鹿沼市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第5日 3月11日)
まず施設の利用状況や運営上の課題についてでありますが、あおば園は、発達に課題のある児童に対しまして、その育成を助長するための日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行っている施設であります。 これまで、児童発達支援事業、いわゆる療育を実施してまいりましたが、平成26年10月に指定特定相談支援事業者としての届け出を栃木県に提出し、障害児相談支援事業も開始したところであります。
まず施設の利用状況や運営上の課題についてでありますが、あおば園は、発達に課題のある児童に対しまして、その育成を助長するための日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行っている施設であります。 これまで、児童発達支援事業、いわゆる療育を実施してまいりましたが、平成26年10月に指定特定相談支援事業者としての届け出を栃木県に提出し、障害児相談支援事業も開始したところであります。
そもそも家庭相談員さんの仕事は、家庭における児童の養育や家庭内の児童に関する人間関係などの相談になるわけですが、当然に育児放棄や虐待などの通報も入ってくるでしょうし、午前8時半から午後5時という勤務時間帯で終わるものなのでしょうか。本当に一生懸命やってくれている家庭相談員さんに、少しでも報いることができて、更にやる気を高める方策が何かないのかなと考えているところです。
支給対象者は、平成26年1月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方になります。 支給額は、児童1人につき1万円であり、対象となる児童は約1万1,000人を見込んでおります。
更に、各学校におきましても、児童生徒自らが危険回避能力を育成するため、独自の安全指導を行うほか、通学路における安全確保に向け、通学路安全マップを作成し、児童生徒へ周知を行っております。 また、通学路危険箇所に43人の交通指導員を配置し、登校時における交通安全指導を実施しております。
本市議会も大貫議長、そして関口副議長へと変わりました。あの酷暑日の連続から、数カ月で寒さの厳しい年末に向けて走り出しました。 さて、今回も私は3項目の質問通告をしております。通告順に質問いたします。本議会中の7人目の質問者でございます。執行部の皆様の忌憚のない、スピード感あふれる明快な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 最初に、第1項目の待機児童解消加速化プランについてであります。
平成24年第1回定例会(第1日 2月27日) 平成24年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第1日) 開 会 平成24年2月27日(月)午前10時 日程第 1 会期の決定 日程第 2 会議録署名議員の指名 日程第 3 報告第1号から報告第4号まで及び議案第1号から議案第52号までにつ いて(提案理由の説明) 日程第 4 議案第44号について(採決) 日程第 5
次に、子育て支援の観点から児童虐待についてお聞きしたいと思います。子育て中の家庭が地域の中で孤立してしまうと児童虐待のリスクも高くなるのかなと感じていますが、そういう意味から児童虐待などを防止したり、あるいは早期に発見したりするには地域での支援や見守りが必要なのだろうと思います。鹿沼市における児童虐待の状況や虐待を見つける仕組みについてお聞かせください。
○教育長(角田昭夫君) 学校教育についての質問のうち、不登校児童・生徒についてお答えします。 まず、平成22年度の不登校児童生徒についてでありますが、今年度につきましては、年度終了後に調査することになっており、詳細なデータはございません。しかしながら、昨年度よりやや少なめの傾向にあり、全児童生徒数に対する不登校児童生徒の出現率についても昨年度を下回ることが予想されます。
平成23年第2回定例会(第1日 2月28日) 平成23年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第1日) 開 会 平成23年2月28日(月)午前10時 日程第 1 会期の決定 日程第 2 会議録署名議員の指名 日程第 3 報告第1号から報告第4号まで、及び議案第3号から議案第36号までに ついて(提案理由の説明) 日程第 4 議案第36号について(採決) 会議事件
次に3番目、児童虐待についてお尋ねをいたします。 子供虐待のニュースが後を絶ちません。どうすれば幼い命を救うことができたのか、3歳と1歳の子を自宅に置き去りにして死亡させて、7月末に逮捕された大阪市の母親は、子育てに悩み全てから逃げたかったと供述しているといいます。 厚生労働省の調査によると、虐待者の6割は母親です。
相談件数が増加傾向にある対策として、グループホームの施設設置についてでありますが、平成15年度の虐待相談件数と比較し、平成19年度が増加した要因は、児童福祉法の改正により、平成17年から市町村も虐待通告先となったことや虐待に対する広報啓発活動の推進を行ったことにより、市民の中で虐待に対する認識が広がったためと思われます。
1点目は児童虐待についてでございます。近年の都市化や核家族の進行は家庭の孤立化や地域の連帯感の希薄化を招き、家庭や地域の持つ子供の養育能力が大幅に低下してきているのではないかと考えられています。こうした社会環境の変化を背景として、保護者の虐待により児童が死亡するなどの痛ましい事件が多発し、全国的にも増加の傾向にあります。