下野市議会 2019-11-29 11月29日－02号
新しい情報伝達手段として、現役世代のスマートフォン利用者では高い割合でＬＩＮＥというアプリを利用している方がおります。そういう書類あるんですが、グラフの書いてあるプリントを見ていただけますでしょうか。赤と青の棒グラフです。ＬＩＮＥの年齢別ユーザー数、赤が女性で青が男性です。
新しい情報伝達手段として、現役世代のスマートフォン利用者では高い割合でＬＩＮＥというアプリを利用している方がおります。そういう書類あるんですが、グラフの書いてあるプリントを見ていただけますでしょうか。赤と青の棒グラフです。ＬＩＮＥの年齢別ユーザー数、赤が女性で青が男性です。
介護切り捨ての改悪をやめさせ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護保険制度へ転換を求めるべきであり、反対であるというものでありました。 本決算については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）歳入歳出決算の認定についてであります。
日本を支える現役世代の人口は、年々減少している中で、社会保障の財源確保は大きな課題となっております。 社会保障の充実、安定化とそのための安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することを目指し、社会保障と税の一体改革としております。 実際、国の予算は毎年、社会保障費に最も多くの財源が充てられており、その額は1990年の11兆円から2018年の33兆円とおよそ３倍にまで膨れ上がっております。
本会計は、高齢者にかかわる医療費を社会全体で支え合うため、高齢者と現役世代の負担を明確にし、高齢者が安心して医療を受けられることを目的として制度化されたものであり、その趣旨に沿った適正な予算執行であったと認められます。 よって、私は本案に賛成するものであります。 ○議長（直井美紀男君） ほかに討論はありませんか。
これらの財務書類から導き出される指標は、将来世代に残る資産はどのくらいあるのか、将来世代と現役世代との負担の分担は適切か、財政に持続可能性があるのかなどといった市民の関心に基づく情報でありまして、財政分析を行うためにも有効な情報であると考えております。 次に、（２）、苦労した点、プラスになった点はとのご質問にお答えいたします。
今後は、少子高齢化のさらなる進展に伴い、現役世代が急速に減少する一方で高齢者は増大し、社会保障関係経費が今後も増大することが見込まれており、社会保障制度を持続可能な社会に構築していくことは喫緊の課題であります。
また、なり手不足につきましては、さまざまな要因があると考えられますが、特に民生委員・児童委員の役割、活動の負担が大きいという認識があり、定年後も仕事を続ける高齢者や現役世代にとりまして、仕事と民生委員・児童委員活動の両立が難しいということが考えられます。
（２）、インターネットを活用した農家に土日気軽にお手伝い、経験交流、別荘気分での滞在、青年、現役世代、退職者への就農など、実例紹介、発想を変えた呼びかけを行ってはどうか伺います。 （３）、小型の発電所の建設促進について。公害のない小型の発電所を誘致し、木質や分別されたごみなどを活用した小型の発電所（数億円）を必要な地域に配置し、地域の発展と緊急災害時に備えてはどうか伺います。
なお、社会保障財源確保のため、所得税や法人税といった税の引き上げを行うことは、現役世代の負担をさらに集中させることにつながるため、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広くご負担いただく消費税は、少子高齢化社会における社会保障の財源にふさわしく、増税は致し方ないものと理解しております。
◆６番（小牧敦子君） ぜひとも犯罪をゼロにするというのは難しいかと思いますが、私たち現役世代を含めて高齢者を支えるという姿勢は、ぜひともとっていただければと思います。 では議長、次の質問にまいります。 〔６番 小牧敦子君登壇〕 ◆６番（小牧敦子君） 10年間、私議会議員の活動を通して感じることは、町の財政の健全化ということを考えたときに、この予算の中で無駄を省くってどうだろう。
介護制度の破綻は、高齢者だけでなく、高齢者の介護や暮らしを支えている現役世代にも大きな影響を及ぼします。全ての世代の生活を支え、誰もが安心して老後を迎え、手厚い介護を受けられるよう、国庫負担金の増額や抜本的な制度の見直しが必要です。
次に、医療費のところなんですけれども、既にご病気になった方に、病気になったにもかかわらず医者に行くなと言うことは、これは酷ですので、やはり現役世代、お若いうちからいろいろな健康増進ということを心がけていただかなければ壬生町の医療費って下がらないとは思います。
もう本当にこのフレイル予防、高齢になったときにそういうふうにならないためには、若い世代から、現役世代からそうした正しい知識、予防の知識を概念を知っておくことが大切であると考えておりますので、本当に今後、有効性のある取り組みであるフレイル予防の概念をぜひさまざまな場面で現在している施策とともに積極的に取り入れて普及していただきたい。
特に、若年層に強い社会保障に対する将来への不安や社会保険料の負担増、教育費用など子育て負担は、現役世代の消費意欲を抑制し、個人消費の回復が力強さを欠くなどの要因にもなっているのが現状でございます。
また、少子高齢化により支援を必要とする高齢者がふえ続け、支え手となる現役世代は減る一方です。福祉に要するお金も年を追うごとに右肩上がりに急増し、国や市町村の財政を圧迫しています。 これらを解決すべく国が進めているのが地域共生社会という概念です。共生社会の実現には、既存の制度の枠組みを超え、支援を必要とする人を地域全体で、地域のマンパワーを生かして支え、問題解決を図っていくとするものです。
現在、厚生労働省の調べでは、17歳以下の子供の貧困率は13.9％、７人に１人の子供が貧困の状態で、子供がいる現役世代のうち、大人が１人の世帯の貧困率は50.8％と言われております。この貧困とは、そのときの社会生活の状況において、一般市民が当たり前と思っているような生活を送れないことをいいます。例えば学校の体操着が必要なのに買えないや、みんなが学習塾に行っているのに行けないなどです。
細る現役世代がますます重くなる負担を担い切れるのか、これが2040年問題であります。 社会福祉法が増大して、国も国民も財政難になり、老後破産等の想像を絶する将来が予想されます。少子高齢化により、現役世代が急激に減っていく一方で、高齢者は増えていきます。 増え続ける社会保障費を財源に国民全体で広く負担する消費税が来年10月には10％に値上げされます。
2040年が注目されるのは、費用が膨らむだけでなく、社会保険料や税金を納めて社会保障制度を支える15歳から64歳の現役世代の人口が２割以上も減ることです。今は１人の高齢者を2.3人の現役世代で支えていますが、2040年にはわずか1.5人で支えなくてはならなくなります。細る現役世代が、ますます重くなる負担を担い切れるのか、これが2040年問題の核心ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。
無理なくできる範囲で働きたい、地域貢献、趣味を生かす、人とのかかわりを求める、短時間の就労も可能、即戦力として活躍できる、現役世代の補完的な役割など、地域や企業、農業、人手不足の介護分野にも応えられるなど、貴重な人材です。また、これらの方々にとっても現役から間を置くことなく新たな気持ちで第２の人生をスタートすることは、その後の人生にとっても健康維持にとっても重要です。
しかし、国民は所得の約57％を社会保障費と税金として支払っていて、かなりの負担となっており、現役世代も貯金がほとんどできない状態です。 福祉国家は、国や市が私たちの面倒を見てくれるとは思いますが、私は、親が子供の面倒を見、子供が育ててくれた親に感謝をし、親孝行をしていくという、よき循環ができる社会が望ましいと考えております。