那珂川町議会 2011-12-12 12月12日－05号
一般的にはそういう施設は環境省の管轄となりまして大きな建設費用を伴うものですけれども、大木町は廃棄物でなく資源としてとらえ、農水省の当時の交付金、バイオマスの環づくり交付金で半額の補助を受け、さらに95％近い起債対象として町の負担が少ない施設整備となりました。生ごみの分別、草木類の分別、プラの分別、プラは本町のほうが早かったですよね。
一般的にはそういう施設は環境省の管轄となりまして大きな建設費用を伴うものですけれども、大木町は廃棄物でなく資源としてとらえ、農水省の当時の交付金、バイオマスの環づくり交付金で半額の補助を受け、さらに95％近い起債対象として町の負担が少ない施設整備となりました。生ごみの分別、草木類の分別、プラの分別、プラは本町のほうが早かったですよね。
先日農業に関する新聞を見ていましたら、農水省ですが、来年度の国の予算概算要求の中に、新規就農者確保事業として年間150万円を最長５年間給付する青年就農給付金が盛り込まれているというふうな報道がございました。まずこういった情報をキャッチしているでしょうか。 ○議長（松本潔君） 町長、高橋克法君。 ◎町長（高橋克法君） 情報は私のほうは承知いたしております。 ○議長（松本潔君） ８番、小林栄治君。
その中で、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、個性が輝くまちづりについてということで、文科省、農水省、総務省の３省による子ども農山村交流プロジェクトというのが2007年に立ち上がったと思うんですよね。
基本的には、農業集落排水の係を設けておりますので、当然これは農水省の事業ですから、農務課と連携を図りながら今後は対応していくような形になりますけれども、基本的には、農業集落排水係という係を設けていますので、それは問題ないと私のほうでは考えております。 以上です。 〔「収れんするのはどうなんですか、公共下水道に。やがては」と呼ぶ者あり〕 ○議長（細井敬一君） 町長。
ご答弁をちょうだいしていますと、やはりまだまだ農産物にこだわっているのかなというふうな印象を受けないでもないのですけれども、例えばこれは大平地区の話になってしまいますが、大平地区ではＮＰＯ法人が、剪定が終わった後のブドウのツル、こちらからポリフェノールを抽出するという事業を農水省の支援を受けて行っておりました。
赤羽は土地改良が完了いたしまして、青々としたそういう水田が夏になるとさっと広がっていきますが、一方で小貝地区に入りますと、どうして中山間地直接払制度が適用にならないのか、私は農水省の官僚と大分２年にわたってやっていますが、ならないと言われるんですけれども、大谷津の方がいらっしゃいますけれども、谷津田というのが広がっていまして、遠近感のあるずっと下のほうにすばらしい水田が広がっているんですね。
昨年度より農水省のバイオマス事業に取り組んでおり、樹木や竹を炭にいたしまして活用しております。小山市の緊急雇用対策事業で、たしかことし６人使いまして、近隣の平地林の樹木を伐採して、結果的にきれいにしていただいているわけですが、会社からすれば、ただでそういう樹木なり、竹なり、物が手に入りますし、山林の地権者からすれば、自分たちで整備する手間が省けるわけですから、大変都合がいいわけです。
平野議員からさまざまな機会の中で、当町から補助をしている農地・水・環境保全対策事業について、さまざまな角度から疑念が発見されておりまして、昨日も答弁いたしましたが、平野議員の質疑を受けまして担当課のみならず県にそのような事実の確認をしましたところ、そのようなことはないということ、さらに農水省の担当部課局に対しても、現場ではこのような誤解があるので適切な指導をお願いしますということで要望はしておきましたが
関東の早場米市場でコシヒカリは概算金も含めて60kg当たり１万1,000円とされ、農水省の示す米生産調査では、労賃を出すには１万4,500円以上は必要としています。米と農村を維持するため、価格保障と所得補償を行うよう国に要請する考えはありますか。 以上、３点について、市の対策と考えを求めるものです。 ○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
