％であります。したがいまして、これらの路線の整備を今後とも進めなくてはなりません。
認定外道路等の計画的な整備については、検討をさせていただきたいと思います。
次に、
鹿沼環状線千渡工区の進捗についての質問のうち、
千渡交差点と前原踏切の整備の進捗と完成予定についてでありますが、この事業は国道121号から主要地方道路宇都宮−鹿沼線までの延長約1,417ｍ区間を幅員25ｍ、立体部は35ｍの計画で、県事業として整備を進めています。事業期間は平成元年度から平成14年度までを予定しており、総事業費約100億円で計画されております。事業の進捗につきまして、平成10年度末全体で約65％の進捗となっております。
千渡交差点付近の改良工事は、平成11、12年度で施行し、工事を完了する予定です。また、前原踏切は、平成11年から14年度で２車線の立体化を完成させる予定です。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し再質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
斎藤清一君） 別段再質問はないようですので、引き続き発言を許します。
３番、荒井令子さん。
○３番（荒井令子君） 私は、今回３件の通告をしております。早速質問に入らせていただきます。この任期最後の議会でもあり、誠意あるご答弁をご期待申し上げます。
最初に、
介護保険制度についてですが、来年４月の実施に向け、どの自治体でも真剣に取り組んでいるところでございます。最近の新聞でも、全国の自治体の保険料は平均月額2,885円と厚生省が試算し、最高から最低までの格差が4.4倍の開きがあったと報道されました。先ほど鹿沼市も発表になりました。この保険料の数字だけで是非を論じることはできませんが、
介護保険料はその地域の福祉水準を映す鏡とも言われております。支払う額にふさわしい
サービス内容になっているかどうか、また今までの
サービスが低下することがないか、市民の関心の深いところだと思います。私は、同僚の小川議員とともに議会を代表いたしまして、市内各団体や代表者、公募による市民の方から選ばれた４名を含む総勢24名の委員で構成する事業計画策定委員会に参画をさせていただいておりますが、質問の前に検討の内容について簡単にご報告させていただきたいと存じます。
まず、今まで３回の委員会が開催されました。１回目は１月27日に開催され、事務局から
介護保険制度、昨年実施したモデル事業、計画に盛り込むべき内容と骨格、策定の日程等の説明がなされ、委員から、資料に関連して細部にわたる質問や提案が出され、また新たな関係する資料の要求をいたしました。第２回目は４月27日に開催、協議事項の説明を受け、各委員より、基盤整備、
利用希望の実態、独自
サービス、制度周知などについて討議、数多くの質問、提言、要望をいたしました。
第３回目の委員会は、この７月15日に開催され、３点にわたって協議がされました。この日の協議事項の１点目は、市独自の
サービス事業についてです。先ほど市長の答弁にもありましたが、第１号被保険者の保険料に影響があることや、ほかの理由もありまして、
介護保険の中では行わない方向で意見が一致しました。ただし、高齢者の生きがい対策の推進や現行
サービスについては、現在検討を進めています
高齢者保健福祉計画の中に盛り込んでほしいと提言がなされました。第２点目は、計画案についてであります。
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画は一体的な計画であることから、このような方向で策定することとし、第３点目は保険料と供給量についてでしたが、委員の間でもかなり論議され、平成12年度のスタート時点から16年までの供給量の目標値、それに伴う保険料設定の考え方について一定の方向づけを確認したところでございます。
以上が現在までの策定委員会の協議の経過と概要について大まかに申し述べさせていただきました。
ところで、
介護保険実施に向け、この10月より認定作業が始まるわけですが、初めは一挙に多くの審査が必要であります。今議会に議案として上程されました鹿沼市介護審査会の委員の定数等を定める条例の中で、委員数は48名とのことです。先ほど１グループ６名というご答弁がありましたが、どういう体制で審査されるのでしょうか。また、この制度について、今まで市民に対して説明会を開催したり、広報に特集を組んで掲載してくださったりと、多くの人に理解していただこうと、大変努力されておられますが、まだまだ十分とは言えないように思います。特に65歳以上の第１号被保険者となる方の中には、大変心配をされている人も多く、仕組みや内容について私も何度も質問を受けました。10月までに制度の案内や具体的な介護認定の申請手続の案内パンフレットを個別に送付し、さらなる理解が得られるようになさってはいかがでしょうか。
次に、生活路線バス対策についてお伺いします。今やマイカーの取得者も大変多くなり、一家で複数の台数を持っている家庭も珍しくありません。その便利さは、なくてはならない交通手段の一つでありますが、私たちの生活環境にも大きな変化を及ぼしています。
公共交通機関の廃止などにより、交通弱者の方は外出するにもままにならない状況です。特に高齢者の方が通院するときは大変です。家族の人にお願いできたとしても、毎度というわけにもいかず、タクシーを
利用されることもあるということですが、タクシー代の負担は、年金生活者にとってとても大きいとの声があります。私は以前にも、地元のみなみ町について陸の孤島という表現して、その不便さぶりを取り上げた経過があります。田園風景の中に突然高層の市営住宅やモダンな家が固まっている景観に、一瞬戸惑いを感じます。そして、樅山駅に向かって坂を下ると、国道添いに面している北押原地区の樅山町から南押原地区につながっていきますが、この地域でも、かつては小山市や栃木市への運行バスがあり、鹿沼市内へ出かけることも容易でした。それも廃止となって久しくなりました。今上久我−石裂線のリーバスは
利用状況が大変好調でありますが、利便性、料金、ダイヤ等が住民に受け入れられているからだと思います。
