塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
一方、少子高齢化、人口減少による働く世代の減少は、税収、社会保険料ともに減少していくことにつながり、そうした中で、保険料や利用料、サービスの見直しが、仮にそれが利用者や現役世代、さらには介護事業者にとって受け入れ難いものであっても、持続可能な介護保険制度とするためには一定程度やむを得ないものと考えておりまして、だからこそ審議会には、十分に議論を尽くし、その結果については国民に丁寧に説明していただくことを
一方、少子高齢化、人口減少による働く世代の減少は、税収、社会保険料ともに減少していくことにつながり、そうした中で、保険料や利用料、サービスの見直しが、仮にそれが利用者や現役世代、さらには介護事業者にとって受け入れ難いものであっても、持続可能な介護保険制度とするためには一定程度やむを得ないものと考えておりまして、だからこそ審議会には、十分に議論を尽くし、その結果については国民に丁寧に説明していただくことを
この企業立地という事業については、若年層や納税者たる現役世代の流出を防ぎ、同時に定着と他県からの移住・定住の促進が図れる最も重要な事業の一つであるというふうに考えております。 那須高林産業団地は令和２年12月に造成が完了いたしまして、現在、分譲で販売しておりますが、現状と今後の企業立地についてこれから伺っていきたいと思います。
政府の２割負担導入の言い分は、現役世代の負担上昇を抑え、高齢者に能力に応じた負担をしてもらうためというのであれば、本医療制度の前身である老人保健制度で老人医療費に占める国庫負担割合は45％でしたが、後期高齢者医療に占める割合は2020年で33％まで減らし続けてきた国庫負担を増やすことを町が国に求めるべきであります。
また、家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人にも上り、介護問題は高齢者はもちろん、現役世代にとっても不安要因は山積みです。介護人材確保のために真剣な取組を求めます。 議案第７号 令和４年度大田原市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金は、歳出予算総額の98.96％を占めています。
特に、若年層には、社会保障に対する将来への強い不安や社会保険料の負担増、また、教育費など子育て負担は現役世代への消費意欲を抑制し、個人消費の回復が力強さを欠くなどの要因にもつながっております。 本町におきましても、出生率の低下による人口の自然減少と若い世代が都市部へ流出する社会現象の両者が相まって、高齢化と人口減少が急速に進行しております。
高齢者１人に対し支える現役世代の人数も、1960年には11.2人だったのが、2015年には2.3人、今後2065年には1.3人になるとの試算もあります。経済規模も縮小の一途をたどり、国でも、そして地域でも、人口減少社会への対策は最も重要な課題となっています。 那須塩原市の人口も平成22年をピークに減少が始まり、より効果的な対策が求められます。
最後になりますけれども、私は、この企業立地という事業は若年層や納税者たる現役世代の流出を防ぎ、同時に定着と他県からの移住定住の促進が図られる最重要な事業であると考えております。市長が就任以来コンセプトに掲げておられます持続可能なまちづくりを実現するためには、なくてはならない事業であるというふうに考えております。 最後に、企業立地に当たっての市長の思いを伺いまして、終わりにしたいと思います。
さらに、今後の接種予定について、64歳以下の現役世代にも接種が始まることとなりますが、その接種の進め方としてどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 早川尚秀市長。 （早川尚秀市長登壇） ◎市長（早川尚秀） ２４番、平塚 茂議員の質問にお答えいたします。
さらにその先には、現役世代の1.5人が高齢者１人を支えるとされる2040年問題が控えています。 昨年11月29日の日本経済新聞によると、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者の医療費を賄うために、現役世代の拠出金が2025年度には約8.2兆円に上り、現役世代１人当たりの負担は20年度の約6.3万円から25年度には約８万円となり、約３割も重くなるという試算を出しました。
新型コロナウイルス第４波の感染拡大は、感染力の高い変異ウイルスが要因とされており、現役世代の重症者が増えています。感染防止の切り札となるワクチン接種の時期が見通せない現役世代の感染を抑え込むことが重要であります。そのためにも引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。 それでは、議長より質問のお許しをいただきましたので、事前通告に基づき順次質問いたします。
現役世代、若い人ほど多い非正規雇用が広がり、年々増えております。若い世代が自営や農業で自立していこうとすれば国保になるわけで、子育ての大きなハードルです。国もやっとこの問題に前向きになり、就学前までの子供の負担を半分にすることになりました。市は黒字であるわけですから、県内一高い均等割を国の半分補助を待たずに減額すべきであります。今後、均等割、平等割の減免の拡大を求めるものです。
介護保険制度においては、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、総人口、現役世代人口が急減する令和22年を見据えて、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところであります。
２割負担導入の政府の言い分は、現役世代の負担上昇を抑えるため、高齢者に能力に応じた負担をしてもらうといいますが、２割負担導入で最も減るのは年間980億円の削減となる公費であり、中でもその６分の４を担う国が一番負担を減らす計画であることは明らかであります。
それがそのことだと思うのですけれども、現役世代、特に若い職員は見聞を広げて、これから市を担っていく職員の皆さんです。そこのところに、人件費はこの財政難の原因ではありません。ですから、地域手当の３％の削減は、地域の民間賃金水準に影響すると同時に、地域手当が支給されていない市や町では給与だけが下げられ、公務員同士の格差も広がると言われております。
そういったことで、市民全体、それから高齢者23％ですか、その負担している65歳以上の方、それといわゆるその現役世代、40歳以上の方、そしてさらに国県、市の50％の助成金、それらがどのように負担が変わるのか。強いて言えば、65歳以上への負担が、23％の保険料を払っている負担者に大きく負担が行くであるとか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
そういう低所得者の方に手厚ければ厚いほど、現役世代の方にそのしわ寄せがいっていないのかしらというような思いがあります。 なぜこんな質問をするかというと、この前、お子さんが３人か４人いらっしゃるママから、小さな子供も均等割の頭数に入ってしまうと。とてもとても子育てしながら、これだけの保険料を納めるのはすごいきついんですというふうに言われました。
特に、若年層には、社会保障に対する将来への強い不安や社会保険料の負担増、また教育費など子育て負担は現役世代の消費意欲を抑制し、個人消費の回復が力強さを欠くなどの要因にもつながっております。 本町においても、出生率の低下による人口の自然減少と若い世代が都市部への流出する社会現象の両者が相まって、高齢化と人口減少が引き続き進行しております。
少子化は、社会保障の支え手である現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなるおそれがあると言っても過言ではないとされております。1991年に育児休業法が成立してから30年、政府は男性の育休取得率を2025年までには30％に引き上げたいとしており、強い意識で取り組む課題ではないかと考えます。
２つ目、速やかに接種が行われるには、多くの診療所や病院、集団接種を行う施設と協力し、交通弱者や現役世代までの配慮やかかりつけ医に相談できるなどの体制の確保が必要です。また、ワクチンのロスが起こることなく、接種会場へ移送されなければなりません。市の方針を伺います。 ３つ目、市民が安心してワクチン接種ができるよう、その有効性、安全性、接種の概要などをどのように周知していくのか伺います。
国においては、世代間、世代内の負担の公平性を保つとともに、被保険者の負担と現役世代の負担のバランスを整え、将来に向け持続的な制度運営ができるよう、現在もたゆまぬ制度改革が続けられているところでございます。