那須塩原市議会 2009-12-10 12月10日－05号
初めに、まず１番、保育園の民営化について。 社会情勢の変化に伴い、保育園への入園希望者がふえております。また、補助金の削減を理由に、市設保育園の民営化もやむなしとしているようですが、そこでお伺いいたします。 (1)入園希望者数の現在の状況と今後の予測。 (2)民営化による市のメリット、デメリットは何か。反対に、保護者、児童にとって想定されるメリット、デメリットは何か。
初めに、まず１番、保育園の民営化について。 社会情勢の変化に伴い、保育園への入園希望者がふえております。また、補助金の削減を理由に、市設保育園の民営化もやむなしとしているようですが、そこでお伺いいたします。 (1)入園希望者数の現在の状況と今後の予測。 (2)民営化による市のメリット、デメリットは何か。反対に、保護者、児童にとって想定されるメリット、デメリットは何か。
特に地方において関係しますのは、地方交付税の抜本的見直し、医師確保、救急や周産期対策費の予算半減、延長保育事業や保育所運営費負担金の見直し、スポーツ予算の縮減、子供の読書活動の推進事業の廃止などは、当真岡市においても悪影響は免れないと思われます。
質問の２番として、バリアフリー化の推進についてお伺いいたします。国土交通省は、平成21年10月１日、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況を発表したところです。
人口減少への取り組みとして、子ども手当や保育サービスなどいろいろな施策をとっていますが、子供を産む女性人口も当然減ってきているわけですから、その必要性は理解し、継続することに賛成ですが、その効果により人口増加に転じるのは遠い将来のことになります。少子化対策として出生率を上げる施策は大事ですが、必ずしもそれがすぐに人口増加には結びつかないと思います。御所見をお伺いします。
議員御案内のとおり、現在本市では平成18年度から平成22年度までの５年間を計画期間とする第５次行政改革大綱実施計画を策定し、行政の効率化と財政の健全化の合わせて81の改善項目と、それを具現化する年度計画を定め、取り組みを進めております。
私のほうは公立保育園の園庭芝生化についてでございますが、園庭の芝生化による環境面、安全面を考慮いたしますと有効であるということは認識してございます。
また、民営化の具体化としては、平成22年３月から５月に民営化保護者説明会を開催し、５月末頃までに民営化計画を確定したいと考えています。 民営化のスケジュールは、民営化サービスのスタートまでに保育の引き継ぎ期間を入れて約２年は必要となるため、早期に民営化引き受け法人選定委員会を組織し、募集要項を確定し、引き受け法人募集、選考、法人選定の作業を順次進める計画でいます。
まず、歳入でございますが、12款１項１目民生費負担金2,233万7,000円の減額は、保育所入所児童数の増減見込みによる市立保育所保護者負担金4,281万8,000円の減額と、民間保育所保護者負担金2,048万1,000円の増額でございます。
伊勢崎市では、保育需要や多様化する保育ニーズに対応するため、公立11カ所、私立33カ所、合計44カ所の保育所を設置し、保育所利用児童数は約6,000人と過去８年間で53％も増加した。
これらを踏まえ、任期、平成25年の所要額は、子供手当、出産一時金に5.5兆円、高校無償化に0.5兆円、医師不足の解消など、医療・介護の再生に1.6兆円、農家の戸別所得補償に１兆円、暫定税率廃止に2.5兆円、高速道路の無料化に1.3兆円、雇用対策に0.8兆円、後期高齢者医療制度の廃止や中小企業支援など、その他の重要政策に3.6兆円、合計16.8兆円は、国の総予算207兆円の徹底効率化による無駄遣いの根絶
続きまして、温泉台帳のほうのデータベース化ということでございますが、こちらにつきましては那須町には現在、温泉の源泉が136カ所ほどございます。
次に、加入者とＮＨＫで組織されるＮＨＫ共聴組合は、27組合のうち６組合がデジタル化の改修を完了しております。ＮＨＫ共聴組合のデジタル化改修は、国の支援の対象外になっておりますが、ＮＨＫのサポートもあることから、市といたしましては引き続きＮＨＫとの連絡会などを通して状況の把握に努めてまいります。
公立保育園、認可保育園ともに１歳児の保育は園児３人に保育士１名が那須塩原の基準であるととらえてよろしいでしょうか。 次に、廃棄物処理施設周辺整備事業助成寄附金について。 産廃を反対している那須塩原市の会計を経由する産廃設置推進のための寄附３件の該当産廃施設名を示してください。この矛盾する３件の寄附はいつまで続くのか聞かせてください。
このため、市民の安全確保という観点からも、耐震化を進める必要があります。 そこで、１点目、市有建築物の耐震化の現状について。 ２点目、市有建築物の具体的な耐震化目標と整備計画の策定について。 ３点目、鹿沼市建築物耐震改修促進計画について。 以上の３点について伺います。 次に、合併特例債について伺います。
(2)重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策について。 (3)高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について。 (4)学校現場、保育現場の予防対策や流行が起きた際の取り組みについて。 (5)基本的予防のための市民、地域、事業所等へ啓発運動について。 (6)市役所本庁、支所、公民館など公的機関における感染、流行の際、市民サービスへの対応について。
１つ目は後期高齢者医療制度の廃止について、２つ目は障がい者自立支援制度の廃止について、３つ目はこども手当の創設について、４つ目は公立高校の授業料の無償化について、これは私立高校も同じです。５つ目は生活保護者の母子加算の復活について、６つ目は日米自由貿易協定の促進について、７つ目は高速道路の無料化について、８つ目は憲法改正について、これは憲法第９条の項目を変えることであります。
21世紀を迎え、日本における少子高齢化が騒がれてからしばらくたちますが、少子高齢化にはなかなか歯どめがかからない状態であります。
継続性のあるなじみの関係の中での、安心した保育や保育サービスの質の向上を、民営化の中でどのように考えているのでしょうか。 次世代育成支援対策行動計画の前期計画では、計画策定の中で、保育園のサービス評価の実施の中で、保育園の保育の質を評価し、公表することにしています。具体的には、各園、自身のサービスの質の向上に向けた取り組みとして、21年度の保育サービス評価の実施目標、事業箇所を３カ所としています。
インターネット通信が高速化、そして無線化の流れの中で一番注目されており、基地局より最大50キロ以内での無線通信が可能であり、将来は有線のブロードバンド化同様のスピードが期待されており、都市部では既に導入されているわけであります。
次に、財政健全化、４指標の前年比の改善は。財政悪化が進む前に早期の段階で地方自治体の財政健全化に期するために制定されたルールであり、財政健全化に関する法律が交付され、19年度決算から公表され、20年度決算から健全化計画策定の義務づけがされることになっております。健全化判断基準が基準を超える場合には、早期健全化判断基準、黄色信号と、財政再建判断基準、赤信号、２段階の基準値が設定されております。