532件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐野市議会 2017-06-08 06月08日-一般質問-04号

また、芳賀町につきましては、鉄筋コンクリートづくり2階建ての校舎をシルバー人材センター及び知的障害者の生活支援施設として複合利用しております。  以上でございます。 ○議長井川克彦) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。事例のような施設を現地にて見学して、今後の参考にしたいというふうに思います。  2つ目でございます。

野木町議会 2017-05-18 06月07日-01号

総務課長寺内由一君) こちらにつきましては、政令等でこちら規定されてございまして、個人情報の要配慮情報とは具体的にどういったことかといいますと、身体的な障害あるいは知的障害、精神障害とかあるいは健康診断その他の検査の結果、遺伝子の結果とかあるいは、この辺については、町のほうで遺伝子の結果とかというのは非常に保有する情報としては少ないかなと思いますが、あと健康診断の結果とか、健康指導の結果、あとレセプト

佐野市議会 2017-02-23 02月23日-一般質問-04号

こども福祉部長藤井謙一) 障害者差別解消法では、身体障害知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者で、継続的に日常生活または社会生活に制限を受ける状態にある者と定義されており、手帳の有無にかかわらず、さまざまな場面で生活のしづらさを感じている方と認識しております。  以上でございます。 ○議長篠原一世) 鶴見議員

佐野市議会 2017-02-22 02月22日-一般質問-03号

その一方で、改正障害者雇用促進法平成28年4月に施行され、対象身体知的障害者だけでなく、発達障害を含む精神障害までに広がりました。また、同年5月25日成立の改正発達障害者支援法でも、発達障害者就労支援が強化されています。このような国の法律改正が行われる中で、障害のある児童生徒に対するキャリア教育についても、本市独自の認識と取り組みが重要だと考えます。  

野木町議会 2016-12-13 12月13日-05号

また、障害を持った方、特に知的障害者の方、みずから律する、これをほかの方と同様な形で求めるとも受けとめられるような、こういう項目というものを掲げてしまっていいのかなと、そう思わざるを得ません。 また、2つ目といたしまして、この自治基本原則町民自治ということが明確に打ち出されていないゆえに、例えば第5条自治基本原則、ここにも非常にこの表現が曖昧になっているのではないかと思います。 

大田原市議会 2016-12-09 12月09日-04号

この制度の趣旨から、後見開始審判請求権者は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人保佐人保佐監督人補助人補助監督人または検察官、そして市町村長も、65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につき、その福祉を図るため、特に必要があると認めるときは、後見開始審判を請求することができるとされております。  

市貝町議会 2016-11-04 12月06日-01号

平成26年度末現在、当町の身体障害者は430名、知的障害者は98名、精神障害者は151名、難病患者は72名ということでございます。障害者の権利と自由を守り、障害のある人もない人も分け隔てなく地域の中でその人らしく自立した生活を送ることが求められています。 そのためには、さまざまな活動社会参加の場所とつながりを持つことが重要かと思います。

那須塩原市議会 2016-03-03 03月03日-04号

この大会は、昭和40年から身体障害のある人々対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と、平成4年から知的障害のある人々対象に行われてきた全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、平成13年から行われており、大会目的は、障害のある人々社会参加の推進や国民の障害のある人々に対する理解を深めることにあります。 

さくら市議会 2016-02-26 02月26日-02号

学習がおくれるから、知的障害と誤解されることが多いのですけれども、苦手なこと以外には何の問題もありません。そして最後が、注意欠陥・多動性症候群と呼ばれるもので、集中できない、じっとしていられない、衝動的に行動してしまうという障害があります。大きく3つに分類されていますが、複数の障害を持つというケースもあります。

壬生町議会 2015-12-11 12月11日-04号

また、委員からの「重度心身障害者医療費については、どういう症状の方が多いのか」という質問に対し、「重度の障がい者の方ということですので、身体障害者の1級、2級の方、療育手帳のA1、A2の方、知的障害者B1の方で身体障害者3級、4級で重複している方などとなっております。また、心臓のペースメーカーを利用されている方や透析を行う方が増えており、人数が増加しています」との説明を受けました。 

高根沢町議会 2015-12-10 12月10日-04号

受理番号31号 特別支援学校の「設置基準策定を国に求める陳情については、知的障害、肢体不自由等の事象による県立特別支援学校在籍者数の推移についてですが、平成8年の1,531人から、平成27年には2,499人に上り、倍率で1.6強になっていること、また、特別支援学校設置義務が都道府県にはあるのにもかかわらず、国にはその設置基準がないという観点から、基準策定を国に求めるのが妥当であるという意見の集約