大田原市議会 2019-12-16 12月16日－05号
障害者の中でも、近年特に発達障害など知的障害者の増加が著しく、小学校や学童保育での気づきや適切な受け入れも極めて重要となっております。そのためには、十分な専門的知識や経験が必要でありますので、学童保育の運営の中心的な役割を担っている支援員の専門性を高める研修の充実、さらにはサポート体制として外部有識者による助言制度の導入が必要であると考えます。
障害者の中でも、近年特に発達障害など知的障害者の増加が著しく、小学校や学童保育での気づきや適切な受け入れも極めて重要となっております。そのためには、十分な専門的知識や経験が必要でありますので、学童保育の運営の中心的な役割を担っている支援員の専門性を高める研修の充実、さらにはサポート体制として外部有識者による助言制度の導入が必要であると考えます。
当該控除は、要介護等認定者のうち、身体障害者または知的障害者に準ずると市長が認定した場合に、障害者手帳の交付を受けていなくても税法上の障害者控除を受けることができるものです。要介護等認定者の障害者控除の状況につきましては、実際に控除を受けた方の人数の把握は困難であることから、当該控除を受けるために必要な障害者控除対象者認定書の申請状況について申し上げます。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、あすてらすに関する、まず初めに現状ということでございますが、この事業は社会福祉協議会に委託して行っておりますが、対象となりますのは認知症高齢者の方や知的障害者や精神障害者の方で、判断能力が成年後見人ほどはいかないけれども十分ではないという方で、かつ、身の回りにそういったお世話をしてくれる方がいない方が対象となっておりまして、主に、日常の金銭管理や福祉サービスなんかを
本計画で障害者の状況を見ますと、身体障害のある人の数は、平成21年に4,012人でしたが、平成29年には4,209人とやや多いものの横ばいでありますが、知的障害のある人は、平成21年に635人であったものが、平成29年には917人と1.5倍に増加しており、精神障害のある人は、平成21年に233人であったものが、平成29年には632人と３倍近く増加している状況です。
障害者等の社会参加や自立支援を推進している一方で、平成30年厚生労働白書を見ますと、障害者数は増加傾向にあり、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれの区分についても、在宅で生活している者が大半であり、65歳未満の障害者の日中の過ごし方の調査では、多くの人が働くことや通所サービスの利用を希望しておりますが、実態は家庭内で過ごしている人が多く、34.9％となっています。
意見書の内容につきましては、現在、栃木県の重度心身障害者医療費助成制度については、一定の要件を満たした身体及び知的障害者のみが適用対象となっているが、一定の要件を満たした精神障害者も適用対象となるよう必要な措置を講ずるよう求めるものです。 各議員におかれましても、趣旨をご理解の上、ご賛同くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長（吉成伸一議員） 説明が終わりました。
まず、本市の制度の利用状況でありますが、成年後見制度とは認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人に、本人の権利を守る援助者をつけ、法律的に支援する制度であります。 本市の制度利用状況は、宇都宮家庭裁判所の調べによりますと、後見人等選任の申立件数は、平成27年１月から平成29年12月までの３年間で、「後見」43件、「保佐」５件、「補助」６件、合計54件であります。
栃木県の重度心身障害者医療費の助成制度は、１、身体障害の程度が１から２級の方、２、知的障害の程度が知能指数35以下の方、３、知的障害の程度が知能指数50以下で身体障害の程度が３から４級の障害と重複している方となっていますが、精神障害者は対象となっておりません。
続きまして、受理番号10号 精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情について、審査した経過と結果についてご報告いたします。 本陳情は、身体・知的障害者に適用されている栃木県重度心身障害者の助成制度を、精神障害者にも適用することを求めるもので、栃木県及び栃木県議会議長宛て要望書を提出してほしいとのことです。
続きまして、陳情第１号 精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情書について申し上げます。 本陳情の審査のため、陳情者の植村健一氏を参考人として招致し、趣旨説明を求めた後、質疑を行いました。 参考人に対する質疑において、委員からは、精神障害者とは、全ての精神障害者の方を想定しているのかとの質疑があり、参考人からは、全てではなく主に１級、２級の方と考えている。
年度真岡市公共下水道事業特別会計予算議案第３６号 平成３１年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算議案第３７号 平成３１年度真岡市水道事業会計予算議案第３８号 平成３０年度真岡市一般会計補正予算（第６号）議案第３９号 平成３１年度真岡市一般会計補正予算（第１号）報告第 １号 議会の委任による専決処分事項の報告について請願第 １号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書要望第 ２号 精神障害者に身体・知的障害者同等
（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号に対する文教厚生常任委員会委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決 ○議長（石岡祐二君） 日程第９、陳情第１号 精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情書を議題といたします。 文教厚生常任委員会委員長から報告を求めます。 ８番、福田克之議員。
過日市民の方から、知的障害を持たれた方が、死後数日を経過し発見されたとのお話を頂戴しました。このことは、孤独死問題を高齢者問題と断定することは危険だということを示唆しているのではないかなと思います。障害者の方も、さまざまな理由によって社会的に孤立した若い世代の人も、高齢者同様に地域社会からの温かい目や支援の手を差し伸べる必要があると思います。
平成３１年度真岡市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算議案第３４号 平成３１年度真岡市休日夜間急患診療所特別会計予算議案第３５号 平成３１年度真岡市公共下水道事業特別会計予算議案第３６号 平成３１年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算議案第３７号 平成３１年度真岡市水道事業会計予算請願第 １号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書要望第 ２号 精神障害者に身体・知的障害者同等
これまでも知的障害者サッカー日本代表の合宿地として2014年から受け入れを継続して行っており、市内施設を練習会場として使用していただいていることや、市内で活動するスポーツフライングディスクの普及と地域交流を目的として活動している障害者団体や個人に対しましても、施設の使用料を減免するなど、障害者スポーツの推進について取り組みを進めてきたところであります。
について〔損害賠償の額の決定及び和解〕３１．３．１５ 市長職務代理者３１．３．１５ 報告発議第１号那須塩原市議会取組実行計画について３１．３．１５ 議会運営委員長３１．３．１５ 可決発議第２号議員の派遣について３１．３．１５ 議長３１．３．１５ 可決 請願・陳情審議結果一覧表◯ 新たに提出された陳情受理 番号受理年月日件名陳情者住所・氏名付託委員会結果１Ｈ30．11．27精神障害者に身体・知的障害者同等
「精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情」でございます。 陳情者は塩谷町玉生1588－２、クローバーハーツ癒しの夢工房、代表、植村健一氏です。 陳情の趣旨は、身体、知的障害者に適用されている栃木県重度心身障害者医療費の助成制度を精神障害者にも適用することを求めるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（齋藤武男君） 説明が終わりました。 お諮りします。
陳情の内容は、その趣旨にありますように、重度の身体障害者や知的障害の手帳所有者に対して認められている重度心身障害者医療助成制度を重度の精神障害者に対しても同等に認め、栃木県において必要な措置を講じるよう意見書の提出を求めるものであります。
次に、陳情第44号、クローバーハーツ癒しの夢工房代表、植村健一氏から提出のありました「精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情」につきましては、採決の結果、全会一致、採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長（和田安司） 総務厚生常任委員長報告は終わりました。
まず、2014年から知的障害者サッカー日本代表の合宿地として受け入れを行っておりまして、市内施設を練習会場として提供するなどの支援を行ってまいりました。この取り組みの中では、障害者スポーツに対する市民への啓発を目的に、中学校サッカー部などと地元の子供たちとの交流試合も行ってまいりました。