このほかにも実は農水省のほうから、いわゆる地表を検査したものも出ています。そうしますと、１つの地図だけではなくてそれぞれの地図のデータを集めていきますと、いろんな危険箇所というよりも、私たちが注意しなければいけないところ、例えば除染が必要なところであれば早急に見つけ出してそれを行う、そういう対処が必要なのではないかと思います。
農水省によると、６月30日現在で農業者戸別所得補償制度の加入者が104万件を超えたとの発表がありました。被災県を除きほとんどの県で昨年より増加傾向にあり、小山市でも1,955件の申請があり、昨年のモデル対策支払い件数の1,628件を327件増加したと伺いました。
農水省の試算によると、農山村の再生可能エネルギーの試算によると、年間電力量の43％、原発の２倍近い電力を供給できると試算をしております。発電の取り組みは地域経済の活性化に寄与、地域エネルギーの地産地消に貢献します。既に北海道の足寄町や岩手県葛巻町、高知県檮原町などで実現をしておりますが、町の再生可能エネルギー事業を軸としたまちづくりを進めるべきであります。
３目道路新設改良費につきましては、事業費に増減はございませんが、市道７号線道路改良事業費におきまして、来年度農水省の国庫補助事業による水路整備の予定があり、本年度中に全線の用地測量を行う必要が生じたため、公有財産購入費を減額し、委託料に組み替えるものでございます。
○市長（佐藤 信君） 今の筧議員のお話に関連して、１点だけ最新情報を、この機会ですので、お知らせできればと思うのですが、先ほどお昼のＮＨＫニュースを見ておりましたら、農水省のほうで、肥料、堆肥について、基準について記者会見をやっておったのですね。示された数値が、１キログラム当たり400ベクレルということで、それを超えるものについては、肥料として使用しないようにという、先ほど報道が流れました。
今度の放射能の稲わらの問題についても、私的には農水省のきちんとした指導が、末端の農家にまでいかなかったということが、今度の原因の一つだろうというふうに私は理解しているので、本市の経済を預かる立場として、農家の人たちにきめ細かい行政の指導というか、通知をわかりやすい形で、よくインターネットでやります、何でやりますと言われますけれども、実際農業をやっている人から見れば、そういうことではなくて、行政のほうで
農水省の統計によると、一般家庭から出る食品廃棄物1,100万トンのうち、食べ残し、過剰除去、直接廃棄などの過食分は200万から400万トン、食品関連事業から出る廃棄物800万トンのうち、規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどの過食分は300万トンから500万トンと推計しています。
こちらのほう、市独自ではなくて、県あるいは農水省が管轄ということでかかわっておりますが、その点について市のほうとしてどんなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（印南久雄君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（伴英夫君） お答えいたします。 お茶の二番茶につきましては、県のほうといたしましても調査をするということで、間もなくサンプリングの調査が行われることになっております。
農水省においては、５月５日に試験を行うという計画を発表いたしました。ひまわりは、チェルノブイリ原発事故後に行われた実験で、セシウムを多く取り込むということが実証されております。セシウムの半減期は30年ということになっております。 さくら市においては、圃場からの放射性物質等は基準値内ということになっております。
農水省がまとめた米生産費調整年報によると、直近となる2009年産米の家族労働報酬は、１日８時間当たり平均1,417円にとどまったとして、労働者の最低賃金の４分の１程度であります。08年は１日2,598円でしたから、45％も悪化したわけであります。所得の低迷で生活に支障が出るほど苦労している中で、農耕用車両は１台当たり1,600円の自動車税が課せられています。
農水省と、それから今で言えば環境省、当時は環境省なんてなかったですけれども、それをうまく利用して立ち上げられたのです。だから、今はできないのです、法律はありませんから。ですから、あれはうまく使えたなというふうに思っています。