公共交通機関の充実については、かぬまビジョン2010の５か年主要施策の計画目標にもなっておりますが、この地域にも医療機関や公共施設を回るリーバスのようなバスを運行すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、女性に対する暴力の対応についてお伺いします。女性が男性と同じように企業や行政、政治などあらゆる分野で活躍できる環境づくりの法的根拠、男女共同参画社会基本法が今国会で成立し、６月23日公布施行されました。この基本法は、男女がともに性差別を受けず、家事や育児、介護といった家族的責任と職業的責任とを対等な立場で担う社会の実現を、総合的、計画的に推進するための法であります。主な内容は、前文、基本理念、責務、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な事項から成っています。そして、男女共同参画社会を男女が対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会と定義し、基本理念として、１、男女の人権の尊重、２、社会における制度、慣行についての配慮、３、政策等の立案及び決定への共同参画、４、家庭生活における活動とその他の活動の両立、５、国際的協調の五つが挙げられています。特にこの基本理念の中で４番目に挙げられています、家庭生活における活動とその他の活動の両立という１条を割いて、その重要性を指摘していますが、これは女性が主に担っている育児、介護などの負担を軽減し、女性が家庭と仕事を両立できるような社会支援体制を組むことが不可欠であるという認識からだと思います。
また、この基本法の施行に当たり留意すべき事項として、養育、介護への社会的支援の充実強化、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶などに積極的に取り組むこととする附帯決議も採択されています。しかしながら、女性への暴力は意外に身近なところで起こっております。男性が攻撃的であることは、男らしさの一形態であり、ある程度は許されると受けとめられる社会的な風潮もありますが、決して許されるものではありません。夫や恋人の言動が女性に絶えず恐怖と不安を与え、健全な子育てや家庭生活が困難を来しているばかりでなく、女性の活動を束縛し、自信を失わせることは、男女共同参画社会の実現を妨害するものだと思います。夫の暴力などに悩む女性の中には、加害者からの自分や身内への報復を恐れて、じっと我慢をしている人もいます。そのことが暴力をますますエスカレートさせています。夫や恋人など、ごく近い人間関係の中で起きているので表面化しにくい部分があり、実態の掌握も難しいところもあるかと思いますが、相談窓口や避難所と言われるシェルターの連絡先などわからない人もいるとのことです。本市では実態の掌握はなさっているのでしょうか。また、今後の本市の取り組みについては、どのように対応されるのでしょう。また、現在策定されています女性プランの中に、男女の性と人権が尊重される社会にするために、暴力の根絶を施策として盛り込むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 19番、芳田利雄君。
○19番（芳田利雄君） 私は、今議会５件の通告をしてあります。早速質問に入りますので、当局の答弁をお願いいたします。
まず最初に、暗い通学路に防犯燈をつける問題についてお尋ねをいたします。最近小中学生の子供を持つお母さん方から、通学路をもっと明るくしてほしい、暗いので子供たちが大変怖がっている、こんな声がたくさん寄せられました。最近は町中よりちょっと離れたところに住宅団地がつくられているのを見受けます。それは、まとまった土地を非常に安く安易に手に入れることができる、そういう結果だろうと思います。当然子供が学校に通うころになると、通学路が暗いことが大きな問題になってまいります。鹿沼には暗過ぎて危険な通学路が至るところにあります。問題なのは、一度や二度指摘されても、この暗い通学路がなかなか改善されないという問題であります。そういう点から３点ほどについて伺うわけですが、第１点は子供たちの安全を守るということから、通学路というのはもっと明るくすべきであろうと思います。教育委員会としての基本的な通学のあり方、その考えを示していただきたいと思います。
二つには、現状を正しく知るために伺っておきたいと思うのですが、暗くて危険と思われる通学路はどの程度あるのか、総点検をしていただきたいと思います。また、その対策、改善計画なども示していただきたい。
３点目は、通学路が暗いのがなかなか改善されないその理由は、防犯燈の管理運営を自治会に任せていることにあると思います。自治会にはそれぞれ自治会の規模、大きさがあります。世帯数の違いもあり、財政の状況もそれぞれ違います。そのために、なかなか積極的になれないという問題を抱えていると思います。鹿沼市内の通学路については、市が全責任を持つべきものと思います。そのための改善策などを示していただきたい。
次は、今宮神社の本殿移築改修について伺います。今宮神社の本殿の移築改修に伴う寄付問題についてお尋ねをいたします。神社は、言うまでもなく氏子によって構成をされておりますが、旧市内34か町は、すべて今宮神社の氏子ということになっております。今宮神社のお札を配ったり、付け祭に参加をしたり、これはすべて町内会が肩がわりをしております。氏子組織が扱っているわけではありません。自治会の回覧板を使い、自治会の会館で隣組の組長会議の相談事があり、人集めや屋台の保存、すべて町内会がやっております。私が今回今宮神社の寄付問題を議会で取り上げることに対しては、市としては神社の問題に口出しはできない、行政とは関係ないことなのだといった見解もあるかと思います。しかし、それは違います。これは、神社、氏子間の内部問題ではありません。氏子の実態は自治会組織と同一であります。鹿沼市はその実態を十分に知っているはずであります。行政と宗教法人は無関係と形式的な見解を述べても、一たびこの事業が走り出せば、鹿沼の大きな問題となり、市内は混乱をするのが目に見えております。今宮神社に対してこの事業を行うに当たっては、市民の生活実態をよく考えることを指導し、少なくても多額の寄付を各町内に割り当て、住民に対して強制することのないよう厳重な指導が必要であろうと思います。この点についての答弁を求めます。
３点目は、黒川公園の河川公園について伺います。昨年の台風、あるいはことしの大雨などで、黒川の河川公園が水をかぶり、何度も被害を受けております。市民から出る言葉は、あの黒川の公園は全くむだ遣いだ、水が出るたびにだめになって、また工事でやり直す、こういったことをいつまで繰り返す気だろう、改善すべきだと、こういった声が私の方に何人からも寄せられております。川は、言うまでもなく自然の一部であります。流れをいじったり、コンクリを打ったりの工事は最小限にすべきで、できることなら人間の手を加えるべきではありません。川を工事して人間が
