那須町議会 2009-09-08 09月08日－03号
もう一つは、子供さんをお預けする親御さんの保育サービス、これが恐ろしく多様化しています。コンビニと同じように24時間預かってほしいという親御さんもいます。それは、町民の生活のサイクルが変わってきた、生活スタイルが変わってきた、勤めている仕事の関係上、いろんな、ゼロ歳からもちろん預かってくれ、24時間いつでも引き取るようにしてくれと、もう物すごくサービスの多様化、希望が多くなっている。
もう一つは、子供さんをお預けする親御さんの保育サービス、これが恐ろしく多様化しています。コンビニと同じように24時間預かってほしいという親御さんもいます。それは、町民の生活のサイクルが変わってきた、生活スタイルが変わってきた、勤めている仕事の関係上、いろんな、ゼロ歳からもちろん預かってくれ、24時間いつでも引き取るようにしてくれと、もう物すごくサービスの多様化、希望が多くなっている。
このような状況を踏まえ、今後財政健全化計画に基づく歳入の確保と経費の節減、合理化を一層進めてまいりたいと考えております。
││ │ │ │２．財政健全化について ││ │ │ │ 財政健全化、４指標の前年比で改善は。
本来義務教育は無償が原則であります。義務教育に必要な費用は、教科書以外にも基本的に無償にすべきものであります。少なくともその負担を極力減らしていくことが必要であります。しかし、この間、教育予算の削減の中で、保護者負担がじわじわ増えているというのが実態であります。
その他、事業安定化推進事業ということで、各施設の扶助費に対して扶助をすると。これも10分の10なんですけれども、こういう事業を行っておるところでございます。
施設の統合を、県においても平成11年３月に栃木県ごみ処理広域化計画を策定しており、その中で地域ブロック別施設整備方針に基づき、芳賀地区の１市５町はごみ処理施設建設地の選定に入るため、平成11年12月に芳賀地区ごみ処理広域化推進協議会を発足しているわけであります。
地域スポーツ活動の活性化として、幼児から高齢者まで、さまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できることなどが挙げられております。しかしながら、芝生化は高コストで、維持管理も大変ということで、足踏みをする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の小中高校の３万6,000校のうち約４％にとどまっているのが現状です。 こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。
〔市長 日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君） ご質問の第一小学校の耐震化工事等の財源についてお答えを申し上げます。 栃木第一小学校の耐震化につきましては、何にも増しまして、老朽化が著しい第二小学校の校舎から一日も早く児童を安全な校舎に移し、安心して学べる環境を確保することを最優先と考えております。
使途状況ですが、平成18年度は902万9,000円で、個人の設置します新エネルギー設備への補助等の地球温暖化対策事業費に全額、平成19年度は739万3,000円で、地球温暖化対策事業費628万1,225円と環境測定・監視を行う環境保全対策費111万1,775円を、平成20年度は330万1,000円で、地球温暖化対策事業費に全額を充当しております。
少子化対策は、さまざまな支援策が重なり合って効果が出てくるものと確信しております。取り組みの現状と今後の方向性についてあわせてお伺いいたします。 次に、病児、病後児保育についてですが、この施策については、子育て環境整備として、特に働きながら子育てをする家庭への支援策として提案をし続けてまいりました。
反面、高齢化社会が一層進行する中で高齢者の方々から介護に対する入所不安や福祉サービス分野の切り捨て不安、若い世代の方々からは子育て環境、保育、教育に対する問題等提起をされており、全市民が地域医療体制、緊急体制の早期充実、防犯対策、高齢者福祉、年金、介護保険に対して将来への不安と市の今後の積極的な対応を望んでおることがアンケート調査から読み取れます。
これは３点にわたって保育制度改革、安心子ども基金、子供医療費無料化の引き上げについて質問させていただきます。 まず１点目として、保育制度改革について。 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会は、2009年２月24日、保育制度の改革案を決定、今後児童福祉法の改正を経て2013年度から新制度を実施する方針です。
現在、本市では12カ所において学童保育室を開設しております。運営方法でありますけれども、南河内地区の５カ所及び国分寺地区の３カ所の学童保育室につきましては、施設の設置及び運営について市が行う公設公営方式、石橋地区の４カ所の学童保育室につきましては、施設の設置を市が行い、運営は保護者会による学童保育クラブが行う公設民営方式となっております。
また、子供の医療費無料化制度は、小学校卒業までの年齢引上げを求めます。特にこの無料化制度は、知事の選挙公約です。有権者に公約をして、当選をしたら「知りません」では通りません。昨年の知事選後、初の予算議会です。県内の多くの自治体が子供の医療費無料化の方向でどれだけ動くのか、市町の自治体の動きを見ているとも言われております。
また、子育て支援策ですが、放課後こどもクラブの城北こどもクラブ、植野こどもクラブの大規模化解消が図られます。しかし、まだ入りたくても入れない子供たちがおりますので、まだ十分とは言えず、さらなる整備が求められております。また、経済的理由から働くお母さんたちがふえる中で、特に低年齢児保育所の枠拡大は急務です。お母さんが安心して働ける支援策が求められているのではないでしょうか。
言うまでもなく、真岡信用組合の理事長は、真岡信用組合の会頭であり、町の活性化の前人として頑張ってきた企業人です。町も地域も輝ける場所になります。 今まで真岡木綿会館及び周辺市街地活性化のために、平成13年度には金鈴荘の土地3,300平米、1,000坪を２億7,000万ほどで買い上げしました。
次に、別の委員から、同じく債務負担行為中の学童保育館の賃貸借の内容を問う質疑があり、執行部から、平成21年度に小山城東小第２、小山城北小第２、大谷北小第２、若木小第２、梁小の学童保育館を設置する予定であり、10年間のリース契約を締結するものですとの答弁がありました。
市長当選初議会の答弁の際に、拠点化方式を取り入れながら、整備計画を策定していくとありました。この計画についてどの程度なされているのか、具体的に示してほしいと思います。 次に、公立保育園のさらなる有効活用を進めるべきと私は考えます。例えば、ゼロ歳児から２歳児までは公立で保育を行い、３歳児から６歳児については私立で保育することを考えてもよいのではないかと思います。
①合併時からの懸案事項であった公設公営、公設民営の放課後児童クラブ（学童保育）の運営方法の統一に取り組まれていますが、現在までの経過と、統一に伴ってサービスの質を向上させる工夫があるかどうかお聞かせください。 ②保育所の民営化が検討されていますが、来年度には新たな保育所も開設予定だと聞いております。