大田原市議会 2000-03-06 03月06日－02号
それから、交通バリアフリーのことなのですが、これは先ほど市長の答弁がありましたけれども、実は私なぜこのやつを入れたかといいますと、農水省関係なんかも既にやっているのです、このバリアフリー事業を取り入れて。
それから、交通バリアフリーのことなのですが、これは先ほど市長の答弁がありましたけれども、実は私なぜこのやつを入れたかといいますと、農水省関係なんかも既にやっているのです、このバリアフリー事業を取り入れて。
都市部と比較して女性の地位が低いとされる農村部、労働時間や休日などの労働条件について口約束では近代化が進まないとして、農水省が1996年から始めたのが家族経営協定の締結だ。とりあえず夫妻の間でできることなら、両親や後継者である息子も加えた４者、５者間の協定締結を進めている。調印は、市町村長や農協、組合長など、公的立場にある第三者の立ち会いで行う。
こうした現状に危機感を抱く農水省、食料・農業・農村基本法、新農基法によって自給率の向上を掲げるとともに、食糧安全保障の重要性を強調しているわけでございます。また、全国農業協同組合中央会も自給率目標として50％を打ち出しているわけで、1965年度には73％あった食糧自給率は、もろもろの理由によって日本人の食生活の変化を背景に下がり続けているわけでございます。
このような動きの中、農水省がことし８月に、2001年春より遺伝子組み換え品を使用したものを「遺伝子組み換え品」と、材料の一部分に遺伝子組み換え品を使用したものを「遺伝子組み換え不分別品」とする表示を義務づけることになりました。
農水省は、2001年４月から消費者が食品を選ぶ際の正確な情報を提供する目的から大豆、ジャガイモ、トウモロコシなど30品目について表示義務を制度化することになりました。小山市議会においても、消費者団体からの表示義務を求める意見書を採択しております。こうした状況の中で、全国の地方自治体の中には市民や保護者の不安を払拭されるまで遺伝子組み換え食品を使用しないところが出てきております。
最後に、⑦として、２月23日の新聞によりますと、農水省は小中学校などの児童生徒など、約1,200万人を対象にした給食用牛乳の補助金制度の見直しに着手するとありました。その額は現在１校平均当たり年間約28万円だそうで、具体的には８月の来年度予算の概算要求までに制度変更の内容を決めるそうです。補助金が減額や打ち切られた場合の給食費の値上げはあるのでしょうか、お聞きいたします。
これは、こういう場でＥＭという固有名詞を使うことは甚だ軽率かなと思いますが、先の２月の参議院の予算委員会で公明党の議員の質問に農水省の大臣がＥＭと言って答えていますので、差し支えないと思って使わせていただいていますが、琉球大学の比嘉先生が開発した有用微生物でございます。
これは、農水省と全国農協中央会、そして自民党が米の輸入関税化を打ち出したものであります。関税化は、米の完全輸入自由化と同じであります。来年の４月から自由化すれば、これまでのＷＴＯ、ミニマムアクセス米の輸入が少なくて済むというのがその理由です。しかし、２年後に少なくて済むのは７万数千トン、ほんのわずかであります。何ら理由になりません。
政府は来年度の米の生産に当たって、農水省の消費決定の形で昨年11月に新たな米政策の大綱を発表いたしました。２年続きの豊作のもとで米の在庫の過剰を理由に減反のさらなる拡大を農家に押しつける内容なのであります。減反率でいいますと38.5％、４割近い農地に米をつくれないということになるわけであります。
そして、９月３日に申請者に輸入認可の通知を行い、９月18日農水省資材審議会が遺伝子組み換え作物を安全と評価し、飼料としても輸入が認可されました。こうした経緯を踏まえ、昨年冬頃からこれまで私たちが口にしたことがなかった新しい作物が日本にやってきたわけです。現在輸入が認可された作物は除草剤耐性菜種、除草剤耐性大豆、害虫抵抗性ジャガイモ、害虫抵抗性トウモロコシなど４品目７品種です。
ですから、抵抗を感ずるという方が71％、感じないという人が25％であったというようなこともございますし、表示を義務づけるべきだ、これが81％の数字のようでございまして、必要がないというのが12％であったということもございますので、当然これにつきましては農水省は食品の表示問題懇談会というのを開催しておりまして、大学教授だとか食品メーカーとか流通業者、消費者団体の代表など20名で構成されております遺伝子組替
例えば皆さんもご存じのように、寺尾地区ふれあいセンターなどという名称で、審議の中でも、公民館としてでなく、地域の交流センターとして云々という大変わかりにくい説明をしておりましたけれども、それは従来の寺尾の支所とか出張所とか公民館という形で一切補助が受けられなくなったために、農山村の特別振興事業費という農水省の補助を引き出すために、公民館やあれとは違うのだということで必死になって否定し、それを引き出す
そのための問題として定住人口を増やしていこうということで、住宅が必要だという発想から来ているのですけれども、本来農村地区の振興を農水省でやろうとしていることは、例えば土地改良をやったときの非農地に対する考え方とか、そういうものをはっきりして、そこの地区に合った、そこの地区の活性化とは何だ、ここから来るわけなのです。
これは、戦後の公共事業の展開の中で、積極的側面も当然ありますけれども、建設省、農水省、運輸省が全国に出先機関を張りめぐらせ、同時に地方自治体の実施部門の肥大化とあわせて、これにゼネコンから中小合わせ52万社と言われます建設会社が張りつき、族議員が跳梁ばっこをし、地方議会での公共事業の争奪戦が日常茶飯事になっている事態の進行のもとで、国の債務が97年末の予想では344兆円、地方147兆円、その他合わせて
委員より、供用開始後の加入についてはどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、採決を受けるときに用地費、工事費、人口の動向を含めて農水省の採択を受けるので、敷地面積、施設内容が限定されてまいります。供用開始後の新規加入は難しいものと思いますとの答弁がありました。
いろいろ意見は分かれておりますが、干拓事業については総務庁が計画の見直しを含む行政監察の結果というものを農水省に勧告したと聞いております。
ここに来て、河川管理者の建設省と農業用水の既得水利権を持つ農水省が、互いの権利を主張し合って話し合いを持たなければ、当面の恒常的水不足はいつになっても解決の方途さえ見出せません。その点を強く地方六団体の団結力をもって国に改善方を要望したいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 本年は、米の生産調整減反の目標面積、水田67万ヘクタールを全国的に達成できる見通しになりました。
農水省は、ことし３月までは国産米での予算が確保されていると述べるとともに、４月以降は検討中というあいまいな態度であります。新食糧法では、学校給食用の米の選択権は市町村にあることを認めておりますので、鹿沼の子供たちの給食御飯は、今までどおり地元米として、栃木県産のおいしいコシヒカリを市の責任で続けるべきと思います。この点についても答えていただきたいというふうに思います。
しかも、規模拡大の一方で、農水省は国際化に対応するためとして生産者米価を６年間で３分の２に引き下げる必要があるとしています。これでは、仮に認定農家となったとしても、農地の利用や融資、各種助成など特別な恩典を受けたとしても全く展望が持てないということは明らかであります。