利用する時代は過ぎて、川にすむ魚や鳥、生き物を保護しなければならない時代に今はなってきているのではないかと思います。黒川河川敷は言うまでもなく市中心部の河川公園でもあり、
利用者も多く、市民の目に触れる機会も多い。また、学校の生徒や老人会も使用して、さつき祭りや福祉まつりと市民の中に定着している公園であります。ですが、整備事業がどんどん拡大をし、今黒川河川公園は一大公園になりつつあります。そこで、私の提案なのですが、屋根のある建物を河川敷に建てる、れんがを敷き詰めたり芝生を植えたり、あるいは遊具を置いたり、あれやこれやの手はかけないで、もっと簡単な整地をするだけにしてはどうかと、このように思います。市民の関心が非常に高い問題なので、ぜひ検討をしていただきたい、このように思います。
４点目は、
介護保険の問題について伺います。これまでも同僚議員がそれぞれ指摘をしております。私もこの問題、大変重要だと思っておりますので、伺います。いよいよ来年４月から
介護保険が実施されます。残すところ、あと８か月となりました。このままでは、保険料は取られるが介護
サービスの提供は保障されない。あるいは、保険料も
利用料についても心配だといった声、介護
サービスから排除される人が大量に生まれるなど、本当になどなどです。大変大きな問題が挙げられております。この問題については政府の与党内の議員からさえ、実施時期の延期とか是正措置を求める声が公然と上がっております。私ども日本共産党は、この事態の深刻さを何としても解決する、そういう立場から幾つかの提案を行っております。そこで、全体として７点にまとめました。具体的に一つ一つお尋ねをしたいと思います。
まず一つは、
特別養護老人ホームを大至急建設することについて伺います。先ほども答弁の中でもありましたが、10月から認定審査が始まります。その認定を受けて、あなたは施設に入所することができる、こういう認定を受けても、特養が足りない、あるいはベッドがあいていない、こういうことでは入所の
サービスを受けることがかないません。まさに保険あって介護なし、この事態を招くことになると思います。したがって、この介護
サービスができるよう、特養の建設は緊急焦眉の課題として取り組むべきだろうと思います。この点についての見解を示していただきたい。
二つについては、65歳以上のお年寄りは、保険料の全額を負担する割合が大変高いです。そのために、その負担はとりわけ深刻になっております。しかも、厚生省の調査でも、高齢者の67％に及ぶお年寄りの住民税が非課税となっております。したがって、非課税の高齢者に対しては、減免制度など思い切った軽減措置をとることが必要であろうと思います。しかも、この
介護保険料は国保税と一緒に納めるシステムとなっております。別々に納めることは認められておりません。国保税が高過ぎて納めることができない、滞納している人は
介護保険料も支払うことができないことになってしまいます。お金のない人は介護も受けられないことになります。その意味からも、減免制度の確立というのは決定的な重要性を持つと思います。さらに、
介護保険では、
サービスを受けると、かかった費用の１割、10％が
サービスを受けた人の負担になります。
特別養護老人ホームに入れば、最低でもこの
サービス料は27万円、その10％ですから２万7,000円、そこに食事代２万3,000円が加わりますから、施設入所の
サービスを受けた人は最低でも必ず５万円の負担が強いられることになります。定率一割の
利用料制度は見直して、低所得者への減免制度を充実させる必要があると思います。この点についての見解を示していただきたいと思います。
また、３点目については、この保険料を支払うことができずに滞納した場合は保険の適用は受けることができないとした罰則規定がありますが、この規定を撤回すべきと思います。このことについて答弁も求めます。
４点目は、これまで特養に入所していたお年寄りが病気のために特養を離れて病院に入院をすると、３か月程度であれば、回復した場合は施設に戻ることがかないます。
介護保険のこの制度でも、このように同じような保障がされるのかどうか、この点についての答弁も求めます。
第５点は、介護認定の方法についても高齢者の生活の実態、あるいは経済状態や家族の要望などを総合的に判断できるよう改善をしてはどうかと思います。こういう点について、今回の
介護保険の制度はどうなっているのか、答えていただきたい。
そして、６点目ですが、認定から外されるお年寄りの救済策についてです。現に
サービスを今受けているお年寄りが
介護保険の認定から外されて、
サービスを打ち切られる事態は絶対にあってはならぬと思います。特に特養施設に入所していた人が認定から外された場合、その受け皿をつくる必要があると思います。この点でどのようなことを考えているのか、答えていただきたい。
介護保険の最後ですが、保険料は取っておいて
サービスは受けられないでは、詐欺行為そのものであります。仮に民間企業がこういうことをやれば、まさに犯罪です。したがって、保険料の徴収については一定の
サービス提供の準備が整うまで延期をしてはどうかと思います。
最後は水道事業についてお尋ねをいたします。市民の飲み水とダム問題についてです。大芦川は多くの市民に親しまれ、全国の釣り人からも愛されている川であります。空にはあのオオタカが舞い、川にはニッコウイワナが育つ、その澄んだ流れは関東屈指の清流と、釣り人雑誌の中で絶賛をされております。私も最近大芦川に行ってきましたが、多くの家族がバーベキューを楽しみ、子供たちが冷たい流れに飛び込んでおりました。昔、川は子供たちの遊び場でありました。深んぼに潜り魚を追うという、どこにでも見られたこうした光景が、今でも大芦川には残されております。この大芦川漁協組合長の石原さんも、ダムに水対策を依存する市の計画に問題がある。山には木を植え、田んぼを耕して水を蓄えることが必要だ。大芦川の清流は何としても守りたいと話をしていらっしゃいました。先日７月15日には、ダム反対の署名を大芦地区住民の９割から集めて、県知事に提出をしたそうであります。今やダムをめぐる状況は大きく変わり、地元住民を初め多くの市民がダム建設に反対をして、夏でも冷たい、おいしい鹿沼の水を守ろうと、大きな広がりが生まれております。
