小山市議会 2020-12-23 12月23日－05号
答弁を受けて委員から、公募の場合は施設利用者代表の方も入るとのことだが、今回の駐車場、駐輪場の指定管理者の選定については、指名によるものであるため施設利用者代表が出席していないが、利用者の意見はどのように把握しているのかとの質疑があり、執行部から、駐車場、駐輪場に関しては、毎年指定管理者であるシルバー人材センターを通して利用者に対するアンケートを行っており、その集計結果及び改善した点などを指定管理者
答弁を受けて委員から、公募の場合は施設利用者代表の方も入るとのことだが、今回の駐車場、駐輪場の指定管理者の選定については、指名によるものであるため施設利用者代表が出席していないが、利用者の意見はどのように把握しているのかとの質疑があり、執行部から、駐車場、駐輪場に関しては、毎年指定管理者であるシルバー人材センターを通して利用者に対するアンケートを行っており、その集計結果及び改善した点などを指定管理者
市長申立てにつきましては、老人福祉法等に規定されるその福祉を図るため、特に必要があると認めるときに基づき、小山市成年後見制度利用支援事業実施要綱により本人に４親等以内の親族がいないあるいはいても音信不通の状態にあることを利用要件としているところです。
市長の政治姿勢では、公約の１番目に速やかな財政再建をうたっており、財政調整基金の標準財政規模に占める割合を10％から20％としていました。先日の議員説明会では、今後10年で30億円の財政調整基金の積立て計画が示されました。大幅な収支不足が見込まれる中で、臨時財政対策債などの市債に対する考え方をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
市内事業者に対する新型コロナ対策支援事業の11月末時点における状況につきましては、売上げが前年同月と比べ、30％以上50％未満に減少した事業者を支援する事業継続支援金が229件、国が交付する雇用調整助成金の活用を促進し、労働者の雇用の継続を支援する雇用調整助成金利用促進補助金が263件、市内事業所の感染拡大防止に対する取り組みを支援する感染拡大防止対策取組事業者支援金が81件、売上げが減少した事業者
答弁を受けて委員から、コロナ禍において今後在宅勤務者が増加すると考えられるが、今後の見通しを問う質疑があり、執行部から、本制度は転入後６か月以内の申請により、最大36か月分の補助を行うものですが、前年度からの制度継続利用者から、在宅勤務となったため定期券を購入していないとの相談や、年度当初は在宅勤務であったため制度利用の申請が遅れるといった相談がありました。
また、別の委員から、耐火書庫と普通の書庫の違いについて問う質疑があり、執行部から、耐火書庫は出納室が利用するものであり、火災が発生しても内部に保管されているものが燃えない耐火性能のある書庫です。一方、普通の書庫は、室内に可動式の書庫を設置し、転倒することがないようにした書庫となりますとの答弁がありました。
小山市はこの流域治水の考え方に基づき、市街化区域は公共下水道事業大行寺排水区の雨水ポンプ場、調整池、管渠の整備を、一級河川に指定した豊穂川は河道拡幅、築堤整備を、準用河川に指定予定の小山栃木排水路は河道拡幅、築堤を、立木排水路は調整池整備を行ってまいります。
その中でも大規模災害発生時に市民の生活に直結する緊急を要する施策につきましては、財政調整基金の取り崩しができるよう、財政調整基金を確保してまいりたいと考えております。 次に、市民が求める政策の実現でございます。
平成30年度時点の標準財政規模が317億円の小山市は、その10％から20％、つまり30から60億円の財政調整基金、これは大災害が起きたような場合に備える貯金でございますが、この30億円から60億円の財政調整基金が適正規模とされているところ、現在10億6,700万円、市民１人当たり換算で、宇都宮市の約５分の１の約6,400円しかございません。平成30年度は県内14市中最下位でございます。
まず、２款１項総務管理費のうち１目一般管理費及び７目企画調整費に計上されている小山市テレワーク構想推進事業費の事業内容を問う質疑があり、執行部から、本市職員50人の在宅勤務が可能となるよう、テレワークの実施に必要な環境を整備するものですとの答弁がありました。
