日光市議会 2006-09-15 09月15日－一般質問－05号
２．環境問題の対応について │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│ │ │ │ １．合併後６カ月経てのアセスメントについて ││ １５ │ ６ │ 平 木 チサ子 │ ２．障害者自立支援法への対策について ││ │ │ │ ３．児童虐待
２．環境問題の対応について │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│ │ │ │ １．合併後６カ月経てのアセスメントについて ││ １５ │ ６ │ 平 木 チサ子 │ ２．障害者自立支援法への対策について ││ │ │ │ ３．児童虐待
現在市では子育てに対する経済支援といたしまして、小学校３年生まで医療費が助成されるこども医療費助成制度、また小学校６年生まで支給対象とした児童手当制度、保育園利用の際の保育料免除、幼稚園入園の際の保育料の一部助成を行っております。
現在の児童・生徒は心身ともに急激に発達いたしまして、学習面でも小・中学校の成立が課題となっております。文部省が想定している義務教育は、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ９年一体型を望んでおります。それは教師が９年間を通して児童・生徒の発達段階に応じまして、知育・徳育及び体育、食育などの生活指導や、小学校高学年からの教科担任制を取り入れ、専門的に教科指導ができるように検討されております。
また、巡回活動の目的については、児童生徒が不審者等の被害に遭うことを未然に防止するとともに、地域全体の犯罪の抑止効果を高めることにあります。
この動物マイクロチップは、数年前から開発はされていたのですが、動物愛護団体から首の皮下部分に装着するため虐待との意見が出され、実施がされていませんでした。しかしながら、ことし６月から動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、動物の飼い主の責任が明確になり、導入する自治体が出てきているのであります。
そのとき児童医療費助成の一部自己負担500円を差し引かれた金額で戻ってきます。平成17年の12月の定例会におきまして、私と白石議員より、この児童医療費助成の一部自己負担500円を無料にできないかについて質問をいたしました。そのとき答弁では、県の助成事業と同じ基準で実施し、今後医療費助成の実施実績及び県内の市町の動向を見守り検討するとの現時点での考え方が示されました。
芳賀町の実態でございますが、町内各小学校に「児童の国を愛する心情」を評価することは指導したことはありません。また、通知票にそのような項目もございません。 以上をもって答弁とさせていただきます。 ○議長（岡野明君） 10番、阿久津議員。
例えば児童の登下校時や夜回りなどの地域安全づくりにおいても公民館長が中心になって強制的ではなく、時間に余裕のあるさまざまな人たちをうまくコーディネートして安全対策を実施したらどうでしょうか。大事なことはやる気のある人の採用です。やる気のない人が来られても、地域にとってはマイナスですし、地域が混乱するだけですから、前提としてやる気のある地域行政に造詣の深い人材がいたならばという条件つきです。
さらに、子育てと就労の両立に悩む親のために、一昨年９月、城北児童センター内にファミリーサポートセンターを開設しております。ここではアドバイザーが常駐し、子育てへの援助を求める依頼会員と、その援助ができる提供会員との調整を図りながら、保育所や学校への送迎、保護者の病気、休養時の一時預かり、また会員の講習会、研修会、交流会における相談、助言に対応しているところです。
行政といたしましても、各保育園、児童センター、児童館、地域子育て支援センターなどで職場体験や実習の方々を受け入れ、その中で子育てにかかわる喜びや子供の成長を見守る大切さを学んでいただいております。また、支援の事業としてファミリーサポートセンターを運営しておりますが、子育て中の両親と支援をくださる会員とともに子育ての研修会を開催し、子育てサポーターの養成に努めております。
経済的な問題や生活の多様化の中で、父子、母子家庭の増加、共働きする夫婦、さらに虐待問題などさまざまな現象があらわれています。
老朽化したままの施設、保育需要の増加による定員増の運営、また入りたくても入れない待機児童は101名おり、一部の幼稚園による小規模保育園の認可をし、対応しても依然として解消されておりません。ゼロ歳児を日の当たらない北側のかつての用務員室に寝かせている現実、これが県下第２の都市小山の実態であることを、私は声を大にして言いたいです。
次に、ニーズがあるのになぜ６年生まで受け入れないのかということですけれども、放課後児童健全育成事業は、基本的に小学校１年から３年に就学している児童を対象としております。現在、西那須野地区では対象児童だけで定員を超えている状況でありまして、施設能力上、困難であります。また、塩原地区は施設に余裕があるため、入会基準を満たす場合には受け入れをしております。
│３．環境行政について ││ │ │ │ 祇園城通り（シンボルロードＡ地区）廃棄物収集ＢＯＸ││ │ │ │ の処置について ││ │ │ │４．教育行政について ││ │ │ │ (1) 児童虐待対策
現在市内では、28小学校区のうち20の小学校区において23の児童クラブが設置されており、さらに今年度は野口小学校区に開設を予定しております。放課後児童クラブは、開設当初３年生までが対象学年でありましたが、旧市町村の実情に応じ、４年生から６年生までのお子さんをお預かりしているところもあります。
兼上下水道 小林友徳君 事務所長 喜連川支所長 青木克之君 総務課長 小倉孝夫君 企画課長 橋本明夫君 財政課長 笹沼昭司君 税務課長 桑原英世君 健康福祉課長 大山忠雄君 農政課長 斉藤 功君 市民課長 猪瀬 孝君 環境課長 櫻井秀昌君 児童課長
委員より、今までの児童福祉法から障害者自立支援法に改めることでなすの園は障害者自立支援法におさまるサービス内容になっているのか、一般施策としてやっている相談事業やリハビリなど支援費に上乗せしてやっていた部分のところが、障害者自立支援法に従った設置の施設になったときに事業がその部分やれなくなってしまうことはないかとの質問があった。
それを受け、別の委員から、例えば学童保育には行かずに、城北や城南の児童センターで過ごしている子供たちはどうなのかと問う質疑があり、執行部から、市規則にありますとおり、この放課後児童健全育成事業により育成されている施設に限るとの定めがありますので、児童センターは該当いたしません。
まず、子供の安全対策における人の配置に重点を置いた取り組みについてでありますが、増渕議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、子供の安全対策として児童生徒の登下校時における見守り、付き添い等の安全確保に関する活動、スクールガードリーダーと地域住民との連携による学校敷地内外の巡視活動、防犯教室、安全対策指導者研修会の開催、啓発・予防資料の作成などを実施し、地域の人たちが自らの手で児童生徒の安全を確保するものであります
もっとあれなのは、例えば皆さんの周りには市役所や学校、図書館、児童館、公民館などと、いろいろなものがあると書いてあるんですが、児童館というのはあるのかなというふうに思うんですね。私は、多分「児童館」というふうにして設置されているものはないと思うんです。