そこで、伺うわけですが、第１点としては、東大芦川ダム建設は、その目的の一つとして市民の飲み水確保を挙げておりますが、ダムに頼らず、地下水で対応すべきと思います。１日の取水量１万1,000トンを可能とする水源も見つかっているわけであり、問題は地元住民の合意を得るために努力をすることだと思います。地元住民の皆さんからは、これまでにもいろいろ行政に条件が示されていたと思います。何よりも地元住民の水の確保を前提にした話し合いを進めてはどうかと思います。答弁を求めます。
二つには、これまでの市当局の見解は、地下水だけでは市民の飲み水は確保できないとのことでありました。給水人口を私は過大に見過ぎていると思います。その問題の一つは鹿沼市の人口の問題です。総合計画では、2010年までに11万人にふやすという計画が示されております。人口増加率にこれを直しますと、およそ17％になります。全国平均の10倍のテンポで鹿沼の人口はふえる計算をしている。しかし、実際はそうなっていない。恐らく１万3,000人ぐらい過大に見込んだことになるのではないかと思います。給水人口を過大に見過ぎている根拠がここにあると思います。もう一つの問題は、市民１人の１日当たりの使用量は10年度の鹿沼市の水道事業決算で292リットルとなっております。私もいろいろな資料を見ましたが、300リットルに達した資料を今まで見たことがありません。しかし、鹿沼市が立てている第５次計画では、これを大きく上回る１人当たりの１日の水を使う量は560リットルを見込んでおります。10年度決算との比較でも、260リットルも多い計算になります。給水人口も約１万3,000人ぐらい多く見込む。そして、１人当たりの使う水の量も多く見積もる。したがって、水が足りないことになり、ダム必要論がここに頭を持ち上げてくる、こういうことではないかと思います。そこで、給水人口など水需要計画を見直せば、ダムの必要はないのではないか、このように思います。地下水で十分対応できるのではないかと思いますので、答弁を求めます。
３点目は、ダムの水を飲み水に使うことになれば、浄水施設が必要になります。ところが、この浄水施設は、とてつもなく高い施設です。莫大な金額で、市が見積もっているだけでも150億円、あるいは200億円まで私はかかるのではないかと思います。当然のことですが、この建設費は市民の水道料金に上乗せをされて、水道料は大幅に上がることになります。また、ダムにたまった水は汚れているために薬品を多目に使いますので、さらに市民は高い水とあわせてまずい水を飲むことになる。鹿沼の水は夏でも冷たくて、大変おいしい水です。飲み水は命の源と言われております。わざわざ高い水、そしてまずい水を飲むことはないと思います。鹿沼には豊富な地下水があります。新しい水源も、先ほど述べましたように見つかっております。今後は水を守るための本格的な水源対策を進めるべきだと思います。
最後のお尋ねです。したがって東大芦川ダムの建設は必要ないと思います。中止をすべきだと思いますので、このことに対する見解を求めて、私の質問を終わります。
今宮神社の本殿移築改修について、一つ質問が漏れました。もう一つは、今宮神社の本殿は文化財の指定を受けております。また、本殿裏、通称鐘楼山は、神社の中ですから遺跡があると言われております。移築するに当たっては、この鐘楼山を削ることになると思うのですが、問題はないのかどうか、質問が漏れましたので、この点についても答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 昼食のため休憩といたします。再開は１時といたします。
（午前１１時４８分）
○議長（
斎藤清一君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０４分）
○議長（
斎藤清一君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ３番、荒井議員の女性に対する暴力の対応についての質問にお答えします。
21世紀を目前に控えている今日、社会情勢の急激な変化とともに、女性の地位向上を目指した活動が国内を中心に展開され、国内においても真の男女平等への取り組みが積極的に行われております。本市におきましても、女性問題の解決を図るため「かぬま女性プラン」を作成し、女性も男性もお互いに尊重し合い、個性と能力を十分に発揮することのできる「男女共同参画社会を築くための施策」を総合的に推進しております。女性に対する暴力は、性犯罪、家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメント等、肉体的、心理的な障害をもたらすもので、夫から妻に対するもの、親しい男性から女性に対するものなど、プライベートな問題としてとらえられてきました。また、女性が被害を受けても、心理的な抵抗感から、相談窓口やシェルター等が
利用されにくいこと。世間体を気にしたり、加害者からの報復を恐れるなどの理由により、被害の届け出をためらうケースも多く、被害の潜在的傾向が見られるなど、実態の把握は難しい状況であります。近年女性の人権問題として国においても女性への暴力根絶に向けた積極的な取り組みが行われようとしております。また、県においても「男女共同参画社会に対する意識調査」で、女性に対する暴力の実態についての調査が検討されているようであります。
本市の女性に対する暴力の相談状況については、10年度の社会生活相談で８件、福祉事務所の婦人相談で17件でありました。今後の取り組みとして、今年度「男女共同参画社会に対する意識調査」を実施する予定でありますので、調査項目を新たに加え、実態の掌握に努め、女性の人権と女性に対する暴力の根絶に向けた推進施策等を次期「かぬま女性プラン」の中に位置づけていきたいと考えております。なお、相談窓口等につきましては市で行っている市民生活相談、婦人相談、人権擁護委員による人権相談等があり、その他県婦人相談所及びボランティアで設置されております「ウイメンズハウスとちぎ」が県母子福祉センター内にありますので、「広報かぬま」等で周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、路線バスの件につきまして、全国でも鹿沼と同様の悩みのところが多くあります。過日全国市長会でも現道路交通法の改正を求める要望というのが出されました。平成13年を目途に、今の乗り合い自動車に関する法律というのがあるのですが、これも含めまして改正案が審議されているところであります。多分これは運輸省の審議官の言ですが、14年度にはバス路線の運行というのが新しい考え方で計画できるような法律に改正になるのではないかという話でございます。