小山市における中小企業者への支援としましては、事業継続支援金、小山市雇用調整助成金利用促進補助金、持続化給付金つなぎ資金等、国の制度を補完する支援策について、４月の臨時議会においてご承認いただき、取り組んでおり、水道事業においても、水道料金の基本料金の４か月減免を実施しております。
一方、市では、市の制度融資や国の小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給制度を実施しているほか、国の持続化給付金について、給付がなされるまでの期間に10万円を貸付ける持続化給付金つなぎ資金や、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対し、一律10万円を支給する事業継続支援金、さらには国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対して２万円給付する、小山市雇用調整助成金利用促進補助金を実施しており
中小企業支援策につきましては、県内で最初に市制度融資利用者に対する「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業融資制度利子補給金」を創設したほか、経営基盤に乏しい小規模事業者に向けて「小規模事業者経営改善資金」利用者に対する利子補給制度を創設し、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支えてまいりました。
委員から、繰越明許費２億3,175万円について、その内容を問う質疑があり、執行部から、当該工業団地の調整池工事において、調整池西側に大川排水路が流れており、この河川水が調整池に浸入することを防ぐため、矢板工の施工が必要となっていますが、騒音及び振動等の環境基準を考慮して、施工工法をハイブロハンマー工法から圧入工法に変更したことに伴い工期が延長となったため、次年度に繰り越すものですとの答弁がありました
小山市の助成制度は、年齢制限、所得制限もなく、治療についても制限のない、大変すばらしい制度と思いますが、唯一欠点があるとすれば、制度を利用して出産したカップルは対象外になってしまうことです。近隣市は、制度を利用して出産した後も再び制度を利用できることになっていますが、小山市の第２子以降も助成の対象とするように現在の制度を拡充すべきと思いますが、市の考えを伺います。
そして、そこで落選をした後に、センターがどのように運営されているかをチェックする小山市民活動交流センター運営調整会議という組織のその委員長に就任しております。私は12月議会の終了後にこの運営調整会議というものを知りました。そして、その委員長を含めた６名の運営調整会議委員全員が、この会議の委員を辞任することもないまま、昨年６月現在のゆめ評定の設立に参画、８月の指定管理者選定に応募しております。
また、令和２年１月末の寝屋川市鍵預かり事業の契約者は760人、平成31年４月１日現在の単独高齢者数は2,899人で、平成30年度利用者の緊急対応数は21件、その内訳としては、鍵を利用した数は16件、鍵未使用は５件とのことでありました。また、利用者の評判としては家族が遠方にいるので、何かあったときに安心ですなどの声があったとのことです。
その内容は、立地適正化計画運用に当たっては、市街化調整区域の居住誘導区域に不利益を被ることのないよう、居住誘導区域以外の住民生活環境についても十分配慮することという意見も出ました。市街化調整区域にも多くの住民が生活しておりますし、農業の基盤であり、歴史と文化の伝統があります。市街化調整区域は居住誘導区域でないため、不利益を被ることのないよう進めていただきたいと思います。
公共下水道事業調整池用地を利用した前倒し早期掘削は、昨年11月27日に契約し、現在、掘削工事を進めております。 思川の増水により土砂堆積等の被害を受けた「思川緑地」、「思川アプローチ前芝生広場」、「石ノ上河川広場」につきましては、１月８日に国の災害査定を受け、２月より復旧工事に着手しております。５月末の復旧工事完了、その後、芝生の養生を行い、一日も早い供用開始を目指しております。
委員から、学童保育館の利用者に対して行ったアンケート結果の内容について問う質疑があり、執行部から、アンケート結果において不評だったものとしては、学童保育料の設定に関しての意見がありました。従来１年生から学年が進むごとに下がっていった料金設定を平成29年度から全学年統一料金としたことによるものです。