那須塩原市議会 2014-06-13 06月13日－06号
さらにはまた、平成24年３月に鳥獣による被害、要するに農水省でもってこれらにかかわる被害防止対策の特別措置に関する法律というものが改正されました。これの主な改正点と市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 産業観光部長。
さらにはまた、平成24年３月に鳥獣による被害、要するに農水省でもってこれらにかかわる被害防止対策の特別措置に関する法律というものが改正されました。これの主な改正点と市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 産業観光部長。
「サシバの里いちかい」を開設するに当たりまして、幸いなことに農水省から多大な補助金をいただきまして、財政の持ち出しが少なかったということは町民にとって朗報でございますが、その一方で、道の駅が、これから多大な維持管理に費用を要するという中で、手堅く整備していきたいというのが私の方針です。
◆２０番（小堀勇人君） 私独自にちょっと調査しましたところ、農水省で平成26年度予算、これとってあるんですが、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがございます。補助率２分の１、事業費マックス10億円に対して５億円、これが限度額でございます。ということは、10億円の事業をやらなくちゃいけないということにもなるんですが、こういったものがあります。事業主体は市町村。
３点目として、経営所得安定対策について農水省では廃止方針を打ち出す中、２点目の質問と関連するとは思いますが、意欲ある農業者を町としてどのように増やすのかをお伺いいたします。 次に、２点目でございます。 新たな「まちづくり」について、お伺いいたします。 町長が公約で掲げられている人口４万人構想はどのように進むのかなどなど、多くの町民の皆様から声をいただいております。
ところが、市貝町の道の駅サシバの里いちかいの直売所は、有機農業の部分をその中に入れようとしておりますので、道の駅の直売所で有機の農産物を目指しながら、自前の施設がないということは大変弱点にもなりますので、できれば来年度、ことし農水省と県と町でよく協議をしながら、堆肥化施設まではいかないのかもわかりませんけれども、畜産農家等の供給量と、また農家の需要量などもよく調査をしながら、どんなものが必要になるのか
◎農政課長（櫻井） 農水省のほうで追加対策としまして、前回の竜巻のときには３割ほどパイプの再建で補助が出ました。３月３日付で追加対策ということで、２分の１が国のほうで補助が出るということになりました。
農業インターン事業につきましては、全国農業会議所において平成11年度から農水省の補助を受けて、インターンシップを実施しております。このインターンシップは、農業法人で就業体験をし、農業という業界を知ってもらうこと、さらには日ごろ食べている食料とその生産について関心を持ってもらうこと、これが大きな目的としております。
そのような中で、米政策の見直しの中で、飼料米への転換を、農水省は発表いたしました。この飼料米に対しましては、今までと異なりまして、とれた収量に対してお金が支払われる数量払いを導入していくということでございます。 本市の平均的なコシヒカリの水田の平均収量がどのくらいあるか、また「あさひの夢」の収量、そして基盤整備を行っております圃場の収量がどのようになっているか伺いたいと考えております。
昨日、農水省からこの冬の豪雪による被災農業者への支援対策が出されました。小山市も早急にできる限りの救済策、対応をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。最初に、渡良瀬遊水地関連振興計画案についてお伺いします。
そして、当初、農産物、これは農水省の予算で始まったんですかね。ふるさと交流体験センターですか。
３月いっぱいまでのアドバイザー委嘱でありましたが、市貝町を大層気に入ってくださったのか、新年度からは農水省の新規事業を引っ張ってきて最後までおつき合いしますと言ってくださっております。
大田原市の農業産出額は、農水省農業所得統計平成18年でございますが、246億5,000万円、これは県内市町村中２位とお聞きしております。内訳を見ると、米が78億9,000万円で県内１位、畜産は106億円で県内３位、一方野菜は38億8,000万円で７位とお聞きしております。
◎産業建設部長（三宅） 農水省関係の補助事業で農地の圃場整備進めているかと思いますけれども、事業手法の中でただいま仁平議員がおっしゃられた工業用地なり、学校用地など、そういったものについては創設して非農地設定をする中ではやりますけれども、要するに企業誘致をするに当たりまして農水省等の補助を受けた農地等については、通常８年間は転用はできないというような条項があります。
この構想は農水省の認定を受けており、これにより、家畜ふん尿や生ごみの堆肥化、廃食用油のバイオディーゼル活用など幅広い分野で国庫補助を優先的に受けられるようになり、関係機関とも推進協議会を発足させ、町内で官民一体の自然に優しいまちづくりに向けた協力体制を築くというものであります。
今日の新聞、昨日、農水省の林農水大臣が2012年農業白書というのを発表しているんですよ。それを見ますと、ＴＰＰの農産物の影響額３兆円、これは前から３兆円と言っているんですけれども、３兆円になるんだと。そのうち米で１兆円、米市場というのは約３兆円市場と言っていますけれども、そのうち１兆円が影響を受けると、３分の１ですよ。これは国が認めているんですよ。農業白書で昨日発表しているんですよ。
農水省では農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の解消を図るために、平成21年度から５年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開していますが、明年３月で本事業期間が終了してしまうことから、耕作放棄地再生利用緊急対策の積極的な利活用を図ることが重要だと考えます。
そして、平成24年度からは、全国の集落を支える、そういう体制を強化するため、農水省では平成28年度まで継続するとなっております。お話によりますと、この事業に年度途中からの加入、こういうものにつきましては加入できないのだというお話がありますけれども、実際には加入できるのかできないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 小島産業振興部長。
農水省によると今後５年で、現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっています。そのための一つとして、先ほど局長からもお話があった農水省の耕作放棄地再生利用緊急対策事業５カ年計画があります。本年度が最終年度でありますが、本年度は約45億円の交付金が盛り込まれています。
◆８番（小林俊夫君） それと、条例に基づく措置かもしれませんが、先ほど町長が言われました５月16日に、農水省の職員が芳賀町の被害の調査を行っています。その結果を踏まえて、県との打ち合わせを行っていると聞いています。 そういうことも含めて、町としても条例のマックス２分の１に近づけるような要望はしていかれるおつもりでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（小林隆志君） 小池農政課長。
農水省では、食料自給率が現行の40％から13％に低下し、雇用者も350万人減少するとしています。経産省は、雇用者減少数は81万人と見込んでいますが、ＧＤＰは10.5兆円減少するとしています。 ＴＰＰは農産物に限らず工業製品や金融サービスなどすべての商品について、関税その他の貿易障壁の実質的な撤廃を求めるほか、知的所有権、政府調達や投資の自由化を目指す政府間交渉です。