それから次に、19番、芳田議員の市民の飲み水とダム問題についての質問のうち、東大芦川ダムの建設は中止すべきとの質問にお答えします。
平成11年３月議会で芳田議員にお答えしたとおり、市といたしましては、東大芦川ダムの必要性を認識しており、中止を求める考えはありません。なお、先の６月議会で市議会水資源対策調査特別委員会から水道水の安定給水と第５次拡張事業の促進のためには、新たな水道用水として東大芦川ダムを水源とした表流水の活用が必要であると考えることから、地域の協力により早期解決を求むとの調査報告もありましたので、この提言を十分反映させ、今後関係者への的確、正確かつ適切な情報を提供することにより、事業への理解が得られるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては担当部長に答弁をいたさせます。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ３番、荒井議員の
介護保険制度についての質問にお答えします。
まず、10月１日から始まる
介護認定審査会の体制でありますが、委員は、保健、医療、福祉の各分野のバランスを考え、総合的な審査ができるよう配慮いたしました。また、構成につきましては、８番、鈴木議員の質問に市長よりお答えしたとおりであります。本市が見込んでいます要介護認定の申請者は、認定有効期間である６か月間に2,500人程度と推定されますので、１か月当たり16回の
認定審査会の開催が予定されます。実際には、10月中旬から
介護認定審査会を開催することになりますが、委員は資料等を見て被保険者の状態像がイメージできるよう、県や市の事前研修を受けていただき、全員が審査のプロとして迅速、公平な審査を行えるようにしたいと考えております。
次に、さらなる市民への周知でありますが、昨年
介護保険制度地区説明会や各種団体等に対する説明会などで、高齢者を中心に67回、延べ3,180人の参加をいただきました。その後、本年度において各種団体等に対する説明会を24回、延べ908人に対して行っております。認定申請の受け付けが間近に迫り、申請手続方法など、その知識の必要性が高いのは、現在何らかの介護
サービスを受けている方々であります。したがいまして、
在宅サービス受給者や受給見込み者及び施設入所者などを対象に、８月下旬から９月上旬にかけて、
介護保険制度の概要と申請方法等について、地域や施設ごとに分け、20回程度の説明会を行う予定であります。それ以外の市民の皆様には、制度の概要を中心に、昨年度の補足といたしまして５回ほど説明会を実施する考えであります。また、制度の必要性や申請手続などを記載した周知用のパンフレットにつきましては、９月に全戸配布を行うことで、現在準備を進めております。
介護保険という初めての制度の施行に当たり、被保険者である市民の皆様への周知は重要なことでありますので、今後とも各種団体等からの説明会の要望には積極的におこたえしたいと考えております。さらに、「広報かぬま」をはじめ各種媒体を通じて、被保険者の理解が得られるよう十分な周知を図ってまいります。
次に、19番、芳田議員の
介護保険についての質問にお答えします。
まず、
サービス基盤の整備としての特養建設でありますが、現在でも多数の方が入所希望している状況にあり、
介護保険制度の
サービス基盤整備の中でも、特に重要なことと考えております。そのため新たな施設建設ということだけでなく、既存施設の増床についての働きかけも行ってきました。その結果、一
社会福祉法人において７床を増床する計画があり、今年度事業として現在県と協議中であります。また、他の法人においても増床について前向きな回答を得ているところであり、引き続き積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、低所得者の保険料、
利用料の減免制度でありますが、制度創設のねらいに、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にして国民の理解を得られやすくしていることがあります。この点については、広報紙等で広く市民の方に理解を求めてまいりました。なお、低所得者対策としては、保険料には所得段階別の設定が行われ、市民税世帯非課税者は減額されることになっております。また、
サービス利用料が一定額を超えた場合は高額介護
サービス費が支給されることになりますが、この基準額の設定は、現在保健医療福祉審議会で検討されていますので、今後政令で示されると思っております。保険料、
利用料の減免に係る費用は、第１号被保険者の保険料で賄うことになりますので、取り扱いにつきましては政令、省令などを踏まえ、対応してまいります。
次に、保険料滞納の場合の罰則規定の撤回でありますが、
サービス受給者に保険料の未納がある場合は何らかの措置が講ぜられることになっておりますが、具体的な運用については、今後の省令の制定状況を見て対応していきたいと考えております。
次に、介護老人福祉施設入居者の入院は、従来どおり３か月程度を保障すべきとのことでありますが、入所者の入院中の取り扱いとして、厚生省令第39号第19条により、指定介護老人福祉施設は、入所者が病院等に入院する必要が生じた場合は、入院をおおむね３か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当事者や家族の希望を勘案して、適切な便宜を図ることになっております。したがいまして、退院後は円滑に当該施設に入所することができるようになると考えております。
次に、介護認定方法の総合的判断でありますが、認定は、要介護者の心身の状況について調査し、１次判定を行い、それをもとに行われる
認定審査会の審査で判定され、介護度などを認定することになっております。生活実態や経済状態などは、認定後介護支援専門員が介護
サービス計画を策定する際、過大分析における問題点として指摘され、家族の要望などを勘案した介護
サービス計画を作成することにより問題が解消されることになると思っております。なお、調査は全国一律の様式で、また審査は一定のルールに従って行われるものであり、本市だけの方法により認定等を行うことはできないものと考えております。
次に、認定から外れる人の救済策でありますが、７番、
