高根沢町議会 2021-03-03 03月03日－02号
しかし、基幹産業である農業の抱える問題としては、高齢化や担い手不足、所得の向上が図れないなど、ネガティブなことが言われています。しかし、このような様々な課題を克服し、農業に対し魅力を引き出し、かつ所得の安定や向上を図っている農業者が本町にはいます。また、農業に従事しなくても様々な形で農業や生産物に関わることにより、町全体で本町の基幹産業である農業の活性化を図ることはできると考えます。
しかし、基幹産業である農業の抱える問題としては、高齢化や担い手不足、所得の向上が図れないなど、ネガティブなことが言われています。しかし、このような様々な課題を克服し、農業に対し魅力を引き出し、かつ所得の安定や向上を図っている農業者が本町にはいます。また、農業に従事しなくても様々な形で農業や生産物に関わることにより、町全体で本町の基幹産業である農業の活性化を図ることはできると考えます。
この間、希望の持てる町を後世に引き継いでいくため、町が抱える人口減少に向き合うべく策定した定住人口増加プロジェクトを筆頭に、地域経営計画2016、総合戦略等各種計画を策定し、困難な局面を打開し、地方創生を実現するべく、子ども医療費の18歳までの無償化、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、小・中学校のＩＣＴ環境の整備、キリンビール所有地への企業誘致、元気あっぷむらの道の駅
まず、１つ目に、子育て支援をさらに充実させるべく、県内でもまだ実施市町が少ない制度でありますが、子ども医療費を18歳まで無償化といたしました。 そして、２つ目として、小・中学校を一体化させた新しい形で、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、また、小・中学校のＩＣＴ環境を整備し、教育環境を充実いたしました。
長期的な人口減少に伴い、少子化が進む中、将来の本町における学校運営の影響が心配されます。今後、学校規模の適正化を図る上で、学校を統廃合するのか、小規模学校を存続して運営をするのかなど、それぞれの施策選択が問われてくると考えられますが、次の点について伺います。 １つ目に、少人数学校の今後の対応について。 ２つ目に、学校統廃合の考えについて教育長にお伺いします。
両議案はこれまで指定管理者に委託していたたから保育園及びひまわり保育園に対し、建物及び附帯設備、遊具等の無償譲渡、物品の無償譲渡に関し、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めたものです。
議案第１号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備等を図るための条例を制定しようとするものです。
今回の改正内容は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正を受けて、認可基準と確認基準の基準内容を整合させるためと、幼児教育・保育の無償化に伴う改正です。施行は、第１条が交付の日、第２条が令和元年10月１日となっています。
主な質疑応答ですが、現在の児童数はとの質疑に対して、５月１日現在で西小学童第一保育所が42人、第二学童保育所が44人、第三学童保育所が42人との説明。指導員数はとの質疑に対し、それぞれの部屋に指導員が２人、サポーターが１人配置されていると説明。
続きまして、町内幼稚園、保育園、学童保育所に巡回訪問型のＡＬＴ派遣を考えてはどうかについてお答えいたします。 幼児期における教育や保育は、小学校以降の学習の基盤の育成につながる大切なものと考えており、言葉に関しましては、自分の気持ちを表現し、人とのコミュニケーションに必要な手段として園児一人一人が基礎を培っているところです。
一方で、子どものための教育・保育給付費における幼児教育の無償化の財源は、消費税増税を見越したものであり、認可保育所の増設や保育士の待遇改善、待機児童の問題の解決にはなっておりません。無償化の対象となるのは、３から５歳の子供たち、ゼロから２歳の住民税非課税世帯です。
本町の、待機児童対策としましては、保育所以外の保育サービスとして、小規模保育事業所を平成28年度に認可しており、認可前に事業所の運営者と協議し、対象であるゼロ歳児から２歳児を最大限に受け入れられるように定員設定を行っております。そのほか、担い手の確保として、保育園運営法人が常に一定の保育士を雇用できるようにするため、保育士の人件費の一部補助を行っております。
少子高齢化、道路整備、防災・減災、土地利用の問題等、いろんな問題が私に要望がございました。その中で、今回は２点だけ質問をさせていただきます。 １点目は、空き家対策についてでございます。 ２点目は、重度心身障害者の医療費助成についてでございます。 まず、第１番目の空き家対策についてでございます。 近年、高齢化や過疎化などを背景に、老朽化した空き家の件数は全国的に増加傾向にあります。
これまで他市町の例とかを考えますと、１対１の関係であったということで、本町ではこれをコーディネーターズということで地域も複数化、学校も複数対応していくというような考え方でこの「みんなの学校」を進めていこうと思っています。
２点目の学校給食費の無償化について。 経済的格差の拡大に伴い、子どもの６人に１人が貧困状態にある中で、学校給食が唯一の食事だという小中学生がふえています。全国的に給食費の全額または一部補助、多子世帯への補助をする自治体が広がっています。県内では、大田原市が平成20年10月から給食費の完全無償化を実施しています。給食費の補助について教育長の見解を伺います。 よろしくお願いいたします。
まず、町長提出議案第12号 高根沢町児童館及び学童保育所施設設置条例の一部改正についてであります。 本改正案は、学童保育施設設置条例に記載されていなかったみんなのひろば、きのこのもり、西小体育館での学童保育事業を整理掲載するものであります。特に質疑なく、採決した結果、原案のとおり承認することに決しました。 次に、町長提出議案第13号 高根沢町遺児手当支給条例の一部改正についてであります。
それによりますと、市町村が医療費の窓口負担を単独で無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額する、いわゆるペナルティーについては、早急に是正すべきという意見が大勢を占める一方、医療費の無償化が過剰受診を生み出して、過大な財政負担になるとの意見や、自治体間で現物給付対象年齢の拡大に向けた競争が激しくなる傾向に警鐘を鳴らす意見もあり、報告書を受けた国においても、いまだ方向性は決定しておりません。
１つ、民間保育園の運営費と新規の小規模保育園の運営について、２つ、就学援助費を踏まえひとり親家庭の実情について、３、給食費の滞納について、４、学童保育と関係する障がい児の保育の連携について、その他スクールバスの運行の基準について、スクールカウンセラーの配置について、学校教育振興費の費用算出の基礎について等です。
３款民生費、２項２目の保育園費の211万7,000円の減額は、保育士の産休によるものです。質疑では、保育士の休職に伴う後任臨時保育士の採用にあたり、働きやすい労働環境を整えることが必要なのではないかという質疑があり、現体制を守りつつ、必要に応じて柔軟に対処したいとのことでした。
本案は既にご承知のとおり、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改正する省令の公布に伴い、家庭的保育事業に係る保育士の数の算定について、保健師または看護師に加え准看護師についても保育士とみなすことができるようになったことが理由となっております。
改正の趣旨につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令、平成27年３月31日、厚生労働省令第63号の公布に伴いまして、家庭的保育事業等に係る保育士の数の算定について、保健師、看護師に加え、准看護師についても保育士とみなすことができるようになったことから、高根沢町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正するものでございます。