佐野市議会 2016-03-04 03月04日－一般質問－05号
虐待による子供の死亡事故が大きな問題になっています。ここのところ新聞もまたにぎわせていて、本当に悲しいことです。虐待について、昨年度の実態とどのような対処をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一） 本市への子供の虐待の相談や通告は、昨年度49件ございました。
虐待による子供の死亡事故が大きな問題になっています。ここのところ新聞もまたにぎわせていて、本当に悲しいことです。虐待について、昨年度の実態とどのような対処をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一） 本市への子供の虐待の相談や通告は、昨年度49件ございました。
そのため、あいつは変わったやつだなとか、つき合いが悪いやつだなとか思われたり、誤解されたり、しかられてしまったり、空気を読めないといって仲間外れにされたり、果てはいじめや児童虐待の標的となる、そういったケースも見られます。周囲から理解が得られず、次第に自分はだめなやつなんだというふうに自尊心を失い、不登校やひきこもりになる、そういったことも多く見られます。
保育所、幼稚園、認定こども園では園児全員について１年ごとの児童表を作成し、５歳児になった時点で保育所では健康状態や発達状態などを記録した児童保育要録を、幼稚園や認定こども園では児童指導要録を作成し、小学校へ引き継いでおります。
次に、待機児童ゼロについてでありますけれども、以前に、たしかこども課長からの報告だったと思いますけれども、今後待機児童がふえるというようなお話がございました。私もそう思っています。現在でもなかなか保育所に預けられないという話は決して少なくございません。
まず最初は、児童家庭支援センターについてでございます。 児童虐待防止法が成立したのが2000年でございますが、虐待される子供はますます多くなっております。虐待されて子供が死亡し、テレビのニュースなどで涙を誘うような事件が後を絶ちません。本来奪われてはならない命ですから、残念でなりません。
次に、児童・生徒の英語力の学習状況ですが、今年度、下野市独自に英語教育実施状況調査を実施しましたところ、小学校児童３年生から６年生2,284人のうち、4.5％に当たる103人が英語の検定試験をことし受験しており、６月の検定試験までに、70名が５級、20名が４級、15名が３級以上を取得しております。
○議長（大貫郁太郎君） 児童課長。 ◎児童課長（鈴木英雄君） 児童課長です。 加藤議員の再質問にお答えいたします。 継続についても認定は受ける必要があるんです。だから両方、新規も継続も認定する予定になります。
本市の教育委員会には児童生徒を支援するために臨床心理士を配置しておりますし、保健福祉部にはこどもサポートセンターが配置され、また家庭児童相談員等も配置されております。さらには、より専門的な機関として県南児童相談所も市内に存在しております。こうしたさまざまな社会資源を活用し、子供たちの問題に対応していくためには、先生方がいち早くスクールソーシャルワーカーに相談することが重要であります。
次に、２項１目児童福祉総務費1,537万5,000円の追加につきましては、認定こども園２園の整備計画の変更に伴い、補助金が増額となるため計上するものでございます。
そもそも家庭相談員さんの仕事は、家庭における児童の養育や家庭内の児童に関する人間関係などの相談になるわけですが、当然に育児放棄や虐待などの通報も入ってくるでしょうし、午前８時半から午後５時という勤務時間帯で終わるものなのでしょうか。本当に一生懸命やってくれている家庭相談員さんに、少しでも報いることができて、更にやる気を高める方策が何かないのかなと考えているところです。
支給対象者は、平成26年１月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方になります。 支給額は、児童１人につき１万円であり、対象となる児童は約１万1,000人を見込んでおります。
更に、各学校におきましても、児童生徒自らが危険回避能力を育成するため、独自の安全指導を行うほか、通学路における安全確保に向け、通学路安全マップを作成し、児童生徒へ周知を行っております。 また、通学路危険箇所に43人の交通指導員を配置し、登校時における交通安全指導を実施しております。
本市議会も大貫議長、そして関口副議長へと変わりました。あの酷暑日の連続から、数カ月で寒さの厳しい年末に向けて走り出しました。 さて、今回も私は３項目の質問通告をしております。通告順に質問いたします。本議会中の７人目の質問者でございます。執行部の皆様の忌憚のない、スピード感あふれる明快な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 最初に、第１項目の待機児童解消加速化プランについてであります。
次に、平成26年度当初に０、１、２歳児の受け入れ枠を拡大するにはどのようにすればよいのかについてでございますが、保留児童の解消には、議員ご指摘のとおり、保留児童の大半を占めるゼロ歳児、１歳児、２歳児の受け入れ枠を拡大する必要がございます。
学校教育はもちろん、幼稚園、保育所、地域コミュニティーや放課後の児童クラブ等、また真岡市独自の保育ママさんや児童福祉施設や、ＤＶや虐待も鑑み、内科、小児科の医師とも連携し、安心して子育てができる環境を整えるためのものであると考えます。 そこで、真岡市における子ども・子育て会議について伺います。１点目は、条例制定までの経緯について。 ２点目は、条例制定の意義について。
そのような中、このたび友志会とグループ法人であります社会福祉法人延寿会が運営する児童養護施設で施設内虐待という絶対あってはならないことが起こりまして、きわめて残念なことと考えております。
それから、説明書によりますと、児童・生徒というふうに明記されているんですが、例えば特別支援学校に行っていらっしゃる高校生は対象になるのかを伺います。 次は、98、99ページのゆうゆう館費の中で、露天風呂を新設するというふうにあります。
心理発達相談事業では、妊娠中から子育て中の保護者や、発達に問題を抱える児童とその保護者に対し、就学前から就学中までの継続的な相談を学校と連携を図りながら行い、育児不安の軽減、解消に努めてまいります。
また、待機児童の対策につきましても、この認定こども園のほかに、小規模な保育、あるいは保育ママ制度、幼児から就学前の児童まで預かれるような、５人以下の保育ママ制度も位置づけて考えていきたいというふうには考えております。
○副議長（平塚茂） 松山福祉部長。 （松山善弘福祉部長自席にて答弁） ◎福祉部長（松山善弘） 再質問にお答えいたします。