小野口議員、８番、鈴木議員の質問に市長からお答えしたとおり、現在見直し作業を進めております
高齢者保健福祉計画の中で施設整備についても検討してまいります。
次に、保険料徴収の延期についてでありますが、市町村は65歳以上の第１号被保険者から、保険給付財政安定化基金拠出金などに要する費用について、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができる保険料を徴収することになっております。最近
介護保険に関するさまざまな考え方が、マスコミ報道を通じ情報として入ってまいりますが、現時点では本市のみが
サービス提供量に応じて積算された保険料の徴収を延期するということは考えてはおりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） ３番、荒井議員の生活バス路線対策についての質問にお答えします。
北押原から南押原にかけての国道293号沿いの地区につきましては、関東自動車株式会社のバス路線、鹿沼駅−楡木車庫線が平成２年３月末に廃止されました。したがいまして、現在当地区の
公共交通機関は東武鉄道に頼っている状況であります。このような中、自動車が運転できない高齢者の方や運転免許を持たない方の通院などについては、南押原地区のボランティアグループが自主的に高齢者の方を病院へ送迎する
サービスを開始し、好評を得ております。バス路線施策につきましては、現在総合的な見直しを行っているところでありますが、交通空白地に対するバスの運行については希望する区域が多く、このすべてをカバーすることは困難であります。また、生活バス路線を維持するためには市が支出する補助金は年々増加しており、路線ごとに生産性を十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、19番、芳田議員の通学路に防犯燈の質問のうち、防犯燈の管理運営についてお答えいたします。防犯燈は犯罪の要因となります暗がりをなくし、まちを明るくすることにより、市民が安心して生活できることを目的に、自治会からの要望に基づきまして、毎年80基程度を設置しております。平成10年度におきましては84基を設置し、現在の設置数は約3,000灯に上ります。各地域の設置数は、地域の面積の関係で若干異なることがあります。なお、費用のうち設置費につきましては市が全額負担し、電気料等の維持管理費につきましては、引き続き各自治会で負担をしていただきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 19番、芳田議員の通学路に防犯燈の質問のうち、まず通学路をもっと明るくすべきとの質問でありますが、通学路は登下校時における通学の安全を確保するため、各学校の判断で地域の道路や交通事情及び防犯対策を考慮して、設定等を行っております。通学路の適切な安全管理を確保することは、子供たちの命を守る上で極めて重要なことと受けとめております。そのため、学校では明るい時間帯に下校するということを指導の基本にしており、特に冬期におきましては、防犯上の観点から下校時間を繰り上げる等の対策をとっております。防犯燈をふやすことも必要であると考えておりますが、まず安全指導の徹底を継続して図ってまいりたいと考えております。
次に、通学路の総点検と対策でありますが、危険箇所の把握については、各学校において毎年新学期前に調査を実施し、現状の把握に努めているところであります。特に平成８年度には県が中心となって、交通安全運動の一環として通学路・道路照明の調査を全小中学校区域を対象に実施したところであります。その結果、通学路に７基の防犯燈が設置され、安全対策上相当改善されたものと考えております。今後とも児童生徒の安全確保のために、学校、保護者、関係機関等との連携を図り、改善箇所の把握とその整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、今宮神社の本殿移築改修についての質問にお答えします。まず、移築に当たって、通称鐘楼山を削ることの問題でありますが、今宮神社の本殿、拝殿等は県有形文化財に指定された建造物であります。今宮神社では、これらの建造物が老朽化しているとして、平成９年に改修のための調査を行い、社殿改修の計画を進めております。建造物の改修に当たっては、本殿等を可能な限り北方に移動する計画のようですが、北側に位置する鐘楼山を一部削って移動する案や、石垣を組み直す程度で移動する案もあり、改修計画はまだ流動的なようであります。この鐘楼山は、周知の埋蔵文化財包蔵地である鹿沼城跡の一部であり、仮に鐘楼山に手を加える場合は、文化財保護法を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、寄付募集行為につきましては、行政といたしましてはその内容に関与する立場ではありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） 19番、芳田議員の黒川河川公園の整備は再検討をについての質問にお答えします。
この公園は、市街地の中心部を流れる黒川の河川環境を活用し、市民の憩いの場やスポーツ・レクリエーションの場として整備を進めてきました。昭和50年に都市計画決定し、同年から整備を始め、府中橋上流から貝島橋下流までの約7.9haが整備済であり、市民のニーズに応えて、ゲートボールや小中学校の運動場などとしての砂広場、散歩のための園路、緑や広い空間を確保する芝生広場、子供たちが自由に遊べる遊具、日よけ施設などの整備を図り、さらに両岸を往来できるふれあい橋も設置してきたところであります。また、福祉まつりや花火大会など各種イベントにも広く
利用されています。今年度、朝日橋から貝島橋までの右岸、約0.4haの整備をもって、事業認可区域は全て終了することになり、河川公園として最低必要なものを整備する予定であります。なお、今後小屋を建てたり、公園内の両岸をつなぐ歩道橋をかける計画は持っておりません。いずれにしましても河川の特性を生かして、市民の憩いの場やスポーツ・レクリエーションの場、また市街地の顔としての風景づくり、さらに災害対策などの観点から、必要最小限の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 19番、芳田議員の市民の飲み水とダム問題についてのうち、飲み水についてお答えします。
