佐野市議会 2017-06-08 06月08日-一般質問-04号
また、芳賀町につきましては、鉄筋コンクリートづくり2階建ての校舎をシルバー人材センター及び知的障害者の生活支援施設として複合利用しております。 以上でございます。 ○議長(井川克彦) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。事例のような施設を現地にて見学して、今後の参考にしたいというふうに思います。 2つ目でございます。
また、芳賀町につきましては、鉄筋コンクリートづくり2階建ての校舎をシルバー人材センター及び知的障害者の生活支援施設として複合利用しております。 以上でございます。 ○議長(井川克彦) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。事例のような施設を現地にて見学して、今後の参考にしたいというふうに思います。 2つ目でございます。
◎総務課長(寺内由一君) こちらにつきましては、政令等でこちら規定されてございまして、個人情報の要配慮情報とは具体的にどういったことかといいますと、身体的な障害あるいは知的障害、精神障害とかあるいは健康診断その他の検査の結果、遺伝子の結果とかあるいは、この辺については、町のほうで遺伝子の結果とかというのは非常に保有する情報としては少ないかなと思いますが、あと健康診断の結果とか、健康指導の結果、あとレセプト
義足や人工関節を使用している方、難病、聴覚障害や内部障害、知的障害の方など、外見からわかりにくい配慮を必要とする方々がカードに具体的な支援内容を記載することにより、周囲に支援を求める際の意思表示として使われ、導入する自治体がふえています。
◎こども福祉部長(藤井謙一) 障害者差別解消法では、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者で、継続的に日常生活または社会生活に制限を受ける状態にある者と定義されており、手帳の有無にかかわらず、さまざまな場面で生活のしづらさを感じている方と認識しております。 以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鶴見議員。
その一方で、改正障害者雇用促進法が平成28年4月に施行され、対象も身体・知的障害者だけでなく、発達障害を含む精神障害までに広がりました。また、同年5月25日成立の改正発達障害者支援法でも、発達障害者の就労支援が強化されています。このような国の法律改正が行われる中で、障害のある児童生徒に対するキャリア教育についても、本市独自の認識と取り組みが重要だと考えます。
また、障害を持った方、特に知的障害者の方、みずから律する、これをほかの方と同様な形で求めるとも受けとめられるような、こういう項目というものを掲げてしまっていいのかなと、そう思わざるを得ません。 また、2つ目といたしまして、この自治の基本原則、町民自治ということが明確に打ち出されていないゆえに、例えば第5条自治の基本原則、ここにも非常にこの表現が曖昧になっているのではないかと思います。
この制度の趣旨から、後見開始の審判の請求権者は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官、そして市町村長も、65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につき、その福祉を図るため、特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができるとされております。
それから、それと同時に、知的障害を持つ方の事業所のほうでは、やはり地域活動支援センターⅢ型ということで、今まで施設、建物が市のものでありましたから、とちのみ会に小規模作業所ですね、これがありました、佐野市障がい者福祉の家、それから障がい者南福祉の家ということで。
平成26年度末現在、当町の身体障害者は430名、知的障害者は98名、精神障害者は151名、難病患者は72名ということでございます。障害者の権利と自由を守り、障害のある人もない人も分け隔てなく地域の中でその人らしく自立した生活を送ることが求められています。 そのためには、さまざまな活動や社会参加の場所とつながりを持つことが重要かと思います。
次に、福祉課が所管しています大田原市福祉タクシー事業につきまして、その概要は、重度の身体障害者、知的障害者及び精神障害者が外出等のためにタクシーを利用する場合、その経費の一部を助成することにより生活圏の拡大と社会参加の促進を図り、障害者の福祉の増進に寄与することを目的としております。
市では、大田原市地域防災計画に規定をいたします大田原市災害時要援護者対応マニュアルを作成いたしまして、水害、台風、竜巻、風害、震災の自然災害の発生時に避難支援を必要とする要介護高齢者、身体障害者、知的障害者等を要援護者として定めております。
先ほど広瀬議員のほうから少しお話がありましたけれども、神奈川県の相模原市内の知的障害者施設で19人が刺殺され、27人が負傷した事件、誰もが暮らしやすい共生社会を目指す取り組みがスタートしての事件だっただけに、障がい者の方や関係者の方、またその家族の方は大きな不安を抱いているに違いないと思います。
アンケート調査は、身体障害者の方151名、知的障害者の方50名、精神障害者の方13名、健常者の方50名で合計264名を対象に行ったもので、回収率は全体で55.7%でございました。
なお、療育手帳は児童相談所または知的障害者更生相談所の判定によるため、原則として文書料は不要であります。障害を抱える方々が障害がもとで就労が困難であったり、あるいは就労ができた場合でも少額の収入しか見込めない状況にある方もおられます。中には、障害年金のみで生活されている方もおられます。
身体障害や知的障害、そして精神障害とかそういった障害がありまして、それぞれ相談の内容も非常に高度なもの、難しいものも当然ございます。そういったところにつきましては、やはり現在のところは、市町村独自でやはり解決するまでの人材を窓口に配置するというような、そういうところまでは至っておりません。
今日は肢体不自由な児童・生徒ということで質問をさせていただいているんですが、ちょうどいい機会なので別なケースで、知的障害者のお子さんですとか、ほかに何か障害を持った児童・生徒の方々なんかの受け入れ体制のほうは、どんなようになっていますでしょうか。 ○議長(加藤貞夫君) 教育長、小堀康典君。
この大会は、昭和40年から身体障害のある人々を対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と、平成4年から知的障害のある人々を対象に行われてきた全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、平成13年から行われており、大会の目的は、障害のある人々の社会参加の推進や国民の障害のある人々に対する理解を深めることにあります。
学習がおくれるから、知的障害と誤解されることが多いのですけれども、苦手なこと以外には何の問題もありません。そして最後が、注意欠陥・多動性症候群と呼ばれるもので、集中できない、じっとしていられない、衝動的に行動してしまうという障害があります。大きく3つに分類されていますが、複数の障害を持つというケースもあります。
また、委員からの「重度心身障害者医療費については、どういう症状の方が多いのか」という質問に対し、「重度の障がい者の方ということですので、身体障害者の1級、2級の方、療育手帳のA1、A2の方、知的障害者B1の方で身体障害者3級、4級で重複している方などとなっております。また、心臓のペースメーカーを利用されている方や透析を行う方が増えており、人数が増加しています」との説明を受けました。
受理番号31号 特別支援学校の「設置基準」策定を国に求める陳情については、知的障害、肢体不自由等の事象による県立特別支援学校在籍者数の推移についてですが、平成8年の1,531人から、平成27年には2,499人に上り、倍率で1.6強になっていること、また、特別支援学校の設置義務が都道府県にはあるのにもかかわらず、国にはその設置基準がないという観点から、基準策定を国に求めるのが妥当であるという意見の集約