まず、水の確保を前提に住民との合意を進めるべきであるとのことでありますが、６月の議会でもお答えいたしましたように、第５次の上水道事業の１日最大給水量は、既存水源の適正揚水量の２万3,200立法ﾒｰﾄﾙ、ダム建設により発生する表流水からの揚水量１万6,200立法ﾒｰﾄﾙにさらに新規地下水源の１万1,100立法ﾒｰﾄﾙを加えた５万500立法ﾒｰﾄﾙとしております。新規地下水源の１万1,100立法ﾒｰﾄﾙにつきましては、厚生省の基準であります設計指針の基準を大幅に下回る揚水試験データをもとに算定したものでありましたが、事業説明の時期と異常渇水の時期が重なり、地元住民との合意が得られず、今日まで至ったものであります。しかしながら、現在も貴重な地下水源であることには変わりありませんので、今後とも取水の理解が得られるよう努力してまいります。
次に、給水人口についてでありますが、給水区域内の人口の算定は、かぬまビジョン2010において用いました人口増加率を基本としております。この人口増加率は、過去10年間の特定の開発分を除いた年平均増加率でありますので、過大な推計人口であるとは認識しておりません。
次に、貴重な飲み水を守るための事業についてでありますが、水道部としましては漏水の防止、節水の普及、既設取水井の改良などの改善策を考慮、推進いたしております。また、さらに広域的視点から、水の量や質的保全を図るため、今春県に水道水源保護条例の制定について要望いたしました。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はありませんか。
19番、芳田君。
○19番（芳田利雄君） それでは、何点かについてもう一度お尋ねをいたします。
暗い通学路に防犯燈の設置をすべきというお尋ねに対する答弁をいただきました。防犯燈の設置がおくれていて、依然として通学路が暗い。この問題の要因は、先ほども指摘したとおり、自治会に管理運営を任せて行政の責任を果たしていない。こういうことから、この暗い防犯燈が今までも改善されないで進んできているということになると思います。それで、先ほどの答弁では、今までの議会での答弁より非常に後退したものでした。今までの議会では、防犯燈は自治会に管理運営費を委託することについては今後前向きに検討していきたいという答弁でしたが、先ほどの答弁では、そうではなくて、引き続き自治会に管理運営を頼むという答弁に変わりました。なぜこのように今までの前向きな答弁から後退したのか、まずその点についての答弁も求めておきたい。
もう一つは、防犯燈が暗くて仮に事故が起きた場合に、その責任は行政にあると思うのです。自治会の責任ではないと思います。であるならば、市が責任を持つべき防犯燈は通学路について、管理運営を自治会に負担をさせているわけですから、行政は自分が責任を負うべきところの料金の支出、例えば電気料については、全体で約700万円の電気料金を各自治会が総額で払っている。これは本来市が出すわけですから、それを出さないで自治会から取っているということになると、当然料金の支払いに対しては条例でその徴収の定めをしなければならないと思います。そういう点では行政の責任を果たしていないし、条例もつくらないで自治会から運営費、電気料を取るということには問題があろうと思います。この点についての答弁を求めておきます。２点です。
今宮神社の本殿移築改修についてのお尋ねですが、第１点の文化財との関係についてはわかりました。１点だけ聞いておきたいのは、答弁の中で非常に短い答弁がありました。行政として今宮神社の問題に対しては立ち入るべきではないと、こういう答弁だったのですが、それはおかしいと思うのです。先ほども指摘しましたが、行政と宗教行事とは別だ、こんな話は言われなくても私もわかっております。今大田原市でオウム真理教の問題が出ておりますが、同じ問題として、並列に考える考えは私にはありませんが、事が重大だという問題になると、オウムの問題でも行政としては厳しく対処する。そういう点では、この問題が行政としてそういう指導を行うということができないということは、おかしいのではないかと思うのです。どんな問題でも市に降りかかる問題、こういう問題に対しては市当局が立ち向かう問題であるとの認識を持たなければならぬと思います。市民に目を向けた市政とはこういうことだろうと思います。市民が大変心配している問題、あるいは大きな問題になるかもしれない、そういう問題に対しては行政がきちんとその市民の問題解決のために指導する。当たり前のことだろうと思いますので、きちんとこの問題に対する指導をやっていただくよう、もう一度質問をしておきたいと思います。
介護問題について、もう一度お尋ねいたします。先ほど入所
サービス、
特別養護老人ホームに入所した場合には、最低でも個人の負担は５万円かかるという話をいたしました。このお金がない人は幾ら認定を受けても入所できないということになるのははっきりしていると思います。しかし、既に入所はしていて、お金がなくて５万円が今度は払えないという人が出てきた場合には、その入所者に対してはどんな扱いになるのか、ちょっと具体的に聞かせていただきたい。
また、既に
サービスを受けていて、
特別養護老人ホームに入所しているお年寄りが認定から外れた場合、その受け皿をどうするかという問題です。先ほど答弁がありました。私がこれまでも指摘をしてきましたが、例えば日吉町に老人ホームがあります。非常に老朽化している。こういう施設を一刻も早く改築をして、そこにおける入所者数のベッド数といいますか、部屋数をふやして、こういうところでの受け入れを進めていく、こういう点も一つの考えであろうと思います。この点についての答弁も求めておきたいと思います。
水道事業についても１点だけお尋ねをします。今部長の方から、水道事業についての給水人口、あるいは１人の１日当たりの使用量については過大に見ていないという答弁が明確になされました。それはおかしいと思うのです。例えば隣の宇都宮市では、水需要計画はバブル時期につくった計画なので過大に見過ぎていたとの点で見直しの事業に入っております。いろいろと数字を出すと、かえってわかりづらくなると思うので、簡単にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
鹿沼市の水は本当に地下水は足りないのかという問題で聞いておきたいのですが、これまでの歴代の水道部長の答弁を総合すると、鹿沼市は夏場は地下水で十分市民の飲み水は賄うことができる。ところが、冬場になると、その渇水期に、大変なときで１日当たり約7,000トンの取水量が不足してくると言われております。先ほども触れましたが、南押原の地下水は１万1,100トンを１日当たり取水できるということがはっきりしました。この数字を見ただけでも足し算、引き算をやれば、これで市民の飲み水を賄うことができることがわかるのではないかと思います。先ほど答弁の中でも、既存水源の目減り分の話の数字も出てきました。地下水は使っているとだんだんと減ってくるという問題ありますけれども、しかしそういった話は、少なくてもこれから水を守る水資源の対策事業として節水をやる、あるいは農業用水路の側溝の改善をやるとか、さらには水の涵養機能をつくるための森林事業を進める、こういう中でこの地下水の問題を解決していく。これが行政としての仕事であろうと思います。地下水は無限でありませんから、そんなことは私もわかっております。当然地下水をどんどんくみ上げて、その地下水を守る事業を進めなければ、地下水はそれだけだんだんと枯渇をしていく、そういうことは当然だろうと思います。そこにこそ我々人間の生活があるわけで、そういうところでさらに水をつくっていく事業を行政として進めることが必要であろうと思います。こういう点を求めて、この点についての答弁を求め、私の再質問を終わります。
○議長（
斎藤清一君） ３番、荒井令子さん。
○３番（荒井令子君） ２番の生活バス路線対策について再質問させていただきます。
先ほど生産性を十分考慮してというお話がありました。現在はボランティアグループが寄与しているという話でしたが、この不便さを感じているのは高齢者だけではありません。高齢者の方はボランティアグループの方が寄与してくださって事足りるかもしれませんが、ほかにも交通弱者がいるわけですから、その辺のところをもう少し真剣に考えていただきたいと思います。
それと、市長の方から法改正があるというお話がありました。この法改正ですけれども、13年で、答弁がちょっとしり切れみたいな感じで、もう少し中身が明らかになるような、法改正の中でどういう部分が改正になる、見通しがあるのでしょうか。その辺のところをご答弁お願いいたします。
○議長（
斎藤清一君） 再質問に対し当局の答弁を求めます。
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 19番、芳田議員の防犯燈の管理運営についての再質問にお答えします。
管理費につきましては、最近の厳しい財政事情がありますので、通学路の防犯燈を含めた電気料について各自治会にお願いしたいと思っております。
次に、防犯燈の料金の納入につきましては、各自治会が直接東京電力株式会社に納めますので、条例の制定は必要ないと思っております。
次に、３番、荒井議員の生活バス路線対策についての再質問にお答えします。
自家用車を
利用できない高齢者の方や、また運転免許を持たない方の通院、買い物などについて、交通手段を確保することは大変重要かと思っております。平成13年に予定されています乗り合いバスの規制緩和の中身につきましては、現在あります道路交通法の免許制から許可制になるというような緩和でありますので、これらを踏まえて、市全体の交通体制を総合的に見直していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 19番、芳田議員の今宮神社の本殿移築改修についての再質問にお答えをします。
寄付募集について市で指導すべきであるがどうかというご質問ですが、改修につきましては、34か町の自治会長の代表あるいは氏子総代の代表者から成ります社殿改修実行委員会が組織をされていると伺っております。この改修実行委員会の中で、今宮神社社殿改修寄付金の募集案なるものが作成されたと伺っております。その内容ですが、玉垣石柱刻銘寄付、玉垣の中にその寄付者の名前を刻むということです。それから、屋根の銅板記名寄付及び一般の寄付等で、あくまでも自由裁量に基づくものを対象としているというようなことを伺っております。また、これらの寄付募集に関しましては、社殿改修の実行委員会において十分検討がされるものと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 19番、芳田議員の
介護保険についての再質問にお答えします。
まず、第１点目の入所者で
利用料の支払いが困難な方に対する対応ということになろうかと思いますが、いわゆる全く支払いができないということについては、現在のところ想定しておりませんが、ご質問の点も十分考えられますので、今後の政令、省令の動向を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の認定から外れた人に対する
サービスの提供といいますか、施設整備につきましては、現在養護老人ホーム、あるいはケアハウス等がございます。そのほか、最近国におきましては高齢者生活福祉センター、あるいはグループリビング、いわゆるグループホームかと思いますけれども、こういう新たな施設といいますか、計画を推進しております。これらの施設の新設あるいは既存施設の増築などにつきましては、
高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 19番、芳田議員の飲み水についての再質問にお答えいたします。
まず、水をつくる事業を進めるべきということですが、確かに森林の持っている保水機能とか浄化機能に着目した水源涵養の視点からの森林の整備、さらに雨水や河川水を地下に還元するためのそういう手法を取り入れた事業については当然推進していくべきものだと考えております。それで、今現在環境対策部の方で計画しております環境基本計画の中に、これらについても取り入れる方針で進めております。
それと、１点だけ、ご了解いただきたいのですが、水道は冬場の渇水時期に本当に水が少なくなってきてしまいます。それで、節水のお願いやら、時には断水というような状況になってしまっておるわけです。したがいまして、この水源涵養の視点からの森林整備が十分にでき上がって地下水が豊富にとれるということにつきましては、大変時間的な隔たりがあるということについてもご理解願いたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
斎藤清一君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
斎藤清一君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 １時５３分）...